大森和夫議員の一般質問 令和5年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第1回定例会(第2号)
7番(大森和夫)
日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず、市政運営方針なんですけれども、今回の市政運営方針というのは、今までのものに比べて大変読みやすく、分かりやすいものだというふうに思います。
課題ごとに簡単な表題が付けられていますので、関心のあるところからも読めるというようなこともありました。多くの市民がこの市政運営方針、あまり難しいものだと思わずに読んでもらって、市政や広く政治について興味を持ってもらえたらいいなというふうに率直に思いました。
市政運営方針の初めの部分、冒頭の部分ですけれども、市長はどう書かれているかといいますと、「これまでにも特に注力してきている子ども支援政策、子育て政策が最も有効な未来への投資であると考えています。本市にとっても社会全体にとっても未来を担う子どもたちがかけがえのない大切な宝物であります。引き続き子育て政策などを拡充していきたい」と、このように述べておられます。
この言葉を当部だけにせず、またはやっている感だけの演出に終わらせないように頑張っていただきたいというふうに思います。
昨年末ですけれども、「徹子の部屋」という有名な長寿番組でありますけれども、タレントのタモリさんが出演されて、「2023年度どのような年になると思われますか」というような質問に対して、「新しい戦前になるのではないか」というふうに答えられました。話題になりましたけれども、今本当に戦争か平和かの岐路に立っているというふうに思います。
私は、若者が武器ではなく、やっぱり希望を持てる社会をつくるのが、これが大人の責任、政治の責任だというふうに考えています。
一方で、岸田政権は本当に今庶民の暮らしが大変、物価高が大変なんですけれども、そういうことよりも大軍拡に熱中しているというふうに思います。これから5年間に43兆円もの税金を軍事費に充てる方針ですが、新年度予算にはこれまでの2倍、10兆円もの軍事費が盛り込まれることになっています。
この新しく増えるのが5兆円なんですけれども、大軍拡をやめて、今回増やした5兆円を暮らしに回せば、医療費を無料にすることができます。学費の無料化、学校給食の無償化、保育士や看護師、教員も大幅に増やせます。岸田政権の核基地攻撃能力、軍事費2倍を許したら、一体日本はどうなってしまうのか。
日本共産党は、戦争を起こさせないための外交に知恵と力を尽くすこと、これが政治のやるべきことだというふうに考えております。
また、市政運営方針に戻りますが、これも「はじめに」の部分に書かれていることですけれども、「本市に関係する全ての皆様に対し、誠実で正直な説明責任を果たすとともに、信頼と共感が得られるよう、様々な政策を企画、立案、実行、検証しながら、前へ進んでいきます」と書かれています。
これも大事なことだと思います。また、質問に対しては誠実で正直な説明責任を果たすようにお願いいたします。
それでは、最初に、子ども政策についてお聞きします。
子ども政策の最初に、現在行われている第三者委員会における審議の過程や今後の答申を踏まえ、学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談、支援の充実を図るため、関係部局と連携した取組を進めますと書かれています。
この第三者委員会というのは、中学生自死の重大事態に関わる第三者委員会のことだと思います。この自死に関わっていえば、第10次泉南市子ども権利条例委員会の報告には、次のように書かれています。
泉南市には、子どもの権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかったこと、悔しく残念に思います。深刻な事態だと受け止めました。
あとまた報告の中に、もう1つの部分で、Aさんが繰り返し開いて読んでいたというその「こども六法」を手に取れば、泉南市には子どもの権利条例があるからと、Aさんが期待を抱いたときがあった。子どもの権利条例に希望を見いだしたときがあったというお母さんの言葉を、私たちは重く受け止めなければなりません。
Aさんというのは亡くなった方です。私たちというのは子どもの権利条例委員の方のことです。まさに子どもの権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかった。なぜか、その原因を明らかにすることが、再発防止にもつながると思います。
しかし、この子どもの権利条例については、この市政運営方針の中にも一言も出てこないんですけれども、市長はこの子どもの権利条例を市政運営上、どのように位置づけられておられるのか、まず最初にお答えください。
議長(森 裕文)
ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
市政運営方針は、各部局が行う全ての事業について書いているものではなく、令和5年度に新しく実施していく事業を中心に書かせていただいております。
市政運営方針では、子どもの権利に関する条例について触れていないものの、子ども政策に関連する事業を行う根底の部分として、子どもの権利条例にある子どもにやさしいまちの理念を踏まえて行っていくものというふうに考えてございますので、まさに「はじめに」で記載させていただいた子どもを支援する施策、こちらの根底の部分で、2章として当然のことながら入れさせていただいているというふうに考えております。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
子どもの権利条例を根底において市政を運営していくというふうに、その部分は変わりないんだと、そういうつもりでしているので、書かれていないことには何ら問題ないというふうに理解いたしました。
おっしゃるように、子どもの権利条例を根底に置いてもらえれば、何も問題はないというふうに私自身も思います。
それで、ただ、これも言葉だけ、ポーズだけやっている感だけのものにしてはならないというふうに思うんですよね。子どもの権利条例といっても、どこが一番大事なのか、どこが肝なのかということも、やっぱり持っていなかったら駄目だと思います。
子どもの政策の中については、相談体制の強化ということも書かれていますけれども、この中でもやっぱり一番大事なのは、子どもの権利条例に基づいた、子どもの利益最善に進めていく、市政を進めていく、そういうところがなければ、体制を強化しても、相談をどんどんしてもらうというふうに言うても、相談さえ行けない子どもたちの声を引き上げようと思えば、傾けることをしようと思えば、やっぱり子どもの利益最善の市政をするということが大事だと思います。
その点、市長は子どもの権利条例の中の肝の部分というか、大事な部分というのはどんなふうに御理解されているでしょうか、お答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
これまで子どもの施設等では現場の職員が子どもの思いをしっかりとつかみ、内容に応じて関係機関とも連携や協議をしながら、子どもの最善の利益を考えて対応を行ってきたところでございます。
まさに、子どもの権利に関する条例が泉南市にありますけれども、子どもを中心に考えていくというところのまちづくりというのが、当然のことながら非常に重要なことである。
そして、この子どもの権利に関する条例の、要は芯の部分が子ども中心というところでございますので、そういったまちづくりに尽力していきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
子どもが大事やとかいうのは、もう皆さん、それはもう統一して考えておられることだという、皆さんがやっぱり共通して考えられていることだと思いますけれども、やっぱり大事なことは、子どもにとって最善の利益を、やっぱり市政としてやっていくということ。
それから、市長が「はじめに」のところにも述べておられるように、子どもへのそういういろんな施策が、未来への投資やと。
今考えれば、いやそんなことしたら財政大変になるんと違うかとか、そんなことよりもしなければあかんことがあるんじゃないかと、子ども政策よりもあるかもしれないけれども、いや、これは未来の泉南市にとっても、日本にとっても、国にとっても大事な投資であると。それが泉南市の未来にもつながるんだということを、市民の皆さんにも分かってもらう。
もちろん市の職員さんがそういう教育委員会だけじゃなくて、市の職員全体がそういう方針でやっていく。それを市長のイニシアチブでやっていくということが大事だと思うし、市長の市政運営方針の冒頭の部分でいえば、子どもの未来への投資が大事だとおっしゃることは、今までどおり子育て支援をやっていくということは、そういうことだというふうに理解するんですけれども、これはもうそのように理解していいでしょうか、お答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
はい、そのようなことでございます。子どもを支援する政策と、子育て世代を支援すると、応援していく政策、これにしっかり力を入れていきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
子どもの権利条例を進めていっているということでは、泉南市は本当にその先頭に立っているんですけれども、こういう政策を持っているところでは、子どもを大切にしないまちには未来がないと、こういうこともスローガンにしながら、市政を進めていっているという話も聞いています。
ぜひそういう立場で子育て支援を考えていっていただきたい。子どもの利益を最善に考える市政、いろんな政策判断を求められたときに、子どもの利益を第一にしたらどういう判断が正しい、どういう判断すべきかというのは、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、学校教育について質問します。
これも今ずっと進められている学校の再編計画、これが答申が出て、市長もこれを受けて、それを進めていくということが、この学校教育についてのところで書かれているんですけれども、再編計画にはもちろん市長自身も答えているのは、幾つかの課題とか、これから解決しなければならない問題というのは当然あります。
僕自身が考えている問題としては、まず1つは、小中一貫教育ですね。そのうち西信達小学校・中学校については義務教育学校を行うというふうにされています。
これらが、子どもの権利条例の趣旨である子どもの最善の利益、子どもの意見を尊重するものに基づいたものになっているのかどうか。
それから、2つ目には、泉南市の地域性、歴史的経過を考えた再編計画になっているのか。これについては、もう甚だ疑問があります。
例えば、もっと具体的に言えば、JRより山側から学校がなくなってしまうと。これは西信達小学校、中学校地に小中一貫校をもってくるという計画のほうに変わるかもしれないという話もあるようですけれども、いずれにしろ、砂川小学校、新家小学校、新家東小学校はなくなるわけですよね。ということが1つです。
そういうJRより山側に学校がなくなると、山側地域の活性化が失われる。それから子どもたちにとって長い通学距離がどうなのか、それから地域のこととして学校がなくなることによって、活力が失われるんじゃないかという問題点、課題があると思うんですけれども、それについてどう考えておられるのか。
それから、西信達小学校は、小中一貫校、義務教育学校にしろ学校が残るということで、これはこれで義務教育学校については賛成しかねますけれども、学校が残るということは、もう皆さん、喜んでおられる、新しい学校になると喜んでおられるとおりだというふうに思っています。
しかし、西信達小学校よりもたくさんの児童数を抱える学校、それも統廃合の対象になってしまう。樽井小学校、砂川小学校、それから地域から学校がなくなるということでいえば、新家東小学校と新家小学校を足した人数というのは、西信達小学校の児童数よりも多いわけですよ。複数学級なわけですよね。
単学級は学習メリットがないとか、何とかかんとかいうことをおっしゃって、統廃合の対象にされているところもたくさんあるし、西信達小学校もそういう形で小中一貫校、義務教育学校にするということなんですけれども。
複数学級である西信達小学校よりも児童数が多い学校がなくなる。これについてはやっぱり明確なそういう基準、何でそういう基準があるのか。それはそういうふうにした理由の中に、子どもの利益最善となる部分があるのか、あるならどういう部分なのか、やっぱりこれはきっちり説明してもらう必要があると思います。
それから、西信達義務教育学校については、教育環境よりも財政を優先したんじゃないかというふうに思います。これは民間委託で学校をつくることも計画されているということで、教育委員会のほうから報告がありましたけれども、ここには「子ども」ということが一切出てこない。
コストの面でどうなのかということばかり強調されていて、ここもただ民間委託にするということが子どもの利益の最善にどのようにつながっているのか、どのような子どもの利益につながっているのか、そういう説明がほぼほぼなかったというふうに思うんですけれども、その点を含めて、市長のお考えというのは、この再編計画について課題というのがあると考えるなら、どういうところをお持ちでしょうか、お答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
代表質問でございますので、細かいところに関しましては、今どういう経緯でとかいう話に関しましては、もうぜひとも一般質問等で教育長等に聞いていただきたいというふうに思いますけれども、答えられる範囲で答弁させていただきたいと思います。
まず、西信達に関しましては、親和性等の話ですけれども、教育委員会では答申内容を踏まえて、このたび泉南市立小中学校再編計画を決定し、再編に向けたお取組を始めているわけでございますけれども、一般的に義務教育学校というのは、小学校と中学校の区切りがなく、9年間を通したカリキュラム編成を行うことが特徴の学校というふうに認識をしておりますけれども、具体的な小中一貫校の在り方につきましては、今後の検討委員会や地域住民とのワークショップなどで検討を行うというふうに聞いてございます。
いずれにしましても、西信達地区の今まで養ってきた特性を生かしながら、教育を受ける子どもたちのことを第一に考えて、スピード感を持って市長部局と教育委員会が連携しながら、再編計画を進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、樽井小学校や信達小学校の御指摘の件でございますけれども、本市の児童生徒数は今後さらに減少し、学校の小規模校化と単学級化が進むことが予想されております。
樽井小学校につきましては、令和40年では単学級とはなりませんけれども、雄信小学校と鳴滝小学校で単学級化が進行するため、統合することにより、児童生徒数に見合う適正規模での学校運営を目指すものでございます。
一方で、信達小学校は児童の減少率が低いため、令和40年では同じく単学級化しないため、統合することなく市域のバランスを取りながら、小中一貫校とするものでございます。
この小中学校再編計画は、今後40年を見据えて、市内学校の規模を適正化し、小中一貫校を目指すものであるというふうに認識をしてございます。
また、JRより山側の話をちょっといただきましたけれども、学校の再編に伴う学校跡地につきまして、今後まちづくりの観点からも防災拠点、企業用地、市民活動センターなど、まちづくりの拠点となる大きな可能性を秘めているというふうに考えてございます。
山手地域も含めて利活用の検討に当たっては、地域住民の皆様を交えたワークショップなどを通じて意見の交換に努めて、みんなが納得できる利活用と地域の活性化に寄与する施設となるように努めていきたいというふうに考えてございます。
また、学校再編ですが、教育環境よりもそれこそ西信達の義務教育学校のところにおきまして、教育環境より財政を優先しているのではないかという旨の質問だと思います。
教育を受ける子どもたちを第一に考えて、新しい自治体のニーズに応じた優れた学校群を構築するために、財政以外にも解決するべき課題が非常に多いというふうに認識をしております。
その分、学校再編計画というのは当然のことながら教育を第一に考えて築き上げられているものだというふうに認識をしております。
ただし、代表質問ですから、答弁をさせていただきますけれども、子どもを中心に、子どもの教育環境をしっかり守っていくためには、当然のことながら、財政という側面は必要となるわけでございまして、この財政という観点を外すことはできないわけでございます。
まさに、今生きている子どもたちの教育環境、それから将来を生きる子どもたちの教育環境を整備するためには、必ず財源が必要になるわけでして、こちらに関しましては、当然のことながら重要なポジションを占めるものだというふうに考えてございますけれども、大前提として学校再編計画に関しましては、教育というところを、子どもたちの教育というところを第一に考えて築き上げられたものだというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
学校教育についての市政運営方針の中では、何て書かれているかというと、学校施設につきましては、泉南市立小中学校再編計画に基づき、新たに建築する学校についてワークショップを実施するなど、地域住民との意見交換を行い、他の公共施設と複合化を検討していきますというふうに書かれているわけですよね。
だから、これはもう別に教育委員会の問題というよりも、これはもうこの答申を受けて新たにこの市政運営方針に出てくるように、これに基づいて市長は進めていくということになって、財政にも大きく関わる問題。
もちろん子どもの未来に関わる問題ですからね。やっぱり市長に詳しいことは聞きませんけれども、やっぱり責任を持って答弁してもらうということは大事だと思うので、質問させていただいています。
それでお聞きしますけれども、小中一貫校の特徴として、9年間連続して学ぶ、連続してとおっしゃったか、9年間が続くことやと。小学校6年間と中学3年間、合わせて9年間ということですけれども、これが子どもたちにとって最善の利益になるのかどうか、その一方で、樽井小学校とか新家校区から学校がなくなる問題、砂川小学校がなくなる問題、西信達小学校よりも児童数が多くてなくなる問題、地域のそういう問題とか子どもたちのことについて、メリットがあるのかどうなのか、最善の利益なのか、財政状況ということをおっしゃったけれども、それらを含めて比較して、これが子どもの最善の利益につながりますというふうな、やっぱり具体的な説明というのは大事だと思います。
もちろんそれは市長は教育委員会の仕事とおっしゃるんだったら、ぜひ教育委員会ともね。でも、教育委員会もこういうことを質問しても、なかなか答えないので困るんですけれども、本当に小中一貫校にどういうメリットがあるのか、子どもの利益に最善だという根拠はどこにあるのか、やっぱりこれを示していかないと、市長は進めることはできない問題だというふうに思います。
それと、将来樽井小学校とか砂川小学校、単学級になっていくだろうということもおっしゃったけれども、でも20年、30年、40年後というようなことの話でしょう。今もろてる資料でいうたら令和13年までは確実に複数学級なんですよ。
これも複数学級いうたら1学年2クラス以上ですからね。1クラスが35人学級か、25人学級か、これで大きく異なるわけですよ。25人学級になれば、もう50人を超えれば3クラスになるわけでしょう。25人超えれば2クラスになっていくわけ。複数学級になるんですからね。
山梨県はもう既に小学校1年、2年は25人学級にしていますよ。大阪は唯一というぐらい、大阪以下都道府県の二、三のところが府の責任で35人学級とかしていませんけれども、少人数学級というのは見たら大きな流れですし、田尻町や泉佐野市ではそういう少人数学級を進めていくと。
市長がおっしゃっているように、泉南市でも子育て支援を強めていって、それはいえば今子育ての世代も助かることもあるけれども、やっぱりそれは出生率が増えたりして、泉南市の人口が増える、国の人口が増えると。
これは今、少子化というのはもう国を挙げて解決しなあかん問題やということで、予算を倍増にするとかというようなことも含めて議論されているわけです。
だから、人口はもう減っていく、減っていくということを決めつけて、学校を潰すというのは、これは本当に泉南市の未来にとってプラスになるのかどうかというようなことは、やっぱりよく考えて進めるなら、それをちゃんとやっぱり市民に子どもたちに話をして、子どもたちの意見を聞きながら進めていくことが大事だと思うんです。
ちょっとそういうことでいえば、再編計画の問題点とか統廃合のことについては、いろんな問題点を含んでいると思うので、これからの検討課題として考える必要があるんではないかと思うんですが、その点、市長はどんなふうにお考えですか、お答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えをいたします。
まず、今回の学校再編計画を策定する過程の中で、当然のことながらですが、泉南市の教育問題審議会のほうで御議論をいただいた後、決まってきたもの、プロセスを踏んできているものでございます。
当然のことながら、学校再編計画を練り上げる中で、課題というものは当然のことながら出てきてございまして、そちらに関しましては、審議会の皆さんからの答申という形で示されて、その内容につきましても、小中学校再編計画の中に記載をされているわけでございます。
その小中学校再編計画の中の9ページに記載されているとおり、やはりこの40年というスパンを見たときに、今40年後のことを正確に捉えることは不可能なわけでございまして、とはいいながらも40年を見据えたその学校再編をしてきたという経緯もある。
ただ、やはり時代に合った形で見直しを適宜行っていく必要があるという、そういう御指摘も当然中であったわけでございまして、その経緯から15年を目途に、そのときの状況を勘案して再編自体の検証というものを行うという、そういった文言も学校再編計画の中に入っているわけでございます。
しっかりと審議会の答申でいただいた課題事項をしっかり参考にしながら、様々な課題に対してどういった対応をするべきなのかというのを、行政としてしっかり取り組んでいかなければいけませんし、まさにそういった内容を行政の中だけで議論するわけではなくて、ワークショップ等でそれぞれの地域の住民さんを巻き込みながら議論することが非常に重要であるというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
今、市長がお答えいただいたように30年、40年先のことというのは本当に分からないことで、これはもうこの答申を出す前から、答申を出すときからもそういうことは考慮に入れながらしましょうということは、竹中前市長もそういうことをおっしゃっていた。そのとおりだというふうに。今の市長の言うとおりだというふうに思います。
もう1つこの再編計画の問題点というのは、つくられた経過の問題点でいえば、ぜひ市長も分かっていただきたいと思うんですけれども、地域や住民、子どもたちの声をきっちり聞いたものじゃないということなんですよね。
小中一貫校ありきで、それに基づいて再編計画を進めていく。地域性や将来ビジョンのことも三、四十年先のことははっきりしないのに、とにかく4つなり3つの小中一貫校を進めていくと。
地域性も歴史も無視ですわね。泉南市が6か町村から成り立った経過とかいうのも無視して、とにかくまとめてしまう、潰してしまう、なくしてしまうということが、進められているというふうに思います。
言っていた地域の声を十分聞いていないと思うんですよね。それは地域の皆さんも30年、40年先のことなので、答えられないということも、もちろんあるんですけれども、小中、西信達の学校の建て替え問題、老朽化問題を含めて、どんなふうな学校にしようかということについて、子どもの声を一切、ほとんど聞かれていないんじゃないですか。
子ども権利条例の大きな柱の中に、子どもの声を聞くと。大人の皆さんへ、それから市の皆さんへとおっしゃっている中で言うてんのは、とにかく子どもの声を聞いてくださいということですよ。
これは全然子どもの声を聞いていませんよ。唯一取っているのはアンケートですよね。アンケートなんかを見ると、自分らが通った学校がなくなるのは寂しいというのが、もう大半を占めているわけですよ。
鳴滝第一小学校がなくなったときも、子どもさんはやっぱりそういうこと、自分の通った学校がなくなったということで、特に通っている途中でなくなるなんていうようなことは非常に心理的負担が大きいようなんです。
これもそういうことも全くされていない。聞けていない。だから、市長はこの市政運営方針の中でワークショップとか開いていくというておっしゃっていることは大事なんやけれども、これも教育委員会が進めたような一方的な説明、質問の回数も制限する。
議論じゃなくて、聞いた質問に対して答えだけを言うて、それで終わってしまうというんじゃなくて、やっぱりどんな学校にしたい。どんな学校生活を送りたいという子どもたちの声を聞きながら、やっぱりワークショップみたいなものを住民説明会的なものを、やっぱり何回か繰り返して進めていきたいというふうに思います。
この市政運営方針の中には、そういうことを含めて書かれているんだろうということを理解するんですけれども、その点はどんなふうに思いますか。もう少し地域や子どもの声を聞く必要があるんじゃないでしょうか、お答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
今までのこの学校再編計画を築き上げてくる中で、先ほど地域性も歴史も無視してとか、子どもの声を一切ほとんど聞いていないという、そういう発言がございましたけれども、それは果たしてそうなんでしょうかね。
急ピッチで議論をしてきたわけではないというふうに思います。当然地域性という議論もあった中で、当然西信達の義務教育学校というところの議論が進んでいるというふうに私は認識をしてございます。
先ほどの子どものほとんどが、先ほどの質問の中で子どものほとんどがどうだというところに関しましては、ぜひとも数字でいただきたいというふうに思うんですけれども。
とは言いながらも、計画が決定をいたしまして、その計画でやっていくという中で、しっかりとこの教育のことも当然そうですし、地域のことも当然議論していかなければいけないということが、当然のことですから、子ども、それから保護者、それから地域の住民の方々がより多く、やはり参加できるようなワークショップをやっていくべきだというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
小中学校再編計画のアンケートを取っているわけですよね。これは2021年6月、7月に実施されて、対象は小学校5・6年及び中学校1年から3年生ですよね。
質問で、皆さんで今通っている学校がなくなり、新しい学校になることがあります。皆さんはどう思いますか。5つの中から選んでくださいという中で、学校がなくなると寂しいというのを、そう思う、強く思っている、1から5段階評価ですけれども、そう思うというのがもう45.9%なんですよ。
学校を残してほしいというのは46.4%なんですよ。その次に高い4というやつですね。学校がなくなると寂しいというのが20.5%、足すと67%余りがやっぱり寂しいと思っているし、学校を残してほしいというのは、そういう段階でいえば、5の次の4というのは15.7%ですから、これを足すと62.1%とか、やっぱり高いんですよ、そういう割合がね。鳴滝第一小学校の経験もあるわけです。
子どもたちは何を願っているかというと、同じアンケートの中で取っていますけれども、学校施設が古いということですよね。学校施設が古いというのは56.4%なんですよ。ここを何とか直してほしいというのが子どもの声だというふうに思うんですよね。
市長は全く子どもの声を聞いていないようなことはないんじゃないかとか、地域の声を聞いていないんじゃないかというふうにおっしゃるけれども、そうした子ども、西信達の地域のほうから小中一貫校をしてほしいとか、それから義務教育学校にしてほしいという要望が上がってきたんですかね。もしくは、今の西信達小学校、西信達中学校にどんな問題があって、それを解決するには義務教育学校や小中一貫校が必要だというふうな根拠というのはお持ちなんですかね。それがあって言うているわけですか。その点についてお答えください。
ぜひ、僕、地域の声を聞いてくださいということを言うているわけ。子どもの声をもっと聞かなければ駄目だということを言うているので、市長がそれに対する質問をされたので、今こういう質問をもう一遍しているんですけれども、その点どうですか。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
要はこの通告のところから、それる形での質問がありますので、そこで僕は答弁を今しているわけですけれども、何ていうんですかね、例えば先ほど言うた、ほとんどという、先ほど数字を示してていただきましたけれども、ほとんどというところの、ほとんどじゃない、ほとんどというところと、今の数字というのは非常にあれですので、その数字を示していただけて非常にありがたいなというふうに思いました。
いずれにしましても、学校再編というのは非常に難しい問題、議員御指摘のとおり非常に難しい問題です。
その学校再編のこと、例えばですけれども、40年後というところで、やはりスパンで見たがゆえ、なかなかこの現実的なところとして、なかなか落とし込めないから、先のことは分からないんじゃないかという声も当然のことながらあるわけでございます。
この再編計画、40年できっちりこのスケジュールでもう全てガチガチに行ってしまうと、そういうわけではなくて、審議会の皆さんに御議論いただいて、やはり適宜見直しをする必要があるというところに、やはり一定の柔軟性を持たせているというところが、今回の再編計画の非常に重要なところであるというふうに考えてございます。
喫緊の西信達の義務教育学校に関しましては、もうまさにスピード感を持ってやっていただきたいという声も当然聞いてございますし、いろんな課題があるんだという、そういう声も当然聞けばあるとは思いますので、その辺りはしっかりと意見を聞いて、それを政策として議論していくような場をつくっていきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
これから具体化されていく中で、市長がおっしゃっているように、子どもの権利条例の根底において、再編計画をどう進めていくのかというのも考えてもらいたいと。
その中では、やっぱり子どもの利益、最善に第一になっているかどうか、それから子どもの声を聞いたような形になっているかどうか、これを一番肝に置いて考えていただきたいと。市の職員にもそういうことを話しながら進めていってほしいということを思います。
次に、学校給食についてお聞きしますけれども、小学校の今給食センターが古くなって、次は民間調理方式を進めると。
市長は、民間調理方式というのは、センター方式とそう変われへんのやと。だから、子どもにとっても不利益が、やってもええんじゃないかというようなことで、前そういう答弁がありましたし、今回の市政運営方針には、小学校は給食センターを潰して、老朽化しているので、民間調理方式にするというふうにおっしゃっていたと。
その根拠はあんまり変わりがないんやとおっしゃっていたけれども、僕はそうじゃないというふうに思うんですよね。
学校給食についてアンケートを教育委員会が取っているんですけれども、小学校と中学校と給食の満足度をアンケートに取っているんですけれども、これは、令和3年11月16日の教育委員会の資料ということで公表されている分なんですけれども、令和2年度でこれは小学校ですね。給食センターでやっている分ですけれども、満足しているというのは令和2年度で54%、大体満足しているというのを合わせると85%、令和3年度は満足しているというのは60%で、33%が大体満足していると。合わせて93%が令和3年度では満足しているということ、大体満足、満足しているが60%ということになっています。これ小学校の給食センターですわね。
一方、中学校のアンケート調査はどうなるかというふうにいうと、中学校は御存じのように、民間委託方式ですよね。民間調理方式ですよね。これでやると令和2年度ですけれども、満足しているというのは15%ですね。令和3年度では満足しているのは20%です。
小学校は6割近くが満足している、給食センターは。しかし民間調理方式は満足しているというのは20%以下しかないわけなんです。こんだけ違いがあるんですよ。やっぱり給食センターのほうが子どもたちには喜ばれているんですよ。
その理由は何かというと、やっぱり今調理は民間委託は堺市で作っていますよね。給食センターは泉南市内で作っていますから、運ぶ時間が短い分も含めて給食センターでは料理に時間がかけられるわけです。
それから、やっぱり給食センターは泉南市内にありますから、地元の安心・安全なおいしい食材を使うことが、多分堺市にある調理センターよりも可能であるというようなことの理由があると思うんですよね。
こういうことを考えれば、やっぱり給食センターを残すべきではないかと。子どもの利益第一に考えて、子どもの意見を聞くならば、給食センターを進めるべきだと、継続するべきだと、もしくは自校方式にすべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
学校給食の提供につきましては、市政運営方針でも述べたとおり、令和7年に2学期を目途として老朽化が著しい現給食センターでの給食提供を停止し、民間調理場の活用による学校給食提供についての準備を進めているところでございます。
当然、今までの議論がずっとあった中で、就任をしてから、やはり別の手法というものもギリギリだったんですけれども、いろいろ検討したんですけれども、広域的な運用とかも検討したんですけれども、時間切れというところでございました。
令和7年2学期からは民間調理場での提供とはなるものの、現在提供している給食と遜色のないメニューの提供を予定している、食缶方式の提供を予定していると聞いており、どのような手法であれ、安全・安心な学校給食の提供に努めていくよう、教育委員会に対して求めていきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
アンケートの結果は、やっぱり直視して、子どもたちの第一の利益は何なんなのか。今、食育と言われる中で、給食が大変大事な役割を担っているわけでしょう。
そういう中で、民間調理方式にするというのは、それはもう世の中の流れにやっぱり反しているし、本当に子ども権利条例のあるような市でやることかというふうに思うんですよ。
市長もこれアンケートは御存じでないんですかね。もう御存じやと思うんですけれども、満足しているというのが、中学校では20%、小学校では60%、こんだけ違いがあるんですよ。食缶方式でやるからそんな違いはないというようなことにはならないんですよ。
ちょっと一遍もう少し教育委員会の人の意見も聞いて、検討してもらいたいというふうに思いますね。
自校方式がまだそんな主流じゃないというふうに教育委員会の方はおっしゃったけれども、やっぱりこれは財政難と言いながら大変で、いろんな型式も変わりながらも、やっぱり自校方式というのは広がっているというか、支持されているというふうに思います。
それはどんな理由かというたら、やっぱり敷地内に給食センターがあれば、それこそもう運ぶ距離ももっと小さいし、学校ごとで給食を作れば、少ない食材でも作れるわけですよ。
だから、地場のものもたくさん使えるんですよ。また、泉南市でもいろんなブランドの農作物をつくろうという提案がありましたけれども、そういう中でも、ちょっとしたものでも、作れば取りあえず、取りあえずというか、そんなに大型にならんでも、小学校の給食、自校方式ですれば、それを使っておいしい料理なんかの開発もできるし、使ってもらえるから、農家の方とか、これから農家をしようと思う方も、新しいそういうものを作ろうというふうにつながっていくわけです。それが、農業の支援にもなると。
それから、オーガニックというようなことで、農薬を使えへん商品なんかも使ってもらいやすいし、それからアレルギー対応なんかも容易にできますしね。事故にも機敏に対応できるわけでしょう。
東大阪市なんかでありましたよね。給食センターの発送のやつがなかなかうまいこといけへんで、給食ができないような事態がありましたけれども、自校方式でやれば、そういう心配も要らないんですよ。
自給率アップにもつながっていきますし、災害時には学校の自校方式の給食を作るところで作れば、災害の対応もできるわけですよ。そういう点で、やっぱり自校方式というのは、今、支持されつつ、支持が広がっているものだと思います。
西信達小中学校をどうするかというときについても、やっぱりこういうことも含めて考えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点ちょっと市長、簡単にでもお答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほどの答弁のとおり、どのような手法であれ、安全・安心な学校給食の提供に努めていくように、教育委員会に対して求めていきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
続きまして、買い物困難対策についてお聞きしますけれども、さきの質問もありましたし、市長の答弁の中で、地域や業種を特化して、そういう商業者支援なんかも含めてやりたいというふうにお答えになっていたんですけれども、とても大事な視点だというふうに思うんですよね。
というのは、今、買い物難民と言われるのは、やっぱり地域が特定されていると思うんですよね。第5次総合計画の総括文書を見ると、これもいろんなアンケートを取っておられるんですけれども、泉南市民の方に、住みたくない理由は何ですかというふうにお聞きすると、交通や買い物、福祉、医療施設の利用などの利便性に関する項目が多く、特に26号線より山側の地域に住んでいる人には、買い物などに不便を感じている人が多いと。これがその住み続けたくない大きな理由になっておるわけですよね。
これを見ると、いろんな商業支援は必要ですけれども、買い物難民に関わっていえば、やっぱり26号線より山側、そういう地域も指定しながら、それから業種でいえば、スーパーとか商店とかいうのに、やっぱり支援をしてもらいたいと。
あと、東大阪市なんかを見ますと、泉南市も空き店舗、月3万円で24か月やから72万円の支援を行いますけれども、東大阪市なんかを見ると、やっぱり100万円ぐらいの空き店舗に入ってくれたところに業者の支援をしています。
こういうものもちょっと増やしてもらいながら、もう山側地域でいうたら、新家の駅前のスーパーがなくなりましたでしょう。佐田の交差点のところの業者も、スーパーもなくなったし、一丘団地の中のああいうスーパーもなくなったりしています。
もうこれらの地域でいえば、商店というよりも、やっぱりスーパーレベルのやつが、スーパーレベルと言ったら大げさかもしれませんが、ちょっと大きな商店街の空き店舗という範囲を超えたものになると思うので、そういうところにやっぱり支援の額も増やさないと、家賃が高いので、3万円というのではなかなか追いつかないと思います。
そういうめり張り、地域性とか業種とか、それから支援の額なんかをちょっと検討してもらうような、めり張りの付けた買い物対策をしてほしいなと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか、お答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
やはり住民の高齢化や、地元小売業者の撤退や廃業などによって、買い物に不便を感じる、いわゆる買い物弱者の増加は、本市の特定の地域のみならず、市内各地域の問題であるというふうに認識をしております。
その中でも、総体的に見て26号線よりもJRよりも山手地域の課題があるというふうには、私も認識をしてございます。
先ほど議員からございました空き店舗家賃補助に関する質問でございますけれども、本事業は、商店街などに所在する小規模な空き店舗を対象としていることから、事業を開始した平成25年度から現在に至るまで、補助額の変更は行ってございません。
継続して補助を行っている事業者が現在もいるというところから、直ちに補助金の見直しというのを行うことは難しいんですが、本事業の今後については、効果的な補助の在り方について検討した上で、新たな方向性を考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
大森議員。
7番(大森和夫)
JRより山側、26号線より山側、やっぱりもう買い物難民というか、商店街が減っているということは、公共施設もどんどん減らされていますので、また幼稚園なんかも減らされていますよね、新家でいえばね。
そういう中でやっぱり活力を失ってきているので、めり張りを付けた地域もやっぱりこの地域を活性化するような対策というのは、考えてもらいたいと。
アンケートの中でも、定住を進めようと思ったら、やっぱり住みたくない理由を1つでも減らしていく、改善していくということが大事なので、これを考えると、やっぱり山側地域での買い物対策、買い物難民対策や買い物困難者対策やスーパーの誘致などを成功するように特化したような、めり張り付けた施策というのは考えていただきたいというふうに思います。
次に、健全な財政運営についてお聞きします。
今回、早期健全化計画を解除されたということなんですけれども、健全な財政計画、財政運営がなぜ必要なのかということなんですよね。
これは立地法にあるように、やっぱり住民の福祉の増進、これが自治体の基本的な仕事で、これをやっぱりやるということが大事なことだというふうに思うんですよね。
財政早期健全化計画を見ますと、当時からやっぱり学校の老朽化というのは大問題であって、特に泉南中学校の建て替え問題が大変な問題で、これをどうやって解決するか、建て替えの予算をどうやってつくるかというところから、議論がずっと積み重なっていって、それをするには市民にも負担をお願いしながら、職員一同頑張って早期のそういう健全化を進めていくと。
たから、目的は数字合わせじゃなくて、やっぱり学校の老朽化対策などを含めた、やっぱり住民の福祉、どうやって解決するかということになってくるので、だからこの解除するというふうに判断されたからには、今までみたいに住民の負担を増やすやり方じゃなくて、財政難というような状況からは今脱しているわけですから、市民の生活を応援する市政に変えていただきたいというふうに思うんです。
あと、そういう点でもう1つどうしても市長にお答え願いたいのは、いろんなことを市に頼んでも、財政難やからできませんとか、赤字やからできませんというふうに答えることがあると。
自分自身を振り返ってみても、議員としてやっぱり市民から要望があれば、やっぱりそんな断り方をしていたということは、非常に反省しているんです。
今の泉南市の財政状況を見れば、何でもできるような、打ち出の小づちを得たようなことではありませんけれども、やっぱりある程度の財政の保障もあって、知恵を出せば、市民なんかの協力も得られれば、いろんな要望も実現していく、そういう可能性がありますよと。
市の職員一丸となってそういうふうにしていきますよというふうな形に、市役所の風土を変えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
宣言につきましては、近年の財政指標の改善や決算の状況を中期財政計画の今後の収支の見込みから総合的に判断し、制限の解除となりました。
しかしながら、先ほど議員からも話がありましたとおり、直ちに打ち出の小づちという話ではありませんで、あくまで財政早期健全の判断指標から、要は将来負担比率等の割合が百九十数%から3分の1程度に圧縮できたことや、経常収支とか泉南市のいわゆる財政に関する条例に基づくような指標の改善、様々があることから解除をしたわけでございます。
依然としてやはり財政が厳しいということに変わりはございません。ただしやはり今まで緊縮財政の下で住民サービス、例えば道路や橋梁、公共施設の維持管理、そういったもの、それから新しく建てていくというものができなかった分、そこにしっかりと直していかなければいけない。
そして、新たに泉南市に魅力をつくっていけるような、投資できるようなパイをやはり増やしていかなければいけないというところで、何でもかんでもできるというわけでは当然ございませんで、ただ、市民の暮らしに直結するようなところに関しましては、できる限りやっていきたいなというふうに考えてございます。