河部優議員の一般質問 平成22年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第1回定例会(第3号)
1番(河部 優)
おはようございます。民主党・虹と緑・泉南維新連合の河部 優でございます。
非常に長い会派名にもようやくなれてまいりまして、市民の皆様にも私どもの会派名を覚えていただけるように一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
さて、今議会、一般質問をさせていただきますけども、冒頭に、現在泉南中学校のPTA会長もしておりまして、皆様の御尽力によって、今回補正並びに新年度に泉南中学校のトイレ改修が具体的に進んでいくというようなことで、非常にありがたく思っております。
そうした中で、議長にお許しを得ましたので、平成22年第1回定例議会におきまして一般質問、大綱3点にわたって行ってまいりたいと思っております。
まず、1点目につきまして、教育行政についてお伺いをしたいと思います。
まずは、鳴滝の第一・第二小学校の統合にかかわっての現状についてということでお聞きをしたいと思います。
これも昨年来毎議会において質問も行っておるわけでございますけども、そうした中で、昨年の9月議会において、統合にかかわっての方針についてお伺いをさせていただいたわけですけども、その中で、この統合にかかわって基本方針の策定についてお聞きをしました。そのときには、今現在、策定に向けて努力をしておるので、少し時間をいただきたいというような答弁もあったわけですが、現状としてどのようになってるのかをまずお聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
統合にかかわる基本方針の策定についてということでございますけども、現在最終の詰めを行っているところでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
最終の詰めを行ってるということで、統合は平成23年4月から行われるということでいいのかどうかを改めて聞きたいと思うんですけども、今現状として方針が策定されていないというのはどういうことなんかと。それもさらっと答弁されましたけどね。地元は、このことについて本当に一生懸命議論をし、保護者も含めて子どもたちのことを考えていろんな話し合いを持ってきてるんですね。
教育委員会が、いまだにその方向性を示す方針が策定をされていない、さらには先ほど真砂幹事長のほうからもありましたように、予算がどうなるのかということも含めてありますけども、今現状として方針策定されていないというのはどういうことなんですかね、教育長。私、教育長に答えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど、統合にかかわる基本方針については最終的な詰めをしてるということで答弁をさしていただいておりますけれども、この基本方針の理念の部分とか、そのハードの面、ソフトの面でどうしていくのか。これまでの経過を踏まえて、そういった大方の骨格の部分につきましては、モデル校の内容につきましても、統合に至る経過につきましても、事象が生起をして、そういった経過を踏まえた上でモデル校として統合をしていくんだというような内容について、この基本方針にはまとめているわけでございまして、そういった内容につきましては、これまでたくさんの議会の中でも、その基本方針的な内容につきましてはお示しさせていただき、説明をさしていただいたということでございます。
先ほど詰めと申し上げましたけれども、その詰めの部分につきましては、ちょっと表現上、一・二小統合をされた23年度以降の鳴滝第一小学校の跡地の問題についてどう処理をしていくのかという部分についての協議が、地元調整も含めて若干できておりませんでしたので、そこら辺の調整で手間取ったという内容でございます。
基本方針の骨格の部分につきましては、これまで教育委員会として、しっかり基本方針という1つのまとまった文書でお示しはまだできておりませんけれども、その内容につきましては、これまでの議会の中でもお示しをさしていただき、説明をさしていただいたというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。方針というのは、どんな物事もそうだと思いますけども、その物事を進めて行く鏡、目指す方向だと思いますので、今現状ないままに進んでいってるというのは、非常にまずいんではないのかなということをまずこの場で指摘をしておきたいと思いますので、できるだけ早くつくっていただいて、どのような統合校をつくるのかということをしっかりと示していただきたいというふうに思っております。
続いて、調整区についてお伺いをしたいと思いますけども、これについても昨年来ずっと質問をさせていただいたんですが、昨年の6月議会において調整区の実施に向けた考え方をお聞きしました。その中で教育長は、統合によって子どもたちが一定の集団の中で学習活動を展開して、健やかな成長発達が見込めるということで統合にするんだということをおっしゃいました。
さらには、もっと子どもたちをたくさんふやしていきたいということで、その1つのポイントが調整区であるというふうにおっしゃいました。
さらに、調整区に来ていただくために魅力のある学校、モデル校にしていくんだということでその答弁を閉じられましたけども、今現在、来年の4月より統合されて新たに調整区ということでスタートをするわけでございますが、その調整区の実施に向けてどのような取り組みがなされているのか、現状としてお伺いをしたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
調整区のことにつきまして御質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。
さきの総務文教常任委員協議会におきましても、教育委員会の報告の中にこの調整区のことについて触れさしていただきまして、御報告をさしていただいたというふうに思っておりますが、質問がございましたので、改めまして答弁をさせていただきたいと思います。
平成23年度に調整区を作動させたいというふうに思っております。統合から調整区解消に向けての取り組みを進めていくために、教育委員会だけではなくて人権推進部の協力も得まして、総合行政として単一校区実現に向けた基本方針及びその方策について検討をいたしまして、平成23年度から具体的な対応を実施したいということで現在準備を行っているところでございます。
現在、人権政策推進本部のもとに、これは仮称でございますけれども、泉南市校区再編調整区問題対策部会を立ち上げまして、調整区対応のプログラムの作成、職員研修、保護者の方々や地域住民の方々への周知、啓発等について計画的に実施をしていきたいというふうに思っております。その際、平成17年度に生起いたしました差別事象等を踏まえて準備をしていくということにしております。
そして、調整区に関係する区、地域、学校への説明会を実施いたしまして、その内容につきましては、また議会のほうにも御報告をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。昨年の6月の同じ議会で調整区の実施時期についてお伺いしたんですが、そのときには、22年度から実施できるよう具体化を図ってまいりたいというふうに教育長はおっしゃいました。22年度というともう来月からなんですけども、昨年の6月議会で22年度から実施できるように具体化を図ってまいりたいというふうにお答えになってるんですね。
ということは、今現状として何をされてるのか。22年度を目指したのであれば、もう今既に何かがスタートし、本来であれば、この4月からでも調整区が実施できるように準備を整えられてるということが前提になってくると思うんですが、今聞いてると、どうも来年の4月を目指して進んでるかのような聞こえ方になってくるんですね。
それはそれでもいいんですけど、昨年の6月には22年度からということもおっしゃってるわけですから、今現状としてどこまでされているのか、当初から23年を目指していたのかも含めてしっかりと答えていただかないと、私は22年と聞いたときには、本当にできるのかなというふうにちょっと疑問を持ったんですね。でも、現状としてはそういうことですから、その点やっぱりどうなのかということですね、もうちょっとはっきりと答えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼します。
これまでの対応状況ということでございますけども、人権の部分につきまして、特に差別事象を踏まえた準備ということで、関連する校区、それから全市的に部落問題を初めとする人権課題についての取り組みを行っているというところでございまして、特に交流ですね、それから児童・生徒、保護者を交えた取り組みのほうをさせていただいております。特に、21年度につきましては、そういう取り組みがかなり行われたということでございます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど議員御指摘の、当初、昨年度の議会におきましては、22年度スタートというふうに確かにお答えをさしていただきましたけれども、これは弁解になりますけれども、啓発を含めてさまざまな準備がちょっとうまくスケジュールどおりにいかなかったというようなこともございまして、23年度に調整区を作動させたいということで、これは教育委員会だけではなかなか実施できないという側面もございます。
特に、新たに調整区を設定をしたということの経過の中に差別事象というものがございました。この調整区を作動さしていくに当たって一番気をつけていかないといけないことは、差別事象を二度と生起をさせないということが一番大事な点ではなかろうかなというふうに思っております。
その意味で、これは調整区のみならず、全市的に部落差別事象について啓発していく必要があるというようなことで、この前の3月末だったと思いますけれども、市の人権協の中で奥田均先生に土地差別というような内容で講演をいただいたということで考えております。
我々としましては、万端の準備をして、総合的な見地から体制を組んで、この調整区をスタートさせていきたいというふうに思いますし、スタートに当たってはたくさんの子どもたちが調整区から統合校に行くこと、それともう1つは、先ほど申し上げましたように、差別事象を生起させないということで、そういったことをしっかり念頭に置いて取り組みを進めていきたい。そういったことで、若干1年調整区の作動がおくれたということにつきましては、申しわけなく思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
僕、ちょっとこの答弁を聞いてまして、1つ今思ったんですけども、統合のスタート、調整区を広げていくという中で、何かこう差別事象を恐れて対応してるような答弁に聞こえるんですね。そら、過去にも起こってるわけですし、教育委員会として、泉南市としても、これ以上同じような問題が起こってはならんという決意で取り組まれてるとは思うんですけども、でも何かそれを恐れてるがままで、積極的に前に進んでるというような気がしないんです。そこは、やっぱり恐れずにしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思うわけです。
これは地元の声ですね。やっぱりそれを乗り越えていかなければ、起こったら起こったでいいじゃないですか。そら、問題事象はあきませんよ。でも、起こったら起こったでしっかりそれを乗り越えて、それを糧にしてまた何を進めていくのかという決意というんですか、スタンスに立って物事を進めていかないと、何もできないと思うんですよ。ちょっと、それだけはしっかり持っていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。
それと、先ほど真砂幹事長のほうも質問しておりましたけども、これは市長に聞いていいのかどうかはありますけども、今回市長選挙があるということで当初予算にはこの統合の予算が乗らなかったわけです。地方自治法にも載っておりますけども、予算の提案権というのはやっぱり市長にあると思うんですね。
その中で、先ほど教育長は、地元とのいろんな協議も含めてあったので、おくれて今回の当初予算には間に合わなかったというふうに答弁されましたけども、私は本当にそうなのかなというふうにもちょっと思うところがあるわけです。
今回、当初予算には幼稚園の新園の建設費予算も乗りましたけども、そうした中で先ほど真砂幹事長言いましたけども、子どもたちが日常授業をする中で建設をするのと、何もないところから新しいものを建てるのとでは、随分環境が違うし、建設のスピードも違うのかなというふうにも思うわけですが、その辺市長として、今回の当初に乗せないと間に合わないんじゃないかというような判断も含めてなかったのかどうか、提案をする市長としてその辺は聞いておきたいというふうに思いますけども、答弁いただけたらと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど2点ほど御質問をいただきました。差別事象を恐れるが余り、積極性が見えないという点の御指摘もございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。
我々は、先ほど教育委員会としての見解を申し述べさしていただきました。二度と事象を起こしてはならないという気持ちで取り組んでいるということでございますが、今回統合に向けて新たな調整区が設置をされたということにつきましては、教育問題審議会の中での議論の経過があるということでございます。地元の委員さんのほうから二度と事象を起こしてほしくないというようなお声もありまして、新議会の中でまとめていただいて新たな調整区の誕生と、こういうふうになったわけでございます。
決意といたしましては、そういう事象を恐れずにしっかりとこの調整区、これを将来的には単一校区にしていく。調整区というのは暫定的な措置でございますので、いち早く単独校区になれるように我々としては努力をしていきたい。その際には、事象を生起させないということを常々念頭に置いて取り組んでいくという決意で申し上げたいと言うふうに思います。
それから、統合校の予算の問題でございますけれども、これは先ほど真砂議員の質疑にも答えさしていただきましたけども、設計図書の若干のおくれというのがございました。12月議会でも、設計図書がないのに予算化を図るということについてはいかがなものかというようなことで厳しい質疑を受けたわけでございまして、そういった質疑の経過もありまして、今回は統合校の設計図書が若干おくれたと、年度内になかなかまとめ切れなかったというような、これは教育委員会として怠慢と、先ほど御指摘がございましたけれども、一生懸命やりましたけれども、間に合わなかったということで御理解をいただきたいと思います。
6月補正で予算化をしていただくということで上程をさしていただきますけれども、確かにタイトなスケジュールになると思います。学校にも、かなり建設の部分で迷惑をかける部分があるんではないかなというふうに思っておりますけども、できるだけ学校の学習活動、教育活動に支障を来さないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
鳴一、鳴二の予算化の問題と幼稚園の新設予算との関係ということでございますが、まず新設幼稚園の場合は、既に設計もほぼでき上がっておりますし、それから跡地の撤去費も12月補正でいただいて既にスタートしているということ。
それから、もう一方の2園のうちの1園の一丘幼稚園の改修も、これは財源の問題もあって21年度予算ということで補正もいただいてるということ。
それから、幼稚園の場合は新設ということでゼロからつくり上げていかなきゃいけないという工期的な問題、こういうのもありまして、一応今年度の当初に上げさしていただいた。もう実質動いておると、継続の一環という形でさしていただきました。
鳴一、鳴二をどうしようかというのは、実はいろいろ教育委員会の意見も聞きながらも検討したわけなんですけれども、御指摘ありましたように、いろんなことの基本的なことの取り決めが、我々市のほうと教育委員会、それと地元とまとまったのが少しずれ込んできたというのがあって、実施設計発注が当初思っていたよりかなりおくれたということがありまして、今、実質設計中なんですけれども、まだその全体的な予算確定に近いようなところまで至っていなかったと、この3月議会に上げるには、少しまだ不十分であるという判断をいたしたところでございます。
6月議会で当然上げさせていただくということにいたしております。その後、発注ということで、確かに厳しいスケジュールになろうかというふうに思いますが、予算可決いただいてから発注までのその辺の事務的な作業そのものは、これは事前にいろんな準備は可能な分もありますから、その辺でできるだけ短縮して、予算可決をいただければ速やかに発注できるような形をとって、できるだけ、夏休みすべてではできませんけれども、その夏休み中には工事が着工できて、大事な部分の工事の一部をできればということで今準備をいたしておりますので、幼稚園とはちょっといろんな課題が残っておったという関係で、当初は見送りをさしていただいたということでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。しっかりと、統合やそういったものに向けて進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、続いて住宅問題について若干お聞きをしたいと思います。
まず、市営宮本・前畑住宅の問題についてお聞きをしたいと思います。
現在、市営宮本・前畑に限定してですけども、入居率はどのようになっているのかということをお聞きをしたいと思います。現状としては全部で376戸あると思うんですが、私もこの間ずっと宮本、前畑を回っておりまして、非常にあいてるとこが多いんじゃないかなと。お住まいで出てきてないのかもしれませんけれども、ほんとにあいてる空き家状態の戸数がふえてるように思うんですが、その点について今原課としてどのようにしてつかんでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
それと、あわせて3階以上にお住まいの65歳以上の方ですね。それと、障がい者手帳を交付されている方々の入居の実態というものについて、今現状としてどのように把握をされてるのかをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
私のほうから、住宅問題につきまして、宮本、前畑の入居率等の問題、それから3階以上の65歳以上の入居者の方々、それから障がい者の方々の実態等につきまして御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。
まず、市営住宅の入居率でございますが、市営前畑住宅におきましては91.4%の入居率となっています。市営宮本住宅におきましては、政策空き家が26戸あり、その分を除外しますと98.5%の入居率となっております。
それから、3階以上に入居している65歳以上及び障がい者手帳交付者の入居状態につきましては、市営前畑住宅におきましては、高齢者・障がい者向けのA、B棟を除外し、65歳以上の入居者は29戸あり、そのうち障がい者手帳交付者は5人となっています。市営宮本住宅におきましては、65歳以上の入居者は9戸あり、そのうち障がい者手帳交付者は1人となっております。
以上でございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。どちらも大体90%以上入居されてるということでありますが、ただ宮本住宅については政策空き家が26戸ということで、その分が非常に見た目としてあいてる状態が多く見えてしまうのかなというふうに感じるわけです。
ただ、市民の方については、政策的にあそこがあいてるのだということは、余り知らないと思うんですね。だから、あそこあいているやないか、あいてるんやったら何で早く入れてくれへんのやというふうにおっしゃる方も多いと思うんです。
その次の質問とも関連しますが、65歳以上で3階以上、4階にお住まいになられてる方というのも非常にもう多くなってきてると思います。特に、結果的に単身になられたという方もたくさんお住まいになってます。これは、私も回っておりますので、よく知っております。
そうした方々は、本当に切実な思いとして、何とか1階に、1個でも下に下げてほしいんやという方々が本当に多いです。これは、住宅の窓口のほうにも毎日来られてると思うんですね。そのような方々を何とか1つでも下の階に入れていただく、入居をしていただくというような、通常の入居者募集とは別建てにして、そういう方々を対象に何とか部屋がえをしていくというような検討はできないものか。されてるのかどうかはわかりませんけども、ちょっと現状と、もしないのであれば、一度そういうものをしていただきたいなというふうにも思うわけです。
それについてのお考えと、あと先ほどおっしゃった政策的空き家だけでも結構ですので、あいてる部屋については、ドアポストへのテープですね。ポストに何もほうり込まないでくださいと。よく一丘団地とかでは、あいてるところにはもうシールを張って、ポストに何もほうり込めないようにしてると思うんですね。
だから、そのドアポストと、その下の1階のところ、階段横にあるポストですね。何も入れられないようにシールを張る必要があるのではないか。今張ってないので、チラシや何やらもういっぱい入ってますね。そういうことも含めて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
再度の質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。
政策空き家の関係で、そういうふうに見えるところにつきましては、おっしゃるとおりだと思います。
部屋がえの問題につきましては、希望者の実態につきましては、部屋の改修状況等によりましておおむね1年に1部屋の入居募集を行っております。近年の高齢化に伴いまして入居者の大多数が高齢化する中で、3階、4階に居住されている高齢者の方々がおられる状況となってきております。従前につきましては、施設の老朽化等によりさまざまな課題を抱えていましたが、今現在におきましては違う意味での対応が必要となってきていると考えているところでございます。
今後の高齢者に対する施策をどのような方針で臨むかは、これからの問題であると思っております。まず、考えられることにつきましては、低層階への部屋がえについて、部屋改修戸数をふやす方法であると考え、低層階の住居があけば優先的に部屋がえ住宅用に確保し改修するのが、これからの講じられる手法かと考えているところでございます。
それから、政策空き家のドアのポストのところにシール張りの件ですけども、その辺につきましてはすぐ対応できる問題でございますので、速やかに対応さしていただきたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。あいてるところについては、すぐにそういう対応をしていただけたらなと思います。
あと、2点目のストック総合活用計画とも関連するんですけども、部屋がえの関係で、今現在、年間の市営住宅における新規入居というんですかね、部屋の改修費というのは、ここ数年ずっと年間5戸から6戸の改修で推移してきてると思うんですね。年間通して5戸から6戸の部屋改修で、今現在、部屋をお待ちになってる方も含めて、泉南市内全域から新たな入居を求めて申し込まれる方も含めて、対応できるのかどうかですね。
1戸当たりの費用も非常にかかってるというのは承知しているわけです。ただ、そういった現状も含めて、今現在の予算化されてる部屋改修の現状と、入居をお待ちになってる方々の、希望されてる方々の現状と、ほんとにつかんだ中で予算計上されてるのか、ちょっとその辺の考え方も含めてお聞かせをいただきたいと思うんです。
それと、特にもともと地元の方で入居をされてる方々の実態として、このストック総合活用計画の中にもちょっとまとめられているんですが、定住の問題ですね。鳴滝地域を中心に市営住宅にもともと入られてる方というのは、やはりそこが地元であり、市営住宅というのは、ただ単に一時的にそこにお住まいになるというわけじゃなしに、もう一生そこで安心して暮らしていきたいんやという方々がたくさんいてるわけですね。市のこの計画の中にもそうしたまとめがされてるんですが、地元の方々の定住意識を見てみると、住み続けたいという方が、できれば住みかえをしたい、引越しをしたいという数よりも大きく上回ってるというふうにまとめられております。
このような泉南市としても計画としてまとめてる中に載っておりますので、そういう計画も含めてこういう総括をされておりますので、現在の市が計上してる予算に、そういった希望者との計算がどのように反映されてるのかというのを、ちょっとお考えとしてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
部屋がえの関係に絡んで、ストックの関係等で御質問がございましたので、お答えをいたします。
その部屋がえの事務的な流れも若干説明さしていただいた中で、その実態関係を御説明いたします。
部屋がえの事務的な流れを説明いたしますと、今年度につきましても1部屋の募集を行いまして、部屋がえの希望者は4名の方の申請がございました。抽せん方法等につきましては、申し込み順に抽せん番号を記入したお知らせを申請者宅に送付して、抽せん当日にそのお知らせを持参していただきます。今回4名の申請がございましたが、1から4の抽せん玉を用意し、出席者の方に玉の確認を行った後、抽せん器の中に投入し、出席者の中から代表して抽せん器を回していただきます。そして、出てきた抽せん玉の番号を持っている方が当選者と決定していきます。こういう流れで、部屋がえ等の募集等につきましては決定していくというふうな流れになっております。
それから、ストック活用計画との関係でございますけども、現時点における総括としましては、昨今のさまざまな社会情勢を踏まえながら各団地住棟の耐震診断等を実施いたしまして、それぞれの状況に応じた住棟別の適切な活用手法を判定し、建てかえ、改善、維持保全などの基本的な方針を定めたものでございまして、本計画内容に沿って順次整備を進めていくものでございます。
平成20年3月作成のストック総合活用計画作成時の社会的状況と、現在の厳しい経済情勢下により、失業、疾病、離婚、多重債務等々により低所得者層がふえてきている状況であり、経年による変化が起こっているところは認識をいたしております。
市営住宅募集倍率の推移につきましては、平成19年度は5.5倍、平成20年度は9.4倍、平成21年度は8.4倍となっておりまして、現在の厳しい経済情勢が反映されて増加傾向になったと考えているところでございます。
しかしながら、平成20年3月作成のストック総合活用計画におきましては、目標管理戸数は泉南市における公営住宅層に低廉な家賃の賃貸住宅を加えますと、住宅を必要とされる著しい困窮年収未満の世帯数を上回っておりまして、おおむねストックで必要数は確保しているものと判断をいたしております。現況管理戸数の維持を原則としているところでございます。
以上がストックの考え方でございます。かいつまんで言いますと、市営、府営、それから機構住宅がありますけども、戸数については一応満足しておりますが、中身の問題だという中で考えておるということでお願いをしたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
非常に市のほうでも取り組んでいただいているとは思うんですけども、やっぱり私たち、住宅に行きますと切実な思いを聞くわけですよね。
先日も住宅に行きましたら、現在80という女性の方がおひとりでお住まいになってて、ほんまに一日も早くちょっと下のほうに住みたいんやと。一日どっこも出て行かへん日もあるし、買い物に行かなあかんから、そのときだけはしゃあないけど、何とか階段使うておりてるけどな、そやけどもう足腰もこんな状態やから、できたら1階で安心してそうやって毎日生活できるようになりたいんやというような声も聞かしてもらいました。
そういう声を聞くと、やっぱりほんまに何とか早くしていただけないのかなというような思いになるわけですね。係の方も毎日そのような意見は当然聞いておられると思いますけども、ぜひとも先ほどの部屋がえのやつ、4名の申し込みに対して1戸というふうな御答弁もございましたが、せめて半分ぐらいの方々が部屋がえ、何とか申し込みして変えられるように、年間通じて努力をお願いできないものかなということも含めて、改めて最後に御答弁をいただきたいと思っております。
あと、先ほどの政策空き家の部分で、既にもう政策空き家というんか、宮本の2棟、3棟のことをおっしゃってるのかなと思うんですが、今現在そこにお住まいになってる方もまだ何軒かあると思うんですね。逆に、そこはあくと政策的にもう空き屋にしておくということだと思うんですが、今現在住んでる方も、もうどっかあいた段階で希望されてるんであれば、まずはその方々を政策的にどっかに部屋がえで移すとか、そのような考えもないのかも、あわせてちょっと住宅の関係でお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
御質問にお答えさしていただきたいと思うんですけど、まず部屋がえにつきましては、当然あいた部屋の改修が伴うわけですね。戸数につきましては、その予算が伴いますのでそういう対応しかできてないんですけど、今後とも、需要の実態は、現場のほうはひしひしとつかんでおりますので、何とか戸数がふやせるように頑張りたいと思います。
それから、政策空き家の問題ですけども、これはストック全体の総合的な計画の中と関連するんですけども、宮本2号棟・3号棟、御指摘のとおり、いわゆる建てかえ問題に起因するということで、そこのところの事業進捗が円滑にいくようにということでそういう形をとってるわけですけども、全体的にはいっときもそのままの状態では放置できないという状況でございますので、今現在、現場の我々の部におきましては、その建てかえ問題につきまして、戸当たり単価の問題も含めて、合理的な建てかえの手法について総合的に検討をいたしているところでございますので、いわゆる暫定的にでも、その政策空き家的なものにつきましては、同じような考え方の中で、それよりも先に建てかえ問題の早期着手に向けての作業に努力していきたいというふうに思っておりますので、その点は少し、何か見た目は非常にあいてるのにという部分もあると思いますけども、そういう目標、目的でやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。最後のほうで建てかえ問題も御答弁いただきましたけども、もう古いところについては建てかえをしていただいて移っていただくというのが一番早い方法じゃないかなと思いますんで、ぜひともその方向で進めていただきたいということを意見として最後に申し上げたいと思います。
次に、第3点目に挙げました障がい者の雇用についてお伺いをしたいと思います。
大阪府は、この4月1日から大阪府の障がい者の雇用の促進と就労支援に関する条例ということで、通称ハートフル条例というものが施行をされる予定となっております。
そうした中で、大阪府は障がい者雇用ナンバーワンを目指してこの条例を昨年秋に成立をさしたわけですが、この新年度予算から優遇税制の措置やハートフル基金というようなものも活用しながら、障がい者雇用の前進に向けて取り組んでいくというような決意も含めて今出されておるところと思います。
そうした中で、各自治体においても、この大阪府の条例施行に伴って、この障がい者雇用の問題について一歩でも二歩でも前進させるような取り組みが必要じゃないかなというふうに思っておるわけですけども、現状として、本市のこのハートフル条例施行に際しての考え方というものをまずお聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
障がい者の雇用についてでございます。
私個人的には、障がい者という表現がええんかどうかというのをちょっと疑問に思うところでございますけども、法または条例等にそういう表現がありますので、そういった表現になるということをお許し願いたいと思います。
障がいをお持ちの方の就労意欲は近年急速に高まっており、その方々が職業を通じ誇りを持って自立した生活を送ることが、障がい者雇用対策で重要であると考えております。
また、その方々個人への雇用支援といたしまして、障害者自立支援法では障がい福祉サービスとして、一般企業への就労を希望する方への一定期間、就労に必要な知識、技能の向上のため必要な訓練を行う就労移行支援サービス、就労継続支援サービス等がございます。
また、相談支援事業を通じて地域の障がい者の方々の相談に応じ就労支援サービス等への利用援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、専門機関への紹介等を行い、障がい者の方がより多くの就労機会が得られるように就労支援を行っております。
さらに、福祉作業所で働く障がい者の方々に対しまして、工賃水準を引き上げるための取り組みを推進していく必要があると考えております。各作業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した取り組みを実施し、一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓等により、工賃水準を高めるように各作業所への指導助言、情報提供等を行い、障がい者の方々の福祉的就労面でも支援をすることにより、障がい者の経済的自立に向け努力してまいりたいと考えております。
また、個人への支援と同時に、一般就労支援につきましては、行政、一般企業、市民との連携が重要であり、そのため障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関しての基本理念を定めるハートフル条例でございますけども、4月1日に施行されます。
本条例には、大阪府、事業者、府民の果たすべき責務や、障がいの有無にかかわらず働くことに生きがいを感じながら、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することなどが規定されております。
本市におきましても、この条例の趣旨を十分に認識し、地域就労支援センターを核といたしまして、障がい者を初めとして、あらゆる就労困難者に対して、雇用・就労問題に関する相談や支援などに努めてまいりたいと考えております。
最後に、泉南市の障がい者の雇用状況といたしましては、市が行う建設工事等の入札につきまして、その主な対象者である市内指名登録業者においては、中小規模の事業者が多く占めており、雇用している常用労働者が少ないため、この障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率の適用を受ける事業所はほとんどないといった状況にもあります。
また、当市の就労支援サービスにつきましては、平成21年12月末現在で775回のサービスを提供している状況であります。
今後、当市といたしまして、障がいをお持ちの方個人への支援とともに、労働関係部局との連携のもと、市内民間事業者との協力を得ながら就労困難者に、特に障がい者雇用につきまして相談支援、就労支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。今、泉南市としての考え方というんですか、状況について一定御答弁をいただきましたけども、今回4月1日から施行されるということで、大阪府の条例ですので、泉南市として直接どうなのかということもありますが、ただ、この条例の中の府の責務の中には、各町村とも協力をして、そうした障がい者雇用の前進に向けて取り組んでいくんだということも書かれておりますので、各自治体においても、一定のその機運づくりということも含めて、高めて行くような取り組みも必要じゃないかなというふうにも思っておりますので、その点について何点か、今現在どのようになってるのかということをお聞きしたいんです。
まずはやっぱり、先ほど答弁の中にもあったとは思うんですけども、自治体自体、この泉南市自体が法定雇用率どのをように守っていくのかということも大事なのかなと。さらには、市がさまざまな事業を出してる外郭団体も、この法令雇用率というものが遵守されてるのかどうか、このような点検も必要じゃないかなと思います。
また、地方自治法の第167条の2、その第1項の中に第3号、第4号というものがありまして、政策的に随意契約をしている項目があるわけですが、政策的に随意契約をしている団体なり事業所がそのような法定雇用率を遵守してるのかどうか、こういうものも一度点検をしてみて守っていなければ、そうした契約を締結するときに、しっかりと守ってくださいよと促していくのも、1つのこうした条例の精神にしっかりとこたえていくところにつながるのではないかなというふうにも思うわけですが、その辺について、今現状としてどのようなお考えを持ってるのか、簡単で結構ですので、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
法定雇用率の関係でございますけども、先ほども申し上げましたように、何分泉南市ではその法定雇用率が適用される大きな事業所が少ないという点もございます。ただ、当然そういったものが適用されないからといって、その趣旨を理解しないというのでは、ちょっとまずいと思います。
ただ、我々商工担当といたしましても、当然そういった条例の啓発ですね。またはそういった事業所の方々についても御案内を差し上げて、何とか協力をいただくというふうな施策展開をやっていきたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
梶本総務部長。
総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀)
今の御質問の中で、自治体自身の法定雇用率ということでございますので、泉南市の状況について御報告さしていただきたいと思います。
今、法で定められてます法定雇用率、地方自治体では2.1%以上というような数字でございます。ちなみに民間では1.8%で、多少高いという数字でございます。
それで、現在本市のほうでは、22年4月現在ではございますけども、2.12%ということで辛うじて法定雇用率を達成しているということでございます。具体的な数字でいいますと、8人の障がい者雇用という形になっております。
今後の考え方でございますけれども、現在も職員採用という形では毎年行っておるわけでございますけれども、その中で特別枠という形に設けさしてもらうのは、ちょっと今できてはおらないんですけれども、ただ採用に当たっては、障がい者を排除して採用してるというわけではございませんので、このような形で当分進めていきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。市自体も辛うじて2.12%ということで遵守しているということになるのかなと思うわけです。ただ、やはりこの条例があるなしにかかわらず、社会では障がい者雇用をもっとやっていこうということで、そういう高まりも出ておりますし、この大阪府の優遇税制の関係というのも非常におもしろいなと思うんですね。新年度から、法定雇用率を守った企業については、法人事業税の9割を減免するというようなことを検討するということも載ってるわけです。
また、市長もよく行かれるイオン、私もよく行きますけども、その中に入ってるユニクロというカジュアル衣料のお店がありますけども、そのユニクロは、1店舗に1人以上障がい者を雇用するという方針を掲げてこの間来ておりまして、先ほどの出ておりました法定雇用率1.8%という基準を大きく上回って、昨年6月段階では8.04%という雇用率になっているということで、そこにはやはり社会の先頭を走る企業としての社会的な責任というものもしっかりと果たされているのかなというふうなところも伺えるわけです。
やっぱり、しっかりと行政がその先頭に立って、私はこうした雇用の問題も進めていくべきじゃないのかなと思いますので、一定、総括的にでも結構ですので、答弁をいただけたらなというふうに思います。
それと、もう1つ、障がい者雇用を推進していく土台づくりというのも、まずは必要なんじゃないかなというふうにも思っておりまして、1つは、広域的には泉州南障害者就業・生活支援センターというのが泉佐野以南の管轄エリアで現在泉佐野市に設置をされてるというふうにも聞いております。また、この泉南市においては地域就労支援センターがそうした役割も一部担ってるのかなというふうにも思うわけですが、今回のこの条例施行に関して、そうした支援センターなりそういう場所においてでも、こうした障がい者雇用の前進につながるような何か政策的なものも含めて要るのかなというふうにも思います。
さらには、まだ予定ですけども、砂川高校の跡地に支援学校というような話も聞いておりますので、それが現実的なってきますと、この泉南の方もたくさん行かれるのかなというふうにも思いますので、支援学校にただ単に行くだけじゃなしに、出口の部分としての就職、そういうものもしっかりと行政として、窓口、道を切り開いていっていただきたいというような思いもあるわけですが、その辺についてのお考えも聞かせていただけたらありがたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
ハートフル法、一般的に施行されるということでございまして、私もハートフルという名前を使ってますんで、この辺はやっぱり十分尊重をしていかなければいけないというふうに思っております。
それから、今御指摘ありました市の採用も、今の下限すれすれじゃなくて、もう少し上げてやっぱり上げていかなきゃいけないという思いを持っております。
それから、民間の方におかれましては、今ちょっと一部披歴ありましたけども、農業公園の上のコクヨハートランドさん、野菜をつくっている水耕栽培でもかなり障がい者の方を雇用されておられまして、先般知事表彰を受けられたところもございますんで、そういう公あるいは民を問わず、広げていくというのが大変重要じゃないかというふうに思います。
また、予定されております支援学校も、小・中・高、それから職業訓練、一貫したそういう支援学校になるというふうにも聞いておりますんで、そういう方々、要するに訓練を積んでいただいて働ける立場におられる方が、身近なところで働いていけるようにということでございますから、もちろん市内含めてそういうところの企業さんにも今後お願いもしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、いずれにいたしましてもその条例施行を契機として、障がい者雇用の充実に努めていかなければいけないというふうに私も実感をいたしております。