河部優議員の一般質問 平成29年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第1回定例会(第2号)
4番(河部 優)
議長の許可をいただきましたので、平成29年第1回定例会に当たりまして、代表質問を行いたいと思います。新政せんなんの河部 優でございます。
先週の金曜日から議会がスタートしまして、もう3名の会派の方が質問をいたしております。結構かぶる部分もございますけれども、かぶる分はかぶる分としてよけて質問をしていきたいと思います。
まず初めに、今回市長におかれましては、3回目となる代表質問ということで、この間、5つのスマイル政策を掲げて、さまざまな夢に関して市政運営方針を書かれているというふうに私も感じながら、毎年毎年読ませていただいているんですけれども、今回の市政運営方針では、冒頭に幾つか新しい事業の提案といいますか、そうしたものも盛り込まれながら書かれております。
特に、子どもに視点を置いた事業といいますか、市長の思いが述べられているわけでありますが、御承知のように泉南市では、2012年10月から子どもの権利に関する条例が施行をされております。私の記憶では、大阪府下では初めてとなる自治体ではなかろうかというふうに思っております。これは泉南市においても、他にないすばらしいことだろうというふうに思っております。
その条例の第3条に、子どもの権利の尊重ということで、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮しというふうにあります。また、第4条では、子どもの意見表明と参加ということで、子どもが参加できるまちについて書かれております。
この条例を踏まえてお伺いをいたしますが、今回の市政運営方針には、泉南スタディ事業あるいは泉南こども夢事業などの具体的な事業も書かれておりますけれども、このような事業の構想には、こういった権利条例を踏まえて子どもたちの声が入っているのか、あるいはこれから事業を進めるに当たっては、そういった部分を取り入れていくのか、まずは市長のお考えを伺いたいと思います。
議長(田畑 仁)
ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの権利条例に関する御質問をいただきましたけれども、本市におきましては、子どもにやさしいまち泉南を目指しまして、子どもの権利に関する条例を制定をいたしました。その施策の推進に努めておるところでございます。
子どもにやさしいまちを目指しての子どもの権利条例をつくったわけでございまして、子どもの権利を尊重し、子育てを社会全体で支え合って進めていこうという思いでつくったものでございます。
御指摘のとおり、今回泉南スタディ事業、それからこども夢事業というのを施策の中に入れさせていただいてございまして、これはふるさと納税を活用しての事業でございまして、これによりまして、当初から子どもの気持ちといいますか、意見を聞いてやろうとしているわけでございませんで、まだこのスタディ事業あるいはこども夢事業につきましても、これから展開をしていく事業でございまして、この事業の実施をいたしまして、子どもの居場所づくり、あるいは子どもの参加したいと思えるような事業がどういう事業なのかと、事業をやった上で、皆さんの声を聞きながら、またそれを次の事業の展開に活用させていただきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
これからこういった事業をつくり上げていくというふうに思いますので、ぜひ反映をしていただきたいと思いますし、泉南市では子ども会議も含めて随時開催をされておりますので、そうした中でもぜひ意見を取り入れて、事業に反映をしていただきたいというふうに思います。
それでは、その後、主要施策について順次お聞きをしていきたいと思います。
まず、第1点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について、幾つか質問をさせていただきます。
初めに、国において障害者差別解消法や女性活躍推進法、あるいはヘイトスピーチ解消法、そして昨年12月9日の参議院本会議において、共産党を除く会派の賛成多数により、部落差別解消の推進に関する法律が可決成立をし、そして12月16日に公布をされたところであります。
このように、相次いで人権諸課題に関する法律が制定をされているわけであります。こうした国の状況を踏まえまして、泉南市の人権行政のあり方について、まずは市長の見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人権行政についての御質問でございますけれども、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本と据えまして、人権がごく自然の習慣として、地域社会に根づく施策の推進を図りまして、人権行政が地域社会において、全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じまして、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであるというふうに思っております。
泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の趣旨に基づきまして、本市における人権政策を総合的かつ計画的に推進するため、人権政策推進本部を設置いたしてございます。この泉南市男女平等参画推進条例の趣旨にも基づきまして、男女平等参画の推進本部も設置をいたしてございます。
これらも含めまして、人権行政基本方針を現在策定中でございまして、審議会のほうに諮問を行っているところでございます。これからも障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法、これは法が公布されてから施行まで1年ぐらいあったんですが、この部落差別解消法は、何と1週間で施行ということもございまして、まだこれからこの施策についての展開は考えていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今現在、泉南市人権行政基本方針が策定に向けて、今、審議会も行われているということで、私もそこに委員として入っておりますので、その動向なり内容づくりも含めてかかわっておりますので、今現在日本国内においてさまざまな人権課題がある中で、それらを網羅した方針になることを私も願っているわけですけれども。
そうしたことを踏まえて、今現在それぞれの人権課題に対して、国のほうでは法律の整備がされているということで、先ほども私も申し上げさせてもらいましたけれども、市長の今回の市政運営方針の中には載っていないんですが、ヘイトスピーチに関する解消法についても、国のほうで、やはり日本全国で今在日外国人あるいは外国の方を対象にした問題が起こっておりますので、そうしたものも、基本方針の中では当然外国人の人権ということで項目が上げられておりますので、ぜひそうした中への反映もよろしくお願いしたいと思います。
そして、その人権課題の1つである障害者差別の解消にかかわる取り組みについてお伺いしたいわけですが、この法律の第17条に、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると書かれております。
泉南市には、先ほども市長がおっしゃったように、人権政策推進本部が設置をされ、その中には専門部会として障害者差別解消対策部会が設置をされております。私は、この対策部会が取り組む課題というものが、先ほど17条で書かれている地域協議会というものになっていくんだろうなというふうに思うわけですが、ここが取り組んでいく役割というものは非常に大きいと思いますが、ただ、この間、推進本部の中の専門部会の開催状況などを聞いておりますと、ほとんど開催されていないというふうにお聞きをしているわけですけれども、まずこの状況について、市長としてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
障害者差別解消法でございますけれども、今現在の泉南市の状況でございますが、法的な義務として、主な差別的取り扱いの禁止、合理的な配慮の提供というものが、この差別解消法の中に規定をされてございまして、障害者差別解消対策部会、これも障害者差別解消法に基づいて本市の推進部会をつくっておるわけでございますけれども、これを市のほうの職員の中で、これを適切に対応していこうということで、つくっておるところでございます。
本市におきましても、平成28年度の取り組みといたしましては、市民の関心と理解を深めるための市の広報あるいはホームページにおいての法の施行とその内容についての周知、それから5月にはそれぞれの小学校区におきまして、これは5つの校区をやったんですけれども、人権啓発推進協議会総会におきまして、障害者差別解消法についてということでの研修会を行ったところでございまして、職員への研修、啓発も8月にユニバーサルマナー研修ということで実施をしておるところでございます。
これらを通じて地域での研修会、研究会といいますか、そういうのに反映させていきたいなというふうに思っているところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
推進体制はしっかりと置かれて、やはりその枝になってくる専門部会、それぞれの人権課題に対応した部会のやはり動向というか取り組みというものが、今後例えば基本方針が策定されてきた上でいくと、非常に大事になってくると思いますので、ちょっとお聞きをしたわけですが、今先ほど私の言いました障害者差別に関する地域協議会の関係についてですけれども、先般の2月25日の朝日新聞の夕刊に、若干それに関しての記事が載っておりました。この協議会について、やはり自治体のほうでなかなか設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年10月までに設置した自治体は約3割にとどまっているというような結果も出ております。
この地域協議会は、どのようなことを具体的にするのかということで、障害者団体や事業者、あるいは教育、医療、放送関係者らで構成をしていく。そうした中で、それぞれ設置した協議会で障害者差別に関する相談をたらい回しにしない体制づくりに取り組むということを前提に、協議会を設置しましょうということになっているわけですが、まだ3割程度しか設置されていないということで、設置義務というところまでは、この中にはないわけですけれども、しかし、そうした体制をつくっていくためには、しっかりとこのような協議会も立ち上げて、当事者の意見も含めて聞いていくというような取り組みは当然必要だと思いますので、市長におかれましても、ぜひそのような取り組みを率先してやっていただきたいというふうに思います。
それと同時に、その推進本部は市長をトップとしておりますけれども、その進行管理につきましては、そこに副本部長である副市長あるいは教育長がしっかりと担っていくべきであるというふうに思うわけですけれども、この間の開催状況からしても、やはりその進行管理の責任というものも非常に大きいと思いますので、今現在取り組めていないということを前提にして、しっかりと積極的な対応をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それでは次に、部落差別解消推進法についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回の人権政策推進本部への位置づけを今後どのようにしていくのかということを、まずはお伺いをしたいわけですけれども、先ほどの市長の答弁では、障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法については、法律が1年後に施行されたということで、その準備期間も含めてしっかりと議論をされてきて、部落差別解消推進法については、昨年12月に施行されて、まだまだ日もたっていないということでしたけれども、今後人権行政基本方針の策定とあわせて、やはりしっかりとこの推進本部の中の専門部会なりに位置づけていく必要性があるというふうに思うわけですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
部落差別解消法でございますけれども、先ほど御質問の中にありましたように、昨年の12月に法が制定公布されました。それから1週間後に施行ということもありまして、これが実際の現実の対応としてはまだまだ進んでいないというふうに思っているところでございます。
人権政策推進本部への位置づけでございますけれども、部落差別解消法に定められた地方公共団体の責務につきましては、国との適切な役割分担を踏まえまして、対策を検討してまいるところでございまして、1週間という期間もございましたので、まだこれからその対策につきましての検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
新たな法律等に対しての対策部会を立ち上げる上での手法の検討を対応してきたわけでございますけれども、基本方針ができてから、その全体的な見直しを図る必要があるかもしれないなというふうに思っているわけでございます。その中で、この部落差別解消法についての検討部会等を設置をして、そこで十分な検討をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
まだまだ施行されてそんなに日もたっていないということで、ぜひそうした基本方針の策定、また取り組んでいく状況の中で、推進本部もやはり一定の見直しも含めて必要だというふうに私も感じておりますので、しっかりと位置づけていただきたいというふうに思いますし、同時にやはりさまざまな人権課題がある中で、障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法などは、随分もう前に制定をされて、それなりに周知期間あるいは啓発も含めて、その法律ができたことを知っているという方も、非常に多くいてると思いますけれども、部落差別解消推進法につきましては、まだまだそれが制定をされて、その目的がどうなのかということを知らない方も多いと思いますので、行政としても積極的にその啓発に努めていただきたいというふうに思います。
そして、今現在策定中にある人権行政基本方針、この3月で一定の方向性が出され、策定されるというふうにスケジュールでは聞いておるわけですけれども、今回の市政運営方針の中に、この方針策定後、これに基づく推進プランを策定していくというふうに書かれておりますけれども、市長の持たれているこの推進プランのイメージ、どのようなものをイメージして今回の方針にお書きになったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人権行政基本方針につきましては、人権行政の今後の進むべき方向を示すものというふうに思っております。それに基づいてつくります推進プランでございますけれども、これについては、人権行政基本方針に沿った具体的な実施計画といいますか、実行計画といいますか、そういう位置づけであるというふうに認識をいたしてございます。
推進プランにつきましては、全庁的に各部署部署でそのプランを作成していくほうがいいのではないかと。個別にそれぞれの計画としてつくるほうがいいのではないかというふうに思っているところでございます。審議会のほうで諮問をさせていただいているわけでございますけれども、この基本方針が策定されましたら、またその後、できるだけ早い時期に推進プランに取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、推進プランの一定の形みたいなものをお聞きしましたけれども、やはり推進プランというのは、今市長もおっしゃったように、具体的な実施計画をつくっていくというものになるということもございましたけれども、今日本にある人権課題、さまざま障害者、高齢者、女性あるいは部落問題、そして今日本でも新しく人権課題として位置づけられているLGBTの問題も含めて、さまざま多岐にわたっているというふうに思います。
ただ、それぞれの人権課題に沿って具体的にどんな施策をしていくのかということを取りまとめていく上では、しっかりとそれぞれの人権課題が今現在どのような状況にあるのかということを、まずは調査していく必要性があるというふうにも感じておりますし、それがなければ、何がどんな施策がそこに必要なのかということがわからないというように思いますので、取り組んでいく、そういったものを策定していく過程においては、必ずやっぱり実態調査というものを何らかの形で行う必要性があるだろうというふうに私は感じておりますけれども、それはこれまで、例えばいろんな計画を策定していく上で、とっていたアンケートとかも活用しながらということも含めてですけれども、市長としてのお考えがあれば、一定お聞きをしておきたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
確かに市民の皆さん方の御意見、それから考え方の整理というのが必要であるというふうに思いますし、それについてのアンケートとか実態調査というのは、今まで既に各部署部署でいろんな実態調査あるいはアンケート等、市民の皆さんのお声をいただいている部分がありますので、それらも反映しながら、不足する部分については、また改めて、それらに追加でとらせていただきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、冒頭にお聞きしました放課後の学習する場を提供する泉南スタディ事業についてお伺いをしたいと思います。
本市における小・中学生の自主学習の実態について、家庭における学習の頻度や時間あるいは学習塾などへ通う子どもの割合などについて、把握されていればお伺いをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
泉南スタディ事業に関連しての御質問でございますけれども、今現在、教育委員会のほうで把握している数値といたしましては、毎年行っている全国学力・学習状況調査によりますと、本市の子どもたちの家庭学習の時間、これは全国平均、大阪府の平均と比べましても、いささか短いといいますか、1日の学習時間が30分以下という子どもが、小学校で約2割、中学校で約3割に上っておるという状況であるというふうに聞いてございます。
また、塾に通っていない子どもたちが小学校6年生で約45%、中学校で約33%おりまして、このような、家庭における学習環境が整わないこういう子どもたちに、学習習慣が定着していない子どもたちに学習の機会を保障する、また学力の定着とその意欲の向上を目指していく。そのためにも、今回のこの泉南スタディ事業、こういうのをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
非常に、学校以外で学習をする機会といいますか、そういう時間の部分も含めて、全体的には大阪府下よりも泉南市のほうが低いという実態ですけれども、やはり学校だけではもう今は非常に学習の学力向上に向けて力をつけていく。学習だけではないと思いますけれども、しっかりと生きる力をつけていくというものは、学校だけではなしに、やっぱり地域でも今さまざまな取り組みをされておりますけれども。
今回市長が提案をされております泉南スタディ事業、書き方としては全小・中学校で実施をし、学力向上につなげていきますというふうに書かれておりまして、これだけを見ると、学校で行う事業ですので、当然そこには小・中学校の先生方の協力というものも、必要不可欠ではないかなというふうに思うわけですが、一定その辺の学校関係者とのコンセンサスみたいなものはとれているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
あわせて、学習を提供する場というのは、学校現場だけではなしに、先ほども言いましたように、既にそれぞれの地域において子どもの居場所などでそういった学習をするという子どもたちに対して何らかの支援をしていくという場所も設置をされているというふうにも聞いているわけですが、こういった地域にある居場所は、例えばこういう市長が考えている泉南スタディ事業みたいな役割を果たすことができないのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、学校の教職員、このコンセンサスはいただいてございます。教職員以外に教職員のOBであったりとか、あるいは大学生とか、地域でそれぞれサポートしていただける方にお願いしまして、学力に課題のある子どもたちや、自宅で学習の習慣のない子どもたちに、そういう習慣の定着をさせるというのが1つの大きな目標でございます。
それと、各地域で活動していただいている子どもの居場所づくりとか、そういうところで活動していただいている方、これももちろん子どもたちに学習する意欲を持たせる、あるいは機会、あるいは動機づけ、こういうものに非常に大きく貢献していただいているものというふうに考えてございまして、要するにもう子どもたちをやる気にさせるというのが一番大事なことかというふうに思っておりますので、こういう機会を通じて、いろんな場で子どもに勉強の機会、あるいは勉強しようという意欲というのを高めていきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
今、市長もおっしゃったように、やっぱり学校の中ではしっかりと学ぶというスタイルはでき上がっているのかもしれませんけれども、でもなかなか45分座っていて、どれだけ先生の言うていることが頭に入ってくるかというと、10人いてもやっぱり10人いろいろさまざまな、環境も含めて違う中で、なかなかしんどいという子どもも当然いてるわけです。
地域の中で、そういった場所で子どもたちがそこに足を運んで、宿題なり自分の苦手な部分を勉強していくというところも若干私も聞いておりまして、まずそこに来て、じゃすぐノートや教科書を開いて勉強するのかというと、やっぱりそうじゃないみたいですね。まずはそこに来て、1日あった学校での出来事、あるいは友達のこと、今自分が思い悩んでいることを含めて、いろいろ話をしていく中で、自分の中にあるたまっているものをどんどん出していく中で、気持ちを整えていくというんですか、そういった中で、例えば勉強に向かうスタイルをつくっていく、自分なりに整えていくというようなところからどうも入っていくというようなことも聞いています。
先ほど市長がおっしゃった、まさにまずはそこに向かう気持ちをどうつくっていくのかということも非常に大事だと思いますので、ぜひ学校以外のところでも、そういったものをしっかりとつくっていくような施策をぜひ市長にもお願いをしたいというふうに思います。要望としておきたいというふうに思います。
次に、子どもの権利条例について若干お聞きをしたいと思います。
これまでにも一般質問等で私はこの権利条例に沿った形で、子どもたちが思い悩んだときに相談あるいは救済をしていくような機関の設置を、ぜひ早急にお願いしたいということも、質問としてしてきているわけですけれども、今回の運営方針でも述べられているように、近年SNSなどの普及にあって、子どもたちの日常、特に人間関係において大きな影響を与えている、悩み、不安を持つ子どもの割合もふえていますというふうに書かれております。
そこでお尋ねですけれども、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりに着手しますというふうに書かれているわけですけれども、これは具体的にどのような内容を示しているのか、お伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの権利条例の関係でございますけれども、子どもの権利を擁護するための新たな仕組み、これにつきましては、オンブズパーソン、子どものためのオンブズパーソンみたいな制度をつくっていきたいなというふうに思っております。
これによって子どもの相談する場所、あるいは救済制度というものを創設していきたいなというふうに思っております。
まだ、どういうシステムでするかというのは、具体的な部分まではまだ決まっておりませんけれども、関係する教育委員会、それから健康福祉部、そして人権推進部で協議をいたしまして、これからその方向性については定めていきたいなというふうに思っているところでございます。
つきましては、先進の事例等を参考にしながら、これからの新しい制度の取り組みをやっていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
子どもの権利擁護するための仕組みづくりということで、オンブズパーソンみたいな制度をということでございます。この近辺では、兵庫県の川西でオンブズパーソン制度条例がたしかつくられていたと思いますし、せんなん子ども会議ですか、検討委員会に入られている先生方も、そういった専門家の人たちがたしか入っていたと思いますので、ぜひ事務局である担当課の積極的なそういった設置に向けた対応というものを、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、この1つ目の項目の最後ですけれども、青少年センターについて1つお伺いをしたいと思います。
今回泉南中学校の建てかえに伴って、青少年センターの一部が泉南中学校の建てかえに合わせて移動するということで、先日の協議会でも若干お聞きをさせていただきました。今後この青少年センターの施設を活用していく事業というものがございますけれども、その施設の成り立ちであるとか、経過も含めて、やはりこれからの泉南市の健全育成事業を行っていくという位置づけでいくと、移設してもやはりその役割、重要性というものは変わらないというふうに思うわけですが、まずはその辺の見解については市長にお伺いをしておきたいと思います。
あわせて、その移設に伴って今現在ある立地からいくと、若干泉南市の中心部に移動するということになって、泉南市全域からのやっぱり参加もしやすくなるんではないかというふうに思いますが、当然そこの施設に来て、さまざまな事業を行っていくという施設になることは間違いないと思うんですが、今現在青少年センターは新家のほうで1カ所、出張の活動ということでされていますけれども、本来はやっぱり全市的に各地域において、そういったものを広げていくという役割も担わなければいけないんじゃないかというふうに感じているわけですけれども。
例えば移設後、青少年センターを拠点にして泉南市全地域、あるいは率先してそういった活動を、子どもの居場所づくり、あるいは子どもを対象にした事業をしているところも含めて、側面的に支援をしていくというような位置づけも持たせないかどうか、そのように私自身感じるわけですが、一定、市長のお考えなりあればお聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御承知のとおり、青少年センターは、泉南中学校の改築に合わせまして、泉南中学校に併設といいますか、合築といいますか、一緒に建て直す予定でございます。
場所的には、ちょうど泉南市の中心部に移設することによりまして、当然のことながらアクセスがよくなるというふうに思っておりますし、市内全域から来ていただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。
合築によりまして、青少年センターがこの泉南中学校と一緒の敷地、隣接しているわけですから、当然泉南中学校と活動を同じように共同して活動できないかと。双方が利便性が高まるように、効果があるような、そういう利用方法がないものかというふうには、今後検討していきたいというふうに思っておりますし、できることでしたら、ここを核といたしまして、ほかの中学校区とも連携し、同じような授業の中に取り込めるとか、あるいは青少年センターの事業の中に中学校側が協力したりとか、お互いに協力できるような体制というのはつくっていきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひお願いしたいと思います。
市長が冒頭に書かれている、こども夢事業なんかもやっぱりそうしたセンター的な部分も活用して、それぞれの中学校区と連携をして、取り組んでいくという事業になってくるのかなと思いますので、ぜひその青少年センターというものを有効的にやっぱり活用して、取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。
それでは次に、2項目めの「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について質問をさせていただきます。
この中で、子育てしやすい環境整備のために、子ども関連施設の認定こども園への移行や、多様なニーズに応える得る施設をふやすというふうに書かれておりますけれども、国では子ども・子育て新システムに伴って、今現在、泉南市でもさまざまな取り組みがされておるわけですけれども、ただ、この泉南市の本庁舎の窓口において、まだそうした新システムに対応した窓口が設置をされていないというふうに思います。
今回機構改革の部分も出されていますけれども、私はやっぱり今回の機構改革の中に、そうした子どもに対する対応していくような窓口、教育委員会と健康福祉部と分かれている部分を、何らか1つにしてわかりやすい窓口というものが設置されるのかなと思っていたんですが、今回は入っていませんでした。その辺の今後の具体的な窓口というか、体制づくりみたいなものは、市長としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子ども・子育てに関する窓口一本化についての御質問でございますけれども、今現在、健康福祉部とそれから教育委員会に分かれて子ども・子育てに関する事業の窓口が分かれているわけでございます。実際にはことしの機構改革で、それを一本化するべく調整はしていきました。調整したんですけれども、実際に個別の事業の内容についての調整をしている中で、直ちに一本化というのがまとまらなかったというのが現実問題でございまして、ばらばらになっている事実があることはあるんですが、一本化をして、効率的にするべきという意向は、我々としても同じ思いではあったんですけれども、しっかりと調整を進めるべきであったのかもしれませんが、残念ながら時間的に間に合わなかったということで、今後再度、次の機構改革といいますか、それに向けては引き続きその辺の検討は続けていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に第2次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画が平成29年度で最終年度となるというふうに書かれております。この4年間の検証と新たな課題についてお伺いしておきたいと思います。
それとあわせて、第6期高齢者保健福祉計画も今回第7期に計画に移るということで、泉南市では、この高齢者保健福祉計画については率先して全国にも先駆けてさまざまな取り組みもされており、そして全国からもこの泉南市に視察に来るというような、これは泉南市にとっても喜ばしい、率先した事業をされているというふうにも感じておりますので、ただこれからやっぱり超高齢化社会、どんどん団塊の世代の方が後期高齢者になっていく中で、その率先して進めている泉南市が、これからどんな事業を進めていくのかということが、非常に大事かなというふうに思いますので、そんなイメージもあれば、ちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、ひとり親家庭の自立促進計画でございますけれども、平成29年度は第2次のひとり親家庭の自立促進計画の最終年度でございまして、来年度からまた改めて第3次の計画を策定したいなというふうに思っているところでございます。
ひとり親家庭の推移につきましては、第2次の本計画策定時、これは平成22年でございますけれども、その当時の国勢調査の統計資料から、平成7年から22年までの間におきまして、本市においては、ひとり親家庭の上昇傾向にあったわけでございます。ただ、平成23年から以後、今までの資料を見せていただきますと、おおむね横ばいぐらいかなという感じでございます。
具体的には、児童扶養手当であるとか、ひとり親家庭の医療費助成の件数というのは、いささか減少ぎみでございますけれども、減少ぎみといいましても、ごくわずかですので、ほとんど横ばいの状態かなというふうに思っているところでございます。
それと、第6期の高齢者保健福祉計画でございますけれども、この第6期の高齢者保健福祉計画、この高齢化社会に向けての本市の対応、特にWAOの関係の対応が全国的に注目されておりまして、非常に先進事例として参考にしていただいているところはたくさんあるわけでございます。
その効果といたしましては、認知症専門のかかりつけ医やとか、専門職、これによります初期集中支援チームが発足をいたしてございますし、また認知症ケアパスの作成、あるいは地域での支え合い活動推進条例によりまして、地域全体で認知症の方を支えていこうという活動、こういうのもしていただいてございます。
そして、大きいのはやっぱり認知症サポーターの養成でございますけれども、これも大阪府下では非常に突出した人数でございまして、現在泉南市のサポーターの数は1万4,000人余りおられます。大阪府下では断トツで1位でございまして、泉南市では人口比率の22%ほどおるんですが、2位の大阪狭山市が9.4%ということで、もう断トツに多い状況でございます。
それから、この第6期が終わりますと、続けてまた第7期に入っていくわけでございます。この第6期は今年度平成29年で終わるわけでございますので、改めて第7期につきましては、介護予防の取り組みというよりも、その一歩手前の対策というのをとっていきたいなというふうに思っております。
地域住民の健康に対する意識の向上、これに対する取り組み、それから要介護状態に陥らないための介護予防の取り組みというのを、重点的にやっていきたいなというふうに思っております。これにはWAO体操やとかWAO体操2、これは介護予防の体操でございますけれども、こういうのを徐々に広げていって、その効果をつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
第6期の高齢者保健福祉計画あるいは認知症の取り組みなども含めて、泉南市は非常に率先して取り組んでいるということで、人はどんどんふえてきているんですけれども、本当に地域の中でそういった方々もさまざまな役割を担っているというふうに、私も地元でも見ておりますし、全体的にもそうなっているんだろうなというふうに思いますので、ぜひ第7期計画の中にも、全国に先駆けて、泉南市がやはり独自的に工夫を凝らしたような取り組みも、ぜひ盛り込んでいただきたいなと。
やっぱり地域で安心して暮らせるというか、認知症の方もどんどんやっぱりふえているというふうに聞いておりますので、そうした方々がしっかりと地域の中で安心して暮らせる計画になるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に3点目の産業の関係で2つお聞きしたいんですけれども、農業の振興に関して、農業塾がこの間、泉南市では取り組まれており、いろいろとやっているというふうには聞いているんですけれども、もう1つその方々が泉南市の農業振興にどのように役割を果たしてきたのかということが、もう1つよくわからない部分もございますし、これから新たに運営体制の強化も含めて取り組むというふうに書かれているんですけれども。
例えば農業振興という1つの意味合いでいきますと、JAグループが各自治体と共同して、協力して農業振興に取り組まれているということも若干聞くわけですけれども、今CMなどでもちょっと流れているかもしれませんけれども、徳島県できゅうりタウンということで、JAとその自治体が協力して、キュウリを育てていくというような、比較的若い年代層を呼び寄せて、そこに移住をして農業に携わっていくというようなこともされているというふうに聞くわけですけれども。
例えば、泉南市という立地が、そうしたものにふさわしいのかどうかというものはわかりませんけれども、農業振興という意味で、JAなどと協力して、泉南市でも、そういったさまざまな農業振興政策というものができないのかどうか、今の現状はないということであれば、それでもいいですし、そんなことも含めて、今後1回検討、研究していくということであれば、一定市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
農業振興策でございますけれども、おっしゃるとおり、現在は農業塾で、農業をやってみたいという営農意欲のある方の担い手の養成を現在やっているところでございます。
ただ、この養成をして実際に農地を手に入れて、そこで農業をやっていただきたいんですが、これから若い人を取り込んでいくということになりますと、当然のことながら今までと同じ農業をやっていくわけにはいかないというふうに思っております。この農業塾を経験して農業に就農していった皆さん方に、できれば私の思いとしては最終的には法人化、農業法人の法人化、NPOでもいいんですけれども、そういう法人化をしていただいて、その法人が六次産業化をして、耕作から販売まで一手に担うような、そういう組織体制をつくる必要があるんじゃないかなというふうには思っております。
そこに、直接生産工程だけJAに協力いただくというよりも、法人化から販売まで一手に御協力をいただければ、それが一番効果的あるいは効率的な農業法人のつくり方じゃないかなと。運営もそういう意味で、協力していただけたらありがたいなというふうには思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いします。
泉南市は農業公園もあって、あそこでも一定ハウスで水耕栽培が行われているというふうに聞いておりますし、そうした、その地域における独自の農業の振興策というんですか、そういうものも、先ほど市長のほうから農業法人を立ち上げてということもございましたけれども、この法人の立ち上げも非常にちょっと専門的な、あるいはそれに携わった方が入っていないと立ち上げにくいというふうにも聞いておりますけれども、でも、それはそれで立ち上げていって、効果を上げていくということも非常に大事だと思いますので、ぜひ行政としてのかかわりもよろしくお願いしたいと思います。
もう1点、これは既に質問としても出されておりましたけれども、国道26号線、第二阪和の道路空間を活用したにぎわいづくりの進捗状況というものをお聞きをしたかったわけですけれども、既に答弁として、今現在国交省のほうにも上がって、平成30年から一定進んでいくというふうにも聞いておりますけれども、改めて、当然市長も東京に陳情へ行くたびに国交省のほうにも寄って、この事業に対しての予算化要望もされていると思うんですが、改めてちょっと、さまざまな事業がありますので、どれに順位をつけて、まずはこれにお金をつけてほしいというのもあるとは思うんですけれども、あの空間の整備というものも、非常に泉南市のこれからのまちづくり、にぎわいづくりにおいては大事になってくる箇所かなと思いますので、その辺、改めて市長の決意だけは聞いておきたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第二阪和の国道の道路空間の再編事業でございますけれども、おととし、地元の皆さん方の御要望をいただきまして、それをまず取りまとめた上で、一昨年7月に国のほうに提出をさせていただきました。
それから後、国のほうでいろいろ協議を進めていただきまして、今現在は概略設計の最中でございまして、これから実施設計をやっていくということで、今現在、大阪府の警察のほうと道路の協議をしているところでございます。
この協議中になると思いますが、私どももあの下にはまだ下水管が通っておりませんので、平成29年、30年にわたって下水の整備をしていきたいなと。それに並行して、平成30年ぐらいから国のほうから道路の整備は進んでくるというふうに聞いてございます。今現在は、警察との協議中で、警察協議が終わった後に実施設計を進めていくということでございますので、平成30年ぐらいから事業がかかっていくというふうに認識をしておるところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に5点目の部分で、市営住宅の件についてお聞きをしたいと思いますけれども、宮本住宅の新2号棟が昨年4月に完成をしまして、既に住んでいた住民の方、あるいは新たに申し込みをされた方が、そこでもう既に生活をされているわけですけれども、まだ、市営前畑・宮本住宅には、未改修のものや早急に耐震化を図らなければいけない住宅もまだまだ存在をしております。
厳しい財政状況というものは一定理解をするわけですけれども、やっぱり安心して生活ができるという環境整備という観点でいくと、早急に対応しなければならないというふうに思うわけですが、市長の一定のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
市営住宅ですけれども、御承知のとおり宮本の建てかえが終わりました。一段落して一応もう供用開始をしているところでございますけれども、前畑につきましては、まだ老朽化した建物、あるいは耐震化ができていない、またお風呂がないというような建物がまだ残っているわけでございます。
今現在は、FMの実施計画を今策定中でございますけれども、この最適化計画の中で、市営住宅のあり方というのも検討をしているところでございまして、これからの市営住宅、ほかの例えばURの建物を借り上げて、そこを市営住宅にするなり、あるいは今現在空き家の調査もやっているわけでございますけれども、その空き家を借り上げて、そこを市営住宅化するとか、いろんな手法があろうかと思いますし、また建てかえに当たってもPFI事業とか、そういう民間の活力を導入する方法もあろうかと思います。
PFIにするか否かということは、まだ手法についてはこれから検討していくわけでございますけれども、FMの計画の中で、これらのことを検討しながら、これからの市営住宅のあり方というのを探っていきたいなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
わかりました。
市営住宅については、非常に老朽化をしておりますし、老朽化したところで、まだ現在も住んでおられる方もいますので、ぜひやっぱり早急な対応をお願いしたいと思いますし、合わせてやっぱりPFIという今お話もございましたが、この近隣では岬町が同じような高層住宅をPFIによって今現在建てかえを行っているということも聞いておりますので、そうした手法なり、一定検討の材料に入れていく部分というのはたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、4項目めに戻りまして、防犯対策という意味で、今現在1月、2月ですから、今非常に、携帯電話のほうのメールで還付金詐欺というものが非常にこの時期ふえているなというふうにも感じるわけですけれども、メールが来るということは、当然それだけ電話がかかってきたお宅も含めてあるのかなと思うんですが、そうしたものに対して、例えば泉南市としての啓発であるとか取り組みというものは、今どんな感じになっているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
還付金詐欺についてでございますけれども、先日も市役所の職員の名前をかたりまして還付金詐欺がございました。実際に市役所から、そういう電話で還付金を送りますというようなことは一切しませんので、実際には被害は発生はしなかったんですけれども、それにあわせまして、直ちに防災無線を使いまして、市内に広報したところでございます。
それ以外にも、金融機関が年金の支給日とかにはATMも非常に注意して見ていただいたりとか、あるいは警察がそういうときに巡回を強化していただいたりとか、そういうことで今現在はしておりますけれども、事あるごとに泉南署のほうでも、市民の皆さんにそういう紹介をさせていただいて、被害に遭わないようにということで、広報して啓発をしていただいているところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
わかりました。
じゃ、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。