河部優議員の一般質問 令和元年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第4回定例会(第3号)
4番(河部 優)
おはようございます。新政せんなんの河部でございます。
議長にお許しいただきましたので、令和元年第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
さて、現在人権週間ということで、全国ではさまざまな形で取り組みが行われております。本市におきましても、先日日曜日に人権週間市民の集いということで、取り組みが行われたわけでありますが、私は残念ながら他の所用と重なりまして、行くことができませんでした。
そういった形で行われている中で、先日12月4日に新聞の記事をぱっと見つけまして、お隣の泉佐野市で、議会で18名の議員を前に、家田荘子さんが人権について語るということで、講演会が持たれたという記事が載っておりました。
泉佐野市では、定例会ごとに議員研修会を開催しているということで載っておりましたので、非常におもしろそうだし、そういった研修をこの議場でやるというのは、非常におもしろそうやなというふうに思いましたので、ぜひ本市でも取り組んでいただけたらなというふうに思います。
そういった中で、今回大綱5点にわたって質問の通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきます。
まず、教育行政についてお伺いをいたしたいと思います。
その1点目として、泉南市教育大綱の改定について、お伺いをいたします。
まずは、教育大綱は平成27年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が施行され、新しい教育委員会制度がスタートをしたことを受けまして、泉南市でも市長と教育委員会が、教育政策について議論する総合教育会議を設置し、第1次となる泉南市教育大綱が、平成27年10月に策定をされました。
その計画は5年間とされ、本年度が最終年となっていることから、今年度に入ってから総合教育会議が開催をされまして、今議会開会中の厚生文教常任委員会に資料として提出が予定をされております。事前に資料が配付をされておりますので、それに基づいて質問させていただきます。
まず、今改定が行われるプロセスとして、3回にわたって総合教育会議が開催をされております。その第2回目に開催をされました会議の議事録を読ませていただきますと、ある委員の1人が、泉南中学校見学時に、校長から、小中一貫教育は手段であり、目的ではないとの説明があり、教育委員会定例会においても、教育長から同様の説明があったと発言をされております。
私は、これまでの第1次の教育大綱策定にかかわる議事録や、平成28年に設置をされました教育問題審議会においても、小中一貫教育を中心に据えた議論が展開をされ、文章としてもそのことは反映をされてきたと認識をしております。
今回の総合教育会議におけるこの発言の真意について、まずは教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。
教育長(古川聖登)
総合教育会議における議事録に関する御質問をいただいております。
この総合教育会議第2回におきまして、以前の教育大綱になかった小中一貫教育を新たに追加するというところが、専ら議論になりまして、この第2回目そのときに、これでいかがでしょうかという案を、教育大綱の案をお示ししたところ、教育委員のお一人から、今般校長や教育長から、小中一貫教育は手段であり、目的ではないというような説明があったから、新しく入れられた案の文章の記載内容がちょっとニュアンスとして違うのではないですかというような趣旨の御発言がありました。
そういうことで第3回目は、またその意見を踏まえて書き直したというそういう経緯がございます。最終のこのたび議会に御報告予定でございます教育大綱には、その委員の意見を反映した内容となっているわけでございます。
そして、小中一貫教育において大切なこととして、手段と目的の話は、さきの議会でも私のほうからさせていただいたところでございますが、これは文部科学省が発表しております小中一貫した教育課程の編成実施に関する手引きというのがございますが、その中でも小中一貫教育を構想する上で最も重要なこととして、この内容が記されておるところでございます。
たくさんの自治体で小中一貫教育を推進しているわけでございますが、ともすれば子どもたちの生きる力、また確かな学力の向上を目的とすべきところを、小中一貫教育をやること、その準備が目的化してしまう嫌いがあるので、そうならないようにというようなことで、これは実は先日、教育長の勉強会がありましたときに、文部科学省の担当官も、わざわざそのことを取り上げておるくらい、小中一貫教育を進める上での大変重要なポイントであるというふうに強調されておったところでございます。そのことを私は申し上げた次第でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。この間のやはり議論でいくと、小中一貫校をどないするかという議論があって、それがちょっとトーンダウンして、小中一貫教育をどのように位置づけてするかというふうに変わってきているんですよね。
そんな中で、今回その議事録の中では、目的ではない。小中一貫教育については手段であるということで、それは理屈をこねているのかもしれませんけれども、結果として、やはりこの泉南市の教育における環境の中で、子どもたちがどのような環境で教育を受けるのか、あるいはどう育つのか、どう力をつけるのかということが一番大事なことでありますので、そのことをしっかりと押さえて、やっていただければ、私はどっちでもいいんです。
ただ、やっぱり教育委員会として1つは芯を持って取り組んでいただかないと、こんな意見が出たからそれに沿っていくとか、そんなやり方をしていたら、ふらふら方向性がやっぱりどちらに行くのか定まらないというふうに私は思いますので、その点はしっかりと意見として申し上げておきたいなというふうに思います。
これは1つ教育長、今回文科省のほうから来られて、ずっと育ってきた環境が大体関東のほうが多かったんですかね。ちょっとその辺はわかりませんけれども、3年前に厚生文教常任委員会で、広島県の竹原市と大竹市のほうに、この小中一貫校の視察ということで行ってまいりました。
両校とも小中一貫教育を、一体化施設の中で実施しておりまして、すばらしい教育環境で行われておりました。丘の上に立っているのかどうかわかりませんけれども、校庭を見おろすところに、ちょうど奥のほうには瀬戸内海が見える、海が見えるきれいな環境で教育を受けているなと。伸び伸びと、ええ環境で受けているなという印象を受けました。
ただ、そこで聞いた話と、実際に地元に帰ってきて泉南市の教育環境を見たときに、やはりそれは育っていく環境が随分違うなという印象も受けましたし、当然広島で行われている小中一貫教育と、大阪の泉南市で行う小中一貫教育は、やっぱり形としては違ったものになってくるのかなというふうな思いも受けました。
やはり、私はその中で何を解決していくのかということをしっかりと念頭に置きながら、この問題を進めていただきたいということを、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
今回、大綱が策定をされたわけですが、第1次の大綱については、5年間という計画で策定をされております。
今回については3年ということが、どうも計画期間となっておるようですけれども、その理由についてお伺いしたいということと、あわせてと大きく変更となった点について、今度の厚生文教常任委員協議会でも説明があるのかもしれませんけれども、もう簡単で結構ですので、この点とこの点は大きく変わりましたということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私のほうから、計画期間を5年から3年にした理由でございますけれども、まずこの教育大綱、上位計画はやはりこの泉南市の総合計画ということでございます。
総合計画の施策の中で、教育施策についてどういうふうにするかということを決める。基本的な方向性を決めるというのが教育大綱でございます。
教育大綱の策定に当たりまして、教育基本法に基づく国の教育振興基本計画を参酌するとともに、関係する本市の他の行政分野の計画との整合性を図る必要がございますので、現行の第5次泉南市総合計画の計画期間、これは平成34年、令和4年までとなってございます。
令和4年度までということになってございますので、総合教育会議の中で議論をした結果、次の教育大綱につきましては、その計画年度を令和2年から令和4年と、総合計画に合致した3年間で、新たな総合計画を策定する段階で、これを見直して、また引き続き教育大綱を総合計画と一緒に見直していくということを前提とさせていただいてございます。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私からは、現行の大綱と新たな第2次の大綱を比較して、主な変更点について申し上げます。
まず、新たに追記されました項目としましては、国際交流の推進、そして国際化教育の推進、そして小中一貫教育による学習の充実、そして最後にワールドマスターズゲームズの内容について項目が追加されております。
そのほか、変更したものとしましては、学校の組織力向上に関することを盛り込んだり、あるいはICT教育など、多様な教育への対応を盛り込むために、2カ所ほど項目の名前を変更させてもらったというような形になっております。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。総合計画に合わせたということで、それは議事録にも載っておりましたので、理解できるところではあるんですけれども、逆にいいますと、今度令和4年に改定を予定している総合計画については、やはり大幅な、これまでにないような、この10年で相当社会の状況も変わっておりますし、特にICTの発展も含めて進んでおりますので、そういった内容も含めた改定になると思います。
次に、第3次となる大綱については、そういった点も盛り込んで、逆にそのときにはこの泉南市の例えば小中一貫教育がどのように進んでいるかという1つの姿も見えているのかなというふうに思いますので、ぜひそのことも踏まえて、今から準備をしていただきたいなというふうに思います。
この点についてはまた次の協議会でもお示しされるということですので、そこで改めて質問したいと思います。
次に、2点目になるんですが、その大綱を踏まえて、今度はさらに泉南市の教育委員会がつくっている教育振興基本計画が改定をされるというふうになると思うんですが、現在その改定作業についてはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
現在私どもの教育振興基本計画の改定につきましては、現在、次期教育大綱(第2次)を構成しております6つの基本方針と各方針を構成しております31の施策項目の体系に沿って、現行計画との変更点を明確にしつつ、内容を精査、整理しているところでございます。
今後、その各項目の詳細化を鋭意検討を深めまして、素案をもってパブコメを実施し、またこの次の3月をめどに策定をした形で、また議会の皆様等にも御説明を行いたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
部長のほうから来年の3月議会に、一定改定をされた振興基本計画が示されるという御答弁がございました。
現在策定されている振興基本計画ですけれども、内容をざっと改めて見直しをさせていただきました。改めて確認なんですけれども、現在その作業が進められている計画の改定については、当然平成28年7月に策定をされた教育振興基本計画を踏襲した上で、新たな課題への対応も含めたものになるのかどうか、その点を改めてお聞きをしておきたいと思います。
具体的には、これまでの計画の中で、基本計画の3として、明るく安心できる学習環境の整備・充実という項目がございます。ここでは、調整区の解消や学校規模の適正化をどのように進めるのか、具体策が示されております。
しかし、この計画の3年間の中で、具体的に何が解決して、どのように変わったのかが全く示されておりません。そのことを踏まえて、新たな計画には、具体的な内容を盛り込んで、実効性のある計画として策定をしていただきたいというふうに思いますが、お考えはどうでしょうか。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
次期の教育振興基本計画でございますけれども、議員御披瀝のように、やはり私ども今回の教育大綱自体が、第2次になりましても、若干の項目追加とかはしておりますけれども、基本的な方向性に大きな変更はないということもございます。
また、教育振興基本計画につきましても、現行の計画を大きく変えることなく、基本的な方向性、考え方は踏襲して進めていくことと考えてございます。
その中で、今御指摘のように、やはりできていること、できていないことにつきましては、きちんと現在整理、精査をして、それを今後の新たな計画の中で位置づけできるように、進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今、部長のほうからは、前向きに考えた答弁だというふうに受けとめてはいるんですけれども、先ほど私がちょっと指摘をさせてもらった調整区の問題であるとか学校規模の適正化であるとか、さまざま、そのほかにもたくさんありますけれども、具体的にそれがこの3年間で、その計画に沿ってどこまでできたのかということが、なかなか示されていないということも含めてございます。
その点は、しっかり総括されたものがあれば、議会にも一定提示をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次、3)として、生涯学習推進プランの策定についてお伺いをします。
本件については、6月議会で質問をさせていただきました。そのときの答弁で、人権啓発を含め、施策を計画的かつ効果的に推進するために必要であり、総合計画にも位置づけられており、策定に向けて検討を行っていくと述べられております。
その後、人権教育課との連携も含めて、策定の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
泉南市の生涯学習推進プラン、仮称ではございますけれども、の件でございます。
現在、教育大綱を初め、さまざまな計画の中でも一定の計画として定められている現状がございます。つきましては、やはり生涯学習推進プランについても、きちんと定めていく必要は認識しているところでございます。
大変申しわけないところでございますけれども、さきの6月定例会での答弁以降、具体的な検討は実質まだできていない状況にございます。
やはり、総合計画に書いておりますことでもございますので、その総合計画の最終年次までに、生涯学習推進プランでございますので、社会教育委員を初め、多くの皆様の御意見を伺いながら、検討をし、方向性を出していきたいと考えているところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
まずは進んでいないということですね。やはりきのうでしたか、山本議員のほうからの質問の中で、議会で質問のやりとりをして、一定答弁としてお答え願ったものについては、着実にやっぱり進めていただきたいなというふうに思います。
今質問している内容については、第5次総合計画にも盛り込まれておる内容でもございますし、そういう意味では、部長は、計画達成までに策定をするということを言い切ったのかなというふうに思いますので、ぜひそれは着実に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、4)の外国人児童・生徒の就学状況についてお聞きをしたいと思います。
ことし4月に入管法が改正をされまして、6月には日本語教育の推進法が施行され、外国人児童・生徒の取り巻く環境は大きく変化をしております。
一方、10月に「外国人の子、2万人不就学か」と題した記事が新聞に掲載をされました。これは文科省が行った全国調査の結果が示されたものであります。
日本に住む外国人の小・中学生に当たる子ども約12万4,000人のうち、約2万人が就学していない可能性があることが、文科省の調査で明らかになったという記事が載りました。
これは、ことし5月の時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べられたものであります。
大阪では、全国の中で、上から5番目に多いということで載っております。1,457人がいまだに不就学の状態であるということが報告をされたものでありますが、本市における外国人児童・生徒の就学状況についてお伺いをしたいと思います。
同時に、外国人児童・生徒への日本語指導あるいはその保護者や在住の外国人への社会生活への支援など、どのような取り組みが行われているのか、実態と課題をお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、本市におけます外国人児童・生徒の就学状況というところでございます。
現在、本市では朝鮮、韓国、中国、フィリピン、ブラジル、ペルー、コロンビア、ボリビアの7カ国から小学校に17名、中学校に7名、合計24名の児童・生徒が在籍しておられます。
本市の場合、その就学年齢の子どもを持つ外国人世帯が転入してこられたときには、市民課で転入手続をとられた後、速やかに教育委員会の学務課で学籍の手続を行うように進めていただいております。
そのように、日常的に市民課部門と当教育委員会で連携を密にしてございますので、12月1日現在で外国人児童・生徒の未就学の状況かございません。日本人の方でも未就学の状況はないというところでございます。
それから、外国人の子どもたちや保護者へのサポート等でございますけれどもまず、外国人の保護者の方の場合ですと、どうしても先ほど申し上げた学校に在籍している学歴のお子様のほうが、どちらかというと日本語を学校で子どものうちから触れることで、スムーズに子どもさんのほうが日本語を覚える。
したがって、お家でおられる、あるいは働きに行っておられる外国人の保護者の方が、どうしても日本語が不自由といいますか、不得意といいますか、で困っておられるという状況を以前から把握してございます。
そうした外国人の保護者でございますけれども、お子さんの両親ともに外国人である、あるいはどちらかが外国人である御家庭が、小学校で41人、中学校で15人、合計56人おられるという状況でございます。
やはり、子どもたちが進路とか、将来を決めていくというようなところでは、やはり学校と保護者との間での話というのは、大変大事です。
したがいまして、教育委員会ではこうした外国人の保護者が懇談会とか家庭訪問とか、さまざまな学校とやりとりが必要な場合に、通訳をつけさせていただいて、サポートをさせていただいているところでございます。
現在、学校教育領域では、子どもの学習に係る体制が主となりますので、保護者の方に向けてのサポートがこうした通訳への配慮というところでございます。
そのほか、国の教員加配という形で、日本語指導加配の教員を2名、本市にも配置いただいておりまして、その加配教員のボランティアの形ではありますけれども、さまざま地域で実施されている日本語教室等で、日本語を習得するために、参加している保護者と子どもたちへ、日本語に関するアプローチといいますか、お手伝いをさせていただいているというふうなところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
本市における不就学の状況はないということでお聞きをしました。また、日本語指導におけるサポートの問題についても、一定御答弁いただきましたけれども、これについてはまたこの後の識字問題とも絡んできますので、その部分でも質問したいと思います。
本市には、在日外国人教育に関する指導の指針が策定をされております。これは平成17年に策定をされて、その後平成20年に改定をされて以降、そのままの状態になっております。
昨今の外国人児童・生徒の増加や対応なども多様化してきております。改定の必要性についてお伺いをしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御指摘の本市の在日外国人教育に関する指導の指針につきましては、御指摘のように、改定以降10年ほど、以上がたってございます。
その間に、直近では本年6月28日に、日本語教育の推進に関する法律が施行されたり、さらにはこの11月1日には、大阪府におきましても大阪府ヘイトスピーチ禁止条例が施行されるなど、大きくそういった法制度面でも変化がございます。
またもちろん、国におかれましても、ヘイトスピーチ解消のための法律が平成28年に施行されているという状況がございます。
本市におきましても、先ほどお伝えしましたように、外国にルーツを持つ児童・生徒が増加しておる、たくさんおられる状況でございます。10年前とは状況が大きく変化しております。
したがって、現在先ほど申し上げた指針につきましては、本市の実情を踏まえたものとするよう、改定に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
御答弁では、必要性を認めているということでございますので、調査研究をしながら、早いうちに改定をしていただきたいというふうに思いますので、これはまたある程度期間を置いて質問をさせていただきたいと思います。
次に、5)点目として、本市における識字問題についてお伺いをします。
泉南市識字推進指針には、今後の識字問題解決の基本的方向性として、これまでの取り組みをまとめ、識字問題の解決に向け、取り組みと啓発活動の推進を図るために、泉南市識字施策推進計画の策定を目指しますということで書かれております。
この点について、人権教育課との連携も含めて、どのような検討がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。本市の泉南市識字推進指針にある識字施策の推進計画の策定についての考えということでございますけれども、まず現在、本市で識字教室を開設させていただいておりますけれども、20名の登録者がおられまして、うち1名外国にルーツのある方が在籍して学んでいただいているということでございます。
この識字教室の趣旨は、差別や国籍等により、教育を受けることができなかった人々が、文字を取り戻す場ということで、文字言語を収得することにより、確かな人権感覚を身につけ、社会参画していくための力をつけるというところにございます。したがいまして、大変重要なものと認識してございます。
つきましては、これまで識字推進指針にあります推進計画の策定については、正直事実上、この推進計画自体は策定の方向というのは、動きというのはとれていなかった現実がございますけれども、今後私どもの識字教室において、広く識字学級の趣旨、従来からの趣旨に加えて、より今後、先ほどもありましたけれども、日本語教育の充実の必要を考えてございますので、そういったところをきちんと盛り込んだ計画の策定を目指していきたいと思います。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
策定の方向で検討していただけるということで、御答弁いただきました。
現在、識字教室ということで開催をされて、そこで学ばれる方も来ているという実態も現実にございます。ただ、方向性として、今後どのような形でそれを開催していくのか、あるいはどのような内容を持って行っていくのかということは、今現在教育委員会のほうでも議論をされているというところだと思います。
また、そこの日本人を対象にした識字教室だけでなくて、先ほど部長もおっしゃっていたように、外国人の方がふえてくる中で、日本語がなかなか習得できないという実態もある中で、そうした日本語に対する指導も含めて、新たな施策展開というものが、私は必要であるというふうに思っておりますので、ぜひそうしたことを盛り込んだ計画を策定をしていただきたいというふうに思います。
先ほどの在日外国人教育に関する指導指針もそうですし、今回の計画についてもそうですけれども、それをつくるまでの労力はかかっても、そんなに予算は大きくかかわるわけでもないと思いますので、ぜひ多忙だとは思いますけれども、そこに労力を傾注していただいて、早急に計画を策定していただきたいというふうに要望として申し上げておきたいというふうに思います。
続いて、6)点目の小中一貫校の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
この件については、初日から昨日も含めて多くの議員の皆さんから質問がされております。若干重なる点もございますけれども、これまで私が議会で質問してきた内容も含めて、順序立てて改めてちょっと質問させていただきたいと思います。
まずは、当初の計画として、平成29年から30年度の2カ年をかけて、庁内検討委員会において3案程度作成をし、その後2年間かけて、各小学校区単位で説明、意見交換に加え、住民参加型のワークショップも開催をし、案を取りまとめ、その後、最終の1年をかけて教育問題審議会で検討を行っていただいて答申をいただくと、そういう計画が小中一貫校の取りまとめとして出された、これは議会にも示されておりますので、出されたというふうに私どもは認識をしております。
しかし、教育委員会の都合によって、1年おくれとなり、現在庁内検討委員会での案を取りまとめておる段階であると、そして、今年度末までに示されるというふうになっていると思いますが、これにまずは間違いがないのかどうか、確認をしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今議会で先に御答弁申し上げたように、小中一貫教育の実現に向けたあり方検討につきましては、大変恐縮でございますけれども、昨年度1年間検討委員会の委員長である教育長が不在であったということで、スケジュールにおくれが生じておるところでございます。
先ほど議員お話しされましたように、現在案の作成について鋭意作業をしておりますけれども、いまだ庁内委員会でしっかり検討する段階に至っておりませんが、教委事務局内では、たたき台の検討を深めてございます。
ついては、おくれを取り戻すように、早期に教委案を深めて庁内検討委員会での協議に進んでいきたいと考えております。
そのほか、前半でお示しされました総合教育会議で検討した内容につきましては、御披瀝いただいたとおりでございます。最終的には教育問題審議会等に諮って、案を絞っていくということでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
この1年ちょっと遅れているという内容も含めて、議会に示した計画の変更や修正があった場合は、改めてやっぱり当該の委員会等に提示をして、私は説明する必要があるんではないかなというふうに思いますが、その点についての御見解と、改めて今年度末までに一定の庁内検討委員会で議論された案が示されるということで、間違いがないのか、ちょっと部長の答弁では、はっきりとした御答弁を聞き取れなかったので、改めて確認をしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
申しわけありません。やはり、総合教育会議で決めた内容をこれまでお示ししてまいりました。そのスケジュールがおくれておることにつきましては、これまでこうした議会の場等で、私どもあるいは市長からの御発言等でおくれておりますということをお伝えしておりましたので、委員会等でという形ではなかったことについては、大変恐縮でございます。
あと、今申し上げましたように、やはりおくれを取り戻すことができるように、庁内検討委員会での協議を進めるべく、今年度末までには庁内での検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
この問題は、議会だけではなくて、やっぱり市民や保護者、子どもたちが注目をしている内容でもございますので、しっかりと方向性が出た段階で、適宜報告をしていただきたいというふうに思います。
それでは、教育問題の最後としまして、泉南中学校の視察を踏まえてということで質問させていただきたいと思います。
9月議会を終えて、改めて泉南中学校を視察させていただきました。きのうも谷議員のほうからも質問がございましたけれども、私も率直に、感想として単に教室に入れない生徒がいるとか、あるいは生徒指導上の問題があるとかということで、片づけられるような問題ではないというふうに思いますし、それ以上に大きな問題があるというふうに私は思っております。
まずはやはり、教育委員会としてしっかり学校と連携をし、あるいは連携以上に学校に入っていって、多様な視点でどのような生徒の実態があるのか、あるいは教員も含めてどのような課題があるのかということを、私はつかむ必要があるんではないかというふうに思いますが、その点についてこれまでそういったこともされているとは思いますけれども、どのような把握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
泉南中学校の現状についてでございます。
まずは、厚生文教常任委員会の皆様が、9月24日の御視察をいただいたことを御礼申し上げます。また、いつも泉南中学校のことにつきまして、御指導いただきまして御礼申し上げるところでございます。
現状、新校舎の開校から8カ月を過ぎまして、生徒、教職員も一定校舎等にもなれてまいりました。その中で、さまざまな活動に、学習とか特別活動にいろんな工夫を凝らして活用してもらっているというふうに考えております。
それに伴い、一定授業もやや落ちついて展開ができてきております。特に、3年生は今受験を控えて、緊張した雰囲気の中で授業を受けておるところでございます。
一方では、やはり生徒指導上の問題、生徒同士の人間関係から来るトラブル等の課題はあるものの、2学期は1学期に比べて件数としては減少傾向にあると聞いております。
でも、件数が減少しているとはいえ、生徒指導上の課題、人間関係から来るトラブルにより、いろいろ傷んでおられる生徒がおられるというのは事実でございます。
教職員も解決のために、生徒たちと向き合っている厳しい状況があると把握してございます。したがって、現状では決して手放しで静観できるというような状態ではないと思っております。
例えばですけれども、私どもの指導主事も、日々校門のところに立って教員や子どもたちと挨拶を行ったりとか、あるいは指導主事がPTAの方と一緒に学内で活動するというような取り組みもさせていただきながら、教育委員会事務局としても、泉中にはかかわっているところでございます。
泉南中学校は、一人一人の生徒を大切にする人権教育を学校の柱としておりますので、その意味でも、全ての生徒が学校で自己実現できる安定したそういう学校環境の構築の必要を感じております。
また、教委としましても、今までも学校経営に関すること、生徒指導に関すること、学力向上に関することなど、校長とか教職員の方に直接、実際に先ほど申し上げたように、指導主事がかかわり、課題克服に向けた対応策を講じているところでございます。
特に、生活指導案件とか不登校生との保護者対応などが直接私ども事務局のほうに入ってくることもあります。そういったときも、学校と連携を取りながら、指導主事とともに取り組み、対応をしているところでございます。
やはり今後も私ども教委事務局の指導主事による人的な部分、あるいは何といいますか、時間的なといいますか、あるいはいろんなサポートが不可欠だと考えてます。
学校の先生方の状況としましては、やはり泉中に限らずですけれども、団塊の世代の先生方が大量退職した後、どうしてもその欠員を補うための教職員の方、お若い方が多いということで、今ようやく10年前に採用した先生方が各学校の柱として育ってきていただいているというふうな状況にあります。
泉南中学校も、どうしても経験数の浅い先生方が日々奮闘いただいているところでございますけれども、やはりそういったところでのサポートも重要だと考えております。
そういったところもありますので、先ほど申し上げたように、事務局から指導主事が日々必要に応じて動きまして、具体的な指導助言を行っているところでございます。
今後もしっかりとそういった方面でサポートしてまいります。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今大体実態とか取り組みをお聞かせいただきましたけれども、やはり抜本的な解決に向けた内容となるのかどうかというのは、やはり疑問というふうに思わざるを得ない状況もございます。
9月議会でどんな答弁をされているかといいますと、在籍している生徒の抱えている悩みに寄り添うなど、丁寧にかかわりながら学校へのサポートを行っていく必要があるというふうに答弁をされているんですね。
これは一見、聞くと一生懸命教育委員会としては、学校の子どもたちにも寄り沿いながらサポートしていきますよというふうに聞こえるんですけれども、具体的な内容であるとか、あるいは実効性がやっぱりなかなか見えてこないということもございます。
今の先ほど部長の答弁では、団塊の世代でなかなか今の若手の先生がいてる中で、学校内部でのいろんな指導も含めた教育内容が進んでいないということもございましたけれども、やっぱり若手の先生は若手の先生で、考えている内容はたくさんあると思うんですよ。
それをしっかり集約して、まとめて力を発揮していくのは、管理職じゃないんですかね。やっぱりトップがしっかりしていたら、あるいはそこにしっかりと教職員の皆さんと団結して、その学校も子どもたちをどうしていくのかということが、私は行えるんではないんかなというふうに思います。
泉南市の教育委員会も、新たに古川教育長が来て、しっかりといろんな方針を提示ながら、今進めていますよね。
そういうことも含めて、私はこれは泉南中学校だけじゃないんですけれども、やっぱり私の地元でもありますし、目についてくるとなれば、しっかりとやってほしいという思いもございますので、これはしっかりと抜本的な方針を出して、進めていただきたいというふうに思いますので、その方針についても適宜教えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、大綱2点目の子どもの権利条例についてお伺いをします。
子どもの相談・救済機関の設置について、これまで同じ内容の質問を何度となくさせていただきましたが、現在準備委員会等を設置して、検討をされているということでございました。
その進捗状況について伺う前に、まずはこの問題を取り扱う所管については、どこになるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
子どもの権利条例の担当部署ということで、子どもの権利条例につきましては、教育委員会の人権教育課と健康福祉部の子育て支援課、そして総合政策部の人権推進課が担当しており、その中で第6条の相談、救済につきましての主担当は総合政策部の人権推進課が担当させていただいております。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
人権推進課ということで今お答えをいただきました。このほど教育委員会より、平成30年度教育委員会点検評価報告書が資料として提出をされております。
これについても、この後、行われる厚生文教常任委員協議会で出てくる資料というふうになっておりますけれども、その中に、子どもの権利に関する条例の推進という施策項目があります。
それに対する評価委員の意見を見ますと、オンブズパーソン制度を検討されているようだが、泉南市において適用するのは難しい。オンブズパーソン制度を検討する労力があるなら、その労力をもっと子どもに向けていただきたいというコメントがされております。
この意見に対して、教育委員会に御見解をお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。このたび私どもが平成30年度の泉南市教育委員会点検評価調査報告書を協議会で御説明させていただこうと。その中にある記載についてのお問い合わせでございます。
御指摘の平成30年度の私どもの評価調書18において、評価委員が、オンブズパーソン制度を検討されているようだが、泉南市において適用するのは難しいということの御意見があったものに対して、私どものほうでは、他市で設置しているようなオンブズパーソン組織というものではなく云々ということで回答してございます。
これについては、議員御懸念されているような、私ども教育委員会が子どもの相談・救済機関とか、第三者機関が、私たちこのまちにとって必要ないものであるとしているのではございません。
評価調査報告書で書いております私どもの趣旨としましては、現在国内、いろんなところで設置されております子どもの権利に関する第三者機関、オンブズパーソンと呼ばれるものが、なかなか必ずしもうまく機能していない現実があるということ。
あるいは、それぞれ課題を抱えておられるということを、そういったところを踏まえて、本市ではそのような轍を踏まぬよう、本市独自の第三者機関、独立性のある第三者機関を築く必要があると考えている旨を申し上げているところでございます。
過去、子どもの権利の条例委員の皆様からも、第6次の子どもの権利条例委員会の第6時報告において、提案をいただいたような泉南市モデルという第三者機関の制度について、必要であると考えておりますので、そういったところを先ほどお話がありましたけれども、人権推進課のほうで準備委員会を設けて検討していただいているところでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
その議論のやりとりの内容というのは、私どももわかりませんので、一定文章で見た場合、それがいきなり出てくると、やっぱりどんな議論があって、こういう内容にまとまっているのかなというふうに思いましたので、ちょっと聞かせていただきました。
改めて、今現在の相談・救済機関の設置に関しての進捗状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
子どもの相談・救済機関の設置についての進捗状況ということでございますけれども、先ほどから出ております準備委員会での検討内容につきましては、公的第三者機関の設置に向けた共通認識を図るために、一般的な相談、救済の仕組みや、これまでの子どもの権利条例委員会の御意見、また実際に相談窓口を設置している部署から、その現状についての情報共有を行ってきたところでございます。
これとあわせて、次期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、子どもにやさしいまち、全ての人にやさしいまち~せんなん戦略事業の中で、子どもの権利が大切にされる地域、共生社会の実現を目指し、事業提案を行っているところでございます。
提案内容につきましては、次年度より5年間におきまして、子どもオンブズパーソンの設置、また子どもの相談に応じるサポーターの人材育成、サポーターのネットワークの構築を行っていくこととし、子どもが相談しやすい環境整備を行っていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今、部長のほうからそういう御答弁をいただきましたけれども、子どもは可能性に満ちた存在であり、成長とともに自分らしく発揮して、たくましく生きていく存在ですが、同時に、大人に依存して生活をせざるを得ないという存在でもあります。大人から圧倒的な影響を受けております。
例えば、親と子、教師と生徒、集団と個人など、二者の関係は強者対弱者の関係にあり、人権侵害の可能性も常にあります。
こうした状況にいる子どもたちであることを認識したとき、人権侵害が起こったときに、子どもの安全を守り、自己決定や子どもの主体性を尊重しつつかかわることのできる専門性を持った第三者の存在が必要であるというふうに考えております。
つまり、そうした視点が泉南モデルとしての子どもオンブズパーソン制度ではないかというふうに私は考えておりますけれども、それに対して改めてお考えをお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
子どもの権利条例委員会の第6次報告におきまして、御提案いただいている本市の実情を考慮した泉南市モデルにつきましては、子どもの権利擁護を積極的に推進する広報、教育の機能を活動の中心に位置づけて、その対話やコミュニケーションから子どもの相談、救済へつなげる制度の提案となっております。
市といたしましても、その子どもの権利に関する周知を図っていくとともに、子どもが相談しやすい居場所、また子どもの相談に応じる人材の育成を行ってまいりたいと考えております。
公的第三者機関の設置につきましては、条例委員会からも御意見をいただいている専門性、独立性、また調査等に必要な権能を中心に、本市に即した機能となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
もう余り時間もないのであれなんですけれども、最後に市長にお伺いしたいと思いますけれども、この問題はやっぱりじっくりと時間をかけて丁寧につくっていく必要があるというふうには思っておりますけれども、しかしこの間、子どもの権利条例委員会からの報告書も第7次ということで、その必要性も問われているというふうに思います。
私は単なる相談場所として庁内に設置するとか、あるいは子ども家庭センターとか家庭児童相談所なんかの発展的なものということでは意味がないというふうに思っておりますけれども、改めて市長のお考え、決意をお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの相談、救済制度でございますけれども、子どもの権利条例委員会からもそういう御意見をいただいているところでございまして、御提案いただいているのは、泉南市モデルということで、通常は専門家だけで構成する相談窓口でなしに、新たな形での泉南モデルというのを提案をしていただいてございます。
実際に、専門家での相談窓口を置いているというところというのは、なかなか相談に行きにくい環境にあるみたいで、余り利用されていないということもあります。
子どもが相談しやすい環境、子どもが相談できる居場所づくりであったりとか、あるいは子どもが相談を受けることができる、そういう人材、こういうものをふやしていきたいというふうに考えてございます。
そういう身近な環境で相談できるところをつくって、その中で重篤な案件につきましては、第三者機関につないでいったり、あるいは専門家の相談を受けたりというような形で、その制度全体が構築できるような、そういうことを考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
もう時間もございませんので、3点目の公金の着服問題については、これまで議員全員協議会であるとか、あるいはきのう、おとといのさまざまな議員の質問から、私も重複しておりますので、もう割愛したいと思います。
あと4点目の市営住宅の老朽化についても、また次回の議会で質問させていただきたいと思います。
最後、大綱5点目に、市制50周年について、その取り組みはどのようになるのかということをお聞きをしております。この間、ちょっとヒアリングでも若干聞いておりますけれども、私はやっぱり50年という1つの大きな節目になりますので、泉南市として、お金は少なくても何かできることがないのかなというふうに思いますので、今現在の取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。簡潔にお願いします。
市長(竹中勇人)
市制50周年の取り組みでございますけれども、今現在、職員によるプロジェクトチームで、種々の事業の提案をしていただいてございます。
これからそれを精査した中で、何をしていくかというのを決めていきたいというふうには思っております。まず、主な事業といたしましては、当然のことながら、50周年の記念式典は、30周年、40周年もやってきましたけれども、そういうのはやりたいというふうに思っておりますし、以前から申し上げております50周年記念のやぐらパレード、これは市内のできるだけたくさんのやぐらを集めて、そのパレードをやりたいなというふうなことは思っております。
それとあと、市内の中学校合同の文化祭なんかも企画をしているところでございます。
それからあと、ちょうどこの50周年を迎えるのが全国で6市ございます。大阪府下では泉南市と四條畷市があるんですけれども、その全国の6市が共通して一緒の日に市制50周年を迎えますので、それに合わせてビデオメッセージをお互いに交換しようかというような提案もございます。
そういうことも含めて、あとほかの各種団体等にも協力をしていただきながら、市制50周年を皆さんでお祝いしていただきたいなというふうに思っております。