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大森和夫議員の一般質問 平成19年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成19年第1回定例会(第2号)(その1)

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10番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。  格差と貧困の広がりが大きな問題になっています。しかし、安倍政権は格差の広がりを認めず、暮らしの問題への解決も示せません。一方、憲法9条を変える動きや政治と金の問題、大臣の女性を産む機械とする発言など、国民から厳しい批判を受け、支持率を下げております。  日本共産党を代表して、市民の3つの願い、命と暮らしを守ること、むだ遣いをやめること、市民の安全を守ることを実現するために、市長の市政運営方針について質問を行います。  1、市民の暮らしを守ること。  国民健康保険会計に一般会計からの繰り入れと低所得者への対策を求めます。これは、国保運営協議会の答申にもあり、繰り返し市長に要望されていることでありますが、実施されておりません。答申の無視は協議会そのものを否定する許しがたいことであります。下水道会計には繰り入れするのに、国保会計には繰り入れしない。なぜしないのか、合理的な説明もありません。市長に簡潔な御答弁をお願いいたします。  ごみ収集の有料化問題について。  市は、分別が徹底できれば5割減量化できると説明しています。一方、有料化による減量の見込みは3割と説明しています。有料化ではなく、まず市民に分別の協働を求めることが必要ではないでしょうか。簡潔にお答えください。  さわやかバスの新家方面回りが2月からの時刻表の改定で不便になり、病院に行けないなど市民生活に支障が起きております。直ちに改善を求めたいと思います。市長の見解をお示しください。  この1年、各地で部落解放同盟の幹部や組織が絡む事件や不祥事が相次いで明るみになりました。大阪市の解同支部長による不正を裁いた大阪地裁は、弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行と断じました。かつて劣悪な生活環境におかれ、結婚、就職など、いわれなき差別がまかり通っていた旧同和地区でも、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和体制を続けること自体が新たな偏見を生み、真の解放をおくらせることになると言われて久しいものがあります。今こそ市と解放同盟との関係を見直し、同和行政の終結が必要ではないでしょうか。市長の見解を簡潔にお答えください。  2、むだ遣いの問題。  泉南市の財政状況は、危機的状態にあります。特に、土地開発公社は借金が100億円、毎年1億7,000万円の金利の支払いと、全国でも例がないほど異常な経営です。土地開発公社の問題は、不要不急な大型開発計画を進め、事業化の見込みのない土地を購入してきたことが原因です。市長はこの責任をどのように果たしますか。簡潔にお答えください。  財政難のため、新家の駅前の解消の決め手である砂川樫井線の整備が中止されます。同時に、福祉や教育など、生活にかかわる予算が減らされ、さらに連続して公共料金の大幅値上げが計画されています。財政難を言うなら、不要不急の信達樽井線こそ中止すべきではないでしょうか。簡潔に御答弁をお願いいたします。  3、市民の安全を守ることについて、アスベスト問題。  隠れた被害者の救済が求められています。国、府、業者の責任で地元病院と協力して、CTやレントゲン検診が受けられるようにする必要があると思います。市長の見解を簡潔にお示しください。  以上で壇上の質問を終わります。
議長(井原正太郎)
ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
大森議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、1点目の国保会計への一般会計からの繰り出しということでございます。  平成19年度の国民健康保険税につきましては、国の税制改正の影響を排除するため、所得割額の算定に際して市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得に比例する方式に賦課方式を変更しました。また、税率の設定に際して、収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することから、激変を緩和するための方策として、方式変更により生じた額が変更前の30%を上回って増加した場合、初年度においてはその超えた額の全額を、2年目は超えた額の2分の1を控除するものといたしております。  また、低所得者対策といたしましては、地方税法施行令第56条の89に規定されております6割軽減──課税所得が33万円以下の所得ということでございますが、並びに4割軽減──課税所得が33万円プラス世帯員数、マイナス1掛ける24.5万円以下の所得、4人世帯で106.5万円の措置を行っており、また減免措置として2割減免、課税所得が35万円プラス世帯員数掛ける35万円以下の所得、4人世帯で175万円が制度化されております。  次に、一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、国保会計への繰り出しを行う経費として、保険基盤安定(政令軽減)、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。  本市では、赤字補てんといたしましては、昭和61年度から一般会計からの繰り入れを行ってまいりましたが、特別会計という性格を踏まえ、また累積の赤字が一掃された平成12年度からは、国保会計独自で健全な財政運営に取り組んできたところでございます。今後とも財政の健全化に努め、収支均衡が図れるよう、国保財政の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  また、この前から申し上げておりますように、今回の改定は収支均衡を目指しております。したがいまして、17年度末現在の累積赤字額約2億2,700万円の解消につきましては、財政状況を勘案しながら、一般会計からの繰り入れも視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。  次に、ごみの件でございますけれども、ごみ収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の1つであります。市民の皆様には御負担をおかけをすることになりますが、結果として現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる3R、リデュース──排出抑制、リユース──再利用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信をいたしております。  また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル利用され、可燃ごみが30%以上減量されると考えております。その結果が、先ほど申し上げました3R施策が強力なものとなり、全体的な減量に結びつくことになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、3点目のさわやかバスでございますが、これまでの間に御利用者の方々から、運行時刻やコースが変更となったことから、便利になったという御意見、あるいは利用しやすくなったという御意見がある一方で、今までなじんできた生活サイクルを変更せざるを得ないというようなさまざまな御意見をいただいており、バスシステム変更による一定の効果と、逆に不便になったとの声が寄せられております。また、運行時間変更の要望もいただいておりまして、現在いろいろな御意見をちょうだいしているところでございます。  市としましては、利用者の方々からちょうだいするさまざまな御意見、御要望を整理いたしますとともに、運行状況や利用者数の推移等も勘案しながら運行事業者と定期的に協議を行い、一定の時期をめどに運行内容の見直しも含めて、より一層利便性を高めた公共交通システムづくりを行ってまいりたいと考えております。  5年間、前のダイヤで運行しておりましたので、その生活サイクルが定着しておられたというふうに思います。今回変更になりましたので、今までのその生活サイクルからしますと変わるといいますか、変えていかざるを得ないという部分で不便になったとお感じの方もいらっしゃるというふうに思います。  また、新家方面のダイヤにつきまして、1便が非常に早くなったということと、2便までの間の時間格差が非常に長いということでもございまして、先般も御要望をいただいたところでございます。この2月1日から運行しましたので、約1カ月過ぎまして、これからその利用状況等のデータも収集した中で、今後のダイヤのあり方については検討してまいりたいと考えております。  続きまして、同和対策事業関係についての御質問でございますけれども、部落解放同盟と市の関係についてということでございますが、部落解放同盟は1969年に国の同対審答申が示した同和問題解決のための中心的課題であります部落差別の撤廃と人権擁護の確立を求めるための固有の設置目的を持った団体であると認識をいたしております。  同和問題の解決は、国の責務であり、行政の責務でもございます。同和問題の課題解消に向けた取り組みを行うために、地域の関係団体との協議、また御意見が必要であるとの観点から行っているものでございます。これまでの施策により、生活環境面は一定改善されたというふうに思っておりますが、府の実態調査や市民意識調査の結果におきましても、結婚、教育、就労等、さまざまな課題が残されております。  また、実態として、部落地名総鑑の存在や戸籍不正入手事件や、昨年の小学校区再編に端を発した一連の部落差別事象等からもおわかりいただけるかというふうに思いますが、現実問題として同和地区に対する差別意識や忌避意識が根強く残っていると考えております。これらのことからも、人権啓発等を含め、同和問題の解決に向けた課題は解消されたとは言えない状況にありますので、これら課題の解消を図るためには、地域の実情に精通した部落差別の撤廃と人権擁護の確立の取り組みを行う地域の関係団体との連携、協力が不可欠であるというふうに考えておりまして、今後とも必要に応じ協議をしてまいりたいと考えております。ただ、実施主体は市でございますから、当然市の責任で行っていくということでございます。  次に、土地開発公社の問題でございますが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律──これは昭和47年にできておりますが──の規定に基づき、公共事業用地の先行取得を行い、当該事業の整備の推進を図ることを目的として設立されたものでございます。したがって、現在市の方の事業中のものは計画的に買い戻しを実施し、保有量の縮減に努めております。  公社の取得につきましては、この15年間は信達樽井線、砂川樫井線、市場岡田線、樫井西岡田吉見線などの都市計画道路用地、また中央公園、農業公園、和泉砂川駅の再開発に伴う周辺整備用地を取得してまいりました。  その中で、事業用地として市が取得し、供用開始を行い、市民の方々の利便性に寄与しているものもたくさんございます。現在、公社の保有地は、簿価総額が約101億円ですが、このうち信達樽井線、泉南中央公園、和泉砂川駅周辺整備の3事業で全体の62%を占めております。信達樽井線につきましては現在事業中であり、認可区間内の土地については計画的に買い戻しを進めてまいります。  中央公園につきましては、都市計画決定されたものであり、防災基幹公園として、また緑の基本計画においても都市基幹公園としての位置づけを行っております。今すぐに整備ということにはなりませんけれども、財政事情とも見合いの中で必要な施設でございますので、機会をとらえて実施をしてまいりたいと考えております。  和泉砂川駅周辺整備用地につきましては、府道和泉砂川停車場線の拡幅に伴う移転先用地として、また今回ルート変更いたしました信達樽井線の整備に伴います移転用地として、公社の保有地を活用してまいりたいと考えております。  一方、昭和48年当時の土地開発協会として取得した用地につきましては、事業目的が既に失われているものもございます。それらにつきましては、新たな事業用地としての位置づけを行い、活用方法を検討してまいりたいと思っております。  先日の所管の議員協議会でも御説明申し上げましたとおり、旧持ち家制度用地につきましては、市営宮本住宅の建てかえ用地として活用をしてまいりたいと考えております。また、新たな事業用地としての位置づけが困難なものにつきましては、民間売却を視野を入れて保有量の縮減に努めてまいります。  今回、見直しを進めております土地開発公社の新たな健全化計画案の中で、簿価総額を標準財政規模の0.78以下に低下させるという数値目標を設定いたしました。  また、事業ごとの処分方針を定めた処分計画案も策定し、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置して、健全化の進行管理を行っていきたいと考えております。  本市の財政状況は、今後とも厳しいものと予測されますが、公社の健全化につきましては、先送りすることなく市の行財政改革と並行して土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいと考えております。  土地開発協会あるいは土地開発公社は長い歴史がございますので、非常に長期保有している土地もたくさんございます。これらについては、事業用地として取得したものについては事業化を促進するということ、そしてそのことによって土地開発公社の債務を減らすというのが私の役割であろうというふうに思います。  また一方、先ほども申し上げましたように、利用目的が現時点ではもうその役目を果たしたといいますか、定まっていないような土地については、一般会計との絡みもございますけれども、市で買い戻しをした上で処分をしていくと。そして、先ほど言いました標準財政規模の8割以下に落としていくというのが、私に課せられた役割であるというふうに考えております。  次に、信達樽井線につきまして、不要不急の事業でないかということでございますが、御承知のとおり、都市計画決定をいたしました都市計画道路でございまして、平成9年から旧26号からりんくうタウンまでの間の事業認可を取得いたしまして、現在実施をしているところでございます。議員言われてた土地開発公社の縮減ということをやりなさいとおっしゃるわけでございますが、一方では信達樽井線を中止しろと、こういうちょっと相矛盾したことを言われておるわけでございます。(傍聴席より発言する者あり)
議長(井原正太郎)
傍聴席、御静粛にお願いします。
市長(向井通彦)
土地開発の用地は、この信達樽井線でも27億円あったわけであります。これはこの事業化をすることによって、現時点では12億円まで縮減をしてきております。すなわち約15億円公社の債務が減ったと、減らしてきたということでございます。当然、事業を行うわけでございますから、補助金55%、残りは起債と府貸しということでございますから、当然それの後年度負担が生じていくわけでございますけれども、しかし一方では、公社の債務が確実に大幅に減らせたということがございます。  事業で発行した起債については、今後定期的に償還をしていける内容でございますが、公社債務で残っておりますと、逆にその金利がふえていくと。返済できない債務でございますから──返済していけないというか、減少させていけない債務が残っていくということでございますから、そういうことからしますと、事業用地として取得したものについては、その目的を果たして、債務を減らしていくというのは当然でございます。  また、この道路は第4次総合計画でも位置づけられておりますけれども、市の中心道路ということでございまして、交通の円滑な処理はもとより、バリアフリー化あるいは沿道土地利用、そして防災上の効果ということからしまして、非常に重要な予算であるというふうに考えております。  したがいまして、計画どおり21年度の供用開始に向けて事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、最後のアスベスト問題についての健康調査の問題でございますけれども、本市におきましては、今年度環境省の石綿の健康影響の評価調査のための検診をあいぴあ泉南で、最初は1回の予定でしたんですが、我々もPRもさしていただき、希望者もかなりおられたということで、昨年の12月7日とことしの2月8日の2回実施をいたしました。  あいぴあ泉南での本市住民の受診は86名となっており、他市において4回実施された検診で受診された泉南市の方が31名いらっしゃいまして、合わせまして117名の市民の方が受診されております。  今回の検診は、今後5年にわたり検診を受けることにより経過を把握するためのもので、今年度受けた方が今後も対象となります。  国・府とも、今後の検診について新たな計画は示しておりませんが、泉南市といたしまして、被害者の高齢化や、昨年度受けた緊急肺がん検診で異常がなかったから等の理由で、今回の検診を受診されなかった方もおられるのではないかというふうに考えておりまして、今後市長会等を通じ、また市からも国・府等に対しまして、アスベスト検診の実施を要望してまいりたいと考えております。  また、本市といたしましては、肺がん検診の精度を高めるため、従来の胸部レントゲン検査に加えまして、19年度ではヘリカルCTの導入を予定をいたしております。大阪府、近畿中央胸部疾患センターの専門医とも相談し、精度の高い肺がん検診を市といたしましても進めてまいりたいと考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
バスのことですけど、バスの時刻変更で今までの生活スタイルに合わなくなったと市長お答えになったけども、そんなレベルじゃないんですよね。それだったら、もう完全な誤解なんですよね。  例えば第1便、8時9分に市役所に着くんですよ。8時9分に市役所あいてますか。これはもう生活スタイルの問題じゃないでしょう。8時9分に市役所あいてるならいいですよ。あいてないんですよ。これはもう生活スタイルの問題じゃないですよ。  それから、朝第1便で行くと、これも病院に8時前につくんですよね。その後3時間半あいて行きますから11時台ですよ、病院へ行くのはね。午前中、病院へ行けないわけですよ。そういう問題があるんです。全然生活スタイルの問題じゃないでしょう。そういう認識であれば、これはもういつまでたっても改善できませんよ。ちょっとその点どうですか。そんな問題じゃない。壇上で言いましたでしょう。生活に支障が出るような変更が起こってるんです。そういう御認識ありませんか。どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
私は市全体のことを申し上げてるわけで、今、大森議員言われたのは、その新家地域のことをおっしゃってるわけでございまして、5年間今までやってきましたから、そのバスのダイヤに合わせた生活リズムというのは、市民の皆さんは一定習慣といいますか、そういうサイクルで動かれてたというところがあるというふうに思います。そのダイヤが変わるわけですから、当然バスを御利用の方は、バスのダイヤに合わせた形のまた生活のライフスタイルということが生じてまいりますから、それはたとえ仮に便利になった地域であったとしても、今までの生活リズムとは変わってくるわけですから、それになじむまでには若干時間がかかるということがあるというふうに思います。  それから、今おっしゃった新家の1便と2便の間ですね。確かに非常に長い間があいてるということで、私もその点は同じ考えでございます。御要望もいただいたところでございます。  病院云々というお話も出たんですが、このコミュニティバスというのは、もともとは公共公益施設を回るというのが趣旨でございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、今1カ月の段階ですので、これからもう少し統計もとらないとというふうに思いますが、1カ月のまだ正式な整理はできておりませんが、事業者からの口頭報告によりますと、利用者数ですね。2月はちょっと1カ月が短いですからあれなんですが、通常の利用者数と同程度であったという報告を受けているところでございまして、これはもう少しロングスパンで統計をとって、それから各ルートごとの統計も比較をして、そしてその間の推移、あるいはその間にさまざまな御要望等をいただいた上で、次のダイヤ改正に生かしていきたいと、このように思っております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
私は、壇上でも新家方面回りのことをお聞きしてるんですよ。市長、僕が言うたような大変さがあると。新家方面ではそういう大変さがあるということは、お認めになっていただけるんですかね。  その点1つと、これは病院に行くのに使ったらいけないわけですか。そんなふうにも聞こえるんですけどもね。どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
1点目の件は、御要望もいただきましたわね。それから、1便と2便の間、たしか時間が非常に長いというのは、私も確かにちょっと長過ぎるなというのはわかっております。  それから、2点目は病院に行くななんてことは一切言ってなくて、このさわやかバスの設置をした趣旨というのは、市内の公共公益施設をめぐるというのがこのさわやかバスの趣旨でございますから、それを申し上げたわけでございまして、その間の利用として、それをうまく使われて、病院とか、あるいは駅へ行かれる方も乗られているのも確かにたくさんの方がいらっしゃるというふうに思いますが、その運行した趣旨を申し上げたわけでございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
バスばっかりやってるわけにはいかないんですけども、公共施設を回ると言うんだったら、7時や8時に回るというのはやっぱりどうかなというふうに思います。  それと、それぐらい病院に利用したりというような形で利用されるぐらいさわやかバスというのは、市長、初めの趣旨よりも大きく市民生活にかかわってるということだと思うので、利用者の意見を聞いて、できるだけ早く改善していただきたいというふうに思います。  それと、ごみ問題なんですけどもね、僕もこの市長の市政運営方針を読んで思ったんですけども、協働という言葉が幾つか出てくると。昨日の質問の中にも8カ所あるということであったんですけども、ほんとに市民との協働ということが大事だと思うんです。そういう場合にごみの問題を考える場合に、減量化にどうやって取り組むかという場合に、市民との協働を模索するということがまず大事じゃないかというふうに思うんですね。泉南市の財政状況とかごみの状況、それから環境問題を含めて、まず市民にどんな形の減量が最も有効でしょうか、もっともっと市民の皆さん協力してくださいというふうなことからまず始めるべきじゃないかと思うんですよ。  しかし、それが値上げ、これも行革の形から出てくる値上げ、6,000万を一般会計に入れるという値上げ、こういうことでは市民は納得できないと思うんですよ。もっと協働と言うなら、まず市民にそういう訴えからしていくということから始めるべきではないでしょうか。このやり方というのは、まず有料化ありきではないですか。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
減量化については、以前から私どももさまざまな形でPRもさしていただいておりますし、御協力をいただいている方々、また団体もたくさんいらっしゃいます。それで、泉南市は分別収集、府内でもトップクラスで始めまして、その品目も非常に多いということで、これは先駆的な役割を果たさしていただいているというふうに思っております。  あと市民の皆様方にできるだけその分別品目に合わせた形で細かく分別をしていただきたいということで、その都度広報を通じたり、あるいはまた収集カレンダー等を通じてお話もさしていただいておりますし、ごみメール等も発信をしまして、出す日等の間違いのないようにという啓発もさしていただいております。そういう形で定着もしてきているかというふうに思いますが、しかしまだまだそれが十分であるというところまでは至っておらないというふうに考えております。  したがいまして、分別のPRなり啓発というのは、今後とも当然やっていかなければいけません。それで、この4月から、今までは可燃ごみとして一緒に袋に入れて出されておられた家庭もたくさんある紙ごみ等については、これを別個に収集をさしていただこうというふうに考えておりまして、これはまたリサイクルの方に回すということにしたいというふうに思います。  したがって、相当家庭系ごみから出る量そのものも減少させることができるというふうに思います。我々はそういう努力もした上で、市民の皆さんにもそういう減量化、それから分別ということをさらに徹底をお願いしていきたいというふうに思っております。  そして、有料化でございますが、やはりごみの収集、あるいは処理に非常にたくさんのお金がかかってるのも事実でございますから、このあたりはやっぱり認識をしていただいて、もう少しみずからさらなる減量をしていただくことによってコスト縮減、そして負担縮減になっていくというふうに思いますので、その点も含めた形で今回上程をさしていただいてるということでございます。全国的な平均からしますと、やっぱり3割程度さらに減るという結果も出ておりますので、その辺も期待を込めてさしていただいてるわけでございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長にどんな分別されてますかとか、そんなこと聞いてるのと違うんですよ。まず、市民の声を先に聞くべきじゃないですかと。そういうことをされてないんじゃないんですかと。市政運営方針に協働という言葉が幾つもありますけども、その協働ができてないんじゃないんですかということを質問してるんですよ。  昨日もありましたけども、パブリックコメントも十分機能してないわけでしょう。そういう中で、いかにして市民の声を聞くかということをまず第一に行うべきではないですか。それができてないからたくさんの請願が集まって、ごみ有料化反対、それから請願、もっと分別徹底しなさいという声が出るんでしょう。僕が聞いてる範囲では、もっともっと分別できると。他市ではもっともっと分別してますという声を聞きますよ。市長は、もっと市民の声を聞いてから行うべきではないですかということをお聞きしてるんです。  それから、請願が集まってますけども、どうですか、やっぱり市民の声というのは、値上げではなくて分別を徹底してほしいという声がたくさんあるでしょう。この請願について、市長はどのようにお考えですか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回、請願が出ておりますが、請願というのは、今回も市議会に出ているわけでございまして、市民のそういう願いを市議会の方で審議をいただくという制度でございますから、それは当然このごみにかかわらず過去にもいろいろありましたから、市民の皆さんのそういう願いというのを市議会の方でお諮りをするということでございますから、それは当然御審議をいただいた結果、どうなるかは別にして、御審議をいただくわけでございますから、それは制度として当然あるわけでございますから、この問題に限らず活用をされるというのは、当然あるというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
請願をどう扱うかとか、それから議会でどうなるかということを聞いたんじゃないんですよ。こういう請願が出てるということは、市民からのたくさんの意見が出てるわけです。もっと初めに市民の声を聞くようなこと、市長がおっしゃってる協働ということをまずすべきじゃないですかということを言うてるわけですよ。  特に分別についても、いろんな意見があるのは御存じでしょう。減量化の方法だっていろんな方法をとられてるわけですよ。基本的には市長もおっしゃったけども、市長がおっしゃる有料化でも分別というのが基本になっていくわけですよ。そこにはもう市民の協力を得る以外ないんですよね。不法投棄もそうでしょう。これなんかも、何ぼ人数ふやしたって不法投棄解決できませんよ。やっぱりそこには環境の問題とか、それからいろんな市の状況とか知っていただくことが大事なんですね。そういうところで聞いてるわけで、そんな請願を議会で判断するのは当たり前のことですよ、協議するのは。そんなことを聞いてるんじゃありませんよ。もっともっと市民の声をまず聞くべきではなかったんですかと。そういうことについてどうお考えですか、もう一度お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
いろんな御意見はあるというふうに思いますが、私どもはごみを減量化する最大の効果を発揮するのは、分別と有料化だというふうに考えておりますから、その線で御審議をいただきたいと思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
審議をお願いされたら審議しますよ。それは当然のことです。そんなん言うてんのと違うんです。市民の声をもっと聞くと、そういう姿勢が全くありませんねということについて、市長はどうお考えですかということをお聞きしてるんです。  それで、きのうの質問の中で、市の計算では3割減量化して大体一月700円から800円の負担増だと。これぐらい辛抱してほしいということのお答えがありましたけども、私はこれはもうひどい話やと思うんですよ。  まず1つは、他市にも──泉佐野市がこういうことをしてますけども、大問題になりましたね。他市に見られない高額ということですよね。それから、格差社会が広がっていて、ほんとに市民生活は大変なんですよ。ここにまた値上げ、有料化ですよね。それから、税金を払ってる上に二重取りという声もありますよ。それから、手数料、利用料も各種の値上げでしょう。  ですから、お金のない人も払わなあかんわけですよ。そうでしょう。こういうものを、負担増を辛抱してほしいというレベルではないと思うんですよね。本当に大変な値上げだと思うんですよ。その点についての市長の見解というのはどうですか。辛抱してくださいということでは済むような値段ではないと思いますよ。どうですかね。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
全国の統計では、ごみ処理に1トン当たり大体1万5,000円ぐらいという統計が出ております。私どもも今まで頑張って無料化という形でやってまいりました。その間、いろんな施策も行ってきたところでございますが、やはり私どもが今焼却しております炉も非常に老朽化もしておりますし、まず全体量がふえてまいりますと、もう能力不足になってくるということになりますから、総量を抑えないといけないということになってきております。したがって、全体の量を圧縮するということが必要になってまいりました。  その中で、我々はできるだけ分別してリサイクルに回せるものはする。そして、今回も紙ごみもやりますが、そういう形で減らしていきますけれども、なおかつ市民の皆さんにも御協力いただいて、さらなる分別の徹底と、それから減量化をお願いしたいというふうなことを考えてきました。  それで、その中で近隣も有料化をされるということになってまいりまして、泉佐野市は既にことしからやっておりますし、それから阪南市は既に条例を可決されてるということでございまして、それらを勘案しまして、やはり一定の御負担もお願いするわけでございますが、月に七、八百円ということございますが、家庭系、生ごみ系ですとざっとその半分ぐらい。粗大で半分ぐらいということになるんですけれども、そういう形で粗大の方もできるだけ長く使っていただくとか、そういうことによって費用の削減もできますんで、そういうみずからの意識のもとにできるだけ減量化を図っていただきたい。そのために、申しわけございませんが、一定ちょっと御負担をお願いしたいというのが今回の趣旨でございますので、その点だけよろしくお願いしたいと。  また、市民の皆さんには改めて細かい説明は回っていくつもりをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長がるる述べられましたけど、まずそういうことを先に市民に最低すべきやと。これはもう出前講座というので各地でしてますよ、こういう運動は。名古屋でもしてますし、陸前高田市というところでもやってますよ。そういう例はたくさんありますよ。そういう形で、まずそういうことを市民に訴えると。それでこそ協働でしょう。市民の声を聞くということができてないんじゃないですか。もうそれだけ再度言うておきます。  それと、土地開発公社の問題ですけども、土地開発公社の借金を減らせと言いながら、それやったら何で信達樽井線を大森は反対するんやというふうに、いかにも私が土地開発公社の借金をつくった原因みたいにおっしゃるけども……(発言する者あり)そうですか。  市長は、市長の責任をお認めになってないように思われるんですけどもね。買うてないのは、ずうっと土地開発公社の借金をここまでつくった、事業化してない土地を事業化すると言うて土地を購入してほったらかしにしてきたのが、これが借金の原因でしょう。金利が毎年1億7,000万円ですよ、市長。こういうのをつくってきたのは、市長の責任ではありませんかと、市の責任ではありませんかというふうにお聞きしてるんですよ。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
何も大森議員の責任とは言っておりませんので、御理解いただきたいと思います。  それから、土地開発協会、土地開発公社と長い歴史の中で、確かに多くの債務を抱えてきたというのは事実でございますから、これは現在、私、市長ですから、前の方々のことも含めて、今これを解決していかなければいけないという責任がございますから、その点を私は忠実に、いかにすればその事業を進めながら、またいろんな施策を講じながら、この土地開発公社の減量化を図っていくんかというのが課せられた私の責任であるというふうに考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
市長はその責任を果たすということで、市長が行っている土地開発公社の健全策ですよね。そしたら、これ、22億円の土地を買い戻しすると。事業化によって、15億円の土地を購入するというふうな計画ですよね。しかし、これは実際価格でいうたらどれぐらいですか。2割5分程度だというふうに言われてますね。4分の1。そしたら、15億のうち10億ぐらいですか。10億ぐらいは全く金利分というか、土地の値段に関係ない部分ですね。損して買わされる、損益分ですよ。その分を買わされてるわけですね。こんな計画というのはありませんよね。普通で買えば、15億円の土地を買うと。しかし、これは実質価格でいえば5億円程度のことですよ。こんな土地を買うなんて、普通の企業でいえば、これはもう会社に損害を与えたという責任をとらなあかんような事業ですよ。  こんなことが土地開発公社の再建策にはならないと思うし、こういうことをすれば、行く行くは──行く行くはとよりも現在もそうですけども、泉南市の財政自身が大変になりますよ。また、この土地を買うのに市債を発行したり借金したりするわけでしょう。これは土地開発公社の再建策にもならないというふうに思うんですけども、その点どうですか。  これをやれば、これが本当に実現すれば──実現できるものではないと思うけども、すれば、泉南市の財政自身がまたさらに悪化するという悪循環になるんではないですか。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
今までは大体120億ぐらいあったんですよね。それをいろんな事業化、特に信達樽井線を含めて買い戻しをして100億円ぐらいまで圧縮してきたということでございまして、今後も事業化できるものについては、できるだけ事業化の中でそれを吸収していく、そして全体を減らしていくというふうにしていきたいというふうに思います。  それから、この問題というのは、全国的に土地開発公社の保有量というこれの処理について、各自治体が大変苦労しているわけでございまして、泉南市は大阪府内でも非常に多い団体になっておりますけれども、事業用地を結構たくさん買っておりますので、これを円滑に事業化していくということによって、債務を減らしていけるというふうに考えております。  したがって、今は信達樽井線ということでございますが、過去においては、砂川樫井線とか市場岡田とか、そういうものは皆買い戻しもしてきて、若干残っているところもありますけれども、事業中ということもございますから、それらは解消していけるんではないかというふうに思っております。  ただ、未着手事業、あるいは当時の取得目的が今の時代になかなか適合しないという箇所については、一般会計で買い取って、そして処分をしていくという方式にならざるを得ないわけでございまして、大変厳しい状況にあるというのは、もう御存じのとおりでございますが、先ほど言いましたように、今回の健全化案によりまして、標準財政規模の0.8ぐらい以下に抑えたいということで先般お示しをさしていただいたところでございます。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
この土地開発公社の再建のためにしていけば、泉南市がまた新たに不要不急な事業を、今まではできなかった事業ですよ。しなかった事業ですよ。それをまた新たに借金をしてやると。また泉南市の財政が悪くなっていくという悪循環なんですよね。これはもう解決策にも何にもならないと思うんですよね。ほんとにその責任を明らかにして、まずその反省に立って解決策を見出さないと、もう全然解決する見込みはないと思いますよ。  3月5日に毎日新聞で討論というのがありまして、地方自治体の財政再建をどないするかということで議論になってたんですけども、東大大学院の教授の神野さんという方が言うてるんですけども、市長のこの市政運営方針にもありましたけども、市場経済、市場原理、市場メカニズムと言われるものですね。これを市長は取り入れるとお書きになってるんですけども、この方は反対なんですよね。それはだめだと。  というのは、行政の財政というのは、国民生活に不可欠な公共サービスの提供になると。医療や福祉、教育など必要なサービスを減らし、財政を好転させた自治体が経営感覚がいいと褒めたたえられるのは本末転倒であるというふうに言うていて、この方は市場原理、例えば財政規律を高めるために財政に市場原理を導入すべきだという声があるが、市場の原理を適用すれば、購買力のない赤ちゃんや高齢者にサービスが配られない。だから、市場原理を入れるのは反対であるというふうになってるんですね。泉南市でもこういう状況があると思います。  ただ、泉南市で違うのは、こういう市場原理を入れて福祉や教育を削っても財政が好転してないということですよ。この方は、こういうことで財政好転したからといって、経営感覚がいいと褒めたたえられるのは本末転倒だということをおっしゃってて、こういう姿勢も批判されてるけども、泉南市はもっと悪いんですよね。何ぼ行革しても、何ぼ市民負担をふやしても、公共事業をやるから、むだな大型公共事業、不要不急な大型公共事業をするから、財政がいつになっても好転しないんですよ。そういう状況があるんじゃないですか。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
いろんなお考えがあるというふうに思いますが、我々は地方自治の責任においてさまざまな施策なり事業を行っているわけでございまして、事業も含めたトータルとして広義の福祉という範疇に入るわけであります。大森議員がいつも言われる不要不急とか、むだなとおっしゃるわけなんですが、泉南市ではそういう事業はやっておりません。必要不可欠な事業を行っておりますんで、しかも今回御批判のある信達樽井線につきましても、泉南市の都市計画審議会できちっと骨格道路の整備という形での位置づけのもとに、都市計画法にのっとって都市計画決定、事業認可、事業着手という形でやっているわけでございます。  この前の道路は泉南市の中心道路でございまして、オーバーパス部だけを焦点に当てておられますが、今認可をとっておりますのは旧26からりんくうまでとっているわけでございまして、これをやることによって、市のメーン道路がきちっと骨格が明確になりますとともに、この市役所の前の通りを見ていただいたらわかりますように、非常に自歩道ですね、自転車・歩行者道も非常に使いやすい、バリアフリー化されております。そういうのができ上がってくるわけでございます。  じゃ、それで今の道路でいいのかといいますと、旧26から下の歩道を歩いてください。1.5メーターしかありませんよ。そういうことで、やっぱりこれからの時代に合わないわけでありますから、きちっと整備をして、そして使いやすい、そして利用しやすい、また利便性の高い道路に仕上げていかなければいけないということでございますから、着実にやっていきます。  オーバーパス部は21年度、もう今19年ですから、あと3年で供用開始をしたいというふうに考えております。その間に、できるだけ土地開発公社の市としての取得を行いながら、減量化を進めていきたいと考えております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
道路づくりの話になると市長は俄然元気が出るようなんですけども、今求められてるのは、格差社会が広がる中、やっぱり市民の生活と暮らしを守るということなんですよね。実際、こういう大型公共事業は、どこでもそうですけども、ほかのところもいろんな展開を図ってきてますけども、やっぱり財政難を起こす原因になっていて、福祉や教育が削られていってるわけですよ。それを今見直そうということが続けられていってるわけです。だから、言うたように、そういう中で一方的な福祉や教育の切り捨てについて反対する意見もたくさんあるわけですよ。  もう1つ新聞記事を紹介したいんですけども、これは昨年秋にですけども、柳田邦男さんというノンフィクション作家の方が共同通信のインタビューに答えて全国発信されたものなので、新聞とか雑誌でお読みになった方も少なくないと思いますけども、迫られる行政の大転換、国民の命優先をという表題がついてるんですけども、この方がおっしゃってるのは、昨年ずっと裁判の結果を見てみると、行政のあり方を根底から転換すべき時代が来たというふうに言われるわけです。  というのは、筑豊じん肺訴訟、水俣病関西訴訟、B型肝炎訴訟──これは最高裁ですけども、地裁でも薬害C型肝炎訴訟、トンネルじん肺訴訟、原爆症認定訴訟など、行政裁判で国が責任をとらされてるわけですよ。  こういう責任について重要な点が2つあると。1つは、行政の規制権限不行使という怠慢の問題、住民や働く者や国民の健康と命を守るために当然とるべき安全対策をとっていなかったことが問題だというふうに言うてます。  何でこういうことになるのかというと、官僚が経済成長や産業の保護育成を優先順位の第1位に置き、住民や働く者や国民の健康と命を二の次にしか考えていなかったことだと。これは裁判の中でたくさんの資料が出てきた。その背景にあるのは何かというと、政治の圧力、官僚の自己保身、出世主義、官僚世界の空気の価値観が働いていると。これは地方にも及んでいるというふうに言うてます。役所に勤めると、感情を交えるな、法律に基づき客観的に判断しろとたたき込まれる。公平性は重要なのだが、その行き過ぎは冷たい役所となる。背景には財政難によるサービス、財政支援の切り捨てという問題が絡んでくる。  だから、泉南市の方も、市の職員さんも、二言目には財政難ということをおっしゃいます。だから辛抱してくれというふうに言います。それから、受益者負担ということで、ほんとに収入のない方にも負担を押しつけるようなことをずっとしてくるわけですよ。こういうことはやっぱりやめて、今、格差社会と言われる中で国民の命を、市民の命を優先する、道路づくりよりも市長、やっぱりこういうことを優先すべきではないですかね。そういう意味でむだだと言うてるんです。財政があるときでしたらいいですよ。今みたいな財政難の折に、何でこんな信達樽井線をしなければならないんですか。  それと、新家の渋滞の解消になるような砂川樫井線のやつ、21年から休止でしょう。何でそんなことをするんですか。そういうことを言うてるんですよ。もっと市民生活に基づいたような予算を充実してほしいんです。その点、どうですか。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
19年度予算をごらんいただいたかというふうに思いますが、きのうも御質問ありましたけれども、その重点施策は何かということは、防災といいますか、安全・安心の部分、教育施設も含めてですね。それから、乳幼児医療の1歳引き上げを初め子育て支援、これは保育所でのさまざまな施策も含めて、そういう形で盛り込んでおりますから、ぜひごらんをいただいて私の意を酌みとっていただきたいというふうに思います。

平成19年第1回定例会(第3号)(その2)

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10番(大森和夫)
中谷 弘氏の経歴の中で、土地開発公社のこともずっと今理事長をされてると思うんですけども、この議会を通じても、土地開発公社の借金が財政難の原因だと市長もおっしゃってたけども、その責任者として、それからちょっと経歴見ますと、事業畑がずっと長いですね。市長と同じような形で事業畑が長くて、これは事業化する計画で土地を買わし、土地を買わないで塩漬け用地になってると。二重の意味で責任がある部分があると思うんですよね。そういう点についてはどうお考えでこういう形で推薦されたのか、お答えください。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
土地開発公社との関連の御質問でございますけれども、事業を行う場合、用地を必要とする場合がたくさんございます。その場合に、直売、直接その年度で買う場合と、それから補助事業なんかですと、継続的に補助を受けていくためのリスクを回避すると。  特に用地買収なんか、単年度、単年度で買っていくとしたら、もし交渉不成立になればその事業の執行ができないと。補助金を返還しないといけないというようなリスクがあるわけでございまして、それを避けると。継続的に安定的に事業を行うということにつきましては、やはり一定のそういうリスク回避のための、例えば用地なり物件ということになりますと、事前交渉なりして、話がつけばそこで買わしていただく。  あるいは、公有地拡大推進に関する法律あるいは都市計画法によりまして買い取り申し出ができるということになりますので、買い取り申し出があれば、買うか買わないかの判断をしないといけないということと、事業認可内であれば、予算のあるなしにかかわらず必ず買わなきゃいけないという義務が我々に発生をいたします。  そういうことで事業を行っていきますので、そういう面では、当然一時的にその公社取得ということがあり得るわけでございまして、これはだれがその部署にあったとしても、対権利者との関係あるいは事業執行上の関係であり得ることだというふうに思っております。  ですから、今、泉南市の場合、長い歴史の中でたくさん保有しておりますが、これをいかに適切に身軽に処分していくかということが課題でございますんで、それらについても、今までの経験から含めて十分対応していただける方だというふうに思っております。
議長(井原正太郎)
大森議員。
10番(大森和夫)
中谷さんの性格もよく知ってるのであれなんですけども、ただ、こういう借金状況、それから市長と私とは考えが違うかもしれませんけども、大型公共事業見直しというのはやっぱり大きな流れだと思うので、お2人で一緒になって、事業畑出身でこれ以上行け行けどんどんで買うとか事業を進めるということが余りないように、ぜひそういうことはしていただきたいというふうに思いますけども、何か御意見あればお願いいたします。
議長(井原正太郎)
向井市長。
市長(向井通彦)
高度成長期時代でしたら行け行けでやれたんですが、今はとてもそういう状況でございません。むしろブレーキを踏んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(井原正太郎)
ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議案第1号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(井原正太郎)
御異議なしと認めます。よって議案第1号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。  中谷 弘助役の入場を願います。  〔助役中谷 弘君入場〕
議長(井原正太郎)
ただいま副市長の選任が同意されました中谷 弘助役から、あいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたしたいと思います。中谷助役。
助役(中谷 弘)
議長さんからお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。  ただいま副市長選任の御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。何分にも浅学非才、至らぬ私ではございますけれども、1期4年、助役の経験を生かしまして、微力でございますが、側面から市長を補佐し、また市議会の御意見を十分お聞きしながら、泉南市発展のため全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  つきましては、1期4年間同様、議員各位におかれましては、温かい御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願いを申し上げまして、大変簡単でございますけれども、お礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
議長(井原正太郎)
次に、日程第8、議案第2号 泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  本件につきましては、一身上に関する事件でありますので、梶本邦光教育長の退席を求めます。  〔教育長梶本邦光君退席〕
議長(井原正太郎)
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま上程されました議案第2号、泉南市教育委員の選任につきまして御説明申し上げます。  議案書5ページをお開き願います。梶本邦光氏が平成19年3月31日をもって任期満了となりますが、教育委員会委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の御同意を求めるものでございます。  なお、梶本氏の経歴につきましては、議案書7ページにお示ししているとおりでございます。  以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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