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大森和夫議員の一般質問 平成17年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成17年第4回定例会(第1号)

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10番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。  市の財政の健全化のためには、人件費と公債費の削減が緊急の課題であります。そのためには、1つ、大阪市のような職員の厚遇の見直し、2つ目に効率的な人材配置による事務の合理化、3つ目にはむだな大型公共事業を見直して借金に依存する財政体質の改善などが必要ではないでしょうか。財政を立て直し、財政難を理由に市民に負担を押しつける市政から、市民生活を応援する市政に変えることが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  今、市民が市政に望んでいることは、防災対策と子供たちへの安全対策です。市民の命と財産を守るのが、市長の一番の仕事です。市長は、防災情報や不審者情報、小学校の下校時間を知らせたり、地域の情報を流せる街頭放送の設置をしないのか、お考えをお示しください。  アスベスト被害の救済のために、被害の実態を調査し、隠れた被害を明らかにすることが大事です。市が府と協力し、定期的にアスベストの潜在的被害者に健康診断ができないのでしょうか。そして、地場産業として石綿産業を営んできた人を含め、治療や検査に市が援助を行うことが必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。  悪臭の原因となっていた産業廃棄物からの悪臭はなくなりました。産廃業者の営業の再開は、当面困難な状況だと聞いています。現在求められているのは、牛舎臭の改善です。この牛舎臭の臭気測定は、どうなっているのでしょうか。  商業対策として、駅前の整備と地元業者への支援の強化を求めます。消費者にとって、歩いて買い物ができる街づくりが求められているのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わります。
議長(北出寧啓)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
今、各自治体、広い意味での安全・安心というのが一番求められているというふうに思っております。したがって、本市におきましても、1つは自然災害に対する対応、これは防災あるいは減災という形でさまざまな取り組みをいたしているところでございます。  泉南市の地域防災計画も全面改正し、防災マップを全戸配布しました。近い時期に、津波ハザードマップも配布をさしていただきます。そして、泉南市には南部防災拠点がございますんで、そこに大阪府と泉南市のそういう備蓄品を大量に備えております。また、商業施設あるいはその他との防災協定も順次結んでいきます。  そして、また一方では、この前立ち上げしました泉南市防災技術者の会のように、もし事があった場合に、それに対応できるようなボランティアグループ、組織、これの立ち上げもやっておりますし、それから各地域においては自主防災組織、現在8つ、8地区でございますけれども、これも順次ふやしていっております。そういうふうに、ハード・ソフト面からも整備をいたしているところでございます。  御指摘ありました放送設備、これについてはかねてから泉南市の場合、課題となっておりまして、できるだけ早期に整備をしたいということで、今さまざまな技術革新がございますので、具体にどのシステムがいいのか、あるいは防災だけではなくて、おっしゃったようにコミュニティの一環としての情報も流せるような手段ということもあって、無線に限らずさまざまな形で今検討をいたしているところでございます。したがって、これらについては、そのシステムがきちっと確立された時点で整備をしてまいりたいというふうに考えております。  また、一方で、児童・生徒の安全等についてはメール配信を初めパトロール隊、パトロール員、それから教職員、保護者、さまざまな形の協力をもいただきながら、今、登下校時の見回りなり定点監視を行っていただいておるところでございます。  いずれにいたしましても、安全・安心、こういうまちづくりというのが今一番喫緊の課題でございますので、私といたしましても、今後ともそういう面に力を置いて整備の促進をしていきたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
私の方から、行財政問題の職員の厚遇の見直しと効率的な人材配置につきましてお答えさしていただきます。  まず、職員の厚遇の見直しについてでございますが、職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されておりまして、市の責任において実施する事業にもなってございます。  現在、本市におきましては、職員の福利厚生事業として、泉南市職員厚生会と大阪府市町村職員互助会により各種の事業を実施してございます。  大阪府市町村職員互助会の福利厚生事業につきましては、さきに大阪府市町村職員互助会事業検討委員会が設置され、福利厚生事業のあり方の答申が出され、この答申を受けまして、本年12月1日より制度、事業の見直しが行われたところでございます。  見直しの1点目としましては、現行の互助会の退会給付金制度は、本年11月末をもちまして廃止するということでございます。  2点目は、市の負担金と会員の掛金の負担割合を来年4月から見直しすることでございます。負担割合につきましては、先ほど申し上げました答申におきまして、1対1の折半負担が自然かつ妥当な負担割合である、また負担率につきましては、給料月額の1%以内であるとなっております。これを受けまして、事業に係る費用の負担割合につきましては、市が1,000分の7、会員も1,000分の7となります。  また、会員の負担のみによる仮称退職生業資金が創設されることになり、会員につきましては別に1,000分の3を負担することとし、先ほどの分と合わせますと、会員は1,000分の10の負担となります。  3点目は、その他の福利厚生事業等についても、見直し、拡充、新設等を引き続き協議することとし、来年4月実施に向けて検討するということになってございます。  互助会における事業の検討内容を踏まえながら、泉南市職員厚生会につきましても、その整合性などを考慮して、事業の内容について検討を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、効率的な人材配置による事務の合理化についてでございますが、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んできたところでございます。  普通会計における歳出に占める人件費の構成比は、平成12年度は33.5%でございましたが、平成16年度は28.3%と下がってきております。金額につきましても、平成12年度は64億9,000万円、平成16年度は57億7,000万円と減少してまいっております。これは、職員数の減少によるものでございます。  職員数につきましては、平成8年4月の745人をピークに、平成18年4月、来年の4月には617人となります。この10年間に128人の減員となってございます。  特に、この2年間は財政健全化計画を踏まえて職員の採用は見送っております。これまで人員の削減を行ってきた中で、効率的な人材配置による事務の合理化に努めてきたところでございます。  また、本年度30名の退職者が見込まれる中でさらに効率的な人材配置を目指すために、現在、庁内に組織機構検討プロジェクトチームを立ち上げまして、組織の統廃合なども含めて鋭意検討を行っているところでございます。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
梶本行財政改革推進室長。
財務部参与兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
それでは、私の方から公共事業についての考え方について御答弁をさしていただきます。  従来から、公共事業につきましては、市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先的に考え、具体的な実施段階においては、その年度、時期に応じた優先度についても考慮し、年次的に実施してきております。  市財政が非常に厳しい状況下ではございますが、今後も財政の許される限り、可能な範囲で必要不可欠な事業について実施してまいりたいという考え方でおります。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
私の方から、アスベスト問題について御答弁させていただきます。  アスベスト問題が大きく指摘されまして、社会問題化しております。そういう中で、私どもは去る10月21日に緊急の肺がん検診を実施しました。当日は54名の方が肺がん検診を受けられたわけなんですけれども、6名の方が要精密検査が必要という結果が出ております。  それを受けまして、本市といたしましてもやはりアスベストによる健康不安を有する市民への肺がん検診、これは重要であると考えております。今後もアスベストに関しての検診のあり方を検討してまいりたいと考えております。  また、治療や検査が必要な方への対応や援助につきましては、御承知のように、国におきましてアスベストの健康被害者を救済するための、石綿による健康被害の救済に関する法律案の大綱が先般の関係閣僚会議において決定され、示されました。また、来年の通常国会で法案の制定に向けて準備中であると聞いております。その中で、やはり地方公共団体の役割、責務も出てこようかと推測されます。今後、国の動向を踏まえつつ、対応を考えてまいりたいと考えております。  また、アスベスト被害の実態調査でございますけれども、アスベストによる病気の発症が、アスベストを吸い込んでから発症まで15年から50年と潜伏期間が長いこともあり、実態把握が非常に難しい状況でございます。今後もアスベストに関します健康不安を持つ市民を対象に健康相談等を実施して、実態把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私の方から悪臭問題につきまして御答弁させていただきます。  去る9月2日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降の悪臭の発生状況につきましては、産業廃棄物からの悪臭が解消されたことから、当該事業所と同一敷地にある牧場からの牛舎臭、いわゆる牛の移動時や牛舎の敷きわらの清掃時に、時として牛舎臭を感じる場合がございます。しかしながら、以前のように遠くまで、また強い悪臭は感じられなくなったのではと判断いたしております。  市といたしましては、現在も、土・日を含めた周辺の環境監視を引き続き行っておりまして、悪臭の発生が確認されれば直ちに悪臭測定を実施する体制を維持いたしておりまして、今後とも当該事業所周辺の状況を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、商業対策についてお答えいたします。  商業対策での商店街への支援につきましては、本市施策の一環である商店街等活性化事業を推進しておりまして、商店街の魅力を高めるために商店街における空き店舗への入居のための店の改装等や、車社会に対応するための空き地を利用した駐車場及び駐輪場としての整備を行うことで、買い物がしやすい商店街づくりを目指して、平成16年度に泉南市商業振興補助金交付要綱の一部改正を行っております。これらの整備事業に係る経費について、一部補助の支援対策を講じているところでございます。  この制度についての利用促進に、今後とも地元商工会等と連携をとりながら積極的に推し進めて、地域の商店街の活性化に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
まず、悪臭の問題からお聞きしますけども、佐野の方に11月ぐらいですかね、新たな産廃業者が営業を再開するために準備説明会をしたいというお話があって、大丈夫かということで私のところにも相談がありました。  すぐ府の方にも聞きましたけども、来年4月から臭気指数が実施されること、それから今回の経過を含めて考えると、当面、産廃業者の再開がここ数年中に起こるということはまずないと、そういう方向ではありませんということをお聞きしています。  それで、今のところはそういう点では一安心しているんですけれども、牛舎臭がまだ残っているということで、この対策についても、市長自身も取り組んでいただいているところなんです。  地域の方に聞きますと、産廃の悪臭がなくなって本当によかったと、解決しないんではないかというふうなことも思ったこともあったけども、地域の皆さんの運動や行政の頑張りで、長くかかったとはいえ、ここまでできたと、うれしいということをお話ししていました。そういうことから、この牛舎臭も改善してもらえるやろうと、そういう期待も述べておられました。  その第一歩がやっぱり臭気指数の測定を、今、若野さんのお話でしたら、準備はしてるということだったんですけども、産廃の業者がとまって臭気がどの程度にいってるのか。4月から臭気指数が変わりますので、今の臭気指数としてはどの辺をいってるのかね。  やっぱり地域の方の今一番におっているところ──におってるというお話も今報告があったけども、時間も聞いて、きっちりその時間に測定していただくということが4月までには最低必要だと思うんですよ。その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
今、産業廃棄物のにおいが本当に少なくなった、あるいはなくなったということでお喜びいただいているということで、我々も本当にほっといたしております。  実際に、今申し上げましたように、時として牛舎臭がにおうことがございます。我々自身も土・日、そういう体制を維持しているわけなんです。これから結構西風が吹きます。そういうこともありまして、我々自身もやはり気を緩めずしてきっちりと測定したいと思っておりまして、実際に来年早々にでも一度、臭気指数と今議員おっしゃられましたように、比較対照するためにも必要じゃないかということで準備を進めております。  臭気指数がまだ具体に数字が出てませんが、どういった形が出るか、もしくはまた、我々自身も測定した結果を見まして、その臭気指数のこういう数値等々も府の方にもまた申し出たいと思っております。  今、泉佐野市の状況を御説明いただきましたが、我々も情報収集はいまだ怠っておりませんので、どうぞ御安心いただけるようよろしくお願いします。  以上です。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
北出議長が厚生消防委員会の常任委員長をされているときに、産廃、それから牧場を併設した悪臭の出ている業者に視察に行ったときに、そこに臭気測定士の方がいらっしゃって、牧場臭については十分改善の見込みがあるとおっしゃってましたです。  僕らずうっと回って裏に回りますと、牛のえさやり場がありまして、竹田議員も一緒に行ってたんですけども、そこから竹田さんの家がすぐ見えるわけですよ。こういうところを閉じていけば、すぐ大分改善できますよと。ただ、そういう実態をやっぱりどんどん、どんどん業者の皆さんに知らせていく必要があるんだということをおっしゃってましたので、早く測定もして、結果も教えてあげて、それから改善もしてもらうと。本当に来年4月から臭気指数、処罰とかになるまで1年かかるそうですが、処罰がないように1年で解決していくように情報収集等に努めていただきたいと思います。  アスベストの問題ですけども、国の動向を見てというお話でした。きょうは成田議員も質問ありましたけども、泉南というのは特別なんですよね。今、クボタとか大企業のアスベストの被害と、また違う状況があるわけですよ。  国の方は企業にも負担を求めますと言うてますけども、ここの場合はほとんど中小零細企業であったり、もう既に廃業とか転業されている方がたくさんいらっしゃる。そういう中でのことなんで、やっぱり国もこの地場産業と言われた泉南、阪南の状況というのは、実態というのは、つかめてないと思うんですよ。つかめていれば、そんなに単純に企業から負担を求めるというようなことは、なかなか言えないと思うんやけども、それは僕、不安やという事業者の声を聞いてますのでね。今まで石綿産業をしてはった人から、ああいう言い方をされると心配やというふうに言われてますので、その辺は、やっぱり今のアスベスト新法というのは反映してないんじゃないかというふうに思うんですよ。  国の新法待ちじゃなくて、実態調査をどの辺ぐらいまでされているのか。とりわけ新家では、泉南市の中で、泉南・阪南地域ではちょっと見られない割と中規模程度のアスベスト、石綿の企業がありましたけれども、その辺での状況など実態の収集をされていれば御報告していただけますか。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
まず、来年1月に予定されております新法の問題ですが、新法の今議員が一番御心配なさっておられましたいわゆる費用負担の問題でございます。  今、国の方では大体700億円という形を見込んでおります。そのうちで300億円が事前に国が先行出資するということで、あと残りの400億、それにつきましては、いわゆるアスベストは社会貢献度がすごく大きかったということで、1人以上の従業員の方に労災の保険をおかけいただいている企業さんに御負担願う。さらに、いわゆるアスベストを原料として使っている事業所さんには、さらなる負担をいただくというような、いわゆる二階建ての負担というような形の方向づけを我々の方は聞き及んでおります。  実際にもう業種転向、それから廃業なされた企業さんもありますが、その辺が今まだちょっと若干見えてこないところがございますので、我々注視をさしていただいているところでございます。よろしくお願いします。  それと、新家の、地域としては大きい工場があったということは我々も承知しております。廃業なさって用途変更もされてから、もう30年余りになろうかと思いますが、その辺も今後政府のこの救済措置等々の状況も見据えた上で、また我々も対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
今は三菱系の方で、その当時は三好石綿といった会社が新家にありまして、その周辺では、実態がつかまれておられないようですけれども、労働者の中には亡くなった方もいらっしゃいます。肺がんで今大変な方もいらっしゃいます。それから、周辺でも、小山議員も言うてましたよね。あの近くで農地を借りていた方が大変な状況になってるわけですよね。  そういう実態がつかめてないというのは、何でかなというふうに思うんですよ。やっぱりこういうことは積極的につかんでいただかないと、これは被害者の会のことも午前中、成田議員が質問してましたけども、被害者の会に相談に来られてるわけなんですよ。それで、市と府がやったのが50何名、その後にやった被害者の会では88名の相談者。もちろん、参加者は成田議員が言うていたように90人を超えますけども。それから、今、阪南でやってるのも90人ぐらいを超えてるそうです。  だから、日を追うごとに、やっぱり被害の状況とかをお聞きしてみんな心配になって、ふえていってるわけですよね。ですから、そういう中では、もっと積極的に地域に入って被害の状況をお聞きして、具体的な相談に乗ってもらう。待ってるだけじゃ、これからはこういう事態ですから、先ほど言うたようにふえてくるかもしれませんけども、やっぱり行政としてはもっと積極的に動いていかなければならないと思いますよ。  それで、石橋さん、健康診断は検討していただけるということで、これからのやつはね。やるという、これは市だけではね、府からレントゲンも借りなあかんことだと思うんやけども、検討するんじゃなくて、やるという方向でできないのかね。  それから、実態調査をもっと具体的に進めていく。特に、今言うた新家のマンション周辺。僕、ちょっと状況わかりませんけど、お聞きした話では、廃業してからも、そこに後から引っ越してきた方がやっぱり肺を病んだというて、因果関係はわかりませんけども、そういう実態も聞いてます。だから、その実態調査と定期的、計画的な健康診断を御答弁ください。
議長(北出寧啓)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
私の方から、実態調査の方でお答えさしてもらいます。  我々も、新家地域には以前にあった工場ということで認識しておりますし、その工場のルーツも手元にきちっと持っております。  我々自身も、先ほど申し上げましたように大気汚染防止法、それから大阪府の公害防止条例等々以外の、やはり今問題になっておりますし、新聞にもよく出てます、下請、孫請の状況もあります。ですから、我々自身もそういう形の実態把握は努力しております。いろいろ聞き取りもやらしていただいております。  ただ、もう既に世代も変わっておりますし、業種転向、それとか、もう宅地になっているところもたくさんございますので、その辺もやはり我々は過去の状況ということで把握しているところでございますので、その辺は御理解していただきたいと思います。  それと、やはり皆さん方の御不安、これは我々環境サイドとしては、定期的に測定を実施してまいりたいと思っております。環境の測定でございますので、その辺は今年度でも近々に測定する予定をさしていただいておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議長(北出寧啓)
石橋健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(石橋康幸)
肺がん検診を今後も引き続いてという御質問かと思いますけれども、現在も泉南市においては肺がん検診は実施しております。  ただ、今回このアスベスト問題について、できるだけ詳細にわかるレントゲン検診ということで、直接撮影による検診を行いました。  来年度以降も、大阪府の方に当然協力要請をした中で、その検診のあり方、現在実施している泉南市の肺がん検診のあり方も含めて検討してまいりたいということで御理解願いたいと思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
三好石綿の状況などをお話ししたように、本当に隠れた、潜ったような状況があって、市の方もやっぱり積極的に、今、若野さんがおっしゃったように聞き取りなどしてくださいね。市長、あすには被害者の会も申し出に来られるということなので、ぜひそういう方の意見も聞いていただきたい。  僕もちょっと愕然としていることがありまして、というのは地域の方、農地を借りながらそこで被害に遭うた方なんですけど、近くに新家の幼稚園がずうっとありましたよね。それで、園庭で子供たちが遊んでいたことを思い出すと。それが父のような被害、私のような被害に遭うていないかという心配の声を上げてましたですわ。本当にすぐ近くですよ。接してますでしょう。それは本当に身近な吸引でも被害が出てますんで、ほんとに実態調査というのは、行政挙げてやっていただきたいというふうに思います。  次に、人件費の問題についてお聞きしますけども、今の人員配置について総務部長の御認識というのは、合理的に進めてきたというのが、これ感想、お思いなんですかね。僕は、これ合理的に進めてきたというのは、これから合理的に進めていくし、改善していくというのならわかりますけどね。  例えば、ここの議会事務局長の39年間人事異動がなかったこととか、それから税収問題とかでも監査委員の方がチームをつくって回収するようにとか言うてる問題とか、それから健康福祉部で、中村さんが議会事務局長に移ってから、やっぱり人員の補充ができなくて残業がふえている問題。  これは、市長ももっとフレキシブルにやりなさいと、融通をきかしていきたいというふうに答えているように、私はそんな、総務部長がお答えになるような合理的に進められてきたということではないと思うんですよ。その辺の御認識について、もう一度答えていただけますか。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。的確にお答えください。
総務部長(楠本 勇)
人材配置について適正に合理的に進めてきたんかどうかという点でございますが、数字で証明しておりますとおり、先ほども言いましたように、この10年で128人という相当の職員が減っております。その時代時代に応じて、職員が減れば、当然合理的に組織機構あるいは人員の配置、効率的に求めなければ配置ができないという面で申し上げたつもりでございます。  だから、御指摘の同じ部署に長いことおられるとか、当然それはそれなりの事情がございました。ただ、御指摘のとおり、幾ら事情とはいえ長くおるということ自身が一定の課題ではないかなと。できるだけそういうことはなくしながら、いわゆる人員配置を進めてきた。減員が128人となりますと、相当なその時代時代に応じて何とかしのいできたということでございます。  組織機構に求められるのは、合理的な見直しでございますので、当然今も来年4月に向けまして組織機構の見直しをしながら、御指摘の点については十分踏まえて人員配置をしていきたいと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
人数が減った、人数が減ったとおっしゃるけど、アルバイト、嘱託の費用なんかは物件費で入ってきてるわけでしょう。そういうのも見てやらなあかんし、もうちょっと市民感情に沿ったような、私たちは小泉さんみたいに官から民へとか、公務員が何か遊んでるみたいに思ったりもしませんし、今、民主党の前原さんも、もっと公務員を減らすべきやとおっしゃってるけども、そういう立場には立ちませんけども、既得権益にしがみつくような形で、今までにしたことに全く問題がないという答弁は、私はおかしいというふうに思いますよ。  人件費が減ったと言うけども、いろんな議員が指摘してますでしょう。幼稚園の中、保育所の中、アルバイト職員の数が多い問題とか、そういうことを抜きにしての答弁というのは、ちょっと単純過ぎるというふうに思います。  それから、人件費はこれ以上、何か人数だけで減らすようなことをおっしゃってますけども、例えばワタリ制度とか短縮措置の問題。これは別に泉南市だけじゃなくて全国的な問題として起こってますけども、こういうことについての実態とか対処についてのお考えをお答えしていただけますか。
議長(北出寧啓)
これは組織機構の問題なんで、理事か助役の答弁を求めます。楠本総務部長。合理的に議員が納得できるような説明を求めます。
総務部長(楠本 勇)
人件費の削減と人員の削減、あるいは合理的な人員の配置、非常に連動した、その時代時代に応じた知恵を出してやっていかなければならないと。  ただ、御指摘のとおり、確かに一部業務の関係で、嘱託あるいはアルバイト等若干ふえる傾向にございます。これは、一定正職員の減ってきた中で生まれてきたんではないかなと。ただ、それが我々もいいとは思っておりません。できるだけ嘱託、アルバイトも縮減していくという姿勢には変わりはございません。  それと、ワタリ制度の御指摘がございましたが、これにつきましては、今後人勧の問題、来年4月以降大きな問題もございます。これとあわせまして、管理職の給与のあり方の中でワタリ制度については一定検討していきたいなと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
一般の職員のワタリについては、これは組合との交渉とか生活実態とかいろいろあるでしょうから、そういう部分でお話し合いになると思いますけども、管理職のワタリというのは、すぐにでも解消できるようなところがあると思うんですよ。その点についての考えをお聞かせ願えますか。
議長(北出寧啓)
楠本総務部長。
総務部長(楠本 勇)
ワタリ制度につきましては、これまでの経過も一定ございます。だから、その辺の経過も踏まえまして、特にワタリ制度については慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。ただ、御指摘のとおり、当然関係団体とも十分協議する問題でございます。  管理職のワタリにつきましては、トータル的に、いわゆる人勧の問題をクリアする中で一定検討していきたいなと、このように考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
公債費削減の問題なんですけども、梶本部長がお答えになったように、優先順位でむだかどうか判断するということなんでしょうけども、根本にあるのは、新規か継続かということですよね。それで、継続ならするということですよね。こうなってくると、防災放送とかいうのが認められないのは、やっぱりここに原因があるんだなというふうに思います。  この継続を優先していくというのは、2つの矛盾点があると思うんですよ。  1つは、ここまで財政破綻を導いた原因となったむだな公共事業をやっぱり続けていくということになる。継続だから続けていくと。これは、農業公園や信達樽井線を見てもわかるように、批判の声があるから一部分は見直しますよ。見直しますけども、結局継続だからというてやると。  それで、農業公園などは、本当にランニングコストさえどうやって捻出しようかという状況ですわね。信達樽井線も議会でいろんな意見があるんやけども、結局突き進んでいくと。これじゃ、いつまでたっても財政は直らないし、借金はふえていくばっかりですよ。  それから、新規については結局やらない。これだけ市民ニーズがあって、安全や暮らしの立場からいうて今すぐにでもつけなあかんような防災放送が後回しになってしまう。  市長、こういう新規か継続かで公共事業をするというのは、今の時代、それから財政状況から見ても到底時代に合わない考え方と思うんですけども、そういう基準の見直しをしていただけないかどうか、お答え願えますか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
現在、昨年度からもそうですけれども、事務事業評価をやっております。これは客観的な、4つのセクションに分けて、その効果あるいはその費用対効果も含めて、泉南市の将来にとってどうかということも含めてやっておりますんで、それで一定のふるい分けをしております。  継続はすべてということでもございませんけれども、やっぱり今やる方が非常に有利であるとか、例えば信達樽井線なんかは非常に高率の補助、交付金をいただいてますから、これも今、要するにこの間からありましたように、ああいう道路特定財源が一般財源化していくということになりますと、そういう保障が将来どうなるんかということもありますんで、やっぱりできるだけ有利なときに進めておくということが必要ではないかというふうに考えております。  それと、防災行政無線は当然必要でもございますし、やるということでございますが、従来の他市町でもやっているようなものは、非常に大きな費用がかかりますし、もう少しうまい方法はないかということで研究をしているわけでございまして、それによって費用を抑えて、効果を一緒のような形でできるという形で今研究しておりますので、これについては、冒頭答弁申し上げましたようにそれらが固まった時点でやりたいと、このように考えております。  それと、今の道路問題とかその他とは若干性質が違いますんで、理解をいただきたいと思います。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
放送施設の考え方というのは、広島の事件でもありましたけども、下校の状況、不審者の情報をもっと早く知らせてほしかったと。事件の概要がまだまだわからない部分はありますけども、あの事件が起こったときに、PTAとか保護者の声、地域の方の声というのは、それが一番ありました。  それから、市長がこの泉南市の市役所の中の防災訓練でおっしゃっていた言葉を思い出すんですけれども、阪神大震災から10年たったと、今あの時の大変さを忘れている状況があるんじゃないかということをおっしゃってましたけど、それはほんとに申しわけないけれども、市長に当たる言葉じゃないかと思います。  地震は、財政難だからというて待ってくれませんからね。本当に20年から30年の間に、ここに東南海・南海地震がある状況、子供たちの事件がこうやって連続的に起こっている状況からすれば、何よりもましてやるべきだと、防災放送を使うべきだというふうに思います。  これは、ほんとに財政難のところでも、大阪府でもやってます。高石市でもやってますよ。こういうのを優先してやっていただくということが、市民の命と暮らし、安全を守る市長の役目だとお思うんですよ。  それで、幾つかの基準を出されましたけども、何でこれが優先されないのか、何で年次的な計画さえ立っていかないのか。技術革新、技術革新ということで、いつまで延ばすんかというふうに思いますよ。その点について、再度お答えください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
防災訓練のときに申し上げたのは、阪神・淡路大震災から10年たって、いろいろ世論調査も含めて、やっぱりその当時からしますと住民の皆さんのそういう意識が薄れてきているというのも事実でございますから、それはやっぱり注意喚起して、お互いにそういう意識を持とうということなんです。これは持続が必要でございますから、地震というのは非常にスパンの長い話でございますから、5年、10年という話ではなくて、10年、20年、30年、50年という話でございますから、その間緊張感を持っておくというのが非常に大事だということでございます。  私どもも、冒頭申し上げましたように、さまざまな他市でもやっていないようなことを先駆けてやっている部分もたくさんございます。それは、そういう意識を持って取り組んでいるわけでございます。  災害が起こったとき、公ができることというのは非常に少ない限定されたことなんです。まず、自分自身、あるいはその次はその御近所、あるいは地域、こういうところが一番大切でございますんで、そういうことに常に我々の方は意識を持っていただくようにということの啓発と、それから自主防災組織、こういうものをしっかりとつくっていただく、こういうことに力を入れているわけでございます。  防災行政無線については、冒頭言いましたように、無線に限らず今非常に有効で、しかも低廉にできるものが出てきておりますので、同じやるんであれば、費用対効果からすればそれを導入するというのは当然かというふうに思いますので、今その最終のシステムについて検討いたしておりますので、それが固まれば当然実施をすると、こういうことでございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
行革の基本というのは、新しい行革の方針を出されたように、やっぱり市民ニーズを第一に考えるべきでしょう。それがあるからこそ、市民もいろんな対応を、市民も協力するし、自主的な組織もつくるわけですよ。  今、市長がおっしゃったように、いろんな防災のことで組織ができたりとか、子供たちの安全対策で市民が頑張って一緒にやっていこうというてるのは、やっぱりそこに一番のニーズがあるからですよ。今、そこを何とかしてほしいという声が大きいから固まっていくわけであって、そういう今何を求めているかは、市長もおっしゃっていたように、防災と子供の安全対策ですよ。それを財政難を理由にして後回しにされるということは、やっぱり市民は納得しないと思いますよ。  信達樽井線は、都市軸だからということだけでしょう、する理由は。今でも、イオンは出店しましたけども、そんなに交通混雑はないわけでしょう。そこにお金をかけるぐらいやったら、みんな思いますよ、早く防災放送をつくってくれと。これがやっぱり市民ニーズの一番大きなものやからね。やっぱりそういうものにこたえる市政をつくっていく必要があるんと違いますか。  だから、市長どうです、今の信達樽井線の混雑状況を見ても、私はそんなに都市軸だからせなあかんというようなことは理由にならないと思いますよ。それから、継続だからせなあかんというのも理由にはならないと思いますよ。  有利なスキームと言うたって借金ですからね。財政難の状況でいえば、やる必要はないと思います。その点についてお答えください。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
最近、私、あっちこっちで市政報告会をやっているわけでございますが、その中の御意見として、やっぱり車の流れが変わってきているということで、特に旧26から、第二阪和から海手の市場岡田、それから午前にも御指摘がありました中の池砂川線、あるいは細街路ですね、こういうところに最近非常に車が多くなったということで、早く1本市の道路を抜いてくれという御意見も多数出てきております。これは都市計画道路ですから、いずれにしてもしっかりとやっていかなければいけない課題だということでございます。  今というのは、いろんな有利な条件があるわけですね。55%の補助金、交付金、また交付税カウントされる臨道債、こういうものが充当できるということでありますから、これがいつまでも続くとは限らないわけであります。三位一体改革、また道路特定財源が一般財源化されるとなれば、そういうところに影響する可能性もあるわけでございますから、できるだけ今の有利なスキームの中でやるということが非常に大切ではないかというふうに思っております。  やっぱり強い道路ができますと、細い道路に流れる車というのは相当緩和されますんで、当然交通安全対策、あるいは午前も答弁してましたように、防災効果もあるわけでございますから、単に都市計画道路という道路機能だけではなくて、それに付随するさまざまな効果があるわけでございますから、できるだけ今の間に進捗をさせるということが大切ではないかというふうに考えております。  それから、防災無線の方はこれはこれで進めていくということでございますんで、何もお金がないからしないと、こういうことを言っているわけではありませんで、過去の議事録を見ていただいても、今いろんなシステムがあるのを研究していると、それがはっきりすればやっていきますということにいたしておりますんで、もうそれはそう遠くないと思いますから、これはこれで進めていきたいと思っております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
信達樽井線の都市計画道路よりも、生活道路を先にやってほしいという声がありますよ。それと、駅前の改善の問題、交通渋滞の問題。市長に言わせれば、大きな道をつくればそこは解決するとおっしゃるけども、今やっぱり車社会からの脱却というのは、これは世界の常識やと思いますよ。  環境の問題もそうですし──今お笑いになるけども、バスとか、それから何ですか、ちんちん電車と言うんですかね、路面電車、それから自転車というのが大きな流れですよ。今、交通渋滞があるからというて、市長がおっしゃるように大きな道をつくったら、そこに車が集まって交通渋滞が広がるばっかりなんですよ。今、イオンができてせっかくない状況が、道路をつくればますますふえてくわけですよ。  そういう実態の中で、市長がおっしゃる有利なスキームというのは、あくまで借金するための有利なスキームなんですよ。そしたら、市長おっしゃるけども、いつまでにこの有線放送をつくられるんですか。有線放送、無線放送、防災無線、遠からずっていつですか。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
まあ、近いうちということで、遠からずでございます。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
ほんとに今の子供たちが置かれている状況、ほんとに事件が起こってから情報がなかったでは済まない問題。それから、こういうハザードマップをつくってもらってますけども、やっぱり浜地区やそれから岡田地区には、すぐにでも防災放送をつくっていただきたい。JRより山側は交番がないとかいう状況もありまして──交番はあるけども、常時警察官がおられるようなところもないわけでしょう。こういうところで早くつくってくださいという声が上がってるわけですよ。財政を扱っている人が、それに対して早くやりますと言うて、早くやるからもう聞くなみたいことの態度では、これはほんとにみんな不安に思います。  市長、こういうハザードマップができましたけども、浜地域、それから岡田地域、こういうところの防災の放送とかいうのもいつになるのかわからへんという状況でしょうか、防災放送の設置について。
議長(北出寧啓)
向井市長。
市長(向井通彦)
そのハザードマップは、東南海・南海地震クラスによって津波が来た場合の想定浸水区域であります。ただし、それは前提がありまして、一切水門、樋門を閉めなかった場合、閉まらなかった場合でございます。現実にはそうはならないだろうというふうに、またそうならないようにしないといけないというふうに思っております。  それで、防災無線といいますか、防災放送については、当然海側の地域をやる場合には、大阪府と一緒になって、この前大阪府が設置すると。いわゆる海岸線の問題もありますんで、それらと一緒にやるという形になろうかというふうに思いまして、その辺のすり合わせは、当然府とやっていきたいというふうに考えております。
議長(北出寧啓)
大森議員。
10番(大森和夫)
やっぱり市長、財政状況とかを考える、それから今の行政のあり方を考える上で、継続だから進めるとかいうようなやり方はおかしいと思います。やっぱり市民ニーズに照らしてどうかということを大事に考えていただいて、防災無線だけと違いますよ、学校の施設の改修の問題、それから火葬場の問題、墓地の問題、市民病院の問題、幾つも幾つもありますよ。やっぱりこれは一日も早く財政を再建してやっていただくと。財政難を理由にして、市民に負担を押しつけるというやり方はやめていただきたいと思います。  こんなことをしていれば、本当に市の職員なんて要らないというふうになっていきますよ。もう国がこれから増税もしていくことがあるでしょう。そういうときに、市民生活を守っていくと、市民生活を応援すると、そういうふうにしてこそ、やっぱり公務員の存在意義も高まってきますし、市民の応援もあると思いますよ。今みたいな形で、国がするから、国がするからということで、むだな大型公共事業を進めていくようなことはやめていただきたいということを訴えまして終わります。
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