大森和夫議員の一般質問 令和6年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第4回定例会(第1号)
13番(大森和夫)
おはようございます。9月の市会議員選挙で当選させていただきました。公約実現に向けて全力を挙げてまいります。
住み続けたい泉南市をつくるために頑張っていくと、これを大きな政治信条として取り組んでまいりたいと思います。
そのためには、やっぱり理事者の皆さんの知恵とか、それから協力というのは不可欠なので、こういう質問を通じまして提案とかもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、10月には総選挙がありまして、日本共産党は沖縄1区で赤嶺政賢さんの宝の議席を守ることができましたが、比例代表選挙では、9議席から7議席に後退するという、残念な結果となりました。反省するところは反省しなければならないと思っています。
同時に、総選挙全体の結果を見ますと、今回の選挙では、今回の結果は自民・公明政権に対して、国民が歴史的審判を下したものだと言えると思います。
共産党は、この歴史的な審判を心から歓迎いたします。この歴史的審判をつくり出す上で、日本共産党「しんぶん赤旗」、いろんなスクープがありましたけれども、裏金問題等のスクープもありました。これが大きく貢献したことを確信を持っております。
日本共産党は、新しい政治をつくりたい、選挙で示された民意のベクトルの向きは、はっきりしていると思っています。
この民意に応えるため、国民の声を聴き、反省や改善に努め、地力を付け、信頼される党になるように頑張りたいと思っています。国政でも市政でも、暮らし、平和を守るため、市民の切実な声を、願いを議会に届けてまいります。
財政も改善し、15年間黒字決算が続き、基金、市の貯金ですが、これも増え続け、昨年70億円にもなっています。
これらを活用しながら、日本共産党議員団は、切実な市民の声を議会に届け、不要不急な事業を見直す、そういうチェック機関の役割も果たしながら、頑張ってまいりたいと思っています。
それでは、質問の通告に従いまして質問を行います。
まず最初に、学校教育についてお聞きします。
今年11月に、大阪弁護士会から、子どもの権利条例の制定及び子どもの相談救済機関の設置を求める会長声明が出されました。その一部を、まず最初に紹介いたします。
今年は、1989年11月20日に子どもの権利条約が採択されてから35年、1994年4月22日に日本が批准してから30年となる記念すべき年です。
この間、国は子どもを巡る様々な課題に対し、既存の法律を運用するほか、個別に法律を制定したり、改正したりしてきましたが、子どもを取り巻く環境は30年前に比べ、改善したとはいえず、むしろ深刻化、複雑化しています。
大阪府内では、児童虐待相談対応件数、いじめの認知件数、不登校の児童生徒数など、いずれも全国平均と比べて非常に多く、家庭や学校で子どもたちは安心して学び、遊び、成長、発展する権利が守られているとは言い難い状況が続いていますと、このように大阪の状況、子どもの状況について書かれています。
泉南市におきましても、2022年3月に中学1年生が自死により命を落とすという大変痛ましい事件が起こりました。
今年5月には、中学生自死の重大事態の調査に関わる第三者報告書が出されました。この報告書ですけれども、この報告書の44ページに、当該児童が自死に至る要因という項目がありまして、そこには学校や教員への強い不信や敵意が積み重なっていた中で、信頼していた教員との関係性が絶たれることで孤立を深め、自己所属感の喪失につながると同時に、あといろんな不信の、そういう不幸なことが同時に起こってしまったことで、当該児童にとっては、幾度となく押し寄せる波のように永遠に続くかもしれない苦悩にさいなまれ、心理的狭窄に至り、自死を決意することに至ったと考えられると書かれています。
この指摘について、教育委員会はどのように考えておられるのか、まだ結論が出ていなくても、この報告に対してどういう感想という、考えをお持ちでしょうか、まずお答えください。
副議長(石橋正敏)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
議員御指摘の報告書の44ページには、当該児童が学校への不信を抱く過程は、1つの出来事でのみ説明できるものではなく、複数の要因が幾つも重なる結果であるという御指摘がありましたので、教育委員会におきましては、報告書に記載されているそれぞれ個別の事象について、総括を行う必要があると認識しております。
現在、遺族代理人の方を通じて、遺族の方とともに内省作業を進めているところでございます。
その内省作業につきましては、まず遺族代理人の方を通じて遺族と共有しながら行っていくこと、そして作業の性質上、その内容や進行等につきましては非公開とすることで合意しておりまして、現在の作業進捗や内省作業について、細やかに説明することは困難であると考えております。
ただ、私どもといたしましては、遺族代理人の方と定期的にお会いすることによりまして、御遺族の意向を確認しながら、その作業のほうを丁寧に進めていきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
お聞きしたかったのは、複数の要因が幾度と重なった結果であると。その中で、もちろん家庭の問題なんかもあったかもしれませんし、社会情勢もあったかもしれませんけれども、学校の、教育委員会の対応について問題があったと考えておられるのか。
今ずっと問題になっているいじめや不登校の対策について、教育委員会や学校の対応について問題があったのか、なかったのか。
この報告書を見ていますと、不適切な指導の問題とかも書かれていますし、ここについてはもうちょっと教師が頑張れば、子どもさんが不登校から抜け出すようなこともできたんじゃないかというようなことも書かれていますので、その点どうなんですか。
要因の中に、学校とか教育委員会の対応の問題というのは、どのように考えておられるのか、複数の要因の中にどのように考えておられるのか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほども部長が申し上げましたとおり、様々個別の事象について、現在総括を行うための内省作業というものを行っているところでございます。
繰り返しになりますが、その内容や進行等につきましては非公開とすることで、遺族の方とも合意しているため、現在の作業進捗及び内省の具体的内容については、現時点で明らかにすることというのは困難でございますので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
全く状況が分からないですよね。こんだけいろんなところで取り上げられていますし、マスコミにも報道されている中で、いじめがあったんかどうなのかということもやっぱり心配です。
もっとも、この亡くなった方もそうですけれども、教師や学校に対して信頼を持っていて、それが裏切られて、また教師との信頼も取り戻す中で、学校に行けそうになったけれども、またいろんな問題があったと。
その公表しない中身になっているとおっしゃるけれども、教育長、もうこれは、報告書はもう広く市民の皆さんにも見られるようなっている中身なので、反対に言うたら、これだけ独り歩きすると困る部分もあると思うんですよね。
教育委員会の考えは違いますと。事実に反しますとかというようなことももちろんあるはずだと思うので、あるかもしれないので、それも含めて、やっぱり早くしないと、ますます不信が募るばかりで、先延ばしにするんかと、忘れるのを待っているんかというようなことになりかねないので、ちょっと対応については、もっと考えていただきたいと思います。
それと、同じ報告書の49ページには、学校のより良い組織体制の構築に向けてということで書かれているのは、こういう事態が発生したときには、今おっしゃっていたような、どういう事実があったのかとか、そういうことを調査すると、正確な情報収集を行うとか、どう対応するかについて考えることが多いと。
「しかし」ということで書いているのは、どう対応するかを考える前に、被害児童、生徒や保護者の気づきに焦点を合わせた心情の理解が重要である。学校の至らなかった部分については、謝罪や被害児童の気持ちに寄り添った声かけをするとともに、被害に遭ったときの気持ちを十分に聞き、寄り添うことで被害者との温度差も縮まっていく。
そしてその後、加害者側への十分な指導、加害者からの謝罪、学級指導などの対応が望まれることにあるということで、内省中だから何もお話しできませんとかおっしゃるけれども、ここにあるように、まず被害者の遺族に寄り添った形で、まず今分かっている範囲で、こういうところで不十分なところがあったというところについては、そういうところについてはどう対応を考えていますとか、やっぱりそういうことをしていかないと、ここにあるように遺族との関係で言うたら、温度差が縮まるどころか、広がっているように思えるぐらいなんですよね。
もちろん市民との関係とか保護者の関係で言うても、その辺のところをもうちょっと、何ていうかな、この報告書もよく読んでいただいて、この提案にも答えていただくような形の対応というのが不足しているんじゃないかと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。
副議長(石橋正敏)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
議員がおっしゃるとおり、皆さんに報告書の内容を総括して、今後の対応を考えるために、まずは遺族の方の御意向を伺いながら内省作業をしているということでございますので、その点は御理解いただければと思います。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
それは答弁になっているんですか。私はちょっと思うんですよね。例えば被害者の方が亡くなった、子どもさんが亡くなったと。これはもう1つの本当に大変な重みですよね。
その後の、それプラス今どうなっているかというと、新たに教育委員会が学校の自死以後の対応のまずさが、ますます遺族とか、市民とかを、保護者とか、子どもたちを苦しめているんじゃないかというふうに思うんですよ。
公表云々という話があったけれども、ここでも子どもさんが亡くなったことを学校に報告するかどうかというときに、ここでもすごくそごというか、遺族の方は公表してほしいというふうに言うてんのにという気持ちがあったのに、教育委員がそれをちゃんと酌み取ることができずに公表が遅れてしまうとか。
それから、市長に対して、子どもの権利条例委員会の人が報告書を出すと言うたときに、受け入れんでええというようなことを言うて、結局問題をもっと複雑にしてしまうと。
こういうことの反省もないんでしょうか。もうちょっと今の答弁を聞いても、誠意のあるような答弁には思えないし、自死以後の対応のまずさが、ますます遺族を苦しめているんじゃないかというふうに思うんですよね。その点どんなふうに考えておられますか。
副議長(石橋正敏)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
繰り返しになりますが、まず6月以降に、まず何をさせていただいたらよいかということを遺族の方に御意向を伺ったところ、まず総括をする内省作業を優先してほしいというお話がございましたので、定期的に代理人弁護士の方とお会いして、今、作業を粛々と進めているところでございます。
その内容につきましては、繰り返しになって大変申し訳ございませんが、現時点でお話しすることは難しいということは御理解いただければと思います。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
それでは、いつまでにそういう内省作業を終えるとか、報告とかというようなことを予定されているのか。どういう形で公表していく、どういう形でそれを明らかにする計画になっているのか。
それと、具体的なことについてお答え願いたいと思いますし、それから49ページのところで言いましたけれども、内省作業、それは続けたらいいんですよ。
しかし遺族とか自死したことで、やっぱりいろいろ考えている子どもたちや保護者に対して、何らかのメッセージというか、することが必要だと思うんですよね。
なんか、今、聞いたら保護者のせいで、そんな発表されていないようにも聞こえかねないんですよね。保護者の方の要望だ、要望だと言うけれども、じゃあ、今言ったように具体的に、いつどんな形で、いつまでにとか考えておられるのか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
繰り返しになって申し訳ないんですが、現時点では、先ほど申し上げたような内省作業を進めつつ、再発防止策の策定に向けた具体的な取組についても、別途実施しているところでございます。
その公表の時期というのを、現時点で特定することは困難ではございますが、方向性がまとまった時点で、ある一定程度お知らせできればと思っておりますので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
自死した原因を特定せえなんて言うていないんですよ。ここにもあるように、幾つかの要因が、複数の要因が重なってきているわけですよ。
その部分で、学校の対応について問題があったことか、改善すべきところについては、やっぱり早く報告しなければならないじゃないですかということなんですよ。
やっぱりそういう、何ぼ聞いても同じことばかり繰り返して申し上げないというね、それは、隠蔽体質があるんじゃないかと疑われますよ。ここにもあるように、複数と言うているんやから、何も特定せよなんて一言も言うていないやんね。
特定できるまで公表しませんみたいな話もあったけれども、そのように聞こえるような答弁もどうかと思うし、もっとやっぱりちゃんと紙なりなんなりで、ちょっと経過でも報告するとか、最低そういうことをしないと、本当に隠蔽体質、何を隠しているんだということになりかねないと思いますので、その点についてはちょっと、よく考えていただきたいというふうに思います。
言うても、その中でやっぱり不登校の対策とかいうのは、もうずっと必要で、大阪府下は大変な状況というのは、今の弁護士会の会長声明にもあったとおりですけれども、泉南市において再発防止の取組、どんなようなものが行われているのか。
積極的にやっぱり取り組まれているというふうに思うんですけれども、資料請求する中で、10月までの集計ですけれども、5名のスクールカウンセラーが小中学校のブロック別に配置されていると。
これは5名なので、中学校区別じゃない、いろんな組合せがあってやっているんですけれども、勤務状況によると、少ない方は123時間で多い方は312時間になっていると。
それから、スクールソーシャルワーカーは、中学校区ごとに4人配置されているが、勤務の時間を見ますと、最少は81時間で最大は209時間と、相談件数は74件から多いものはもう1,000件を超える件数で、なかなか件数だけで見て、単純なものじゃないですよということは、事務局の方からも聞いています。
ただ、やっぱりこんだけ多いと、今大阪府内の状況とか、泉南市の状況も不登校が多いですよね。やっぱり大変なこの不登校とかに関わるような問題を、学校、教育委員会が抱えているというのが分かる状況なんですよね。
それとあと、スクール・サポート・スタッフは各学校に配置されている状況で、これはこれでいいかなと。小学校と中学校と同じ数でいいんかなというふうな疑問も持ったりしますけれども。
それから、校内教育支援員、これも今非常に効果が上がってきているということで、これも先頭になって増やすような取組をされていると思うんですけれども、今後やっぱりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクール・サポート・スタッフ、それから校内教育支援員については、やっぱり増員していって、子どもたちのためにもそれを応援する、学校の先生のためにもなると思うんです。
やっぱりこういうところの予算を増やしてもらいたい、人材と予算を増やしてもらいたいというふうに考えているんですけれども、その点、教育委員会のほうと、財政の問題に関わりますので、市の当局のほうはどんなふうな考えをお持ちかどうか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在の傾向として、いじめ、不登校など、学校が抱える課題というのが、毎年毎年増大しているというのは、当然認識しております。
その中で、議員御指摘いただきましたとおり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが担う業務というのは、非常に重要になってまいりまして、その業務も増えておるというのは認識しております。
その中で、これらの取組につきましては、今後、実効性を確保していく必要がございますので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談や、校内教育支援員と校内教育支援ルームの充実につながる体制の構築を、教育委員会としては構築していきたいと考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
ただいまの件につきましては、教育委員会と協議、調整してまいります。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
予算に関わることで、やっぱり人の配置で、国も府も積極的にやるというふうに言われているようなので、府の支援とか、それから国の支援もあると思うので、もう積極的にそんなんを活用しながら、市もやっぱりこれに取り組んでもらいたいと。
財政のほうでの支援もぜひしていただきたいと。財政の支援がないと、多分人数も増やすことはできないと思いますので、ぜひその辺、検討していただきたいと。できるだけ早く手を打っていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
引き続きまして、教員不足についてお聞きしますけれども、現状教員不足の状況というのはどんなふうに。
これも先生の成り手が少ないとか、それからやっぱりもう大変な業務の中で、先生が途中で退職したりとかいうことで、なかなか人が集まらない状況があるというふうに聞いていますけれども、泉南市は今どんな状況になっていて、どのような対応をされているか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
教員の不足のことにつきましては、大阪府全体におきましても、年度途中の欠員により、頻繁に代替教員が必要となる状況が起こっております。
本市におきましても、厳しい状況であるという認識の下、現在大阪府と連携しながら、代替教員の確保に努めているところでございます。
ただ、代替教員が見つかるまでにつきましては、学校のほうで校内の体制の組換え等において対応をお願いしているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
欠員があるということですよね。欠員状態は小学校、中学校にあるということですよね。今苦労されているということなんですよね。
これも、泉南市だけの問題じゃありませんので、泉南市がどうのこうのということはありませんけれども、泉南市の場合は、こういう自死事件も受けまして何とか対応しなければならないという、先頭というか、やっぱりそういう責任も重たいと思うので。
これも報告書の中で書かれているのは、やっぱり教師の余裕が大事やと。余裕を持つような体制をつくることが大事やというふうに書かれていると。
例えば、50ページのところでは、今後このような事態が二度と起こらないように、教職員はこれまで以上に、児童生徒一人一人に丁寧に関わっていく必要があると。
丁寧に関わっていこうと思ったら、ちゃんとした、最低でも教師の欠員はなくすということが大事なので、これはもう考えてもらいたいし、今さっき質問したように、いろんなスクールカウンセラーとか、そういう人もやっぱり増員してもらうというようなことも取り組んでもらいたいと。
あともう1つ、ここでも書かれているのは、この報告の中にはやっぱり不適切な指導があったと、学校側に不適切な指導があったと。これは若い先生の中で、経験不足なんかもあったことが要因でなったのじゃないかと。それをサポートするベテランの先生の体制も、なかなかつくりづらかったみたいな指摘があります。
この報告書には、教師というのは、日々の仕事の中で絶えず話し合い、助け合い、励まし合ってこそ困難な課題も克服できる、そのような環境において教育の学びが促進され、成長が見られると、こういう文章があるんですけれども。
これを見ても、先ほどの丁寧な一人一人に寄り添うような教育を見ても、やっぱり教師を増やしていってもらうということが第一で、欠員があるなんていうような状況は一日も早く解決してもらわなければならないと思うんですよね。
場合によっては、多くの市で、少なくない市でやっているように、35人学級にして、先生が子どもたちに寄り添えるような、そういう体制をつくるということが大事だと思うんですけれども。
今、教師が今言うたような励まし合いながらやっていくような環境とか、それから丁寧に子どもたちに対応できるような環境をつくるような努力してもらう、つくってもらわなあかんと思うんですけれども、それについてはどんなふうな対策とか、対応とかされていますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
議員御指摘のように、教員が共に支え合うことにつきましては、現在、小学校でも学級担任が交換授業等を行いまして、学年でサポートする体制があります。
あと、それぞれ学級担任だけじゃなくて、通級指導の教員であったり、日本語指導の教員、様々な加配教員も活用しながら、1人の子どもを1人の教員だけじゃなく、複数の目で見る形を取っているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
学力テストの府平均との比較とか見てきますと、まだまだ大変ですけれども、やっぱり子どもの自己肯定感が上がってきたということで、多くの議員も、ああ、いいことだなというふうに評価を、それは学力につながったりとか、いじめとか、不登校とかの問題にもやっぱりつながっていくと思います。
その原因について見ると、また同じようなアンケートで見れば、先生方が子どもたちのことをちゃんと認識してくれる、承認してくれる、そういうのも府下平均より高くなっているというようなアンケートがありました。
やっぱりそこには先生の役割というのがあってこそ、そういう自己肯定感も高まってきたというふうに思いますので、教師の役割、僕が言わんでも、一番分かっていることだと思いますので、市独自で何か対策を取れへんかったら、なかなか教師というのは増えることがないと思いますので、いろんな自治体で、教師採用も早くしたりして、教師の採用を進めていますけれども、やっぱり教師のもっと早くテストをして教員採用者を増やすとかじゃなくて、あれも成功しなかったようですけれども、この教育環境を整えるというようなことに、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、子どもの権利条例についてお聞きしますけれども、子どもの権利条例で、やっぱり大事なのは、子どもの意見表明権ですね。
それから、子どもの利益第一でやるということが肝だと思いますけれども、これをまた実効性を持って実現するということが大事だというふうに言われていますけれども、その辺はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、子どもの最善の利益と意見表明について、どのような取組を行っているかというところについて御答弁申し上げます。
泉南市では、泉南市の子どもの権利に関する条例第3条におきまして、子どもの権利の尊重について規定されており、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、子どもの権利が擁護されるよう不断に努めること、また、第4条におきましては、子どもは自己の権利として、自分の意見を表明したり、表現したりして、社会の一員として積極的に参加できる旨を規定しているところでございます。
本市におきましては、これまでも市長が直接子どもの声を聞く機会を大切にしておりまして、泉南子ども会議の市長報告や、また、本年7月に開催されました、泉南市児童会・生徒会サミットでは、市内小中学生の子どもたちと意見交換を行うなど、「こどもまんなか社会」を意識しました、未来を担う子どもたちにとって必要であると考えられる施策展開を行っているところでございます。
また、各部署における子どもの意見表明や参加についての具体的な取組例といたしましては、青少年センターにおきましては、みんな仲よし会議でございますが、これにつきましては、子ども自身が青少年センターの運営の一端を担い、センターの運営事業の企画や提案を行ったり、また泉南子ども会議では、そのメンバーが子どもの権利学習、広報活動、泉南のまちや地域、学校についてなどの話合いを行うなど、子どもにやさしいまちとなるための活動を行っているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
そういういろんな中に書き込まれたりとか、それから直接声を聞くように、市長が聞くような体制も取っておられるということはよく分かったんですけれども、僕なんかは思うんですけれども、子どもの利益第一と言うた場合に、例えば老朽校舎が放置されている問題とか、学校にプールがない問題とか、給食が泉南市外のところの民間調理方式でやるのはどうかとか、そういうことを含めて子どもの利益が第一にやられているんかなと。今の教師の数にしても、そんなふうに考えるんです。
そういうことを含めて、僕なんかは子どもの利益第一にと、こういうことを質問しますと、いやいやもう財政の問題とか、限られた予算の中でするとこういうことですというようなことになるんですけれども、そういうことを含めて、子どもの利益第一に考えてもらいたいというふうに思います。
子どもの権利条例は、今、国も進めるようにしている中で、泉南市も子どもの権利条例の改定作業というか、パブコメなんかも出されましたけれども、今問題に、今焦点になっているのは、子どもの権利救済委員会、第三者機関とも言われたりしているようですけれども、報告書の中では、第三者機関と書かれていますけれども、これをつくること、大阪弁護士会の声明もそういうところに重きを置いていたんですけれども、この中で市長及び教育委員会は共同して、これを設置すると書かれているんですけれども、一方で言われているのは、この子どもの権利条例委員会は、公正公平、中立の立場でしなさいということです。
そういう意味で言うと、教育委員会と共同してやるというのはどうなのか。第三者報告における教育委員会が入ったものは別にしたというような経過がありますよね。
やっぱりその中で、第三者機関や子どもの権利救済委員会の中で、教師とか、教育委員会の人がおれば、学校関係者の人がおれば、なかなか言いたいことも言えないとか、言うてもその中でもみ消されるのと違うかという心配があるんですけれども、という心配の声も聞かれます。
この点については、第三者委員会の委員さんは、子どもの権利救済委員会の委員さんはどんな方を想定されているのか、その点についてお答えください。
副議長(石橋正敏)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
ちょっと何点か御質問いただきましたので、順次答弁させていただきます。
まず、報告書についての公的第三者機関の部分でございますが、再びかけがえのない生命と尊厳が失われることがないように、改めて子どもの権利が擁護され、救済されるまちを目指して、公的第三者機関である子どもの相談救済機関の設置に向けて、検討を行っているところでございます。
現在、議員がお示しいただいたように、パブリックコメントも現在実施しているところでございますので、速やかに設置できるように今後進めていきたいというふうに考えてございます。
また、教育委員会と市長部局の共同の設置で独立性が保てるのかというところでございますが、この子どもの相談救済機関につきましては、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関として設置するものでございます。
附属機関につきましては、行政執行機関における専門的知識の導入、民主化の促進、公正の確保に貢献するものとされてございます。
そのため、附属機関におきましては、執行機関から原則として直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定を行うという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有している機関と考えております。
また、この附属機関の構成メンバーでございますが、この条例案16条第1項におきまして、救済委員会の職務といたしましては、子どもの相談及び救済の申立てを受けまして、必要な調査を行い、市及び子ども施設に対して調査の結果、必要と認める場合については、是正の措置の勧告や、制度改善の要請を行うこととなっております。
こういうこともございまして、救済委員会の構成員につきましては、外部の方で子どもの権利に精通する有識者等を想定しておりまして、学校や教育委員会、市の関係者を委員としてということは考えてございません。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
分かりました。やっぱり独立した形でやっていただきたいというふうに思います。公平中立でやってもらうと。
おっしゃったように、学校や教育関係者や市の関係者は入らないということで、そういうふうな運営でやっていただきたいというふうに思います。
次に、学校体育館のエアコン設置についてお聞きしますけれども、できるだけ早くつくってくれということを繰り返し、繰り返し言うてきたんですけれども、小学校では夏休み前にはもう完成する予定というふうにお聞きしていて、もっと早くという気持ちはまだあるんですけれども、精いっぱい頑張った結果ですということを教育委員会のほうからお聞きしているので、それはそれで置いておきます。
あと、意見の中で出たのは、教室のフィルターの掃除を職員がやっているんやけれども、これも教職員がやっているんやけれども、専門業者に頼めないかとか、この機会に雨漏りなんかが、教育委員会の人がよう走ってやってくれているみたいやけれども、この機会に直せるところは直してもらいたいと、そういう要望なんかも聞いていますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。
続きまして、時間の関係もありますので、公共交通についてお聞きします。
さわやかバス、これも冒頭に言いましたけれども、選挙の公約の中で上げた中身ですし、市民の方からアンケート取っても、やっぱりさわやかバス、公共交通の充実という声は本当に多く寄せられているんですけれども、市に対してどんな要望が、さわやかバスについて寄せられているのか。
それから、現在どのような問題があると考えて、改善について検討しているのか。
それから、令和9年4月以降、ダイヤ改定に向けて、どのようなスケジュールを考えているのか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
さわやかバスについてでございますが、市民の方々からは様々な御意見、御要望をいただいておりまして、その主なものといたしましては、運行便数を増やしてほしい、またバス路線の拡充、近隣市町への広域運行、鉄道との時間の連携などが主なものとして上げられます。
コミュニティバスの運行ルートやダイヤにつきましては、市民アンケート等によるニーズの把握を踏まえて決定し、5年間の収支計画を立て、限られた予算の中で運営しているため、直ちに各御要望に対応することは難しいといった状況でございます。
次回のダイヤ改正及びルートの見直しは、令和9年4月を予定しており、改正前に実施するアンケート調査などは1年前倒しし、令和7年度中に予定してございます。
これらのアンケート調査により、市民ニーズを把握し、利用者の状況などを踏まえ、運行事業者としっかりと要望内容を精査、検討し、決定していく予定としてございます。
次回のアンケート調査におきましては、ふだんコミュニティバスを御利用されていない方々の意見も取り入れるため、公共施設や老健施設等にアンケート用紙を設置するほか、幅広い世代の方に参加していただけるよう、QRコードによるウェブアンケートなども予定しているところでございます。
また、各区自治会等、地域の皆様方から意見を吸い上げるような機会も必要であると認識しておりますので、そういった場をつくっていくといったことも検討しております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
令和9年4月からダイヤ改定になるということで、令和7年来年度からそういう準備に入るということなんですね。2年間かけてやっていただく。
それでも、苦情が幾つか寄せられるという話がありましたけれども、今も言うたように、山手地域にかかわらず、公共交通を充実してほしいと、免許の返納なんかも増えてきていますし、そういう要望がたくさんあって、強いわけですよね。
でも実際はダイヤ改定を待たな、なかなか増便とかは難しいという現実があるということですよね。
できるだけ協議会みたいなもの、幅広くあらゆる世代とか、利用されていない方も含めて意見を聞くというふうに、今おっしゃっていましたけれども、先進地の例なんかを見ますと、やっぱり交通事業者、それから今やったら病院なんかもバスを出したりしていますよね。そういう人なんかの声も聞くとか、そういう人も入ってもらうと。
さわやかバスとか、コミュニティバスの役割というのは地域の振興に関わってきますので、お店の関係とか、それから観光なんかも利用できないかとか、そういうことを含めて、庁内でもこの一部署に任すんじゃなくて、広い範囲でやると。
最初に、こういうコミュニティバスを運営したところでは、高齢者の方が利用することによって、外に出ることによって病気が減ったとか、医療費が減ったんやという話がありましたけれども、やっぱり医療、泉南市の中でも福祉に関わる人とかいうようなこともやってもらうと。
泉佐野市なんかでは、12月1日以降に免許の自主返納した高齢者に泉佐野ポイント、「さのぽ」10万ポイントを渡すとかいうような形にして、免許の返納を促進して、事故は減らす一方で、こういう方に積極的にコミュニティバスを利用してもうて、コミュニティバスはやっぱり採算問題が必ずネックにありますので、利用者を増やすような努力をしていくということなんですよね。
そういうふうなことを考えるような協議会とか、それから、泉南市でも一部署に任せず、もっと広い範囲の意見を聞いてもらうとか、それから事業者の方にも入ってもらうとか、そういう体制が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてどう考えておられるのか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
次回のダイヤ改正に向けて、まず、様々な意見を、アンケート等により把握させていただいて、次回のダイヤ改正検討の際には、まず庁内の検討会議等で様々な意見を吸収して、横断連携を図る場を設けるといった予定にしております。
また、様々、その市民の方からの御意見等を吸収する場合、お話しさせていただく場合につきましても、例えば、ワークショップ等を開催した場合につきましては、提案や議論の内容が市民の皆様に、本市ホームページ等で提供していくといった予定をしております。
ちなみに、本市の免許返納の方に対する先ほどの泉佐野市の事例につきまして「さのぽ」ということなんですけれども、本市のさわやかバスにつきましても、令和4年度から65歳以上の免許返納した方に対して、さわやかバスの料金を半額の割引を実施しているところでございます。
以上です。
副議長(石橋正敏)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
先ほど、眞田部長のほうから御答弁申し上げました中で、コミュニティバスのダイヤ改正、それとルート見直しについては、令和9年4月を予定ということを答弁させていただきました。
これはそのとおりでございますけれども、市長の任期がございます関係上、市長の任期中の令和8年3月、令和7年度末でこの辺の改正なり見直しの方向性については決めていきたいと、このように考えております。(「令和7年ですね」の声あり)
令和7年度末、令和8年3月までに、その方向性等を決定してまいりたいと、このように考えております。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
限られた予算がありますのでという答弁があったけれども、あまり好きな答弁じゃないんですけれども、ただ、言うても現実性の問題というのはあるので、令和7年からそういう議論を開始してもらって、令和8年、ちょうど市長が代わる時期にもなるとおっしゃっていたけれども、やっぱり中間報告みたいなものを出してもらいたいと思います。
例えば、もうこれはやっぱり財政的にどう考えても無理ですというようなことについてはとか、こういう要望は確かに理解できるけれども、難しいですというようなことも含めて明らかにして、今度は市民レベルで、じゃあどうしようかと、もう反対に、いやいや、そんなことはない、泉南市はできるんと違うかという意見も寄せてもらうし、できないことを考えて、じゃまた4年後、5年後になるかもしれませんけれども、どんな体制にしていくかと。
それから、一生懸命利用するにはどうしたらいいんかという採算性の問題であれば、そういう意見を聞く機会をどんどん増やしていって、成功したと。先進例なんかの話を聞きますと、そういうことになっていますので、ぜひ令和8年度末くらいには中間報告を出してもらうと。
それで、皆さんの要望を実現するにはこれぐらいの利用者の数がなかったらあかんのやとか、そんなことも含めて、ちょっとしてもらえるようにすれば、じゃないと、もうダイヤ改正されたと、しかしこれは何やという意見が出てきても大変ですし、やから、ちょっとそれはそんなふうにして、できるだけ広い範囲で時間をかけて中間報告もして、市民の声をさらに聞くというようなことも考えていただきたいというふうに思います。
それとあと1つ、デマンドバス・タクシーの実証実験をされましたけれども、これについてはどういう方向で考えておられるのか、お答えください。
副議長(石橋正敏)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
デマンド交通につきましては、今年2月から3月にかけて実施した実証実験の結果から、運転手の待機時間が長いことから、公費負担が大きく、課題が多いというふうに考えております。
実証実験にかかった経費を利用回数で単純に除した、要は1人当たりの費用につきましては約1万3,800円となっておりまして、コミュニティバスの1人当たりにかかる費用320円の約40倍以上かかる計算になっておりまして、まさに採算性が課題であるというふうに考えております。
現在、近畿運輸局及び大阪府では、持続可能な地域公共交通の維持、確保に向けて、市町村の取組の共有や意見交換の場として、地域公共交通ブロック会議等が設けられております。
これらのところから様々な有益な情報、意見を提供してもらっているところです。これらを参考にしまして、持続可能な公共交通の在り方について、引き続き考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
採算的に考えると大変難しいと、利用者がそんなに多くなかったということが、結論的に言いたいことだったのかとは思いますけれども、デマンドバスのときに、登録するのが、インターネットの登録とかありましたよね。
だから、それはもう地域に出て、高齢者の方にも来てもらって、あまりスマートフォンとかのたけていない方にも来てもらって、そこで申込みしたりしてもらうとか、説明するとかというようなことを含めてもっとすれば、利用者が増えたんじゃないか、そういうことをしてほしいと言うて何度か申入れもしたんですけれども、そういうことも実現できなかったので、その点なんかも考えてもらいたいと。
もう少し市の努力とか対応で、利用が増えたんじゃないかというふうに思いますので、一言意見として述べておきますので、お願いいたします。
さわやかバスについては、また質問させてもらいますけれども、次に、道路の改修問題についてお聞きします。
これも市の共産党の市会議員団が取った道路アンケートで、要望内容が非常に多くの要望が寄せられました。
市長も、この道路の改修については、予算を増やして取り組んでもらっていますけれども、やっぱりまだまだちょっと追いつかない状況がありますので、というふうに私とか市民もそういうふうに思われていると思うので、これは引き続き強めてもらいたいというふうに思います。
特に、選挙の中で聞いたりした意見で言えば、新家駅高野別所線、ここの道路の改修を早くしてほしいと。
沿線には晴愛病院や紀泉病院があると。何かのときに、ここの道路を使って病院に行ったりする場合、例えば地震があったりしたときに、でも、この老朽化した道路ではそれが、何ですかね、破断なんかして通られへんことになったらどうなるんやという心配の声とか、さわやかバスも通行していますので、なおのこと、あそこは凸凹が多くて、座っている人もしんどいという声もありますので、やっぱりここは早くやってほしいと。
それから、楠台、サングリーン、砂川公園団地、ダイケンなどの大型団地の中の道路の改修も早くしてほしいという声が寄せられていますので、その対応です。
それから、和泉砂川駅下がりの府道と牧野山手線の交差点、お肉屋さんがあったところが、立ち退いてもらって、その周辺もお店なんかが減っていますけれども、ここの拡幅の計画とか進捗状況について、簡単にでも説明してください。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
道路舗装の改修につきましては、現在、市内幹線道路の整備を目的として策定しました道路舗装の個別施設計画に基づきまして予算の増額を実施し、その計画に沿った整備を進めております。
並行して、生活道路についても路面状況の推移を観察しながら、舗装状態などを考慮して、総合的な優先順位を検討した上で改修を進めているものや、地元からの要望により早急な対応が必要とされる箇所につきまして、舗装整備を実施している状況でございます。
さきの第3回定例会におきましてもお答えさせていただいておりますけれども、新家駅高野別所線につきましては、個別施設計画で予定されている一部区間については、適切な時期に舗装改修に取り組んでまいりたいと考えております、この路線については、一部拡幅についても検討しているところでございます。
また、開発からかなりの年月がたつ大規模な開発団地におきましては、当初からインフラ整備が完了していることから、各埋設事業者などの整備計画に基づきまして、順次整備を進めたということではなかったことから、今まで大きな掘り返しもなく、敷き直しがされず、舗装の劣化が進行している状況は認識しております。
ただ、一定の予算の範囲内におきましては、以前より地元自治会の方々からの御要望を受けまして、協議の上で、順次舗装改修に取り組んではきております。
今後も、水道やガスなどの埋設管の更新計画などにも注視しながら、埋設事業者との協議を密にいたしまして、効率的、効果的な舗装の改修に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、和泉砂川駅海手側の道路の改良計画なんですけれども、和泉砂川駅海手側の府道和泉砂川停車場線と、市道牧野山手線の交差点の改良工事についてなんですけれども、これについては、地元からの要望とともに、地権者の協力の下、また、府道となることから、大阪府の事業協力によりまして、交差点の視認性などの安全性、利便性を改善するものでございます。
現在のところ、事業協力者を含めました近隣調整などの協議も進み、間もなく工事着手し、今年度内での工事完了を予定しておるところです。
以上です。
副議長(石橋正敏)
大森議員。
13番(大森和夫)
着実に進めてもらっているというのは分かりましたけれども、適切な時期というのは、もう一日も早くというのが、やっぱり市民の要望なので、言われて歩いてみると、何ですかね、歩くたびにアスファルトの破片みたいなのがたくさん出ているとかいうのがあります。
それから、もう車椅子の利用者の方なんかも増えてきたり、電動自動車の方も増えていますので、できるだけ早く適切にというのは、もうできるだけ早くということなので、それに併せて市のほうも、予算の増額についてもぜひ検討してもらいたいというふうに思います。
それと、次に安全確保についてですけれども、ゾーン30というのが、ところどころ広がっていますけれども、なんか知らん間にできたと、ゾーン30というのは、30キロ以内でこの地域は走ってくださいということなんやけれども、大阪府と自治会との関係の話らしくて、その道路、たまたまその地域を抜けた人にとっては、ゾーン30と書いてあっても、何のことか分かれへんというようなことがあったので、もっとこういう宣伝をしてもらいたいと思います。
楠台でもこの間、交通事故がやっぱりありましたので。ゾーン30のところで。やっぱり引き続き、そういう啓発活動もしてもらいたいし、自治会とか、地域ごとの要望を大阪府に届けるということなので、市のほうも、そういうことを自治会などにも言うとか、地域の皆さんにも宣伝してほしいというふうに思います。
それから、グリーンベルトの拡大も、これはいろいろ取り組んでもらっているので、もう答弁は結構ですけれども、やっぱり安心して歩けると。これは、子どもたちだけじゃなくて、高齢者の方もそういう声を寄せられているんですよ。
だから、教育委員会と共同してということをおっしゃっていますけれども、やっていただきたいと思います。
あと最後に、砂川樫井線の進捗状況と、改修はどれぐらいできるのかということについてお答えください。
副議長(石橋正敏)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の1つとして、警察が主体となって行っている施策となっておりますので、広報等につきましては、ちょっとなかなか市のほうからもしづらいところもございまして、地元からの御要望がございましたら、警察には取り次いでまいりたいと考えております。
それと、砂川樫井線なんですけれども、これにつきまして、砂川樫井線新家工区の整備は、大阪和泉泉南線のバイパス的な機能を有する道路となっていることから、新家駅前の踏切渋滞に大きく寄与するものとして、現在、踏切道改良計画事業補助金の活用によりまして、整備の促進を図りながら、取組を進めているところでございます。
自動車による踏切の混雑を図る指標といたしましては、日当たりの踏切自動車交通遮断量という指標がございまして、大阪府が作成した地方踏切道改良計画書によりますと、バイパス整備をすることにより、踏切道を通過する交通量が減少し、指標とする踏切自動車交通遮断量がおよそ現在の50%以下となるとの試算がございます。
自動車ボトルネック踏切と言われる渋滞が多く発生している踏切の踏切自動車交通遮断量が5万台以上であるとされる中、数値といたしましては2万8,000台程度となり、大幅な改善が図られると考えておるところでございます。