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河部優議員の一般質問 令和4年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第2回定例会(第2号)(その1)

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12番(河部 優)
おはようございます。第二新風会の河部でございます。  議長に許可をいただきましたので、令和4年第2回定例会におきまして、会派を代表して、市長の市政運営方針に対する質問をさせていただきます。  まずは、山本優真市長におかれましては、御就任、誠におめでとうございます。現職では全国最年少市長ということで、大きく取り上げられておられますが、多くの課題を抱えたこの泉南市のスピード感を持ったかじ取りに、大いに期待をいたしております。  さて、本日は7月7日ということで、全国的には七夕ということで、笹に願いを込めて行われるところが多いのかなというふうに思います。  同時に、本日7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行をされております。インターネットやSNSを使った悪質な書き込みによって、人の大切な命が奪われていく、このようなことが、1つでもなくなっていけばなというふうにも思っております。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、人権推進・人権教育についてお伺いをします。  泉南市では、今年度に市民意識調査の実施を予定しております。本市独自の調査は、平成24年(2012年)に行われて以降、実施をされておりません。  この間、インターネットの普及あるいは社会の変化とともに、人権問題も多岐にわたっております。それらに対する取組も進んでおりますが、依然として解決に至っていないのが現状であります。  2019年8月に策定された人権行政推進プランには、様々な人権課題を解決していく施策が盛り込まれております。  とりわけ部落問題についての個別計画となる同和行政基本方針及び推進プランについては、平成13年(2001年)3月に策定されたまま、21年間改定をされておりません。  今年度実施される人権意識調査の目的と調査結果を基にした活用方策について、改めて市長の御見解をお伺いいたします。
副議長(堀口和弘)
ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
お答えいたします。  10年ぶりに実施する市民意識調査は、人権問題に関する市民意識の変化や動向を調査し、その集計・分析結果から、今後の人権施策全般の課題を把握することを目的としております。  前回の調査以降、2016年の部落差別解消推進法をはじめとする人権3法の制定、施行など、国内法令の改正により、人権課題解決に向けた法整備が進む一方、子どもや高齢者などへの虐待、差別行為、人権侵害は依然増加をしております。  今回の調査では、そのような様々な課題について、できるだけ分かりやすい形で調査を行い、そこで得られた人権課題を、今後の人権啓発施策に反映させていくことにより、効果的な事業展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  しっかりとこの市民の意識調査をすることで、泉南市の細かなところまでやはり吸い上げていく必要があるというふうに考えてございます。  また、議員御指摘の同和行政基本方針及び推進プランについては、1998年及び2001年に策定をしており、議員の御指摘のとおり、既に20年以上が経過してございます。  この間の人権を取り巻く情勢の変化等を踏まえて、現状の本市の実情に即した内容に見直すことが必要であるというふうに考えてございます。できるだけ早く、これはやっていかなければいけないというふうに、私自身も考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  今回行われる10年ぶりということで、前回委員会等で確認しましたら、大体3,000サンプルぐらい調査をされるということで、なかなか回収率というものが、非常にこの間の様々な調査を見ていても、少ないというのが現状だと思いますので、より具体的なデータを取るためにも、サンプルを獲得する努力も、ぜひしていただきたいというふうに思います。  それでは次に、義務教育・学校再編についてお伺いをします。  今回の市政運営方針の中では、この学校再編と関わって公共施設の複合化を検討するというようなことも書かれております。現在、市内小中学校の再編に向けた教育問題審議会が開催をされております。  市長はその結果を踏まえて、学校と他の公共施設の複合化を前提に、施設設備の検討をすると述べられておりますけれども、これも昨日からの質問等のやり取りがありましたけれども、現時点において、山本市長のイメージとしてどのような複合化をお考えなのかを、聞かせていただければなと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えします。  施設の複合化につきましては、行政のほかの公共施設も含めてどのような施設と一体化、一本化するのかについては、現在の学校再編計画、これが決定してからなるというのが大前提ではございます。  ただ、複合化の事例といたしましては、留守家庭児童会、それから保育所、公民館や避難所、図書館、音楽ホール、自治会館、それから高齢者福祉施設などがあり、にぎわい施設としても店舗を設置したという事例もございます。  学校施設とほかの施設の複合化に当たっては、合築する施設によって、当然デメリットとメリットがあるというふうに考えてございます。  今後、行政職員や教職員、地域に暮らす市民を交えたワークショップの開催、これを昨日も答弁をしたとおり、これは当然やっていきながら、学校で学ぶ児童生徒だけではなくて、その地域で生活する住民の皆様にとって喜ばれ、必要となる学校建築の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  市内には様々な公共施設があって、特に教育委員会の所管する施設も多くございます。先ほどの質問にもありました文化ホールもそうでありますけれども、体育館もかなり年数がたっておりますし、文化ホールもそうですし、公民館もそうであります。  今回検討されている学校施設もそうだと思いますけれども、やはり複合化していくというのは、もう今の流れなのかなというふうには思いますけれども、やっぱり拠点を1つにしていくという部分でいけば、市民の方が1か所に行けば、全ての施設が整っていて利用しやすいということにもつながるのかなと思いますので、その辺は新たな感覚で、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に3点目として、教育施策についてお聞きをします。  現在、学校・園におけるスクールカウンセラー(SC)及びスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置についてお伺いをしたいと思います。  現在、学校現場では多くの課題に対応するため、教職員の労務も多忙化してきております。また、新型コロナウイルス感染予防など、現場における新たな対応も求められております。  そのような中で、子どもたちへのケアや相談や対応をするにしても、専門家としてSCやSSWが配置をされておりますが、泉南市の現状についてお伺いをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
令和4年度は、泉南市立学校において、SC(スクールカウンセラー)が4名、スクールソーシャルワーカー(SSW)が5名、それぞれ中学校区に1名ずつ配置されており、年間を通して、全ての学校で活動をいただいているというふうに聞き及んでおります。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
このスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーについては、規定では例えば泉南市の人口規模であれば、学校規模であれば何人までですよという規定は多分ないと思うんですけれども、もう一度その辺の確認と、私が先ほど質問で言いましたように、現在、学校現場では本当に職務が多忙化しているというのが現状だなというふうにも思います。  特に、新型コロナ以降は、コロナ感染予防を進めながら、様々な対応も求められているという現状だと思うんですが、また、当然新型コロナに感染をする、様々な悩みを持つ子どもさんもおられます。  そういった子どもたちに対する関わりというものも、様々な観点で、専門的な観点で必要になってきているという現状を見たときに、今現在、市長から御答弁ありましたスクールカウンセラーが4人、これは中学校に1人ずつ配置をして、小学校も使い勝手のいいような形には使っているんでしょうけれども、どちらも1名ずつ、ソーシャルワーカーは5名と言いましたけれども、私は各校に1名ずつ配置してもいいぐらいの、今の様々な問題を抱えているんじゃないんかなというふうに思うんですが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
現在、学校においては、子どもたちの様々な悩みや相談窓口として、担任の先生あるいはほかの先生が話を聞くなどして、まずは対応をいただいていると聞いております。  議員御指摘のとおり、コロナ禍においては、子どもたちは感染症への不安や家庭環境の変化等によって、様々な思いや悩みを持つ子どもたちが多くなっているというふうに思います。  これらの子どもたちに対しては、保護者やスクールカウンセラー等の専門家あるいは関係機関としっかり連携していただきたいというふうに考えてございます。  ただいま議員からも御提案がございました各校に配置をするというところ、規定がどういうふうになっているのかというところも含めて確認をし、検討、担当と話をして、現状今どうなっているのか、そういったものも聞きながら、必要に応じてまた各学校に訪問するというふうに考えておりますので、その際に現場でどういうふうになっているのかというところも含めて、ちょっと聞いていきたいなというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  市長も御存じだと思いますけれども、泉南市の学校現場にALTという外国の英語助手の方が配置されていた3年前の状況ですから、今JETプログラムで各校に1名ずつ、ないし2名配置されております。  以前の状況であれば、泉南市は3名ぐらいがマックスだったやつを、一気にJETプログラムということで、各校に1名ないし2名配置をされるようになりました。  これは、やはりそういう制度を活用して配置をできたという結果もありますけれども、何かそういった制度あるいは今のこの全国的なコロナ禍とか、様々な悩みを抱える子どもたちのケアも含めて対応するとすれば、例えば国に対してもそういう要望をするとか、あるいは制度をしっかりと活用していくということも含めて、現状を何とか改善できるようによろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、今回の方針の中で、市費を活用して学力調査を行うということも書かれております。  市長は、調査結果を踏まえて、今後どのような取組展開をお考えになっているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えをいたします。  市による学力調査をこれから行うわけでございますが、小学校3年生、4年生を対象として学習指導要領に示された内容に基づいた標準化された学力検査を実施し、児童の学力実態の把握に努め、その分析により授業改善を行い、学力向上を図る目的で実施をするものでございます。  私自身が議員時代に様々な提案をしてきた学力向上の施策があるんですが、なかなか実行できていないという状況にあるのも承知をしております。  実際に学力向上に特化した先進的な実践モデル校、この取組を横展開していくなどして、市として学力に特化した取組を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  そのためにはまずはこちらに関しましても、教育現場の意見も聞いていきたいというふうに考えてございます。現場はどういうふうに思っているのか、それは各学校によって多分違うと思いますし、各学校長によっても考え方が違うと思いますので、それをしっかりと意見交換、意見を聞いた上でさらに新たな施策を構築していきたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  この調査については、ここずっと毎年泉南市でも取り組まれておりますし、それの結果に対する取組も展開はされているんですけれども、今回の運営方針にも書かれている強み、弱みを補う具体的な取組も展開するということで書かれておりますし、例えば市内小学校であれば10校、10校それぞれの課題もございますし、中学校についてもそうだと思います。  そうしたデータがしっかり出てきて、これはもう内部でしっかりと検討していただいて、どこにどういう施策を展開すれば学力が全体的に上がるのかとか、そういうことも含めて、実のある施策を今後期待したいと思います。  次に、国際交流についてお伺いをします。  海外都市との連携についてということで、市長も今回の方針に書かれております。  私はこれまでに、海外都市との友好都市協定を提案し、前市長からもフィリピン・ダバオ市との協定を進めていくという御答弁もいただいております。  山本市長におかれましては、海外都市との連携について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えをいたします。  市政運営方針にも書かせていただいたとおり、教育面、それから観光面においても、やはり国際交流というものは、やっぱり推進していくべきだというふうに、今も当然考えてございます。  今、河部議員からもございましたとおり、これまでの定例会において河部議員から質問に対する市の答弁として、フィリピンと協力連携及び人的交流について、在ダバオ総領事官のサポートを受けながら、両市の間で協力連携構築について検討しているというふうに答弁があったところでございます。  私といたしましても、これまでの経緯を踏まえつつ、より一層ダバオ市との協力連携、フィリピンのダバオ市、協力連携が実施できるように取り組みたいというふうに考えてございます。  連携協議の現況につきましては、改めてダバオ市の新市長、ドゥトルテ市長に、本市が国際交流、多文化共生の推進を掲げていること、それから国際化教育に注力をしていること、誘客事業を観光面で積極的に展開していることなどをお伝えするとともに、教育や観光、経済活動での協力交流を提案させていただきました。  また、4月に新しく着任された在ダバオ総領事とも協議を今行っておりまして、フィリピンの大統領選挙の関連で、ダバオ市の組織体制が大きく今変わってございますので、本格的な調整協議というのが、落ち着く時期である7月以降に行うほうがよいとの御指摘を受けたところでございます。  今後につきましては、引き続き在ダバオ総領事官の協力を得ながら、大阪府の国際交流部門とも連携を図った上で、可能であれば現地へ赴くことも含めて、本年度内に友好交流に関する合意ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。  この件につきましては、民間の方も御協力いただいて、ダバオ市との話も進めていただいておりますので、ぜひ締結に向けて話が進みますようによろしくお願いいたします。  第1章につきましては、ここまでなんですけれども、これまで第1章には、子どもの権利に関する条例について書かれておったんですけれども、今回市政運営方針を見る中で、その部分がないなというふうにもちょっと感じたんですけれども、昨年権利条例から10年を迎えて、泉南市では新たな仕組みをつくっていくというようなこともありましたので、ぜひこの件についても進めていただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。  次に、子育てしやすい環境整備についてお伺いします。  今回の市政運営方針では、第2子の保育料無償化について検討すると述べられております。  2019年10月より、子ども・子育て支援新制度によって、幼児教育・保育の無償化が進められておりますが、現時点では完全無償とはなっておりません。保育所、認定こども園などでは、副食費などが実費負担となっております。  今回の検討の際に、副食費など無償化も検討されてはどうかなというふうに思いますが、市長の御見解をお願いします。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
副食費は、3歳以上の1号・2号認定の児童に係る食材料費を指し、国が示す考え方では、食材料費は、在宅で子育てをする家庭においても生じる経費ということで、利用者の負担とされているところでございます。  令和元年10月から幼児教育・保育無償化以前は、保育料の一部として利用者が負担をしてきました。無償化後はそれまでにかかっていた保育料部分がなくなり、利用者の負担は副食費等の実費分のみとなり、大幅に負担軽減されております。  また、泉南市では、従来から民間保育施設に主食費相当額を補助金として給付することで、利用者より主食費を徴収していない状況でございます。  これらのことを踏まえまして、引き続きより一層子育てしやすい環境整備に向けて、国や他市の動向を注視しながら、子どもに負担を先送りすることのないように、子育て支援の政策を検討してまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
この件については、以前から何回となく質問もさせていただいたことがあるんですけれども、やはり他の子どもたちとの例えば不公平感とか、いろんな負担の問題も含めてあるということで、なかなか無償にするのは難しいという御答弁がありました。  今回、市長の1つの目玉施策として、第2子の保育料無償化していくということも打ち出しておりますので、この件についてもぜひ検討していただいて、実施の方向で何とか進めていただければありがたいというふうに思います。  次に、子どもの医療費助成についてなんですけれども、これは昨日も質問が出る中で、来年4月から実施ということも含めて出ておりましたので、私の聞きたいこととかぶっておりますので、もうこれは割愛させていただきます。  次、地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実についてお伺いします。  福祉のまちづくり推進計画の中に盛り込まれている2040年泉南市の挑戦では、助けたり助けられたり、新しいお互いさまのカタチとして誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指すとされております。具体的にどのような取組なのかをお聞かせいただければと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
この施策なんですけれども、2040年泉南市の挑戦と位置づけた背景で、まず18年後に迫っているわけでございますが、内閣官房参与 山崎史郎氏による研究の結果によりますと、2040年に総人口が1億1,092万人、生産年齢人口が6,000万人を切るというふうに見通しをされております。  そして、2042年に高齢者の総数が3,935万人となりピークを迎えると。さらには見通しではございますが2040年、認知症になるであろうという方が802万人というふうに推計されておりまして、同じく2040年には、介護職員の必要数が280万人というふうに見通しをされてございます。  そこを見据えて、限られた人材、限られた社会保障財源の中で、どのように取り組み、どのように構築するかが喫緊の課題であるというふうに考えてございます。  こうした社会情勢を踏まえて、本年3月に泉南市福祉のまちづくり推進計画を策定しまして、その中で2040年泉南市の挑戦と位置づけたところでございます。  地域住民の中には、ダブルケア、8050問題や、またヤングケアラー問題等複数の課題を抱えた世帯への支援が必要であるため、行政だけではなく関係機関や事業者、さらには地域住民まで巻き込んだ地域共生社会の構築が重要であるというふうに考えてございます。  昨日も一部申し上げましたが、やはり本市では、人に主眼を置きまして、人づくりは地域づくりに直結していると考えてございまして、地域住民を含めて、行政や関係機関等、様々な分野の人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  また、庁内では部局横断の多世代まるごと居場所づくり推進検討会議など、横串連携を推進して2040年を目指して、泉南市独自の地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。  それに加えまして、やはりそのなり手というところを、どういうふうにこれから確保していくのかという議論も併せて行っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  泉南市でも現在人口が6万人を切ってきております。同時に高齢化率も上がってきていると思いますけれども、泉南市、今回福祉のまちづくり推進計画を3月に策定をされて、取組を進めていくと、先日の協議会でもお聞かせをいただきました。  ここでのキーワードは、1つは助け合いということだというふうに思いますけれども、助け合い、人助けについて日本の状況を見たときに、世界の中では厳しい数字が出ているというある報告がございました。  海外のあるチャリティー機関が、2009年の世界金融危機、いわゆるリーマンショック以降、この1か月の間に、見知らぬ人、あるいは助けを必要としている見知らぬ人を助けたことがありますか。この1か月間に、寄附をしたことがありますか。この1カ月間に、ボランティアをしたことはありますかという3つの項目について、世界の国々で行われたインタビューやアメリカの市場調査などのデータを基に、国別ランキングというものを報告しております。  直近では、2020年に報告書が出されておりますけれども、総合順位でトップだったのがインドネシアとなっております。これまでトップであったアメリカは、今回この報告では19位ということになっています。常にトップ10に入っていたイギリス、カナダ、オランダなど先進国も順位を落としています。  これは、コロナ禍によって欧米の多くの国々でロックダウンや厳格な規制が敷かれ、チャリティーイベントなどの実施ができなかったことが起因しているということだそうです。  そして、日本の総合順位ですけれども、最下位という結果が出ております。調査した国の数は114か国で、日本の上の113位のポルトガルにも大差で最下位という結果が出ているという報告が出されております。  この報告書と地域社会の支え合い、助け合いの相関関係を言っているつもりはないんですが、今回泉南市で策定された福祉のまちづくり推進計画にあるように、これからは自助や公助だけでなく、互助あるいは共助の在り方もしっかり考えながら、地域福祉を推進するというふうにされておりますので、一つ一つの取組の積み重ねが大事になってくるというふうなことを確認したいなという意味で、少しお話をさせていただきました。  次に、観光機能・体制の充実、観光事業の振興についてお聞きをします。  持続可能なまちづくりを目指した市長の考える戦略とブランディングについて、どのようなことなのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
観光戦略における視点といたしましては、泉南市でしかできない体験機会を提供することや、泉南市にしかない魅力をつくり上げることによって、シティブランドを高めることで、さらなる交流人口の増加を目指していきたいというふうに考えてございます。  昨日も様々な議論、答弁をさせていただきましたけれども、やはりSENNAN LONG PARK、これをしっかりフックにしながら、ブランディングを進めることで、市の知名度の向上に努める。これは当然継続をしてやっていく必要があるというふうに考えてございます。  同時に、昨日もお答えしたように、内陸部、具体的には駅周辺、それから街道沿い、農業公園、紀泉わいわい村、こういったところをもう少しブラッシュアップをしていくというところで、そういったものをきっかけにしながら、柱をどんどん増やしていきたいというふうに考えてございます。  全体的にそれは観光だけにとどまらずに、昨日もお答えをした泉南市の特産品というところも同じでして、そういったものをどんどん特化していくことによって、SENNAN LONG PARKだけではないんだよと。泉南市はこういうものがあるんだよというものを、どんどん多くつくっていきたい。その仕掛けづくりから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
観光という意味では、泉南市の様々な拠点をアピールする中で、お客さんを誘致するということも大事だというふうに思うんですけれども、同時に泉南市は企業誘致もこの間ずっと進めておられると思います。  私は、これまでにも何回か質問したことがあるんですが、新たな企業を誘致するということも、泉南市にとっては非常に大事なことだと思います。  同時に、泉南市に長年事業所を構えておられる企業の方々もたくさんおられますし、大小様々な事業所が泉南市にはあります。  そうした既存の企業というんですか、事業所さんとの関係性もしっかりと進めていく必要があるのかなと。  商工会等を通じて様々な展開もされているとは思いますけれども、泉南市独自の日本全国どこもやっていないというような施策展開も、ぜひ山本市長には考えていただきたいなというふうにも思っております。これは要望としてお伝えをしておきたいと思います。  そうしたことを進める中で、方針の中にもあります税収が増加し、市民への環流を推進する好循環サイクルを目指すというふうに書かれております。  こういった方針には大賛成でありますし、先ほども言いました同時に市内事業者への優遇策というものも、しっかりと考えていただきたいなというふうにおも思います。  企業に対する優遇策と併せて、その企業で働く従業員の方、当然泉南市の方で、そこにお勤めの方もおられますし、市外からそこにお勤めに来られている方もおると思います。  それで、市内の在住の方は当然泉南市民であれば、泉南市も様々なそうした施設を活用してできると思うんですが、例えば市外から来られている方についても、泉南市の事業所で働いているという1つのメリットとして、例えばSENNAN LONG PARKでこういったものを活用するという場合には、市民と同様に割安で利用できますよとか、なんかそういった優遇策みたいなものも、ぜひ考えていただきたいなと思うんですが、その辺について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
今般の補正予算において、コロナ禍の中にあっても前向きな事業展開、積極的なチャレンジを行おうとする市内事業者に対して、クラウドファンディングの活用支援事業、これを提案させていただいており、事業者が事業展開、異業種への参画等のため、クラウドファンディングによる資金調達を行う際の支援を行うこととしております。  このほか、既存の企業の抱える課題につきましては、商工会をはじめ市内事業者と連携をした上で、十分なヒアリング等によって共有をし、課題解決のため、どのような支援が可能なのか、これを検討してまいりたいというふうに考えてございます。  地元の企業さんが何を求めているのか、それをしっかり把握していきながら、新たなバックアップの方向性というものを、方策というものを考えていきたい。  それから、今議員から提案がございました企業だけではなくて、そこで働いている方というところの何か取組についても、いい取組がないのかというのも含めて、担当の部局と話をして検討してまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、災害対策についてお伺いをします。  地震や大規模災害、近年増えている台風や風水害などに対して、泉南市版BCPの策定について、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
今ございましたBCPですけれども、BCPというのは、大規模災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業所の損害を最小限にとどめつつ、優先すべき事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法手段を決めておく計画のことを指します。  本市では、平成29年に地震災害対策編のBCPを作成いたしております。あらゆる企業や組織にとって、災害などの緊急事態に際して損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復帰を図ることは非常に重要です。  市役所が災害や事故で被害を受けたとしても、市民にとって重要な事務事業が中断しないことが、市民から望まれていることでございます。  市役所のサービスが停止をすれば、市民に与える影響は相当大きいです。そのような事態にならないよう、存在するBCPの意義は大変大きいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  平成29年に地震への対応ということでBCP(事業継続計画)を作られているということです。  ここ近年でいいますと、台風被害が全国各地でも広がっていて、この泉南市においても4年前、平成30年に、あの大きな台風が来て、電信柱が倒れたり、あるいは家屋がもう倒壊とか、瓦が飛んでとか、大きな被害がありました。  そのときにも一定、庁舎が1つの拠点にはなったわけですけれども、やっぱり想定外の被害を受けて、なかなか業務が回らなかったということも一部あったのではないかというふうに思います。  地震以外のやはり様々な災害に備えて、今後そういったものが起こったときに、事業がちゃんときちっと系統立てて計画が遂行されるのかというものも、しっかり位置づけてやっていただきたいと思いますけれども、改めてちょっと御回答いただけたら。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
議員が御指摘のとおり、BCPは、想定されるリスクの種類ごとに整備しておくべきものだというふうに考えてございます。  今年度防災計画の修正を行うんですが、その際、ほかのリスクに備えてのBCPの必要性等についても、検討する必要があるというふうに考えてございます。  地震災害対策編のBCPを作成したわけですけれども、当然その台風、それから水害、それぞれで要はBCPの内容が変わってくるというふうに考えてございます。  既存の平成29年に作ったBCP、当然これを参考にはするんですが、それを参考にしながら、ほかのリスクに備えてのBCPの必要性を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、9点目になりますけれども、日常生活に不可欠な社会基盤の整備という項目で、市営住宅の未耐震棟の早期建て替えについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
市営住宅の未耐震棟については、入居者の安全性の確保を最優先課題と捉え、耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えを早期に推進していく必要があると考えております。  昨年度より住み替え先となる耐震基準を満たす市営住宅内において、改修して使えると見込める空き室の改修を進めており、令和6年度末にかけて順次移転の推進を図る予定でございます。  改修を行う市営住宅の空き室だけでは戸数が不足することから、府営前畑住宅を基本に、UR都市機構も含めて、仮移転用の部屋の確保について、現在協議を行っているところです。  なお、建て替えについては、泉南市営住宅長寿命化計画にお示しをした整備方針に従い、今年度のできるだけ早い時期に建て替えの基本計画案を策定して、対象となる入居者に対し、今後の在り方や全体的なスケジュールなどについて説明の機会を設け、住み替えや仮移転等についての理解を得るとともに、入居者の方の意向も把握しながら、引き続き進めてまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  今年度に計画を立てて進めていただけるという御答弁もございました。  ただ、やっぱり非常に難しいのが、今現在未耐震棟に住まわれている入居者の方々に対して、移転とか住み替えの話を持っていく際に、今、市営住宅の入居者の方々を見ても、やっぱり高齢化している御夫婦で、あるいは単身でという方が増えてきているとは思います。  当然、やっぱりそういう方々については、もうここから動きたくないと言われる方も多いと思いますので、粘り強いお話は必要かなとは思うんですけれども、そうした中で、ぜひスピーディーな対応をよろしくお願いいたします。  次に、10点目の資源・エネルギー有効活用の促進についてというところです。  今回、市政運営方針を見ておりましたら、ごみ焼却施設について、老朽化を解消すべく新炉建て替えに向けて準備を進めていきますというふうにございました。  この議論については、泉南阪南清掃事務組合議会のほうでも議論をされて、建て替えについての一定決定も行ってきたという結論は聞いております。  この泉南市議会の中で、やっぱりまだまだ議論されていない部分もありますし、泉南市議会としても、市民の方々をしっかり守っていくという部分でいけば、この新炉建て替えが、本当に今後の財政に与える影響というものがあるのかないのかも含めて、議論する場が要るのかなというふうにも私も思っておりました。  改めて市長のお考えをお聞かせいただければなというふうに思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
新炉の建て替えに関し、その建設費はおおむね150億円と見込まれ、財政状況が厳しい泉南市及び阪南市にとって、負担の大きい投資となります。  このことから、本年5月30日に泉南清掃事務組合議会において議員全員協議会が開催され、新炉建設を含む普通会計に関する財政収支の見通しについて、阪南市、泉南市の各財政担当部局から、令和4年度から令和18年度の15年間の財政シミュレーションの説明を受けたところであります。  その場で質疑や議論があり、泉南市と阪南市が新炉を建設することで進めていく旨の確認ができたところでございます。  本市においては、公共施設の老朽化対策について、今後さらに財政シミュレーションに反映した上で収支見通しを検証する必要がございます。  市民の生活に直結するごみ焼却工場は、優先順位の高い施設であり、ごみ焼却工場の建設については、責任を持って取り組んでいかなければならないものだと考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
150億円という非常に金額の大きい建て替えになるわけですけれども、同時に市民生活にとっては大事な施設でもあるということで、今、市長も御答弁をされました。  これは、泉南市だけでやっているんではなくて、お隣の阪南市と合同で設置をして、事業を進めているわけです。  泉南市だけが良ければいいという話でもないですし、やっぱり両市がお互いに財政の在り方、シミュレーション、今後の政策も含めてしっかり考えた中で、この150億円という建物を建てていかなければいけないということです。  この泉南市議会の中での議論というものは非常に少ないんですけれども、今市長が御答弁されたように、今後の見通しも含めた計画を進めていっていただきたいということで、もう要望にさせていただきます。  あと、11点目、12点目の行政改革と財政改革は、もう同時にさせていただきますけれども、まずは今回方針の中で、新たな行政課題に的確に対応するために、新部署の創設を見据えた庁内執務スペースの再編に取り組みますということで、昨日の質問からも、新部署を立ち上げて進めていくというようなやり取りもございました。  私も、市長は新たな部署を立ち上げるということで、どんなことを想定されているのかなということで質問をまずはしたいんですけれども、例えば今回の選挙でも、市長は、ふるさと納税を今現在の額から、さらに倍増するというようなことも掲げて出られていたとは思います。  具体的に、例えばふるさと納税はどの程度の目標を今お持ちなのか、あるいはそれを獲得するために、こういった新部署をつくって、様々な議論ができる場をつくろうとしているのか、まずはちょっと市長のイメージ、あるいはそういったものをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
新部署についての考え方なんですけれども、持続可能なまちづくりを当然実現させていくために、より一層の成長戦略、これが当然不可欠であるというふうに考えてございますので、そのために部署をつくっていきたいと。  その中で特に、今御質問がございましたふるさと納税の充実、それから企業誘致などを特定目的を推進する。  あくまで成長戦略というところの下に、特定目的を推進する新部署の創設を構想しており、できるだけ速やかに皆様にお示しをしていきたいというふうに考えてございます。  ふるさと納税の獲得に向けた取組、それから目標についてなんですけれども、当然選挙のときに15億円という数字を掲げさせていただいております。  これは、実は相当ハードルが高いんですけれども、やはり高めのハードルを設定していかないと、なかなか実際の数値は上げていけない。それぐらい覚悟を決めていかないと、なかなか成果は出せないということで、それに向けて何とか達成するための仕組みをつくっていきたいというふうに考えてございます。  今年度は、じゃどれだけ獲得するのかという話に仮になった場合、なかなかその部署の再編というのが、これから今年度中にやっていくという中で、今までの戦略の中で売上げは増やしていくという話になりますので、なかなか額としては上がりにくいのかもしれません。  しかし、来年度以降、新規部署をつくるに当たって、成功している自治体さんから様々なやり方、こういうふうにしたから結果を出せているんだという御指導、レクチャーもいただきましたので、それを参考にしながら新部署の設立を図っていきたいというふうに考えてございます。  現時点で既存の返礼品の提供事業者を訪問して、より一層ふるさと納税の獲得につながるように、新しい返礼品の提供や開発をお願いしているところでございます。  さらに、今申し上げましたように、泉佐野市を講師に招いた勉強会や、共通返礼品の開発にも現在取り組んでございます。  さらに、集中して戦略的に取り組むためにも、議員が質問でございました専門部署、これを設置して職員の配置、できるだけ兼任という形ではなくて、その業務に専念できるように、その働き方改革、組織再編を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  戦略的な部署を設けるということで、なかなかやっぱりこれまでの泉南市の行政の中では、ふるさと納税を獲得していくという目標を立てて取り組まれていたとは思うんですけれども、なかなか戦略的に、あるいはもう専門的にそれをやっていくというところでもなかったのかなと。  ただ、それをやると、そのふるさと納税の担当者にすごいプレッシャーを与えるんじゃないかなと。  今年これだけの目標を掲げて、それを取るために頑張ってねと言うたところで、それが取れるのか取れないのかは分かりません。  だから、市長もおっしゃるように、それを戦略的に1つの部署にして様々な、僕は逆に民間の、昨日か今日ちょっと民間の方の登用もということもあったと思うんですが、そういうエキスパートを配置して、戦略的にやっていくというのも1つの手じゃないかなというふうに思いますが、市長はどのような御感想をお持ちなのか。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
御提案ありがとうございます。民間登用というものも当然効果を発揮するのではないかというふうに考えてございますので、それも当然議論のテーブルに載せていきたいというふうに考えてございます。  目標の数値は、あくまで私が掲げたというところで、一緒に頑張っていきましょうという話なんですが、当然外的要因というのか、いろんな規制であったりとか、法改正とかいうところも、これから出てくる可能性もあります。  その中で市場規模がどんどん膨れ上がっていっているんですけれども、ただ、アッパーもある程度見えていますので、その中でいかにしてその精度を上げていくのかというのは、これからの泉南市のふるさと納税戦略の課題かなというふうに思いますので、真剣に議論を進めてまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、教育委員会の移転について、今回の運営方針に載っておりました。先日の協議会でも、一定教育委員会の報告で、移転についてのお話がございました。  埋蔵文化財センターのほうに移転するということで、もう簡単で結構ですので、もう全部行かれて、全部の課がもうごっそり行くのか、どういった形になるのかというのをお聞かせいただけたらなと。  タイミングについても、来年4月からということで先日報告を聞いたように思うんですが、その辺りについてもどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
教育委員会事務局の執務室の移転についてなんですけれども、具体的には埋蔵文化財事務の広域化により、一部事務を他市に委託したことによる、当該施設に生じる余剰スペースを活用するとともに、その後の庁舎の空きスペースを、利活用につなげていきたいというふうに考えてございます。  時期は、今年度中に準備を進めて、4月からというふうに検討を進めてございます。  教委の全課が移転するのかについてなんですけれども、移転の対象は、本庁に配置している教育委員会事務局の4部署、教育総務課、生涯学習課、人権国際教育課、指導課を想定しております。  現在、教育委員会事務局の4部署で分掌している事務のうち、市民サービスに直結する事務、転校手続であったり、教育施設の貸出し手続であったり、留守家庭児童会の申込み等の窓口業務、こういったものを一括して担う部署を創設して、本庁舎に残すなど工夫を凝らして、市民にかける負担や不便を最小限に抑えてまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
分かりました。おおよその部署が移動されるということで、今の御答弁では、窓口業務は一定本庁に残るというふうな御答弁もあったかと思います。  なんかちょっと、今までそこにあったものが、ごっそり移転してしまうと、あまりイメージはできないわけです。  例えば、市民の方が教育委員会に用事があって来られるというパターンも当然あるでしょうし、そうなった場合、今まででしたら車とかお持ちでない方については、コミュニティバスを活用して市役所まで来るというパターンもあったと思います。  しかし、埋蔵文化センターに移動されるとなると、あちらにもコミュニティバスは当然止まっているとは思うんですけれども、市役所ほどそんな頻度では止まっていないのかなと思いますので、その辺、移転するとなれば、そういったものの例えば変革というのか、そういうものも必要になるのかなと思います。  ぜひ市民の方が利用しやすいような状況にだけはしていただきたいというふうに思います。  最後ですけれども、職員の働き方改革について市政運営方針では、能率と効率、生産性の向上でワーク・ライフ・バランスの確立を図り、めり張りのある働き方の改革を進め、市民サービスの向上に努めるというふうに書かれております。  私はここに同時に、職員さんメンタルヘルス、多様な働き方に対する支援についても、しっかりと行っていく必要があるのかなと。当然考えておられるとは思いますけれども、その辺について市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
私の考え方なんですけれども、誰もが当然組織として、職員が潜在能力を発揮できる、発揮しやすい組織づくり、これをしたい。  多様な人材がともに働いて、魅力ある組織づくり、この実現を当然目指していくべきだというふうに考えております。  やはりやりがいとか、誇りとか、希望、こういったものを職員自らが、泉南市で働いているんやと誇りを持てるような、そんな転換を図っていかなければならないというふうに考えてございます。  私の考え方としましては、泉南市の働き方改革、女性活躍推進プロジェクトチーム、これは令和3年7月には発足し、様々な角度から計10回、約半年にわたり協議を重ねて、8つの解決策について提言をいただいているところでございます。  こういったものも、しっかり今参考にさせていただいて、検討を今いたしております。具体的にいえば、当然全体的な話として、今の提案いただいたものも参考にさせてもらっていますし、男性育休取得に向けた取組の強化であったり、それから時差出勤の整備であったり、それこそイクボス宣言の準備、それから人事評価制度の充実、こういったものを、今具体的には検討し始めているところでございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。残り1分です。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  やはり市長一人では、この泉南市の運営はできないと思いますので、職員さんあっての市長でもありますし、職員と市長が一緒になって、そしてそこに私たち議会もしっかり入って、やっぱり泉南市民のために、この泉南市で、暮らしやすいまちをどうつくるかという議論を、これからも行っていきたいと思います。  山本市長には、ぜひ頑張っていただきたいというエールだけは、最後に送らせていただき、終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

令和4年第2回定例会(第2号)(その2)

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12番(河部 優)
質問中、ちょっと申し訳ないですが、ちょっと時間を止めてください。
議長(田畑 仁)
はい、時間を止めてください。
12番(河部 優)
ちょっと先ほど、添田議員の質問の中で、そういったある特定の団体に所属して活動することが有害であるというような質問の趣旨があったと思うんですが、それは少し問題があるかなと。不適切であるかなというふうに感じますので、議長のほうにおいて精査をよろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
はい、分かりました。先ほどの質問の中で、もう一度精査します。微妙な発言やったのは私も理解していますので、このまま添田議員の質問を続けます。  時間を戻してください。添田議員。

令和4年第2回定例会(第2号)(その3)

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12番(河部 優)
すみません、もうちょっと終わるタイミングを見てさせてもらいました。すみません。  先ほどCIR、中国籍の方の話が出ておりましたけれども、この方、市で採用されている職員と違うんですか。何で教育委員会とか市長、何も言わないんですか。いいんですか、それで。職員はそんな職場で働いているんですか。
議長(田畑 仁)
私も、その部分については止めようか、止めまいか迷いました。しかしながら、先ほど冒頭に申したとおり、彼女は彼女で覚悟を持って言うているのであれば、この後、議事進行で対応しようと思いました。十二分に私の配慮のなさもあったと思いますので、河部議員、その辺りは御理解ください。申し訳ありません。  換気のため休憩します。会議の途中ではございますが、ここで午後3時50分まで休憩をいたします。お疲れさまでした。       午後3時41分 休憩       午後3時50分 再開
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