大森和夫議員の一般質問 平成20年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成20年第3回定例会(第2号)
10番(大森和夫)
共産党の大森和夫です。大綱5点にわたって質問させていただきます。
第1、環境問題についてお聞きいたします。
7月27日付朝日新聞の一面で、国が石綿健康被害救済法(石綿新法)で石綿肺を救済する計画と報じられました。石綿肺は、アスベストが原因のじん肺の一種で、ひどくなると重度の息切れや呼吸不全になります。そのため酸素吸入が必要となり、肺炎などを合併することもある大変な病気です。
泉南地域では、この石綿肺の患者が、被害者の方がたくさんいらっしゃいます。この石綿肺を国に救済させることは、被害者やアスベストの被害者を支援する弁護団や医療関係者、支援団体の悲願であります。国は、アスベスト被害者を漏れなく救済すると言いながら、石綿肺などの被害者を切り捨ててきました。市長は、石綿肺の救済について国などの要望活動を積極的に行っていますが、今後の市の取り組みについてお答えください。
2つ目、街づくりについてお聞きいたします。
新家の駅前の交通渋滞を解消するための市の取り組みについてお示しください。ガソリン代の値上げや環境問題から公共交通機関の利用がふえています。そこでコミバスとJRのダイヤについてお聞きいたします。
コミバスは、交通弱者の公共施設間の移動手段として位置づけられていますが、バスもふやし、利用形態を広げる考えはないのでしょうか。JR阪和線は、今回のダイヤ改定で便数が削減され、乗り継ぎも不便になったと言われています。改善を求める要望も市として行うべきだと思いますが、市のお考えを示してください。
3つ目に、地場産業の支援についてお聞きいたします。
農業問題は、40%の食糧自給率の引き上げや、後継者不足の問題、未耕作地の増加、ガソリンの値上げなどで深刻です。市としても学校給食に地場産を使うことや、未耕作地の利用の促進、地場産の宣伝、ガソリンの値上げの対策などを行う必要があると思いますが、考えをお示しください。
また、内陸部の商店街が大型商業施設の影響を受け、廃業もふえています。これは、商工業者だけの問題ではなく、交通弱者や高齢者の生活にもかかわる問題です。内陸部の活性化が必要ですが、市の考えをお示しください。
4点目に、防災対策についてお聞きいたします。
防災放送は、東南海地震の対策や不審者情報などを放送する子供の安全対策として設置されました。財政上の問題もありましたが、市職員の皆さんのいろんな知恵を出し、実現することができました。多くの利用方法があると思いますが、市の考えを示してください。
学校施設の耐震化は緊急の課題です。計画を前倒ししてでも実現すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
最後に、空港問題についてお聞きいたします。
関西国際空港ができると泉南市か発展すると、空港優先の市政が続きました。しかし、泉南市には予想したほどの税収も入らず、予想したほどの雇用もふえていません。市長はこの現状をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
答弁は簡潔にお願いいたします。
議長(東 重弘)
ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私のほうから、1点目の環境問題について、アスベスト対策についてお答えを申し上げます。
アスベストに係る健康問題は、泉南地域の特有の重大な問題と位置づけ、かねてより取り組みを進めてまいりました。この問題を解決していくためには、国や府の協力は欠かせないものであり、毎年私と議長、副議長とで今までにも中央要望を3回行ってまいりました。
その結果、本年6月には石綿健康被害救済法、いわゆるアスベスト新法が改正され、救済される対象の人の範囲が広くなり、特別遺族弔慰金等の請求期間が延長されたことは、要望活動の大きな成果であったと考えております。
今回、議員御指摘の石綿肺に係るアスベスト新法上の取り扱い、すなわち現在同法で言う指定疾患は肺がんと中皮腫に限られているわけでございますが、政令等の改正を行うことにより、指定疾患として組み入れられるよう今まで強く求めてまいりました。
この点につきましては、ことしも8月5日に三度目の中央要望ということで、東議長さん、そして私、そして廣岡局長、若野市民生活環境部長の4名が上京いたしまして、舛添厚生労働大臣ほか、関係省庁の方々にお会いをして、強く要望をしてまいりました。
ちょうど内閣改造がされた直後ということもありまして、なかなかお会いするのが難しいかなというふうに思っておりましたけれども、幸いにも舛添厚生労働大臣にお会いすることができまして、先ほど披瀝のありました7月27日号の朝日新聞の記事もお見せをして、石綿肺の追加救済について、これは環境省ということでありましたけれども、厚生労働省においても積極的に対応してほしいというお願いをいたしました。
舛添厚生労働大臣からは、この記事をくれということで、早速事務方にももう一度厚生労働省としても検討するように指示をしたいというお話もいただいたところでございます。
環境省は、今後2年間かけて石綿肺の事例解析を行う方向で動き出したということも、私たちが要望、陳情を重ねて行ってきた大きな成果と考えております。
まず、私どもは従来から、この石綿肺を追加救済の項目に入れてほしいということを重点的にお願いをしてまいりましたので、今後も粘り強い要望活動を引き続き行っていき、そしてこの2年間かけた医学的知見をもとに、これが追加救済の項目に加えていただきますように最大限の活動、努力をしてまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうからは、大綱2点目の新家駅前の交通渋滞の解消の件と、それから3点目の地場産業の発展、農業支援につきまして御答弁申し上げます。
まず、1点目の新家駅前の交通渋滞の解消についてお答えをいたします。
尋春橋のかけかえ工事が平成17年度末で完成し、平成18年4月1日より砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部につきまして暫定供用を開始しておりますが、このことにより山手地域からは、砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第2阪和国道へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているのではないかと考えております。ただ、抜本的な渋滞解消には至っていないということにつきましては、十分認識をしているところでございます。
現在、事業認可を取得して整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の一つの方策であるということも認識をいたしております。
しかしながら、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、今後、集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については検討してまいりたいと考えております。
道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であり、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、農業支援につきましてお答えをいたします。
近年、我が国の農漁業は、高齢化、後継者不足等が深刻化しており、本市を含め府下においても休耕田の増加等、同様の傾向にあるのが実情でございます。
こうした中、本市におきましても、従来から農業施設の整備、ほ場整備事業の推進、その他さまざまな農業振興策を展開し、農業支援に取り組んできたところでございます。
また、大阪府におきましても、これら諸課題対策として、地産地消や担い手育成対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農産物の安全・安心確保体制の3本柱から成る大阪府都市農業推進及び農空間の保全と活用に関する条例が本年4月1日付で施行され、現在府市共同で施策の準備作業に取り組んでいるところであります。
今後、具体化されてくるこれらの施策を活用し、地産地消担い手の支援、遊休地の利用促進等さらなる農業支援に取り組むとともに、燃料対策につきましても関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
それでは、私のほうから、大綱2点目と3点目の御答弁をさしていただきます。
まず初めに、まちづくりについてでございますが、JRの時刻表の改善とコミバスについて御答弁いたします。
1点目のコミバスですが、昨年の4月の増車、増便以来、順調に利用者数がふえ、さらに本年4月のダイヤ改正及び山方面回りの増便により、さらに約20%の利用者増となりました。コミバスは、交通弱者のために公共施設間の移動手段として創設されたものでございますので、可能な限りその利便性の向上と快適性を求めてまいりたいと考えております。
また、2点目のJRダイヤ改正につきましては、最近、3月15日に改正されております。本市に係るJRのダイヤ改正につきましては、平成11年当時、紀州路快速の誕生と同時に区間快速が激減した際、西日本旅客鉄道株式会社、いわゆる阪和線に利便性の高いダイヤ改正を求める要望決議が採択されておりますとともに、市長が同年6月に和歌山支社長に対し改善の要望を行った経緯がございます。今後とも、状況を見きわめ必要に応じ対応を求めてまいりたいと考えております。
3点目の内陸部対策についてでございます。
御質問のとおり、市民ニーズの変化により、内陸部の商店街につきましては、閉店する店舗が増加してきております。確かに、自家用車の所有が一家に2台となり、容易に安くさまざまな品物を買いそろえることができる大型店へ気軽に出かけ、買い物をされるというのが現状であります。
大型店の利便性を考えると仕方がないことかと思われますが、おっしゃられるとおり、交通弱者や高齢者の方々が大変不便な思いをしているなど、その功罪両面があることも認識いたしております。
対策といたしましては、駅前商店街の空き店舗の有効活用や、わくわく広場での新型商品のテスト販売や商品のブランド化などに努めてまいります。ある一定の成果が得られれば、わくわく広場で御購入やショッピングをしていただくことはもちろんのこと、歩いていける商店街へ足を運んでいただけると考えております。
また、環境整備課とも連携し、泉南市のごみ有料化に伴ったごみ袋の販売を売り場面積500m2以下の店舗に限定し、ごみ袋を買いに個人商店へ足を運んでもらうことにより、少しでも活性化するよう対策を講じたところでもございます。
これからも市民生活環境部としまして、泉南市商工会と連絡を密にとりながら、内陸部だけでなく市内全域の商工業の活性化のために対策を考えてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
私のほうから、防災対策についての防災用広報システムの活用について御答弁さしていただきます。
本市の防災用広報システムは、災害時における市民への防災情報を迅速かつ的確に伝達する手段として、また平常時においても、市からの行政情報等の広報媒体として活用するため、平成18年度から整備に着手し、平成21年度の完了を予定して、指定避難場所としての学校施設や各老人集会場、地域の公園施設等に年次的に整備を行ってまいりました。
現在、平成18年度、19年度の2カ年で市役所本庁、消防庁舎の親局、補助局合わせて26局の整備が完了しており、残る2カ年で全61局の整備を完了する予定でございます。
防災用広報システムの活用につきましては、現在、樽井・鳴滝第一・西信達小学校におきまして、月曜日から金曜日の児童下校時間帯に校区周辺の皆さんに児童の見守りをお願いする放送を自動音声で行っております。また、ことしの4月、8月に市内で発生した交通事故を踏まえ、交通事故への注意を喚起する放送も期間限定で実施いたしました。
本システムにつきましては、防災用はもちろんのこと、広報システムとしての運用についても、学校現場や地域での独自放送に大いに期待しているところであり、例えば学校と地域が一体となって開催される行事、学校行事開催の可否の連絡、気象警報等による児童の緊急帰宅等、さまざまな活用方法が考えられ、ふだんから十分に活用していただくことで、災害時の迅速な対応が可能になるものと考えております。
つきましては、学校現場はもとより、教育委員会や関係機関との連携をより密にしながら、本システムの効果的な活用及び運用の確立に努めてまいりたいと考えております。
議長(東 重弘)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
防災対策についてのうち、学校施設の耐震化について御答弁申し上げます。
学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第3次地震防災緊急事業5カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成22年度末の耐震化率55%を目指し、鋭意事業を進めているところであります。
また、国会において事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、平成20年6月18日付で施行されました。このことを受け、本市教育委員会におきましても、学校施設の耐震化推進を一層促進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
空港問題についてお答えをいたします。
本市は、平成6年の関西国際空港の開港を契機に、地域整備として、特にそれまで整備がおくれておりました都市基盤の整備、具体的には、都市で生活する市民にとって必要不可欠な道路・下水道・公園などの施設を中心に整備を行ってまいりました。これらの整備に当たりましては、空港関連税収をその財源の1つとして、着実な整備に努めてきたところでございます。
その結果として、市民の快適な生活、利便性の向上、安全なまちづくりに大いに貢献してきたものと考えており、泉南市の大きな財産として後世に引き継いでまいりたいと考えております。
また、りんくうタウンへの企業進出も約40社を見たところであり、泉南市在住の方の雇用も大きく進んだものと認識しております。
今後とも、関西国際空港が一層の発展を続けることは、地元市町の願いでもあり、そのためにも共存共栄は必要不可欠と考えております。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
まず、アスベストの問題でお聞きしたいんですけども、市長がおっしゃっていただきまして、泉南市地域のアスベストの問題はということで一生懸命取り組んでいただいてるんですけども、もう1つ忘れてならんことは、アスベストの被害というのは、泉南以上の広がりを持つといいますか、1970年、80年が最も石綿の輸入が多かったと。2020年、30年にはもっとたくさんの被害が出てくると。
実際、今でも被害が出てきてるのは、建築、造船、電力、ボイラーなんかでアスベストをつくるところ、それから神戸の大震災の後にやっぱり建築資材から石綿が飛んで、それに暴露された方が被害に遭うてるということで、現在では泉南地域の特有の問題ですけども、これからこれが全国的な、日本的な問題になると思うんです。
そういうときにどのような対応ができるかということは、今泉南市できっちり救済さす、補償さす、二度と被害を起こさないようにさすと、そういうことが大事だと思うんですよね。
市長もそういうふうな認識を持っておられるんだと思いますけども、その点はどうでしょうかね。本当にこれからもっともっと被害が広がる、泉南特有という枠を超える問題だというふうに思うんですけども、市長の認識はその点どうですかね。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
御案内のとおり、もう泉南市内で石綿工場はありません。実際にこれからのアスベスト問題というのは、今議員がおっしゃられるとおり、建物の改築とかいろんな状況が出ようかと思います。この問題につきましては、やはりこれは泉南のみならず日本全国の問題の位置づけでございます。私どもも大阪府さん、それから国のほうにも今強く要望しまして、建築物の改築とか、そういうものが含まれている場合には、そのマニュアルもでき上がっておりますし、また大規模なそういう改築等につきましては、大阪府のほうで測定もするということになっております。
あと、我々自身がやはり注意しておかなければいけないことは、市民の皆様にもこういう商品があった、こういう商品があったということもやはり啓発することも大事かと思っております。実際に三度行かしてもらっておりまして、いろいろと国のほうも市長申し上げましたように反応していただき、早速の法令改正もしていただきましたので、今後ともそういう機会があるごとに強く求めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
ぜひ市長にお答えしていただきたかったんですけども、2020年度には中皮腫で亡くなる方が2万人出るだろうという予測もあるぐらい大変な問題になってくるようです。石綿というのは、溶けたりなくなったりしませんので、ずうっと残るということになるので、ほんとに厄介なもんです。また、病気を治す方法も今のとこありませんので、これからほんとに泉南地域でこの問題を解決したと。それが2020年の日本でその見本になるように、ぜひ市長に頑張っていただきたいというふうに思います。
大臣との面談もほんとにすばらしい中身だったというふうに思います。2つ意義があるんかなと思います。1つは、泉南のほうの実態を大臣に聞いていただいたと。それからもう1つは、やっぱりこの解決に市長や議会が先頭になって頑張ってると。もちろん市民団体も頑張ってますけども、韓国の人らもマスコミの関係者もその点高く評価してもらってます。
その2つが大きな意義だと思うんですけども、特に実態については、市長のお話で舛添大臣はどのように感想を持たれたのか、対応されたのか。もしかその点わかれば答弁お願いできますか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、お会いした要旨でありますけれども、要望書をお渡しをさしていただいて、そしてしばらく時間をいただいたわけでございまして、その中で先ほども言いましたようにこの朝日新聞の記事も見せて、我々のところいわゆる昔の紡績産業中心であったという地域性も踏まえて、特に白石綿が非常に多かったということであって、肺がん、中皮腫よりもむしろこの石綿肺と一般的に言われている疾患が非常に多い地域だというお話をさせていただきました。
大臣からは、やっぱりこういう要望というのは地域から声として上げていただかないと、なかなか実態というのがわからないし、厚生労働省とかそういうところについては、やはりそういう国民の声といいますか、そういうものを後押しにしていろんな法改正であるとか、政令改正とか、そういうものをやっていくというものもありますんで、ぜひ今後ともいろんな形でそういう声を聞かしてほしいというお話がございました。
非常に理解のあるお言葉だったというふうに思っております。厚生労働省と環境省と二本立てになってますんで、その辺も大臣のほうから言われまして、2つの省にまたがっているということもあるんだけども、やはり横の連携というんですかね、それを十分に今後ともとってやっていきたいと、こういうお話がございまして、私たち意を強くして帰ってきたということでございます。
この大臣室には、大臣とお会いしておりますけれども、あわせまして環境事務次官さんもおられまして、大臣とのやりとりを十分聞いていただいておりましたので、事務方のトップも同席をされておったということで、大変よかったというふうに思っております。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
石綿肺の補償というのは、壇上でも言いましたけども、ほんとに関係者の悲願なんですよね。特に、市長も大臣にお話しいただいたように、白石綿を使って被害者が多い泉南市ではほんとに大事なことだというふうに思いますので、これは実現のために引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
もう1つ、要請の中でよかったなと思う内容が、専門医の派遣についても要望の中身に書いておられて、前文の中にも書いておられたんだというふうに記憶してるんですけども、この点はどうでしょうか。大阪府の検診も減らさないように、イの一番に大阪府の橋下知事にも市長のほうからおっしゃっていただいたんですけども、この点についての進展というか、状況がわかっていればちょっと答弁をお願いできますか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
健康調査のほうも引き続いてやってほしいということもあわせて要望もいたしておりまして、これははっきりと引き続いてやりますというふうにおっしゃっていただきました。医師の確保については、医師不足ということもあり、また石綿という1つの特定された専門医ということで、なかなか人数的に十分でないという面もあるということでありましたけれども、要望の趣旨は十分踏まえさせていただきたいというようなことでございました。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
あと、関西空港の問題なんですけども、雇用がふえたということ、共存共栄を続けていきたいということでお答えになったんですけども、雇用は確かにふえてるんだろうとは思いますけども、りんくうタウンで雇われる方はふえただろうと思うんだけども、実際問題で言えば、この泉佐野以南の有効求人倍率というのはどうなってますか。大阪府下平均よりも下、全国平均よりも下だと思うんですよね。こういう実態は把握されてるんですかね。この点についてはどうお考えなんですかね。雇用がふえてるというふうな実態になってるんでしょうかね。その点、どうですかね。
議長(東 重弘)
佐々木総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室参与(佐々木浩之)
まず、りんくうタウンに関しましては、全体の数値は把握いたしておりませんが、イオンモールに関しましては、平成20年5月現在で従業員数約2,600名のうち940名、率にいたしまして約40%近くの方が泉南市在住であると報告をいただいております。
また、空港の本島のほうでございますけれど、空港の本島につきましては、まず空港内の全事業所の従業員数について平成11年1月1日現在、関空会社によるアンケート調査が実施されておりまして、その調査結果によりますと、全従業員1万8,075人のうち泉南市在住の方が1,104人、率にして6.1%という調査結果が公表されております。また、平成17年7月現在において同様の調査が実施されてございまして、その調査結果によりますと、全従業員数1万5,298人のうち泉南市在住の方が率にして6.2%という調査結果が公表されております。
したがいまして、やはり市全体の有効求人という中で関西国際空港本島並びにりんくうタウンということに関しましては、効果が出ているというふうに考えております。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
先ほど指摘さしてもらいました有効求人倍率が全国平均より以下と、大阪より低いという点については、どこにどういう原因があると考えておられるんですか。どういうふうな対策をとられるつもりですか。このままでいいというふうにお考えなんですかね。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
有効求人倍率、確かに今議員おっしゃるように、大阪府下で平均以下でございます。先ほど参与のほうからも関空、それからりんくうタウンの就職の問題で答弁さしていただきました。
これは、私ども地域的には非常に厳しい状況の時期がございました。御案内のとおり、繊維関係の産業でもう壊滅的な状態がその当時起こりました。実際にこれは関空がなければ、そのときの職を失われた方の行き先も非常に悲惨な状況になっていたと思います。
ただ、幸か不幸かこういう関空、それからりんくうタウンの工場進出等々、それから男里でも1事業所が閉鎖して、次に承継で会社が引き継いでやってくれた。そのときには特殊性のあるいわゆる古紙再生の製紙業者でしたけど、その業者の方々もそこの従業員さんを可能な限り再雇用していただいたということもございまして、状況としては府下でまだ平均より低くなっておりますが、まだ我々としてもいろんな施策を講じた結果としてここにとどまっていると思っております。
また、今後とも合同就職面接会等々も毎年定期的にも行っておりますし、またことしも近々実施する予定でございますので、そういうところで雇用の拡大に努めてまいりたいと思います。
以上です。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
ある程度の効果があったことは別に否定しませんけども、予想したほど関空の効果というのはなかったんではないだろうかと。もちろん関空の効果はもっと高いもんだと予想されてしてたと思うんですよ、税収にしたって、雇用にしたって。もちろん紡績が大変な状況からなって、関空のおかげという言い方もどうかなと思うんですよね。現状が現状だけに、やっぱりその辺は部長おっしゃるように、もっともっとふやすようにこれからも頑張っていかなあかんというふうに思います。
それと、気になったんが、都市整備が進んだと。それは幾つかの施設はできましたけども、下水道、公園、道路というふうにおっしゃって、後世に引き継ぐものができたというふうにおっしゃるんだけども、これもプラス・マイナスというか、見とかなあかんと思うんですよ。
例えば、新家の駅前の交通渋滞の解消についてお聞きしたけども、抜本的なものはまだやっぱりできないと。それと、やっぱり財政上の問題があって、砂川樫井線が結局中断という形になってるということがあるわけですよ。後世に引き継いだものは、そういう施設だけではなくて、大きな借金を引き継いでいかれてるわけですよ、後年度負担という形でね。そのことについてもやっぱり考えていただきたい。
今、共存共栄というふうな事態ではないでしょう。3,500万もあれやし、そういう寄附金もカットでしょう。十分な話し合いもされんまま来てるわけでしょう。その辺の実態をもうちょっとリアルに見て、関空問題というのは考える必要があるんじゃないですかね。その点、どうですか。
議長(東 重弘)
答弁願います。梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
ただいま私どもの参与からいろんな形で関空からの貢献度というお話をさしていただいたと思います。我々も実際今、本市の財政状況を見たときにも、やはり今までつくってきた事業、そして起債を受けております。当然、そのことで事業をやっております。しかし、現在それらのことも償還はしております。
ですから、そういう費用も考えていただいたときに、今関空税収というのがどのようなウエートを占めて、どれだけ本市に貢献してるのかということがおわかりいただけるんではないんかなというふうに思っております。
ですから、この辺の財源1つとっても、やはり本市と関空というのはその辺の共存共栄というんですか、その辺のところが図られて今まで来ているということで御理解をいただきたいと思います。
また、逆に関空がなかったことを考えた場合に、本市の財政とか、それから雇用とか、この辺の面がどのような環境になっているのかという逆の考え方もあるんではないんかなと思っておりますので、我々のほうは、この平成6年の開港から今まで、やはり関空とともに共存共栄してきたんじゃないんかなというような1つの認識を持ってるということで御理解いただきたいと思います。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
泉南市で関空がなかったらどうなのかと。それは、余り現実的じゃない議論なのであれなんですけども、これからどんな形で予想どおり入ってなかった部分を埋めていくかとかいうことは、やっぱりリアルに見る必要があると思うんですよ。
おっしゃるように、例えば関空なんかの場合は、そら国レベルで考えなあきませんからね。関空とかああいう今国でも批判になってるむだな大型公共事業と言われるものね。そういうところに税金をつぎ込むんじゃなくて、直接国民の懐を温めるような税金の使い方をしていればどうなっていたかということで考えへんかったら、そら今関空がなくなったらどうやというふうなことは、もちろん議論にはならないというふうに思いますので、その点もちょっとわかっていただきたい。
単純に関空がよかった、よかったというふうにはならない現実があるということは、今時点では認めざるを得ない部分があると思うんですけども、それについては端的にどうですかね。お答えしていただけますか。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほど私、お話しさしていただきましたのは、全体的な総論として本市と関空の考え方というんですか、その辺のお話をさしていただきました。議員御指摘のとおり、現在、寄附金問題とかそういうふうなシビアな問題がはっきりあらわれているのも事実でございます。でも、この辺の部分については、1つ1つのものについては今後いろんな解決というんですか、対応をさしていただくとしまして、全体的な話としては、先ほどお話しさしてもらったような部分ではないんかなと思います。
御指摘の趣旨はよく理解できておりますので、今後ともよりよい共存共栄を目指して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
あと、駅前の交通渋滞の解消ですけども、今、池上部長もお答えになったように、抜本的な解決になるだろうと言われた砂川樫井線は一時期財政上のことがあってストップということなんですけども、コミュニティバスがもう少しふえないかなと思うんです。特に、新家回りは部長おっしゃったように30%の増ですかね、ダイヤを変えてから。特に、新家回りは一番少ないとこの2倍近くの利用者があるんですかね。
そういう点も考えていただいて、もう少しコミュニティバスの利用が、例えば今言うたような駅前の交通渋滞解消とか、内陸部の発展も含めて活用できるようなことを考えて、行き着く先はやっぱり増便とか、コースをもうちょっと細かく分けるとか、そんなふうなことの手当てが考えられないのでしょうかね。その点、どうですか。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
コミバスに関しましては、一昨年4コースを6コースにして1台増車し、運行してまいりました。ことしもさらなる改善も加えてまいりました。
今御指摘の細分化等の御意見ですが、これもたしか6コースにコース変更したときに、かなりおしかりをいただきました、本議会でも。行けるところに行けなくなった、便利が悪なったという御意見もいただいております。
ただ、おかげをもちまして、このコース2年間さしていただいたおかげで、また御利用していただける市民の方々もたくさんふえてまいっておりますし、まずこういうコミバスというのは、いわゆるタクシーや定期バスというような状況の交通機関とはまた根本的に異なりますので、やはりこのコミバスのルートをしっかり活用していただいて、それをそれぞれ市民の皆さん方が活用していただくというのが最大の効果になろうかと思います。
ですから、我々もいろいろ工夫できるところは、また時期を見ながらしっかりと工夫もしていきたいと思っておりますので、その辺は御理解いただければと思いますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
新家の駅前の交通混雑の解消の問題で少し御質問ございましたので、お答えをいたします。
まず、基本的には新家駅前の交通混雑の最大の原因は、通過交通が駅前のふくそうしてる交差点を通過してるということでございます。したがいまして、市道の樽井大苗代新家線から市場赤井神社線を通りまして、現在供用しております市場長慶寺砂川線の交差点を通って府道大阪和泉泉南線に迂回するルートが大分交通需要もふえてきたんですけども、あちらのほうに通過交通が回っていただくことによりまして、一定の混雑緩和になるのかなと思ってます。
ただ、砂川樫井線の先線が市道の樽井大苗代新家線までできれば一番もっと効果的なんですけども、現実的な対応といたしましては、現在あります市場赤井神社線から市場長慶寺線のいわゆる尋春橋迂回ルートをもっと活用いただければ、一定効果があるんかなと思っております。
以上です。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
JRのダイヤの件なんですけども、これもぜひ申し入れをしていただきたいと思います。きのうの質問に答えて、航空会社には便を減らすなというて要望したとおっしゃってましたけど、関空よりも──関空も大事かもしれませんけど、やっぱりこういうJRのやつも行ってほしいと思うんですよ。要望も上げてほしいと思うんです。和泉砂川の駅まで行く電車が1便昼間のやつが減らされて、大体昼間に新家でしたら26分発の砂川行き、それで折り返して48分に新家から大阪方面に行く、あれが減らされてるんですわ、昼間。ごっつい不便になったという声ですわ。
壇上でも答弁ありましたように、あれは何年でしたかね……。平成11年、市長も当時の──当時のというか、JR西日本和歌山支社まで要望書を上げてもらって、この議会でも決議上げて、それで私たちも住民の皆さんと要望を行って、やっぱりましになりましたわね。そのことも産経新聞か何かでも大きく取り上げてくれまして、そんなふうな改善もできましたので、ぜひそれについても御努力していただきたいというふうに思うんですよ。その点、どうですかね。
議長(東 重弘)
若野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(若野和敏)
たしか平成11年のときに市長がJRの和歌山支社のほうにも行っていただき、御要望いたしました。それでかなりのダイヤ改正がなされたわけなんですが、その後、やはりJRとしてもお客様がほんとに活用してくれないということで、今回砂川発のいわゆる区間快速ですか、それが廃止されて不便になったということで言われてます。
これは、交通機関に要望していただいて、せっかく便利なダイヤになったのですが、これを利用していただかなければ何の意味もございません。これはコミバスも一緒です。たくさん活用していただければ、また次の手、次の手といろいろ改善は可能ですが、やはり使わずして便利が悪なったとか不便やとか言われても、これ非常に我々も要望する場合に厳しい状況がございます。
ですから、今最初の質問でもございましたように、環境の時代、エコの時代ということで、やはりこういう公共交通機関を利用していただく心構えというのを、また我々も広報等でもPRしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
よくわからなかったところもあるんやけども、使ってる方から不便になったという苦情があって、もちろん使おうと思って、使ってる方からの不便という要望があるわけです。コミュニティバスも利用者がたくさんおるわけで、ぜひ改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。
地場産業、特に農業の支援のことで質問したときに、燃料問題、各機関に要望しているというふうにおっしゃっていただきました。これはもう農業だけでなくて、漁業にも燃料の値上げは、休漁されたりして大変な状況になってますけども、この燃料問題で各機関に要望して、その対応とかいうのはどうでしたかね。どういう機関に要望されて、どのような対応があったんか、回答があったんか、教えてください。
議長(東 重弘)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
燃油の高騰の問題につきましては、農業にかかわらず漁業関係も関係の会議等出席するたびに、そういう問題として取り上げられていろいろ議論されております。
ただ、どういうことになったかという具体のお話なんですけども、先ほどの御答弁で申し上げましたように、支援に取り組むとともに、燃料対策について今後関係機関に強く要請してまいりたいというふうに御答弁したと思いますけども、問題として提起されておりますので、今後その辺近隣の市町とも連携をとりながら、どのようなことをしていけば効果的なのかということで研究しながら、要請について検討してまいりたいという意味でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
燃料の問題は、今後の問題じゃないと思うんですよね。今すぐやっぱり対応していただきたい。空港の飛行機が減便になったというて空港会社に要望を出されることも大事かもしれませんけど、やっぱりこういう暮らしや営業にかかわる部分ですよね。そういうところにももっと迅速な対応をしていただきたいと思うんですよ。
これ市長、どうですかね。今後の問題というよりも、大変憂慮すべき問題だと思うので、これから頑張ってそういう各機関への要請とかそういうこと、それから関係者に状況を聞くとかいうこともしていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうお考えでしょうか。
議長(東 重弘)
向井市長。
市長(向井通彦)
特に、今の時点で、泉南市に2つの漁業組合がございますけれども、そちらから我々行政に対しまして、燃料の高騰に対する要請というものはございません。
ただ、私も大阪府漁業振興基金の理事をやっております関係で、府漁連のそういう役員会等におきましては、漁業者からそういう話が出ておりまして、これはもう少し大きい組織といいますか、府漁連と大阪府の所管といいますか、そういうところレベルでの要請という形になってるかなと。あるいは全国的な組織としての要請行動になってるというふうに思っております。
いずれにしても、今度景気対策が打ち出されるというふうなことでございますので、当然このあたりも議論になってくるというふうに思いますので、国の動向等も十分注意しながら、我々地元の意見の代弁者として発言できる場があればやっていきたいと思っております。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
アスベストの問題でも、迅速に行動していただいている。それから、JRのダイヤの問題でも改善のそういう経験もある。関空の便数の問題でも、空港関連の業者にそういう要望を出したということで、そういう迅速な対応というか、ぜひ漁業関係者の皆さんにも市のほうから、多分職員さんのほうはお聞きになってると思うんやけども、ぜひそういう方と懇談を持っていただいて、大変な問題になってますので、ぜひそういう対応をしていただきたいというふうに思います。
それと、耐震化の問題なんですけども、泉南市が持ってる目標というのは、22年に府平均までですかね。ということで、財政厳しい中でもここまでやってるんやという答弁もありましたけども、やっぱりもう少し前倒ししてでも進めるべきじゃないかというふうに思うんですよ。その点についてどうですかね。全く検討もされてないということなんでしょうかね。
議長(東 重弘)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
学校施設の耐震につきましては、これは18年から22年までの緊急5カ年計画で、約4割強の施設をこの緊急5カ年計画でやろうということで当初申請をやりまして、もちろん緊急度の高いものから順に計画をしてやって、今現在進行中ですけども、今回地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立されまして、残りの約6割弱の施設について、この5カ年計画にすべて申請をして、少しでも前倒しを図っていきたいということで、今その手続をやってる途中でございます。これが認められましたら、今後前倒しについてやっていきたいなということで考えておりますので、この55%をできるだけ引き上げるような前倒しをやっていきたいというふうに考えてございます。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
実際、やっぱり国の補助率の引き上げとかなかったらなかなか大変だと思いますわ。僕らも毎年泉南地域の共産党の議員団が集まって国会に要請に行くんです。昨年行ったときに、文科省の職員さんが、官僚の方が、引き上げが可能になりそうです、喜んでくださいというておっしゃいましたわね。その年はちょっとあかんかって、ことしからになったんかな。
国のほうでも、やっぱりこの問題は大変な問題だと思っておられるみたいです。だから、そういう要望活動も通じて、市だけではほんとに大変で、全国が抱えている共通の課題なので、それはもっともっと国への働きかけも強めてほしいというふうに思います。
それと、防災放送の設置は、いろんな利用方法があっていいなというふうに思います。ただ、利用されてるところがまだ限られてるような気がするんですけども、今学校のほうで、今から下校するとか、不審者情報なんかはまだ利用されてないんですかね。もっともっとそういう利用の枠を広げるように、もっと積極的な方法がとれないかというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
先ほど御答弁さしていただきましたように、最終的には61局になるんですけど、現在26局です。それで、この20年度と21年度で結構集中的な形になってくるかと思います。ですから、その辺が整備されたときには、もっともっと活発な活用が図られるかと思います。
ただ、今現在設置されてる部分におきましても、各地元の代表者の方とか学校の関係の方々、設置されてる方々においても、そういうふうな形でお話しさしていただいております。ですから、その辺のところで、これからまた多方面にわたる利用の提案というのがあるんではないかなと期待してるところでございます。どしどしまた使っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
議長(東 重弘)
大森議員。
10番(大森和夫)
61カ所の設置で全市内網羅できますかね。時たま、ルナりんくうのほうはないんやけども心配とかいう声も聞いたりするんですけども、それは大丈夫なんですかね。全市内網羅できますかね。
議長(東 重弘)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
この部分につきましては、一応皆調査をかけておりますので、これで我々は十分網羅できるというふうに確信してるところでございます。
以上です。