河部優議員の一般質問 令和7年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第2回定例会(第3号)
6番(河部 優)
皆さん、こんにちは。せんなん創政会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和7年第2回定例会におきまして、一般質問を行いたいと思います。
今回、第2回定例会では13名の議員が一般質問を通告しておりまして、一番最後ということでトリを飾らせていただくわけですけれども、非常に質問を考える時間があるといえばあるんですけれども、待ち時間も非常に長いなと思いながら待っていたわけです。
しっかりと最後の質問を務めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
今回、大綱6点にわたって質問を上げさせていただいております。細かくいく部分もあれば、大枠で考えを聞いていきたいという部分もありますので、理事者の皆様におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、大綱第1点目の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをします。
第2期計画は、当初令和2年度から6年度までの5年計画として策定をされました。しかし、昨年12月に1年間延長するということが決定をされ、議会にも報告をされているところではあります。
しかし、どのような内容で、どのような理由で延長されたのか、詳しくは聞いておりませんので、まずはお聞きしたいと思っております。
それと、新総合戦略の策定については、令和8年3月、来年3月に向けて取り組むというふうにされておりますけれども、その検討については、どのような組織で、あるいはどのような検討材料をもって策定作業に取り組むのかも、併せてお聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、第2期の総合戦略が延長された理由というところでございます。
延長理由につきましては2つございます。
1つ目は、新総合戦略となる第3期総合戦略については、令和7年3月の策定を目指し、策定作業を進めてまいりましたが、第2期総合戦略の効果検証を踏まえ、新総合戦略で取り組む事業内容について、新総合戦略に定める目的や方向性を達成すべく、その効果がしっかりと得られる内容とするために、時間をかけて庁内各部課の連携調整を行う必要が生じたため、延長したものとなっております。
2つ目には、市町村が策定する総合戦略は、国や都道府県が策定する総合戦略と、足並みをそろえる必要がある部分がございます。
昨年11月に誕生した石破内閣において、地方創生2.0の構想が12月に出され、国において地方創生に関し、新たな基本構想を検討し、令和7年夏頃に基本構想案を示す方向となったことから、本市の総合戦略も、国の基本構想に沿ったものとすべく、1年の延長を決定したものとなっております。
なお、国の基本構想案につきましては、つい先日6月3日に開催された政府の地方創生に関する有識者会議において原案が示され、6月中旬に閣議決定されるものと報道があったので、近いうちに国から基本構想が示されるものと認識をしております。
2つ目の新総合戦略の策定について、どのような組織あるいは材料をもって、策定作業を進めるのかという質問でございます。
新総合戦略の策定については、国が現在検討している地方創生2.0に係る新たな基本構想案を基軸として、行政経営部政策推進課を事務局として、庁内各部課と連携調整を行いながら、部長級で構成されるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部会議及び公募市民、学識経験者、各民間団体や企業の代表者などで構成されるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において、総合戦略案の策定を進めることとなっております。
また、総合戦略案につきましては、最終的にはパブリックコメントを予定しているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。国から含めて、様々なそういう流れを酌んだものというふうに理解をしておりますけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略は、非常に行政にとっても、運営をしていく上では、大事な計画であるなというふうには思っておるわけです。
今後、新戦略を考えていく上での組織、庁内組織と外部委員というか、市民公募も含めて組織をされている委員会もあると思いますけれども、この市民組織あるいは外部組織の方を入れての組織なんかも、もうちょっと専門家も、逆に公募というよりも、こちらからちょっとなってくれませんかということも含めて、指名をしてなっていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
ちょっと今後に向けたそういったお考えも聞きたいなというのが1つ。
もう1つは、策定に向けて検討を進めていく上で、様々な材料をテーブルに載せて議論を進めていくとは思うんですけれども、例えば、本日、第1回目に予定している泉州南未来像研究会という組織を、今日立ち上げるという予定になっていると思います。
そうした中での議論を、こうした中に1つの意見として議論として話を反映させていくのかどうかも含めて、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず最初に、専門員のお話がございました。その部分につきましては、検討する議題、内容によっては、専門員を入れて検討する必要が出てくる部分もあるかと思います。その場合につきましては、全然最初から排除するものではないというふうには考えております。
また、後の質問の未来像研究会につきましては、これにつきましては、要は現在の3市1町が抱える行政課題というのですか、そういうところを、客観的に材料を持って、いかに広域で進めることで、住民サービスが、いいサービスが提供できるかというところを検討する会議となっております。
このまち・ひと・しごとの総合戦略に入れてというところではなく、全然別個で考えているということでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
分かりました。外部委員については、ぜひちょっと検討いただいて、そういった専門の方を委員に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、本計画の将来人口の推計の中で書かれておるわけですけれども、2015年9月に策定したまち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、40年先である2055年の推計人口を約5万7,000人としており、現在から約11%減少となっていますというふうに分析をされております。
現状としては、今年2025年5月の末の人口は5万7,715人となっており、当初の計画より約30年前倒しで、人口減少が進んでいるということがうかがえます。
この人口ビジョンは、ほかの様々な計画においてもリンクしており、非常に重要なものとなってくるなというふうに思っているわけですけれども、それ以上に慎重かつ早急な見直しが必要だというふうに思いますけれども、その辺、どのように捉えておるか、お伺いしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
現在の泉南市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンについては、議員今御披歴ありましたとおり、現在の本市住基人口との乖離、当初の計画としている部分との乖離がございます。早急な見直しが必要と考えております。
現在、各種計画の策定や改定においては、将来人口推計についてよく使われています国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に策定をお願いしているところでございます。
人口ビジョンの改定については、喫緊の課題というふうに考えておりますので、できるだけ早くに改定作業に取りかかりたいというふうには考えております。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。といいますのも、やはり人口ビジョンの推計は、様々なところの計画を見直していく、更新していく材料としても、結構使われているのかなというふうに思います。
昨日だったか、おとといに出ておりましたけれども、小中学校の再編計画を進めていくに当たっても、現在つくられている再編計画のある程度人口推移なんか、児童推計なんかも、こうしたものを参考にしながら、一定計画を私は立ててきているのかなというふうに思っております。
そうしたものにも、やはりしっかりとしたビジョンを、人口ビジョンなんかを打ち出していかないと、計画の見直しなども含めて議論するときには、非常に重要な問題になってくると思いますので、これは要望としておきますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
続いて、大綱2点目の公共施設等最適化推進計画についてお伺いをします。
まず1点目として、先ほど質問した人口ビジョンの関係と、公共施設等最適化推進計画の関係性についてお答えいただきたいというふうに思っております。
議長(堀口和弘)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
推進計画と人口ビジョンの関係性について御答弁申し上げます。
推進基本計画における人口ビジョンにつきましては、人口の推移が財政に与える影響といたしまして、少子高齢化に伴う将来の税収の減少や、社会保障関係経費の増加を示唆する参考資料として位置づけているものでございます。
また、現在の計画と人口との関係性におきましては、住民1人当たりの公共建築物の延べ床面積を算出し、それらを近隣市町と比較することにとどまっており、計画の目標達成に向けた指標としては、取り扱っていないところでございます。
今年度から2か年かけまして、推進基本計画等の改定を進めていくに当たりまして、将来の人口推計について、どの数値を採用するのか、また、計画にどのように組み入れていけるのかなど、指標の取扱いについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。
2点目としまして、現在、第1期の個別施設計画の進捗についてお聞きをしたいと思います。
2021年度よりスタートしたこの第1期個別施設計画は、2026年度までの計画となっております。現時点において、どのように達成されているのか、状況をお伺いしたいと思います。
ちなみに、第1期計画での目標値というものは約10%の縮減というふうにされております。そしてまた、この第1期計画の中で、それぞれの項目を見ておりますと、市民体育館、あるいは市民球場については、令和8年度に売却廃止の手続開始というふうに書かれておりますけれども、現状はどのようになっているのかも、併せてお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
個別施設計画の進捗状況につきましては、最適化推進基本計画の策定時の総延べ床面積は17万1,149平方メートルございました。その5年後の2021年3月に個別施設計画を策定しまして、それ以降現在に至るまでに、火葬場など3施設を除却いたしまして、2025年3月末時点の縮減面積は2,905平方メートル、縮減率は約1.7%でございます。
今年度以降、第1期の最終年度でございます2027年3月末までに除却等を予定している施設は、計画上4施設ございまして、縮減面積は2,680平方メートルございます。
第1期終了時の縮減面積は5,585平方メートルで、縮減率は約3.3%となる見込みでございます。
また、今まで手つかずの状態が続いておりました行政目的を有していない個別施設計画の今計画の対象外としている施設におきまして、2026年度末までに3施設除却を予定しているところでございます。
計画上の縮減率に影響はございませんが、市有施設の縮減につながるとともに、今後の跡地活用の検討を推進するものでございます。
以上でございます。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
市民体育館、市民球場につきましては、教育委員会の所管となりますので、これまでの進捗のほうを報告させていただきます。
その2施設につきましては、売却廃止に向けた検討を進めているところでございますけれども、これまでに現行の指定管理者にヒアリングを行いまして、当該施設の売却の可能性について、意見交換を行ったところでございます。
当初の計画から遅れているところではございますけれども、今後、類似施設で実績がありますほかの民間事業者のほうにも、速やかにヒアリングを行いまして、様々な意見をそこで集約した上で、売却等に向けた事業スキームの検討を続けていきたいと考えております。
その上で、意見交換をしました現指定管理者や民間事業者に対するヒアリング結果を踏まえた上で、売却等の実現の可能性だけではなく、様々な民間活用の可能性を調査して、これらの調査の結果を十分踏まえた上で、第2期の個別施設計画のほうへ反映していけるよう努めていきたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。第1期の今現時点でいくと3.3%ということで、目標としていた10%よりも、まだ半分に満たない状況であるということが、うかがえるわけです。
今年度においても、市長にも御尽力いただいて、既存の廃止されている施設の除却なんかも精力的に今やっていただいているのは、私も理解をしておるわけですけれども、非常に計画が1期目としては、なかなかスロースタートしているなということもうかがえるわけです。
ただ、そこを利用している市民の方々もいる以上は、早急に結論を出すということも難しいのかなというふうには理解をしておるわけです。
先ほど教育委員会のほうからも御答弁いただいた市民体育館なんかについては、売却するにしても、現状の建物をそのまま今の指定管理、あるいは民間のどこかの会社が引き受けてくれるということになるのかどうかというのは、非常にやっぱり問題が多いのかなと。
今の文化ホールにしたって多分そうだと思いますけれども、今のままでは非常に問題があるなというように思うわけです。
そこは、第1期計画に位置づいたから、何が何でもじゃなくて、やっぱり現状とか、今の社会情勢も含めてしっかりと分析をした中で、結論、方向性というものをしっかり出してほしいなと。
この第1期計画は、やはり公共施設の最適化を進めていく中で、非常にバタバタとつくられてきたというところもあるのかなと、今、私も作られたときも知っていますので、ちょっとそういうふうなものもあったと思いますので、第2期に向けては、より具体的に慎重に、またしっかりとして、市民に残していく財産としていいものをつくっていただきたいということを要望して、この項目については終わりたいと思います。
続いて、大綱3点目の子どもの権利救済委員会についてお伺いをしたいと思います。
この委員会については、4月より設置をされたというふうにお聞きをしております。
その中で、1つ目として、子どもの相談はどこで受けるのかということに視点を当ててお聞きをしたいと思います。
現場の確認もさせていただいたわけですけれども、市役所1階にある子ども政策課と同じ部屋となっております。私は果たして本当にあの場所に子どもが来るのかどうかというのを疑問に思っております。
市長、副市長におかれても、当然現場のほうを見られているというふうに思いますけれども、本当に率直に感想などあればお聞きをしたいなと思っているぐらいでございます。
また、一度実際に子どもの意見を聞いてみるというのも、いいのではないかというふうに思っているわけですけれども、例えば、子どもの権利条例で構成をされている子ども会議のメンバーなんかでも、実際現場を見ていただいて、感想なんかも聞いてみるというものもいいのではないかというふうに思っております。
いずれにしても、今年3月の条例改正時に議論をしました、第三者機関としての独立性が本当に確保される場所といえるのかどうかということも含めて、疑問を持たざるを得ないスタートになっておりますので、併せて御答弁をいただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、子どもの権利救済委員会につきまして、御答弁申し上げます。
この救済委員会につきましては、令和7年第1回の定例会におきまして、子どもの権利に関する条例の一部改正を御承認いただき、令和7年4月に設置させていただいたところでございます。
救済委員会につきましては、市役所本庁の1階、福祉事務所奥にございます、子ども政策課の事務室の一角に、壁で仕切った場所にスペースを設けている状態でございます。
相談につきましては、7月15日から受付を開始する予定でございますが、他の自治体の聞き取り等の状況からも、当初はフリーダイヤルやメールでの対応が中心となることを想定しておりまして、まずは救済委員会を知っていただき、子どもが気軽に相談できるように、積極的に周知啓発を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。
子どもからの相談や、何らかのアクションがあった場合には、子ども自身が話のしやすい場所に出向くことや、また、話のしやすい状況をつくることが必要であり、救済委員会事務室に直接相談に来られた場合におきましても、相談内容によりましては、隣接した会議室で相談をお伺いする必要があるとも考えてございます。
また、議員から御意見をいただきました子どもからの生の声を聞くということは、非常に大切なことであると認識してございますので、ぜひそのような機会も設けていきたいというふうに考えてございます。
また、現状でございますが、救済委員により週1回のペースで市役所内の会議室を活用しながら、今後の制度運用に関する検討会議等を、救済委員会独自で行っていただいているということもしてございますので、第三者機関としての独立性確保にも、努めているというふうな状況でございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
御質問がございました。私自身も実際にスペースを見に行かせていただきました。担当を含めてどういった場所が一番いいのかというのを多分考えていただいて、その空間の中も、できるだけいろんな手に取れるようなものがあるようにとか、いろんな本であったりとか装飾、そういったものも工夫されておりまして、そんな空間になってございます。
ただ一方で、当然それが子どもたちにとっていいものかどうなのかというところが、分からない部分も当然ありますので、先ほど部長から答弁がありましたように、子どもたちに一度来ていただいて、感想を聞くであったりとか、あとは当然その場所で全て完結するわけではなく、その子どもたちに応じて赴くこともあれば、いろんな場所をセッティングする。
それから、空いておれば、先ほどのように隣の部屋を使うということも聞いてございますので、そこを総合的に判断して、引き続き改善を行ってまいりたいと思います。
動線の部分に関しましても、要はその入り口を入って、なかなか人目につかない動線とかも必要なのかなというところがありますので、その辺りも、今、別のところからの出入口もできるんじゃないかというふうに聞いておりますので、その辺りも整理して、今すぐに来たい子どもたちが、できる限りいい環境で相談に乗りやすい、そんな場所づくりを、私もしっかりとチェックをして、協議を進めてまいりたいと思います。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
市長、ありがとうございます。議員の皆さんも、もし見に行かれていない方がいましたら、一度設置された場所というものを見ていただいたらいいのかなというふうに思っております。
そこに来るだけじゃなくて、相談の連絡があれば、子どもさんの都合のいい場所まで出向いて、相談を受けるということも含めて答弁がございましたけれども、その場その場での対応というものも必要なのかなというふうには思っております。
ただ、相談においても幾つかパターンがあるというふうに思っております。例えば、直接来場しての相談であるとか、あるいは電話による相談なんかも、様々な手法があると思うんですけれども、相談内容の守秘義務がしっかりと果たされているのかどうかということが、非常に子どもにとっては大事なことなのかなというふうに思っております。
そういう空間になっているのかどうかということも含めて、私は大事だなというふうに思っております。
例えば、その相談に来た子どもが、自分がやっている話を、例えば隣にいる職員さんに聞かれているのではないかとか、あるいは電話で相談したケースでも、電話を受けている職員さんが、そうした内容を話し合っている隣には、当然課の職員さんがいるわけで、その方に聞かれているんではないかとか。
やっぱり自分の悩みや思いを相談している子どもにしてみれば、それが果たして本当にその方だけにしているのかどうか、誰かに聞かれていないかという不安は、やはり拭えないのではないかというふうに思うわけです。
そういう意味では、守秘義務がしっかりと果たされるような状況をつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺についての御見解、御答弁をいただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、電話相談などの守秘義務の点について御答弁申し上げます。
市役所への来庁相談の対応につきましては、子どもが安心して相談できるよう、子どもの気持ちに寄り添い、先ほどもちょっと答弁申し上げましたが、相談内容によっては、隣接した会議室等において相談をお伺いすることが必要というふうに考えてございます。
また、電話相談の場合につきましては、子どもの権利相談員が対応することとなり、その内容につきましては、直接救済委員会へ報告が行われることとなるため、子ども政策課の職員が相談に関わることはなく、子どもの相談に関する守秘義務は確保できるものと考えてございます。
しかしながら、子どもの権利相談員の業務につきましては、子どもの気持ちを受け止める役割であり、相談内容によっては精神的に重圧のかかる業務でもあり、そのフォロー体制やケアなどが必要となるため、子ども政策課の職員が一定の距離の中で、業務を見守ることも必要と考えてございます。
議員御指摘のように、これらの業務に関する守秘義務につきましては、当然公務員として責務、当然の責務というふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
結構いろんな内容が、これからは出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひしっかりと子どもの声を聞いていく中でも、そういった、今秘密がやっぱり守られるということを前提に、その場所があるんだよということは、しっかりと打ち出してほしいなというふうに思っております。
次に、相談機関の周知啓発についてお伺いをしたいと思います。
4月に設置をされ、7月15日の相談開始に向けて現在準備をされているというふうに思いますけれども、子どもの権利救済委員会を知ってもらうために、救済委員会はどのような活動をこの間してきたのか。
例えば、救済委員会が発行するような啓発チラシなど、周知を図るための取組はされているのでしょうか。
また、子どもたちの周知のために、救済委員さんが各学校や地域を回るというような活動はされているのか。もしまだのようであれば、今後周知を図る上でも、そのような取組をぜひ実施していただきたいというふうに思うわけですが、その辺についてもいかがでしょうか、よろしくお願いします。
また併せて、積極的に周知していくということであれば、ウェブサイトやSNSなどを活用して、子どもや市民に伝えていくという手法もあると思いますけれども、私はこれまで、ホームページであるとか、あるいは広報なんかを見ていますと、例えば4月以降見ていましたら、市の広報媒体でのお知らせは、5月の広報に少し載った程度というふうに認識をしておりますけれども、その辺についても、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
7月の相談開始に向けてのこれまでの活動についてでございますが、4月以降の救済委員会に関する周知啓発につきましては、「広報せんなん」5月号におきまして、子どもの権利救済委員会の設置した旨を掲載し、また7月号では、7月15日からの相談開始に向け、救済委員会の役割や救済委員の紹介等を掲載する予定でございます。
また、啓発用のリーフレット等につきましては、現在作成中でございまして、夏休み前には、小中学校の児童生徒や、市内の関係団体等へ配布を行っていきたいというふうに考えてございます。
そのほか、地域住民の方に対しましては、4月初旬の区長連絡協議会の幹事会をはじめといたしまして、5月初旬から中旬にかけて開催されました各校区の人権啓発推進協議会の総会時におきましては、8か所で計112名の方に、また、民生委員児童委員協議会の総会のときにおきましては、約120名の方々に救済委員会の周知を行ってきたところでございます。
また、SNS等の活用につきましては、市フェイスブックにて、今お話しさせていただきました地域への啓発内容等の発信を始めておりまして、市のホームページにつきましても、現在、掲載内容の精査やレイアウト等を検討してございまして、7月初旬にはアップできるよう、現在鋭意作成中でございます。
また、市や教育委員会におきましては、救済委員会の機能が十分果たされるよう、子どもの権利に関する学習と教育といたしまして、救済委員に講師をお願いいたしまして、計画的に研修会を実施しており、5月下旬には教育委員会管理職を対象とした研修会を実施したところでございます。
今後も市職員や教職員等に対しまして、順次研修を受講いただくように予定しているところでございます。
また、子どもたちへの直接の周知につきましては、議員からも御提案いただきましたように、救済委員が各学校に出向き、直接子どもたちの顔を見ながら、説明いただくことも検討しており、これにつきましては、教育委員会や各学校にも御協力いただきながら、計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。
7月15日から相談開始を予定しておりますが、今後も市ホームページやSNS等の活用、また、子どもたち、市内の様々な関係機関、地域住民の方へのチラシ配布などを通しまして、子どもをはじめとした市民の皆様に、子どもの権利救済委員会を広く御利用いただけるよう、積極的に周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
市としても、7月15日に向けて、様々な啓発、リーフレットの作成なども今準備されているということで御答弁ございましたけれども、せっかく設置をしたわけでございますので、ぜひ、7月の相談開始に向けて、様々な媒体を使って、こうしたところが泉南市にはあるよということを宣伝していただきたいというふうに思っております。
メディアも、何か泉南市の暗いところばかり取り上げて、やはり泉南市に、子どもを大事にしていくこういう機関ができたということをぜひ取り上げて、新聞などにも私は掲載してほしいなというふうに思うぐらいですけれども、また、積極的にそうしたメディアへの働きかけも、市長が先頭に立ってよろしくお願いを申し上げたいと思います。
その前にちょっと1つ、嫌味になるかもしれませんけれども、5月の広報、市長も御覧になったと思いますけれども、私は非常に残念やなと思ったのが、先ほど言いましたように、5月の広報、A4の大体8分の1ぐらいのスペースしか、設置をされましたよというのが載っていないんですよ。5月の広報。
その表紙なんかを見ると、りるぱ1周年ということで、もう1面に子どもたちの写真が載って、りるぱで遊んでいる姿が出ていて、それをめくった2面、3面にも、りるぱが載っているんですよね。
非常に極端やなというか、ここで遊んでいる子どもも、恐らく泉南市の子どもさんが多いと思うし、相談に来られる子どもも、当然泉南市に住んでいる子どもで、みんな一緒の泉南市に住んでいる子どもたちだという認識の下に、私はこうした啓発のあるいは周知徹底も図っていただきたいというふうに、市長が先頭に立ってぜひ広報活動をよろしくお願い申し上げたいと思います。
続いて4点目、住宅政策とまちづくりについてお伺いをします。
これも先ほどの公共施設最適化推進計画にも載っている、個別施設計画に載っている。住宅の住替え計画と今後の更新についての計画に沿ったものでありますけれども、この間、市営住宅については、未耐震棟を中心に住替え計画が行われてきております。
この間の前畑・宮本住宅の未耐震棟の住民の耐震棟のほうへの移行について、どのような状況になっているのか。
当然、計画では、この令和7年3月末までに100%の住替えを完了するというふうになっておりますけれども、現状をお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
令和7年3月末をもちまして、住居としての住替え対象者につきましては、全員移転等を完了しております。
ただ、申し訳ないですけれども、店舗として貸出ししておりました4戸のうち2戸につきましては、補償内容などにおいて交渉中となっておりますが、できるだけ早期に交渉を終えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
一応住戸については100%ということでおっしゃいましたけれども、確かに聞いてみますと、耐震されている、浴室が設置をされている等、あるいは戸数が足りませんので、府営住宅のほうに移られたという状況を聞いております。
しかし、中には、新たな住戸への鍵の受渡しが進んでいるにもかかわらず、まだ現状のところに出入りをしている、あるいはそこから動けずに、引っ越しできずに、何らかの理由でおられるというふうな状況も聞いておるわけですけれども、その点について、部長のほうでは確認をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
引っ越しというか住居の移転については、全て完了しているとは聞いております。
ただ、旧の住宅棟への立入りについて、荷物の一部が残っている方が住んでおられるということで、整理のために行き来しているというところは聞いております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
実際、今、市は住宅の管理については外部委託に出していると思いますので、やっぱりまだ現状のところ、鍵を持っているのか、勝手に入っているのかどうか、分かりませんけれども、おられるというふうな話を聞いているわけですよ。
それは不法入居、不法占拠になるのか、ちょっと問題だと私は思っておりますので、1回現場を確認していただいて、速やかに、その部屋を封鎖するなり何なりして、行政的な対応を私はお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、住替えをしたことによって、前畑住宅については10棟と8棟、そして3棟と2棟、この4つが、一応もう今、完全に空き家状態になっているわけでありまして、当然夜になると、これまでついていた部屋の明かりが、完全に出てしまっていますので、もう真っ暗な状態で。
3棟なんかでいうと、道路側に面して入り口がありましたので、入り口前の廊下、各それぞれ1階から4階まで全てにおいて、街灯が設置をされていたわけですけれども、もう空き家になっていますので、その街灯についても全て切られて、もう真っ暗な状態になっているというふうに聞いております。
非常に、防犯上あるいは安全上においても、問題があるなというふうに思っておりますので、その辺、何らかの対策を考えておられましたらお聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
担当課のほうも夜に確認に行っていまして、環境面への対応といたしまして、既存の街灯の配置や費用対効果などを考慮した上で現場確認して、防犯灯の新たな設置などを考えているというふうに聞いております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ぜひ早急な対応をよろしくお願い申し上げます。
それともう1つ、今言いました2・3・8・10棟のこの4棟については、すぐに除却というふうには、多分これはならないと思うんです。順番がありますし、予算の関係もあると思うので、やっぱり何年かはその現状のままに置いた状態になるというふうに思います。
その閉鎖した後の管理の仕方、そのまま放置していると、階段上って悪いことしたりとか、いろんな防犯上よくないことが起こったりとかしますので、その閉鎖した棟の管理の面なんかもしっかりと早急に考えていただきたいというのが1つです。
もう1つは、非常にこの住替えにおいて、この部屋から新しい住み替える場所に動く際に、不法投棄がかなり出たというふうにちょっと聞いております。
これは住民の方だと、それに住み替える住民の方だと思いますけれども、非常に不法投棄がもう山積みにされたという現状も聞いておりまして、これはそういう閉鎖した住宅をそのまま放置すると、今後さらに一層、どこかから、そういったものを持って来て、勝手に捨てていくというような現状も、これから生まれてくるんじゃないかなと。
景観上よくないし、防犯上もよくないし、そういった問題が起こることも予想されますので、ちょっと改めてその辺についての御見解なんかも、最後お伺いしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、空き棟になっております防犯対策につきましては、受水槽や消防設備等の義務的な定期点検作業も今後あります。
それと、万が一の際の消防活動などを勘案いたしますと、強固な出入口の封鎖というのは、なかなかできないとは考えておるんですけれども、その辺りを考えた形の中での閉鎖という、有効な閉鎖の対応は考えております。
閉鎖するに当たりまして、移転していただいた方々には、一応全員に7月中旬くらいをめどといたしまして、文書を配布した上で、人の立入りが常時できないような対応を考えておるところでございます。
不法投棄対策については、今後考えていきたいし、対応していきたいとは考えておりますので、対策のほうについては、また今後考えていきます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ぜひよろしくお願い申し上げます。
1つ付け加えるならば、前畑住宅のあの辺というのは、防犯カメラというのが多分、現状ないのかなと。
以前お願いしたこともあるんですよ。不法投棄対策なんかも含めて防犯カメラを、ぜひそうしたものも設置していただいて、住んでいる方が放っているのか、よそから放りに来ているのかも含めて監視するためにも、要所要所に防犯カメラなんかもぜひちょっと御検討いただきたいということを、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
次、大綱5点目の都市計画道路についてお伺いをしたいと思います。
現在、泉南岩出線ですか、泉南市から岩出市のほうに抜ける、ちょうど風吹を抜けていく道路ですけれども、ようやく2車線化に向けて今工事が進んでいるという。私も通ったことがありますので、ああ、ここまで来ているなというふうな現状も見ております。
ただ、その工事の進捗に合わせて、これまで、その道に隣接して枝分かれしている、村に続く道があると思うんですよ。その中の楠畑のほうに入っていく道が1本あると思います。
その道なんかでいうと、今、交通量が非常に多くなって、入る場合、あるいはその地域から出てくる場合なんかは非常に危険だと。
車を待ちながら、そこから、例えば、岩出市のほうに向かって出る場合は、泉南方面から来る車も気にしなければいけない。あるいは岩手のほうから来る車も気にしなければいけない状態の中で、そこから出ていくというのは、非常に危険だというふうに、ちょっとお聞きをしております。
2車線化を進めるに当たっては、完全にこれができた段階でいいと思うんですけれども、やっぱり信号機の設置というものが、私は必要なんじゃないかというふうに思っております。
もう完全に信号というか、常時信号として何というんですか、赤から青に変わるんじゃなくて、感応式とか、そこに車が来れば信号が変わる。ちょうど堀河の、童子ですか、入ったところについているやつも、たしか感応式やと思います。
ああいうもので結構ですので、そういう信号を設置していただきたい。これは当然、泉南市だけじゃ進められないと思いますので、大阪府とか様々な機関と協議をして、そうしたものを、安全対策としてつけてほしいと思いますけれども、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、大阪府が実施しております泉佐野岩出線の安全対策事業につきましては、令和4年度から開始しておりまして、対面通行となっている車両の走行位置に幅を持たせまして、上下線を分離することにより、さらなる安全性の向上を図るものとなっております。
事業延長といたしましては、交通事故が多発しております。信達童子畑地区から信達葛畑地区の区間約1.6キロメートルとなっておりまして、3工区に分けての実施となっております。
1工区の信達童子畑地区におきましては、今年3月に供用開始済みとなっており、残りの2工区につきましては、今年度中に竣工予定と聞いております。
質問にありました楠畑地区への入り口との接道部分につきましては、本事業において、交通量に影響を及ぼすというところはないということで、また区域外となることによりまして、信号機の設置について、今回の工事について検討はされていないということを聞いております。
けれども、将来4車線化に向けて施工する際には、警察との協議の中で、警察の判断とはなりますが、信号機設置についての検討はされていくものと考えております。
府道ということと、信号設置につきましては、警察の管轄ということになりますので、泉南市としても、地元の交通の処理のことですので、その辺を含めて、大阪府にも要望はしてまいりたいとは考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
現場を多分部長もよく通られると思うので、以前に比べると非常に交通量が多くなっているし、泉南から岩出市のほうに抜ける。
あるいは、土日なんかでいうと、岩出市のほうから泉南市、イオンとか、そこに来られる車の台数が非常に増えているなというふうに感じておりますので、特に、そういう楠畑地区なんかでいうと、もう高齢の方もお住まいなっている方も多いんじゃないかなというふうに思います。
非常にやっぱり、若い人の運転と高齢の方の運転というのも、判断でいうと非常に差があるというのは、これ当然統計としては出ていると思いますので、そうした信号機の設置というものが、泉南市としてもぜひ考えていただきたい。
府道ということもありますので、例えば、地元選出の府議会議員であるとか、大阪府の知事も維新の知事でありますので、市長からもぜひ力強く要望していただきたいと思います。
2日前の竹田祐平議員の質問でもあったように、例えば砂川樫井線の接合部分なんかでも信号は必要ですよ。府道であるならば、そうしたものを併せて連携を取って、ぜひやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
泉佐野岩出線は、今議員御指摘の場所と、あとは葛畑から右折で泉南のほうに向いていく際に、非常に交通量が多いというふうに感じてございます。
ここに関しましては、当然のことながら、4車線を当然諦めたわけではなくて、今はいわゆる交通の死亡事故を非常に深刻に捉えて、いわゆる上下線分離の2車線ということで、工事をしていただいておりますが、最終的にはやはり4車線化を目指していきます。
その際には、必ずこの場所に関して、信号の議論というものは避けて通れないというふうに思っておりますので、そこを見据えながら、要望活動に盛り込む、どのタイミングで盛り込んでいけばいいのか等も含めて、担当と共に検討してまいりたいと思いますし、砂川樫井線の件に関しましても、しっかりと訴えを続けてまいりたいと思います。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ぜひよろしくお願い申し上げます。
次、最後に6点目の泉南市障害福祉計画及び障害児福祉計画についてお伺いをします。
これについては、その計画の中に載っている1つの事業ということでお聞きをするわけですけれども、その計画の中に、地域生活支援事業というものがございまして、その中に移動支援事業というものがあるわけです。
これについて、障害をお持ちの方が、どこかに行きたいという場合に、この移動支援というものを使って、登録している事業者さんに送っていただくというものなんですけれども、その事業者さんに支払われる報酬というものが、もう長い間改定をされていないということで、非常に近年の物価高騰であるとか、ガソリンの値上げなんかも含めて、かなり影響が出ているというふうなお話を聞いております。
非常に時給単価も低いというようなこともございますので、その辺、何とか改定されないものかというお話なんですけれども、非常に燃料が上がったりとか、そんな関係で、この事業をやめていくという事業者さんも多いみたいです。
事業者さんが減るということは、利用したくてもなかなかできないという現状も生まれますので、その辺について、一度、お考えを聞きたいなというふうに思っております。
議長(堀口和弘)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
地域生活支援事業における移動支援事業については、屋外での移動が困難な障害のある方を対象にガイドヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など、社会参加のための外出を支援する事業となります。
事業者に支払われる報酬なんですが、30分当たり単価的には900円となり、初動加算として1日1回に限りまして600円が加算され、例示的には1時間の場合は1,800円プラス600円の合計で2,400円という報酬単価となります。
この報酬額についてなんですが、平成18年度の障害者自立支援法施行当初に、高石市以南の8市4町の泉州地域の各市町、ここと協議の上、設定した金額でございまして、現状においても泉州地域では、同一の報酬額にて事業を実施しているところでございます。
また、物価高騰への考慮についてですが、この報酬単価には直接的に反映をしてございませんが、令和6年度より泉南市内の障害福祉サービス事業所を対象とした、泉南市物価高騰対策障害福祉サービス事業所等支援給付金について、この移動支援、事業所も対象として1法人当たり5万円という給付金を給付させていただいているところです。
今後につきましても、人件費や物価高騰という状況がございますので、財源の問題がついて回りますが、物価高騰など国の給付金を活用した支援メニューが示されてくれば、対応すべき事案であるというふうに考えています。
また、今般、河部議員のほうから、この報酬の件で指摘をいただいてございます。そして、この明けて7月になるんですけれども、堺市以南の障害福祉担当者の市町が一堂に集まる会議がございますので、この報酬の件について、まずは問題提起という形で、18年前の報酬単価でございますので、各市の状況がどうなっているのか、そういう声を集約して、判断をしていきたいというふうに思っています。
変えるにしても、泉州地域一帯で動かしていくことになりますので、泉南市だけ独自で走るということは、ちょっと難しい状況となってございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。もう18年間改定されていないということで、これはどこの市町でも同じような現状を抱えている事業者さんが多いのではないかなと。利用される方も、やっぱり増えているんではないかなというふうに思います。
ぜひその辺は、力強く問題提起していただいて、8市4町の方にも御理解いただいて、改定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、もう通告の質問全て終わりましたので、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
議長(堀口和弘)
以上で河部議員の質問を終わります。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、明日6月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
午後3時47分散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 和 弘
大阪府泉南市議会副議長 石 橋 正 敏
大阪府泉南市議会議員 松 本 直 也
大阪府泉南市議会議員 竹 田 祐 平
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