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大森和夫議員の一般質問 平成29年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第4回定例会(第2号)(その1)

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12番(大森和夫)
日本共産党の大森和夫です。早速質問させていただきます。  「米百俵」という逸話があります。これは百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば、あすの1万、百万俵になると。それから、国が興るのもまちが栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ学校を建て、人物を養成するんだということで、そういう学校をつくった話ですけれども、このように昔から学校や教育というのは大事にされてきました。  そこで学ぶ子どもたちも大事にされてきました。家にないような施設が学校にはあり、子どもも大人も喜んで学校に行くと。そこで働く先生も尊敬され、それにふさわしい仕事を、教育をされていたということだと思います。  ところが、現在、危険、汚い、老朽化した校舎が放置されるようになってきています。子どもたちも喜んで学校に行かない。そこで働く先生も尊敬されない、そういう事態も生まれているのではないでしょうか。  地域の応援や教職員の皆さんの奮闘もあって、少なからずそういう皆さんの頑張りが学力や生活態度に改善の見通し、そんなふうなこともやってきたというふうには思ってます。  そんな中、平成31年4月から泉南中学校が新校舎に移行します。新しくできる泉南中学校に子ども、保護者、地域の方々、学校関係者が大きな期待を寄せていることだと思います。  その期待を裏切らない、そういう学校づくりが必要だというふうに思いますけれども、この新しい学校の特徴や理念、施設面と教育面に分けて説明してください。
副議長(古谷公俊)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、新しい学校の特徴や理念についてお問い合わせでございますので、御答弁いたします。  まず、教育面から御答弁させていただきます。  子どもたちがこれから踏み出す社会は、情報化が飛躍的に進展し、グローバル化もますます進んでくることと思われます。予測が困難で先行きが不透明な社会を、たくましく生き抜く力が求められております。  本年3月に告示された新学習指導要領においても、主体的、対話的な深い学びが掲げられ、どのように学ぶか、何ができるようになるかというアクティブ・ラーニングの視点が重視されているところでございます。  そのような状況を踏まえ、学校施設検討委員会を設置して検討を重ね、教科センター方式を採用することと決定したものでございます。  従来の学校は、音楽や美術、体育等の教科を除き、多くの授業はクラスの教室で行いますが、教科センター方式の学校では、全ての教科に専用の教室があり、そこで授業を行うこととなります。  生徒が各専門教科の教室に移動して学習するため、みずから学ぼうとする能動的な学習態度や意欲の向上につながる。また、教諭はそれぞれの教科の特性に応じた教室づくりをすることで、より専門性を生かした授業の展開が可能となると考えております。  続きまして、施設面からということでございますけれども、現在の泉南中学校の校舎は、普通教室と特別教室の組み合わせから成る、片廊下式の特別教室型校舎であり、その校舎は本市の幹線道路である信達樽井線に面し、道路からの騒音などのため防音壁を設置してございます。  これに対し新しい校舎は、中学校敷地の南西側に配置し、騒音等に配慮してございます。  また、廊下、階段などの共用スペースを中央に配置し、それを囲むように教室を配置し、教室間移動の円滑化を図ってございます。  従来、普通教室で行われていた国語、社会、数学、英語等のいわゆる一般教科を含め全ての教科が専用の教室を持ち、生徒がみずから教室に移動をして授業を受けることから、その教室の配置に当たっては、全ての教科で設けられた教科専用教室に隣接する形で、教科学習のためのオープンなメディアスペースと教科教員室を組み合わせて設置し、教科担任による教材や掲示物等の整備や、授業以外の時間でも生徒の質問や相談に応じられる設計となってございます。  また、教科専用教室に隣接して設けられたホームベースは、クラス単位で生徒たちが使用する生活スペースであり、生徒の個人ロッカーも設置し、教科書や文房具なども置いておくことができます。  生徒が自由にクラス独自の世界をつくれるとともに、個々のプライバシーの確保に十分配慮しております。教科専用教室に生活の部分を持ち込むことなく、教室を学習の場とした設計となってございます。  このように新しい校舎では、オープンな環境のもとで、クラスや学年としてのまとまりや学年を超えた生徒同士、生徒と教職員とのつながりもつくり出し、生徒にとって学校全体が自分の生活、学習の場と感じられる施設となってございます。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
教育面では、教科センター方式という形がとられるということで、これは府下で最初ということですよね。  お聞きしますと全国で大体60校程度が行われているんじゃないかということをおっしゃっていたと思うんですけれども、インターネットなんかで調べると、私立や国立大学の教育学部の附属学校とか、そういうところが調べると一番初めに、検索で当たるんですけれども、イメージとしては、国内ではやっぱり少ない、珍しい、まだそんなにメリットやデメリットが判断できるほどいろんな例があるようなものではないというふうに思ったりしました。  それから、国立や私立が多いということで、試験を合格してきたような子どもたちが学ぶには適しているかもしれないけれども、例えば公立中学校なんかの中では、そういう教室ごとに、授業ごとに移動する、アクティブというか、積極的というか、自主的に動くようなことができるのかどうか、そういう幾つかの心配が出てくるんです。  そういう点から、まず最初に、これはもう先進国、日本ではとにかく例が少ないということです。それは間違いないのかどうかお答えしてもらいたいのと、世界的に見て、例えばこういうアメリカの学校なんか、こういうイメージしたりとか、大学なんかそうですよという説明があったと思うんやけれども、世界的に見てこういう教科センター方式というのはどんなぐあいになっているのか、どんなような形で教育に役立つとおっしゃるなら、説明されているのか、定着しているのか、教えてください。  それと、地域の説明会では、この教科センター方式については、いろんな質問が出ました。今の説明があったように、授業ごとに教科ごとに教室を移動するのかと。子どもたちがちゃんと中1の、小学校ではそんなことはありませんから、全国的にも少ない、そういうので子どもたちがちゃんと教室を移動、積極的に自分から動くというところまで、私立やそういう附属の学校の生徒みたいにいけるのかどうか。  それから、休憩時間の短い範囲で行けるかどうかとか、それから例えば車椅子なんかを利用している子が教室によっては、科目によっては、授業によっては2階から3階とか、そういう移動もあると思うんですよね。そういうところで心配なく行けるのか。  それから、ホームベースというところで、教科以外のところはそこで過ごすと。ホームルームとか、給食のときはそういうホームベースを使うと思うんですけれども、これが意外と狭いんじゃないかと。普通教室の3分の2程度の広さだというふうに聞いていますし、それがそこにロッカーなんか置くんですよね。  だから、子どもたちがそういう生活スペースとか担任の先生とか過ごす場所が狭くていいのか、その広さがどうなのかということについても質問があったので、お答えください。  それと、異なる学年、異学年と言われるものが接触することによって、例えばいじめとか恐喝とか上下関係の押しつけによって、パシリというんですか、そんなことが起こったりするんじゃないかという心配もありますよね。出されましたけれども、そういうふうなことに対して、どういうふうな対策を考えておられるのか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
説明会についてでございますけれども、説明会は11月2日、4日の2回、改築工事のための説明会を開催したところでございます。  まず1つ目、子どもはきちんと移動するのかという点についてでございますけれども、多くの生徒はきちんと授業を受けたい、受けようと思っておりますので、その点は問題なく教科教室へ移動するものと考えております。  11月6日には、泉南中学校で研究授業におきまして、生徒たちが移動して授業を受ける形を試行した際には、生徒たちは混乱なく自分の授業の教室、自分が受ける授業の教室へ移動しておりました。  また、車椅子とか、そういった方につきましては、まず廊下幅は十分確保、水平移動につきましては廊下幅は十分確保しておりますし、垂直移動についてはエレベーターを設置してございます。  次に、ホームベースが狭いのではないかということでございますけれども、教科センター方式の学校では、各教科ごとに専用の教室があって、そこで授業を受けるため、ホームベースの利用は、朝学活や終学活、給食などに限定されると考えております。  このため、教科センター方式を採用している学校では通常、教科教室を仮のホームルームとして割り当て使用している状況でございます。  利用状況で考えると、このほうが合理的でございますけれども、あくまでも仮のホームルームであって、クラスごとの掲示等は行うことができませんので、泉南中学校では、従来の普通教室の約7割程度の大きさになりますけれども、生徒の居場所、活動拠点となる場所を確保するため、あえて工夫、付加することといたしたところです。  また、ここに個人の持ち物を収容できる鍵つきロッカーも設置していることとしております。  次に、移動の際に異学年との接触があり、これが問題行動につながるのではないかという点でございますけれども、教科教室の横には、各教科のメディアスペース、教師コーナーがあり、教員がそこに常駐しておりますので、教員の目が行き届くことに加え、むしろ日常的に教室移動のため交流することによって、先輩、後輩のハードルが低くなり、親しくなる傾向があることが、先進校の事例から証明されております。  泉南中学校におきましても、これまでにも人とのかかわりを大切にして学級・学年集団づくりや行事の中で、縦割り活動の取り組みを行っておりますので、そういった取り組みをさらに進めていくことで、生徒たちにとって安心できる学校につながるものと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
この教科センター方式が世界的に見て、そういう教育が行われているのか、国内ではとにかく例が少ないわけやから、そういうことをちょっと質問、お答えなかったんですけれども、今の対応について、全て問題なくいけますとか、大丈夫ですというお答えだったんですけれども、説明会のときには、この質問が出たときに対して、泉中の校長先生は、おっしゃる中身については全部言われるとおりですと、そういう心配事は一つ一つやっぱり教師の中からも自分自身も思っていると、決して否定されなかったです。  その上で、こういうふうな対策を立てられたということをおっしゃっていたと思うんですよね。だから、その校長先生の姿勢というか、決して否定されなかったということは、心配事でもあるけれども、いろいろな疑問を受ける立場としては、それを全部受け入れてお答えしますよという姿勢は大事なことで、よかったというふうに思うんです。  しかし、今の稲垣参与のお話を聞いても、ちょっと単純に大丈夫ですよ、心配要りませんという答弁は、ちょっと簡単過ぎるような、教師の、保護者を含めての不安に十分答えているのかなというふうにも思うんですけれども、これから説明会かなんかがあったら、もっと具体的ないろんな質問がありましょうから、それにはちゃんと丁寧に答えていってほしいと思うんです。  その上で1つお聞きしたいんですけれども、そのときもいろんな意見がありましたけれども、例えば今の泉南中学というのは、1つは大変落ちついていて、そういうことがあって、これが受け入れられるんじゃないかという意見も、そういう答えもあったと思うんです。  ですから、今そういう落ちついた泉中の中で受け入れられる条件はあるけれども、例えばこれが長い目で見ていったら、どうなのかということも心配なんですよね。  いろいろお聞きしますと、例えばこういう方式に、教科センター方式やからすぐにそういう問題行動が起こるかということは、それはもう確実に起こるなんていうことは言えませんけれども、例えば起こった場合に、こういう教科センター方式で異学年が接触する機会が多い中であれば、一度そういうことが起これば、なかなか問題行動が解決に時間がかかる、難しい、そういう構造になっているんじゃないかという意見も聞いたりするんです。その点についてどう思われるのか。どうですかね、そういう点でお答えしていただけますか。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
まず、学校数が60校と、まだ少ないのではないかというところを、答弁漏れがあったかと思いますので、そこから、まず答弁をさせていただければと思います。  60校という数字なんですけれども、文部科学省を初めといたしまして、公的機関が教科センター方式の学校を特出しして調査をしたものはないということでございます。そのため、正確な数字は不明でありますけれども、国立大学、北海道教育大学の元学長が調査を行っている資料によれば、全国に教科センター方式を採用する公立の中学校は60校あるというふうに研究論文にございます。  ちなみに、教科センター方式を採用する学校は、議員御指摘のとおり府内にはまだないという状況でございます。  教科センター方式を採用する学校の一例を挙げますと、会津若松市の第二中学校、千葉市立打瀬中学校、板橋区立赤塚第二中学校、福井市の至民中学校、福井県坂井市の丸岡南中学校、このあたりがうまく機能している学校ではないかというふうに考えております。  地理的には、東日本に比較的多く存在している感がございますけれども、都市部だけでなく、地方都市にも多く存在をしているということでございます。  ちなみに、泉南中学校の生徒数は532人、ことし5月1日現在の生徒数は532人となっております。この今申し上げた学校の中では、板橋区立赤塚第二中学校が、ほぼ同じ規模の学校でございます。  また、千葉市立打瀬中学校は約1,000人いますので、泉南中学校の1.8倍生徒数がいる学校です。そこでもうまく機能しているということでございます。  府内には、まだ教科センター方式を採用する学校はありませんので、学習内容を含めてしっかりとよい学校として整備、機能させることができれば、生徒の学力向上につながるということはもちろんでありますけれども、子どものいる若い世代の転入等も期待でき、本市の活性化にもつながるものと考えております。  また、欧米の学校ですけれども、欧米の中高では従来から教科教室型を採用しているということでございます。  また、学校の荒れですかね、荒れによって今後の学校運営を変更するようなことがあるのかという御懸念でございますけれども、まずは教科センター方式の学校をつくると決めた以上は、先進校の事例を参考にしながら、先進校も導入する以前は荒れていた学校も、私の聞いている限りで相当数ございます。教科センター方式を採用することで、教科によって生徒の生活面、学力面を向上させたということでございます。  学校とも連携して、引き続き準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
とにかく日本ではそう例がないということで、だからメリット、デメリットもまだこれという定着したものはなかなか言えないと思います。  その上で、いろんな疑問の声がありますので、それについては、さっきの校長先生の話をしましたけれども、やっぱりまず受け入れて、聞いて、それを前提に、否定することなく、まずそれを聞いて、それにどうやって対応していくかということを考えていってお答えしていただくと、そんなふうにしてもらいたいと思うんです。  教科センター方式になったからというて、すぐにそんな子どもが勉強を積極的にするとかいうようなことがあればいいんですけれども、やっぱり学力を向上させようと思えば、それから貧困と格差の問題とか、そういうものもやっぱり解決していかなあかんというふうに思うんです。  特に新しい学校ができて、いい施設ができると、そこに焦点が行って、みんなそこに目が行きますけれども、その陰でやっぱり貧困と格差の問題とか、いじめの問題とか、教師の多忙化の問題とか、そんなものが見えなくなったら困ると思うんです。  そういう根本的にずっとある、そういう潜在的な問題、解決しなければならない。こういう問題も引き続き解決していかなあかん問題として忘れてはならないというふうに思っているんですけれども、その辺の対応はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
子どもの貧困、それから教員の働き方改革、これにつきましては、国のほうでもいろいろと議論されているところでございます。文部科学省でも、所要の必要な予算要求を行ったというふうに聞いております。  この教員の働き方改革、それから就学援助費の充実というところについても、教育委員会としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
アクティブ・ラーニングですか、というような形で小学校からそれなりの学力も持って、それから勉強に興味を持つ子はますます楽しくなるだろうと。しかし、小学校からつまずいたり貧困と格差の中で、なかなか勉強が手につかない。  それから、学校の勉強のことも心配やけれども、例えば修学旅行は行けるだろうかと、貧困な家の家庭の状況の中で、それから、給食費がちゃんと払えるだろうかと、保護者も親も心配やというような家庭では、なかなかやっぱり勉強が手につかないという状況になってくると思うんです。  ですから、そういう意味で言うたら、本当にここを解決してこそ、子どもらが学校に行きたいと、そんな気持ちになる。そういう子どもたちがやっぱり泉南中学に行けば、もっともっと楽しくなるだろうというふうに思いますので、そういうところも必ず忘れず、焦点を当てながらやっていってほしいと思います。  就学援助金についても一言言いたいんですけれども、これは就学援助金を利用する家庭は、小中でも4分の1程度だと、結構多くの方が利用されている制度ですけれども、泉南市は大阪府下でも唯一それが実費負担がされていないところなんです。  これは何で、今までは実費負担していました。ところが財政難ということで、行革という名前で、この就学援助費の修学旅行費や給食費の実費負担が7割、8割に減らされてしまっているわけです。  行革というのは、無駄を削って福祉や教育、困っている人に、そういうための財源をつくるものだというふうに思いますので、行革という名前でこういう部分を削るというのは、もう間違いだというふうに思うので。  これは先日も和気議員が質問して、答弁いただいていますけれども、ぜひそのことは考えていっていただいて、府下初めてで、すばらしい教育をしても、子どもたちがそういう不安で就学援助なんかの経済的なことを心配して、学校もなかなか行けないとか、そんな楽しくない思いをするようなことはあってはならないと思うんです。  本当に泉南中学をしていく中で、こういう問題もやっぱり考えていただきたいというふうに思います。  それと、先進校に行って成功してきたという例を見てこられたというお話で、泉南市の常任委員会でも視察に行ったお話を聞きました。すると、そこは教科センター方式で成功している中で、そこに集まる先生が割とそういう能力のあると言うたらいいんですか、言うていいのかしれないけれども、市内からそういう先生が集まってきてやっているんだというふうに、そういう話も出たというふうに聞いているんです。  泉南中学の教科センター方式、新しい学校で成功させようということで、言うたら、それにふさわしい陣容の教師を集めてきて、ほかの学校でも必要であるような人材を引き抜いてくるというようなことはあってはならないというふうに思うんです。  そういうふうなことがないようなことも含めて、そういうことはあってはならないというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
本市には4つの中学校がございます。泉南中学校以外の学校でも、それぞれの課題があるということでございます。  この課題解決に向けまして、学校長以下全ての教職員が取り組みを構築しているところでございます。教職員配置につきましては、今までもそうであったように、今後も引き続き4中学校固有の課題解決につながる人員配置、適切な人員配置というのを行ってまいります。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
泉南中学校だけじゃなくて、4中学校全体、泉南市全体の教育が発展するようにということは、もう絶対に忘れんとやっていただきたいと。それは当然のことなので、わかっておられると思いますし、そう質問したらそう答えると思っていますけれども、具体的にやっぱりそれにふさわしいことはやってもらわなあかんです。  だから、教師が泉南中学に、ほかの学校で必要とする先生を引き抜いてまで集めるようなことは、もう絶対にしてはならないと。  それから、施設の問題です。やっぱり泉南中学だけ特別よくなっていくわけで、ほかの学校はもう老朽化したままということでは、実際にそうなっていくわけなので、これについては、老朽化した部分はすぐに修繕していくということが大事だと思うんです。  そういう意味でいうたら、教育予算の増額とか修繕とか、そういう対策もきっちりとってもらわないけない。そうしないと泉南中学と他の学校との差が広がっていきます。  同じ泉南市の子どもで、そういう差があってはならないというふうに思うんです。その点ちょっとどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
小学校、中学校の老朽化については十分認識しているところですけれども、抜本的な建てかえとか大きなリニューアルというのは、なかなか困難な状況でございますので、毎年の保全改修など、学校の運営に支障を来すことのないように、子どもの安全・安心な学習環境の維持を最優先に、必要な維持修繕費は引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
これは、予算の裏づけというのは必要だというふうに思うんです。就学援助の分はもう前日、和気議員が質問しましたので、こういう施設なんかの改修予算も、やっぱり同じ泉南市の中学校の子どもで、泉中との差が生まれないように、今でも差が生まれているんやから、それなりの予算の配分というのは考えてほしいんですけれども、その点どんなふうに、財政当局とか財政を扱う皆さんはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
教育施設の建てかえを含め、維持管理につきましては、当然毎年必要な部分については予算措置をするべきと、予算措置をしまして、生徒が安全に学習できる環境を整えたいというふうに考えております。  また、今後の施設の整備につきましては、現在学校のあり方の検討もしているとともに、FMの計画も今立てているところでございます。それらの計画を十分練った上で、計画的に行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
皆さんは泉南中学に通う子どもたちと、そのほかの子どもたちと差が起こらないように、特に施設の面なんかでも差が起こらないように、常に真剣に考えていただきたいと思います。  今、総務部長がお答えになっていただきましたけれども、今でもやっぱり実際問題もう老朽化して、60年とか、そういう学校ばかりなんです。ですから、相当な資金、財源を必要としていくと思います。それはちゃんと十分考えて、肝に銘じてやってもらいたいというふうに思います。  それと、教科センター方式ですけれども、まだまだやっぱり今聞いた範囲では、納得して、さあこれでというところまでいかない。これから1年かけてじっくりお話も聞きながら対応していきたいというふうにも思うんですけれども。  例えば、新校舎の形態を見ると、例えば特別教室を普通教室にかえて、それからホームベースを少人数教室にかえれば、教科センター方式にこだわらず、今までの授業ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もちろん教育委員会としては、そんなことは考えていないかもしれませんけれども、形式上は例えばそういうことも可能じゃないかというふうに思うんですけれども、その点、校舎の形態というのはどうなんですか。  教科センター方式をやめて今までどおりのことも利用できるやり方もできるような、そういう形態になっているんですか、その点、お答えください。
副議長(古谷公俊)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
教科センター方式の教科専用教室とホームベースの違いですけれども、専用教室のほうは通常の大きさがありまして、黒板とか各種備品等は整備されるんですけれども、ホームベースのほうは、1つは、若干広さが狭いということと、あとは黒板とか、そういったものが整備されていないということで、そういう大きな差があると思います。  ですので、それでやるのは不可能であるとまでは申し上げませんけれども、また、そういうことが起こるんであれば、必要な措置が必要ではないかと考えております。  以上です。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
泉南中学は以前、3学期制から2学期制にかえましたね。このときに寝耳に水というか、議会のほうではもう余り、僕なんか全く知らなくて、かえられて、2学期制についてはいろんな問題もあるというふうに聞いていたんですけれども、結局その後、2学期制から3学期制にまた変更、問題があるということでかえられたと、戻したというふうに思うんですけれども。  やっぱり教科センター方式も、例えば予想どおりにいかないとか、成果が見られないとかいうときに関しては、やっぱりある程度の英断で、変更するというようなことも大事じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
その点について、先ほども御答弁をしましたとおり、教科センター方式、大きな今回の改築の目玉となっております。教科を教室でしっかりすぐれた授業を、教員には提供してもらうということで、子どもたちはそこで学力向上をできる力の醸成にしっかりと努めていきたいと考えているところでございます。  失敗するということを考えるのではなく、まずどうやったら間違いなく成功できるのか、教科センター方式のメリットを最大限生かした授業ができるかというところを、しっかり学校と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
成功する上では、やっぱり子どもたちにもセンター方式のそういう趣旨なんかも言うて、異学年が交流するからというて、例えばいじめとかが起こらないようなこともずっとやっぱり話していかないかんやろうし、もともと学校に行きたくなるような、それはやっぱり学校が嫌になるような、教育が嫌になるような、もっと言えば、もう人生が嫌になるような、今の貧困と格差の問題なんかも、市でできる部分はやっぱり解決していくとか、そんな努力とか。  それから教師集団、それから地域の保護者の応援も大事だと思います。見ていただいて、子どもたちを見守ってもらうとか、それから教育の問題についても、みんな関心を持っていますから、今の教育、何とか子どもたちの置かれている状況を何とかしたい。  学力の低下の問題からいろんな問題、そういう市民の皆さんも巻き込んで、やっぱり学校づくりができるように。  それと、しつこいようですけれども、全部の市内の子どもたちがよくなることを考えてもらえへんと、やっぱりそれはだめだというふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。  次に、地場産業の問題についてお聞きしますけれども、地方創生ということで、泉南の場合は、アナゴの養殖と、それから農業塾など取り組まれてこられました。  地方創生といいますけれども、どんな評価を受けているかというと、たまたまインターネットを見ていましたら、11月28日発信の「文春オンライン」というのがありまして、地方創生というスローガンは、国会でもメディアでも、あたかも忘れ去られたような扱いとなり、いつの間にか一億総活躍社会に、その名をかえ、総選挙後は働き方改革、生命線革命へと猫の目のように政策が変わる中、地方創生は日陰者扱いになりつつあるというのが現実であると。  これは地方創生、だめになった理由ということの論文の中身なんです。その中で、何でだめになったかという理由のことで書かれているのは、地方創生の実態は、地元民にアイデアもなく、やる気もない、コンサルは小遣い稼ぎのため、でたらめを言って、できた後は東京に逃げて知らんぷりを決め込むと。役所は中央から金を引っ張ってきたことだけを自慢し、うまくいかなかったときの言いわけばかりを考えると、こういう厳しい指摘があるんですけれども。  これを見て思ったんですけれども、泉南の場合はアナゴの養殖はどうやったのかと思うと、地元には熱意もあり、その要望を受けてやる気があり頑張ってきたと。コンサルタントじゃなくて、マグロ完全養殖に成功した近大と協力していって、役所というか、市職員は知恵を出して支援も行って、これは成功したということだと思います。  本当に地方創生が成功した、成功と言える、これから成功のために頑張ってもらわなあかんですけれども、そういう道筋を1つ出たようなものじゃないかというふうに思ってます。  でも、これからやと思います。まだまだこれからだと思うんですけれども、このアナゴ、これからブランドとして、それから漁業として成功していくために、どんなふうなことを考えておられるのか。  それと、もう1つはやっぱり農業の問題も大事な問題で、後継者難とか、それから未利用地の問題がありますけれども、それを解決していく上で、リーダー育成というところまでいかないようですけれども、農業塾なんかも頑張っておられると思うんです。  この2つについて、どういうふうなことをやってこられたのか、今後どんな展望をお持ちなっているのか、その点についてお答えください。
副議長(古谷公俊)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、水産業、今アナゴの養殖ということを御紹介いただきましたけれども、そもそもこの事業に取り組むきっかけとなりましたのは、アナゴの漁獲量が泉南市では激減していると。10年前の10分の1、140トンから平成26年度では14トンに減ってしまったという危機的な状況にありまして、このままにしておれば、せっかくの地場のおいしいお魚が絶滅してしまうだろうと、自然淘汰されて。そういうふうな危機もあるということから、何とか立ち上げなあかんということで始めたのがきっかけでございます。  それに近畿大学が御協力いただきまして、今に至っておるというところでございまして、ことしは5,000匹ぐらいですか、うまいこと成長したということと、それと岡田浦漁協におきましては、深井戸、深い井戸を掘りまして水温27度以下を確保できるようにしたと、もってきたと。これも大学のいろいろと支援とかいただきまして、研究を重ねて、ある一定そうした水質の水ですか、水を確保できるというふうになってきました。  そういった意味で、産官学連携といいますか、大学の持てるノウハウを積極的に市のほうに誘導してくるということが大事なことかなというふうには思っております。  今後ですけれども、これにつきましては、昨日田畑議員の質問にございましたけれども、採算ベースに乗せていくということは、かなりこれからのキーポイントになってきますので、今は実際に12月10日までは、市内で試食していただく機会がございますので、それとふるさと納税、それも積極的に活用していただいて、地場の水産業というんですか、そういう特産品がありますよということを全国にPRし、今後の活性につなげていくということになろうかと思います。  それと、農業ですけれども、泉南市というところは、大規模な面積の農地は確保できないということで、典型的な都市型農業をどうしていくのかということになってくるかなと思います。  それと、都市型農業をやっていくには、高付加価値のものをつけるとか、あるいはほかにつくっていない、そういったものをつくるとか、それを合わせて六次産業につなげていくといったアイデアが必要になってくるかなと思います。  そういった意味で、今農業塾ということがございましたけれども、農業塾に置きましては、若い人とか女性がどんどんそういう興味を持って今入ってくれておりますし、それと指導の先生のほうでは、珍しいものをつくっていこうというふうな形で、いろいろとどこにもないようなものをつくっていこうかなというふうなことでも御指導いただいているというところでございます。  以上でございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
これから地場産業を発展させていく上で、泉南市の例を見てみると、やっぱり観光とうまくドッキングさせて、いろんなイベントを成功させてきたんじゃないかというふうに、僕自身は見て思っているんです。  こういう農業とか漁業とか、泉南市というのはもう林業というのはありませんけれども、やっぱり山間部にはああいうものを活用して、それと観光と結びつけるということで応援していかないと、どっちも大変だと。農業もそんなにすぐうまくいく状況じゃありませんし、漁業もやっぱり時間がかかると。  泉南市は観光業というものも余り、そういう確立したものはなかったので、こういうドッキングが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに思われているのか。  「泉南観光スポット」というのが議会の図書室にあったんですけれども、95カ所網羅されていて、観光事典やと市長がおっしゃっていたぐらい、本当に読み物としてもおもしろい、どういう泉南市があってというようなのは出てくる、楽しむ。  泉南市のこれだけスポットが、観光地があって、これを本当に宝を生かすことが必要だなというふうに思ったんですけれども、これには泉南石綿の碑とか、それから恋人の聖地は入っていないですよね。これからこういうのもどんどん売り出してもらいたいというふうに思ってるんですけれども。  アスベストというのは、負の遺産ではないんですね。今これ建設、アスベストの裁判なんかでも連続して国や企業に対して勝っていまして、解決の機運が高まっていて、解決までにはまだいっていませんけれども、やっぱりその大もとになった泉南アスベスト国賠訴訟にやっぱり注目が集まっていると。  泉南の石綿の碑には、全国や韓国を初め世界中から被害者とか支援者とか研究者が見に来てくれています。今度、石綿の碑の横には資料館を、お医者さんの梶本医院のところは、今度資料館もつくってくれるということなんです。そういう宝もある。  それから、ことしの夏ですか、大阪泉州夏祭りか、そういうのが行われたりとか、それから花咲きファームで何とかマルシェ、食と農のマルシェやったかな、そういうのが行われたりとか、そういうドッキングしながらやっていくということが大事で、特にその中で泉南市の果たす役割というのは大きいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それではまず、泉南市の持つ資源を観光とつなげていくという視点に立ってでございますけれども、先ほど申しました資源をつなげていくには、観光を横串とした産業ツーリズムの確立に向けた取り組みというのが必要かなというふうには思います。  本市が目指しております産業ツーリズムというのは、着地型観光、要するに地域が深い体験観光を提供したり、受け入れ側が主体となる観光でございますが、それを確立して誘客を図るということでございます。  具体的な取り組みとしましては、既にこの3月に観光協会が主体で実施しましたロゲイニングというものがございます。これは、市内に点在する観光資源ですとか店舗に加えまして、農業公園でありますとか砂栽培プラント、あるいは先ほど申しました岡田浦漁港、そういった今後泉南市が力を入れていきたいチェックポイントを回っていただくというゲームでございまして、これにもたくさん参加していただいております。  5月には、ローズフェスティバル期間中でございますけれども、農業公園と岡田浦漁港とをリンクさせたツアーも開催させていただいたということでございます。  先ほどお見せいただいた本でございますけれども、泉南市は大阪府下でたしか2番目ぐらいに大阪ミュージアムとしての資源が多い市でございまして、八十数カ所多分上げられていると思うんですけれども、そういった中でアピールをしていくとともに、先ほど申されましたアスベストの碑、あるいは資料館、そういうのをつくっていただけるということでございますが、そういったものに関しましても、こういうふうな地場の産業として、泉南市はこういうのがあったよという客観的な事実として、そういうものを全国の方に知っていただける施設であるならば、そういったガイドブックの中にも、当然載せていただくような形ではいろいろと考えていきたいなというふうに思います。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
あと1つちょっと忘れていたんですけれども、アスベストのドキュメンタリー映画もできまして、イオン貸し切りで1週間ほど借りて、イオンのシネマ、2階にありますよね、あそこの1部屋を借りてやるというようなことも決まっているようです。  「ニッポン国VS泉南石綿村」という表題らしいですけれども、今年度の釜山国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞したり、同じ今年度の山形国際ドキュメンタリー映画祭市民賞を受賞したりということで、こういう映画なんかも、ああいうイオンの商業的なところでも上映されるということなので、各地からやっぱり世界からお客様も来られると思いますので、そういうのをぜひ活用していただきたい、活用することが大事だというふうに思います。  ただ、あと1つ言いたいのは、大型開発じゃなくて、やっぱり地元中心の今八十何カ所、そういうミュージアム登録の分があるというふうに、大阪府内で2番目に多いとおっしゃったけれども、そういう地域にある、やっぱり宝を中心にして、観光とかを考えてもらいたいというふうに思うんです。  それはどういうことかというと、りんくうや関空への過度の依存は、やっぱり注意してほしいなというふうに思います。  泉南市が財政難ということでずっとおっしゃっていて、この間市長の答弁をお聞きしたら、空港関連の税収がふえていないんやということをおっしゃいました。  へえと思って僕も調べてみたら、やっぱり変わっていないです。この間、関空というのは特に外国からのお客さんがふえて、史上最高の乗降客になっていると。  きょうの毎日新聞なんか見ますと、関空会社、関西エアポートの社長が記者会見していますけれども、61%の増益ということなんですよね。ですけれども、なかなか泉南市のほうでは、これは税収が関空がこういう状況でも、泉南市の税収はふえないわけですよ。  もちろん市長のお考えは、これからオリンピック・パラリンピックとか、日本国内もっともっとお客さんも来るし、泉南市でも独自の国際大会があるから、お客さんが来るということだというふうに思うんですけれども、やっぱり過度の依存というのは、やっぱりこれは注意してもらいたいと。地元のこういう観光資源を生かすようなやり方をやってほしいと。  例えば藤まつりとそれから花咲きファームのいろんな農業公園です。農業公園というのは山間部に大型開発をしてやったものですけれども、今いろんなイベントが成功していますけれども、花咲きファームは、それから農業公園は平成14年に開園して、20億円強のお金をかけて、最近いろんなイベントが成功していますから、毎年藤まつりと同じぐらいの4万人弱ぐらいのお客さんが来ているようですけれども、でもやっぱり経済効率とか投資のことを考えれば、花咲きファームよりも藤まつりのほうがずっといいんじゃないかと、まちおこしにもつながっているんじゃないかというふうに思ったりします。  関空もそうやって、関空がもうかっていますけれども、泉南市がそんなに、それと比例するような形にはなっていない状況に見える。泉佐野なんかは、あそこはなかなか財政難みたいですけれども、入ってくるお金も大きいですから、ホテルが来れば1億円の補助なんかもどんどん出していくというようなことを考えれば、やっぱりそれぞれ地域によって財政状況なんか見ながら役割があるような気がします。  そういうことで、りんくうや関空への過度の依存は注意すべきだというふうに思うんですけれども、その点、市長の考えをお聞かせください。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
観光振興のお話でございますけれども、先ほど御紹介がありましたきょうの新聞ですね、それは。山谷社長は、私どもが今やっておりますりんくう公園の整備事業に非常に興味を持っていただいてございまして、事、関空とかタイアップして発展していかないかということもおっしゃっていただいてございました。そういう意味では、我々協力関係に立てるのかなというふうに思っております。  まず、その観光ガイドですけれども、案内人の会がつくっていただいたものですけれども、そのスポット、これはそのまま世界に発信、あるいは日本国内に発信しても、直接そこへ来てくれるということは非常に少ないんじゃないかというふうに思います。  ですから、まず泉南市内の観光の拠点となる場所をつくらないといけない。それがやっぱりこのりんくう公園、あそこをそういう位置づけをして、そこで泉南市内の観光のガイドをPRしていけば、いろんなところでのコース設定をして、いろんなところへ回っていただけるんじゃないかなと。  まず1カ所に集めて、そこから広く内陸部のほうに観光に行っていただく、そういうスポットをつくっていきたいなというふうに思います。  今現在行っておりますイベントでは、確かに藤まつりやとか、それから農業公園でのマルシェ、それからほかには、ABCまつりやとか、いろんなところでいろんなイベントで非常にたくさんのお客さんが来ていただいてございます。  特に藤まつりなんか、だんだん規模が大きくなってきまして、沿道の皆さん方もそこで店を出してということをやっていただいている。むしろ近くに食べるところがないというような、何か苦情といいますか、そういうことまで聞いているような状況にまでなってきております。  これからそういう面で、またそういう食事とか提供できるような店舗等がふえていけば、またそれに合わせたような経済効果も生まれてくるんじゃないかなというふうに思いますし、私の1つのアイデアとしては、りんくうタウンまで来ていただいたお客さんが、そのスポット、いろんなスポットをここでこういうスポットがありますよと、こういうコースで1時間コースでこんなのはどうですか、2時間コースでこんなのはどうですかと、そういういろんなコースの提案をして、そのパンフレットを整備しておくということで、皆さん方が内陸部のほうへどんどん来ていただけるんじゃないかというふうに思っております。そういうこともこれから検討していきたいと思います。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
やっぱり、自治体の仕事というのは、地域住民の生活安定と生活向上がやっぱり主になると思うんです。そういう意味でいうと、やっぱり農業や漁業や観光などを支援していくということも、やっぱり第一に考えるべきだというふうに思います。  それとあと、食です。これがやっぱり地域産業の1つの核になるみたいなので、アナゴのそういう説明がちょっとありましたけれども、そういう形で食、それから観光をというのをぜひ組み合わせながらやっていただきたいというふうに思います。  それと、時間がないので、防災対策なんですけれども、この間の台風で浸水のことで、きょうも午前中に質問がありましたけれども、マンホールから水が噴き出したりとかいうことで、30件ほど電話があったというふうに聞いているんですけれども、被害の実態は何件ぐらいありますかというたら、30件というふうにお答えになっていて、なぜですかとう言うたら、電話があった数が大体30件ということでというふうになっていて、全体の被害状況というのは、やっぱりこれから調査が必要かというふうに思うんですけれども、その辺、どんなふうに考えておられるか、お答えください。
副議長(古谷公俊)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
今回市民の方からお問い合わせをいただきまして、その市民の方の住所等のデータと周辺の聞き込みも行ってございますので、それと下水道台帳というのをリンクさせて、おおむね影響範囲というのは把握しているという状態でございます。
副議長(古谷公俊)
大森議員。
12番(大森和夫)
あと、災害対策などでちょっとおくれているというか、手がついていないと思うのは、りんくうタウンの液状化の対策がどうなのかと思うんです。  これは、りんくうタウンの埋め立てなんかしたのは大阪府の責任なんでしょうけれども、ずっとりんくうタウンの地域は液状化の地域になっているんですけれども、というのは、南部防災センターがりんくうタウンのど真ん中にあるわけですよね。  やっぱり山手に、浸水、台風とかそれから津波とかあったときには山手に逃げなさいというような、防災訓練へ行っても言われるのに、府の防災センターがりんくうタウンのど真ん中にあるというのは、やっぱり合理的に合わないと思うんです。  そういうことを含めて液状化の対策、地震なんかが起これば、砂地、埋め立てのところは地盤が緩んで、ビルなどの倒壊なんかの心配があるというふうに言われていますので、この液状化についての対策も強化していってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁があれば、一言でもお願いいたします。
副議長(古谷公俊)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
平成26年に発表された大阪府の液状化のデータでは、りんくうタウン全体に今度の南海トラフの状態で発表されたときに、防災拠点の位置については、危険性は高くないというふうにされております。(「また検討してください」の声あり)

平成29年第4回定例会(第3号)(その2)

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12番(大森和夫)
これは、泉南市立の浜保育所が指定管理者になるということなんですけれども、今現在泉南市は純粋というたらあれですけれども、市立で運営も行っているというのが、なるにっこ認定こども園だけだと思うんですけれども、あと、このような浜保育所のような指定管理の保育所、それから私立の保育所、それがもともと泉南市立の保育所やった公立保育所がどんな今変遷になっている、どんなふうな形の運営形態になっているのか。  それと運営されているこういう社会福祉法人が泉南市内に法人の拠点を置いているものと、それ以外のものと、どういう割合になっているのか、まず最初にお答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、本市の保育所と認定こども園でございますけれども、保育所におきましては、今指定管理を行っておりますこの浜保育所と、あと、私立がココアンジュ新家とニチイキッズ泉南保育園で、公立1カ所、私立2カ所ということでございます。  また、認定こども園につきましては、先ほど議員おっしゃいました、このなるにっこ認定こども園、これが市立でございまして、あとは私立は西信達くねあ、信達こども園、たるいこども園の3つが私立のこども園でございます。  今、社会福祉法人につきましては、4法人ございますが、そのうちココアンジュ新家の社会福祉法人三谷園、また西信達くねあの認定こども園はルンビニ園、これは市内2カ所の法人でございます。あと、市外につきましては2カ所、法人がございます。  以上です。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
ちょっとわかりにくかったんですけれども、まず、公立の保育所、もともと公立やった保育所が、どういうふうな変遷、変わっていっているかということですよね。  それから、もともと公立の泉南市立の保育所であって、今でも保育所となっているのは、なるにっここども園1園と、それから指定管理になっているのが、今の浜保育所、ここが1園と、それから民営化になったんが3園ということですかね。それとずっと私立というのが2園ということになると思うんですよね。それで正しいのかどうか。  こういう変遷を見てもわかるように、流れを見てもわかるように、泉南市全体の保育所が公立保育所がずっと減ってきているわけですよね。浜保育所も指定管理者ということで、経営自体はもう民間になっているということなんですよね。  この質問の項目にも上げていますけれども、公立を減らして指定管理にする理由、やっぱり公立は公立のよさがある。私立はもちろんよさがありますけれども、ここまで公立を減らさなければならない理由がどこにあるのか、指定管理にする理由、民間にする理由、今回は議案が指定管理なので、指定管理を中心にお答えしてもろたらいいんですけれども、指定管理を含めた民間に移す、そういう理由、それについてお答え願いたいと。  民間の分も公立保育所から民間に移ったものも、間は指定管理者というものを経て民間に移っているというふうに思うんです。  こういう指定管理者が行ったものを民間に行くという、その都度いろんな認定の会議とかを開いて、こういう議案を経て、議決を経て民間に移っていますけれども、ここもこういう流れになっていると思うんです。  こういう何か割と決まり切った流れというのは、どんな形で進んできているのか、その辺の理由についてお答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、先ほど御質問がございました中の民営化ですけれども、これは議員御指摘のとおり3カ所でございまして、ニチイキッズ泉南保育園と信達こども園、たるいこども園のこの3カ所が公立から民営化ということになってございます。  この民営化する方針ですけれども、これにつきましては、泉南市立保育所民営化等の基本方針、また民営化等の基本計画、これに基づきまして、平成18年度から順次民営化を実施すべく行ってきております。  民間の活力を活用して、そういった保育事業の充実を図っていくという趣旨で、この計画に基づいて進めていっているところでございます。  以上です。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
民間の活力とかいうことで、民間の方がふえているということですけれども、やっぱり保育の質という立場での検討というのは大事だと思うし、民間の活力といえば何でも通るというふうな時代は、もうちょっと過ぎたような感じがするんです。  例えば、姫路の保育園で給食のおかずがスプーン1杯という、これは認定保育園で、余りにもひどい給食の実態が問題になったことがありましたよね。  だから、民間の業者の中でもいろんな問題が起こったり、規模は違うかもしれませんけれども、日産やスバルや神戸製鋼、それから東レとか、やっぱり民間の中でもいろんな、特に日本を代表するような、最も日本企業の見本にならなあかん企業の中で、三菱マテリアルとかいう業者の不正というか、こういう問題も起こっているので、民間活力という一言ではなくて、やっぱり民間の保育の質を見きわめてやっぱり考えていただきたいと。  泉南市のそういう園庭であったりとか園舎であるとか、そういう資産も民間に行くわけですから、何で民間にするんですかと問うときに、民間活力という答えだけでは不十分やというふうに思うんです。その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
民営化につきましては、当然そういった民間活力もございますし、その園独自の、当然基本的な保育の質、これは当然守っていっていただく必要がありますので、これは当然市の監査とかいろいろ、当然府とか国の助成もございますので、そういったところはきちっと質の向上は確保していただくと。  その中で、その園独自のそういったプラスアルファの事業なり展開を、当然民間の場合はいろいろとプラスアルファもようけございますので、そういったところを期待して、民営化等を進めていっている現状でございます。  以上です。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第4号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。  次に、日程第9、議案第5号「損害賠償の額の決定及び和解について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第5号、損害賠償の額の決定及び和解についてにつきまして御説明いたします。  議案書は、17ページをお開きください。  提案理由につきましては、家庭系一般廃棄物の収集作業中における事故による損害賠償の額を決定し、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  議案の内容について御説明いたします。  相手方の氏名は、森田輝行氏、住所は泉南市信達市場116番地の127でございます。  事故の概要としましては、発生日時は平成28年9月20日午前、場所は相手方の自宅前の道路上でございます。  状況としましては、家庭用ごみの収集作業中に、職員が運転する塵芥収集車が相手方車両に衝突し、車両本体を破損し、乗車していた相手方を負傷させたというものでございます。  議案書は、次の18ページをごらんください。  損害賠償の額は282万7,808円で、その内訳は、治療費ほか議案書に記載のとおりとなっております。  なお、損害賠償額につきましては、自賠責保険及び市が加入する保険会社の公益社団法人全国市有物件災害共済会の保険金から支払われるものでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第5号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

平成29年第4回定例会(第3号)(その3)

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12番(大森和夫)
家庭的保育事業、放課後児童健全育成事業のそれぞれ目的と、泉南市における実態についてお答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私のほうから家庭的保育事業ということについて御説明させていただきます。  これは事業によりまして、定員数がちょっと違いまして、この家庭的保育事業というのは定員5人以下の保育です。我々本市で実施しておりますのは、小規模保育事業、これは定員数が6人以上、19人以下となってございます。20人以上については保育所ということになります。  本市で行っていますこの小規模保育事業ですけれども、これは待機児童が都市部に集中して、その大半が3歳未満児という低年齢児であることから、この小規模保育の拡大、量的拡大が待機児童の解消を目指すことということで進んでまいりました。  この小規模保育事業が参入することによって、この大型園をつくりにくい都市部、そういったところの待機児童解消をするということで期待されているものでございます。  先ほど申し上げましたように、本市においては2施設の認可を行ってございます。  以上です。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
私のほうからは、放課後児童健全育成事業の目的からまず御説明させていただきます。  放課後児童健全育成事業は、小学校に就学している児童で、保護者が労働等により昼間不在の児童を対象に、本市では昭和50年度から留守家庭児童会事業として実施をしているものでございます。  自主性や社会性、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的といたしております。  次に、実態でございます。現在9つの小学校に10カ所の留守家庭児童会がございます。利便性向上のため、平成28年度からは小学校6年生まで対象を拡大して受け入れを行っているところでございます。  平成29年11月末時点における留守家庭児童会全体の児童数は398名となっております。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
小規模保育事業所が2カ所泉南市にもあるということなんですけれども、これは保育所不足がやっぱり背景にあるというふうに思うんですけれども、そういう中で規制緩和されていってしているんですけれども、そういう中で、保育の質の低下、先ほどのところの条例でも質問しましたけれども、給食が十分与えられていないような保育所ができたりしていて、保育の質の低下というのが心配されるんですけれども、その点、どんなふうな対応をされているのか。  それと、放課後児童、いわゆる留守家庭児童会のことですけれども、9つの小学校で10カ所ということだから、1つの小学校で2カ所あるということですよね。樽井小学校のことだと思うんですけれども、今、樽井小学校に見られる、6年生まで枠を広げたということもあって、児童の参加の数がふえているんじゃないかというふうに思うんですけれども、ほかの小学校の中で、定員の問題でどうですか、オーバーしているようなところはないのか、それから新しく施設の建設が必要なところがあるのか、その点についてお答えください。
議長(河部 優)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
保育士の質の向上ということでございますけれども、今問題になっていますのは保育士の処遇改善とか、またおっしゃっているように質の向上も1点ございます。  これについては、当然市のほうで市立、また私立も含め、一定監査、またそういった実地指導なりを行っていく中で、研修の義務づけも行ってございます。そういったところで質の向上というのを図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会の受け入れの実態でございますけれども、議員御指摘の樽井に確かに2カ所ございます。  樽井については特段定員を超過しているようなことはございません。実際に超過している施設、多少超えているものも含めて4つあるという状況でございます。  児童数が多い施設は、その意味で指導員の加配を行っているということに加えまして、手狭になった館がございますので、学年別や男女別などのグループ分けを行うなどして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。  またさらに、障害のある児童の受け入れというものも行っております。現在約30名の対象児童がおりますけれども、安心・安全に生活することができるよう努めるとともに、こちらも障害の程度に応じた加配を行っているところでございます。  引き続き留守家庭児童会事業の円滑な運営、実施に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
議長(河部 優)
大森議員。
12番(大森和夫)
定員オーバーが4カ所あると、加配とかの対応をされているということですけれども、当然施設の増設ということが必要だと思うんです。それはもちろん検討課題に入っているんでしょうかね。その点についてお答えください。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
定員を超過していると申し上げましたけれども、それほど大きく超えている現状にはないということでございます。  今先ほど申し上げたとおり、実際に部屋を使う時間帯を工夫して運営しているところでございます。これがさらに児童数がふえる、それはうれしい悲鳴でありますけれども、そうなった場合には、そういった施設の増設ということも考えていきたいと思います。
議長(河部 優)
以上で通告による質疑を終結いたします。  ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第15、議案第11号「泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第11号、泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。  議案書は、47ページをお開きください。  提案理由につきましては、従来の都市公園機能だけでなく、新たな都市の魅力の創造や多様なまちづくりの推進を図るため、都市公園法第4条第1項の規定に基づき、公園施設の設置基準を緩和するとともに、都市公園法施行令第8条第1項の規定に基づき、運動施設の敷地面積の割合を定めるため、本条例を提案するものでございます。  それでは、改正内容について御説明いたします。  議案書は49ページ、議案補助資料は25ページをお開きください。  今回の改正点は2点ございます。  1点目は、第5条の公園施設の設置基準について、公園施設に設置できる建築物の建築面積の割合の上限につきまして、現在は100分の2としておりますが、敷地面積が2ヘクタール以上の公園の場合は100分の5まで上限を緩和いたします。  2点目は、第6条の2としまして、都市公園の敷地に対する運動施設の敷地面積の割合を100分の50として新たに設置するものでございます。これは国の都市公園の割合と同じ割合となっております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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