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河部優議員の一般質問 平成28年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第4回定例会(第3号)(その1)

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4番(河部 優)
おはようございます。新政せんなんの河部 優でございます。  新たな気持ちで泉南市政に臨む、あるいは新しい政治の形に取り組むなど、会派名の意味はいろいろあると思いますけれども、少数会派ながらもきらりと光る政策に取り組む。ナンバーワンではなくオンリーワンの泉南市政を目指して頑張ってまいりたいと思います。  さて、あしたは12月10日でございます。1948年12月10日に第3回国連総会において世界人権宣言が採択をされました。その第1条には、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとうたわれております。日本ではその翌年である1949年に12月10日を最終日とする1週間を人権週間と位置づけて、各自治体ではさまざまな取り組みが行われております。  また、昨日の参議院法務委員会におきましては、部落差別の解消の推進に関する法案が賛成多数により可決をされ、本日開催される参議院本会議にて可決の見通しとなっているようでございます。  こういった国の動向を注視しながら、差別を許さず人権が尊重される社会の実現に向けて、私も市議会議員の立場でしっかりと頑張ってまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして大綱4点について質問をさせていただきます。  まずは、教育行政について質問をさせていただきます。  おとといから始まりました市議会一般質問でも、多くの方が教育行政あるいは学校施設の問題について質問をされましたけれども、今現在行われている教育問題審議会の議論について若干質問したいと思います。  まず初めに、昨日の竹田議員の一般質問でも出ておりましたように、今回の審議会で現在議論されている答申については、来年の3月をめどに出すということで、今現在スケジュールが進んでいるようでございますけれども、昨日の教育長の答弁の中で、答申については大枠の答申をいただくというような御答弁もあったかに思いますけれども、大枠とは一体どのようなイメージを持ってお答えになられたのか、まずはその点についてちょっとわかりにくいので、お答えをいただきたいと思いますけれども。  今回、教育委員会から諮問をされている諮問書の中にも明確に検討事項の中で、今後40年を目途にして段階的に全ての小学校、中学校を小中一貫とすることを目指す。あるいは各中学校区につき中学校1校、小学校1校を基本とするということを検討の材料にして議論してほしいということで諮問書も出されておりますけれども、その大枠の意味について、まずは御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
審議会に関してでございますけれども、答申では、小中一貫校の是非などを中心に、本市の学校の新たなあり方、それについて大枠という表現を使いまして、その答申をいただく予定になっております。  この大枠というのは、学校数あるいは実施時期などの具体的な方向性につきましては、答申をいただいた後にしっかりと時間をかけて地域住民の皆さん、保護者の皆さんの声を丁寧に聞いた上で、ともに考えながら教育委員会として示してまいりたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
それが大枠という意味になるのかどうか、これからの審議会での議論を注目して見ていきたいと思いますけれども、この間のそれぞれの議員の質問にもありましたように、この間4回開催された保護者や地域の人を対象にした語る会の参加は、やっぱり非常に少なかったというイメージも私も思っております。  そういう意味では、ある程度その大枠の形が出てきた段階で、もう一度市民向けに、保護者向けに議論をしていく必要性は、私も強く感じておりますけれども、その辺について教育委員会のお考えをまず聞きたいと思いますし、同時に先日の厚生文教常任委員会でも示された審議会のスケジュールでは、来年1月をめどに一定の方向性を出して、3月末をもって答申をいただくというスケジュールになっておりますけれども、例えば教育問題審議会は当然会長主導に議論を進められておりますので、審議会や会長が議論の時間をもう少し欲しいということで、例えば3月以降も審議会を重ねて開催をしたいというふうになれば、教育委員会としてはその意向に沿うのかどうか、あわせて聞きたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先日開催しました各中学校区での語る会、説明会を受けまして審議会会長、副会長からも今後各校の具体的な姿を示すには、地域住民、とりわけ保護者の皆さんの声を時間をかけて丁寧に聞く必要があるというふうに定義されております。そのことは今後の審議にも生かされていくものというふうに考えております。  先ほども言いましたけれども、教育委員会といたしましても各校の具体的な姿を示すまでは、十分な時間をとって地域住民の皆さん、保護者の皆さんの声を聞きながら、真剣に慎重に計画を立てていきたいというふうに考えております。  そのためにも、今回の審議会では教育振興基本計画の理念を実現する新たな学校のあり方としての、先ほど申しましたように教育的な大枠の考え方だけでも少なくとも今年度中に先に答申をいただきたいというふうに考えておりますけれども、いろんなこれから観点から審議が進められると思いますけれども、基本的には審議会の意向については尊重してまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
わかりました。審議会の意見を尊重していくということで、審議会がもう少し議論をしたいということであれば、1カ月でも2カ月でも議論の時間が必要であれば考えるということだと思いますけれども、もう1つ私も今回設置をされている審議会には、以前の委員長という立場で参画をしておりましたけれども、1つ疑問として持っておったのが、諮問書の中にも書かれている人口ビジョンと実際の数字についての部分ですけれども、やはり、学校数や今後の動向を見たときには、本当にこれはどちらをとっていくのかというのは非常に重要な部分を占めてくるのかなと思うんですが、その辺の関係性については、改めて確認をしておきたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
諮問書にある人口ビジョンということですけれども、今後40年間の将来を見通した学校のあり方という将来の教育ビジョンとしての視点から考えますと、市のビジョンである泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、これとの整合性を踏まえる必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に現実の学校の具体的な姿を考えていく場合には、国立社会保障・人口問題研究所による推計というのも無視はできないというふうに考えております。  これまでの審議会におきましても、児童・生徒数の動向は、現実に生まれている子どもの数をもとにしましても、5年先、10年先がなかなか読みづらかったという経過があります。それによって混乱を与えてきたということも過去にはございますので、今後具体的な学校の姿を考える際には、慎重に児童・生徒数を見据えて判断する必要があるというふうに認識しております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
わかりました。いずれにしても審議会での議論ですので、その辺については教育委員会としても審議会の動向を見ているんだと思いますけれども。  もう1つは、今回の諮問書の中にも載っております調整区の解消の問題ですけれども、今回この審議会の答申にも、その解消に向けた一定の方向性を示してもらうというふうにもなっているわけですけれども、この間の調整区解消に向けた取り組み、教育委員会がつくっております調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランとの整合性も含めて、一応今年度をもって一定の方向性を出すというふうになっておりますけれども、これについてもしっかりと、どのような形で出るのかということは注目して見たいわけですけれども、教育委員会が持っているその推進プランとの整合性について、教育長のお考えを聞いておきたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今お話にありました調整区解消に係る人権啓発・人権教育のとりくみの推進プランは、計画期間を平成24年度から今年度までの5年間としまして、その後大規模校、小規模校是正に向けての市内各小学校の児童数の動向を見た上で、調整区を解消するということが示されております。  そのことが、この時期にまた審議会に、泉南市教育振興基本計画の理念の実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討についてを諮問した理由の1つにもなっております。  諮問書の検討条件にも示しておりますように、教育委員会といたしましては、学校再編のあり方そのものが人権問題の解決を図るという、そういう観点からも、しっかりと考えていく必要があるというふうに思っております。  先ほど言いましたように、答申は大枠の考え方でありまして、具体的な学校の姿を描いていくというには時間をかける必要があると思いますけれども、調整区の解消は、その姿のありよう、学校のこれからのあり方が深くかかわっていくものでなければならないというふうに認識しております。  また、人権問題解決の視点からは、調整区の解消に当たり、現在人権政策推進本部校区再編調整区問題対策部会におきまして、推進プラン5年間の土地差別問題の解決の取り組みを検証しているところでもございます。その検証も含めて調整区解消の判断をしっかりとしていく必要があるというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
審議会でどのような答申が出されるのかはわかりませんけれども、一定教育委員会並びに行政として、推進プランに沿ってこの5年間進めてきている、それをしっかりこの5年間の取り組みを検証して、どうするのかという結論は一定市民との約束でもありますし、議会との約束でもございますので、しっかりとした方向性を出していただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。  最後に、平成16年から設置をされておりました前の教育問題審議会がございます。その答申については当然教育長はその当時教育長ではございませんでしたけれども、今現在長として、その答申内容は踏まえられていると思いますけれども、その平成18年3月に出された答申の中身はこう書かれております。  施設設備の整備について具体的な課題として、安全な学校づくりに向けて耐震本診断の早期実施という項目で、特に西信達小学校、中学校の両校は耐震予備診断において著しい劣化が報告されており、大規模改修が必要である。西信達小学校を廃止し、西信達中学校に小学校を併設することによって、施設設備の整備の方向性を満たし、かつ1小1中体制の校区の特徴を、より生かした小中一貫の特色ある教育を実現するということで、速やかに進められたいというふうに、その当時の答申は書かれております。  これについては、当然今現在の教育委員会としても尊重しながら、例えば今回の教育問題審議会の答申を受けてその後の考え方にも反映させていくということでいいのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃられましたように、西信達小学校、中学校のことについて以前の答申にも書かれております。西信達小学校、中学校とも耐震工事は終了しておりますけれども、このような答申をいただいたことというのは尊重していきたいというふうに思っております。  それから10年たった今日の現実を踏まえまして、また今後の児童・生徒数の推移も踏まえて、将来を見通した学校のあり方について、審議会の動向も見ながら、今後の方向性を慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
しっかりと尊重していただきたいというふうに思います。  それでは次に、2点目の青少年センターのあり方についてと3点目の旧鳴滝第一小学校のあり方について、まとめて質問したいと思います。  まず、この間の議論を聞いていますと、今現在の泉南中学校の建てかえに伴って、青少年センター機能をその一部に持ってくるというような報告も聞いております。まずはハード面としてはそういう方向性でやるんだと思うんですけれども、泉南市としては一体、青少年の健全育成という立場でどのような方針を持って取り組もうとしているのか、またこれまで取り組まれてきたのか。  建物があっても中身がなければ人は来ない、人は育たないと思いますので、その点についてをまずは聞いておきたいと思います。  それと、私は以前に鳴滝第一小学校の跡地について、老朽化している青少年センターを持ってくればどうかという提案もさせていただきました。そのことによって例えば今現在検討をされているFMの議論にも沿うんじゃないか。2つの施設を1つにまとめて新たなものを生み出していく、まさにFMの議論だと思いますけれども、今回の泉南中学校の建てかえに伴って、青少年センター機能をそちらに持っていくということになれば、それも現実的には無理やということになるわけですけれども、じゃ鳴滝第一小学校の跡地についてはどうするのか。  今現在どこまで議論されてどのような方向性を今現時点では持っているのか、あわせて聞きたいと思います。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それではまず、青少年センターの果たす役割についてから御答弁をさせていただきたいと思います。  青少年センターは、青少年の学習活動あるいは体育・レクリエーション活動を促進する、いわゆる青少年センター機能、それと学童保育を行います児童館機能、この2つの役割を有しております。  このうち青少年センター機能の具体の内容といたしましては、多様な体験活動やスポーツ活動等の学習機会の提供、それから市内の子どもたちや青年、保護者、市民との交流活動の支援、自習室の開放、学習相談などの事業、活動を行っているところでございます。  また、一方の児童館機能といたしましては、センターにおいて適切な遊びや居場所の提供を行う。あるいは旧新家幼稚園におきまして、毎週水曜日に就学前児童、その保護者、その学校区の小・中学校生に安全・安心な遊び場を提供しているところでございます。  青少年センターといたしましては、今申し上げました2つの機能を持って、市内の子どもや保護者に居場所の提供、学習機会の提供、交流活動の支援、自主活動の支援、子育て支援を行いまして、経験、体験、交流の機会を通して子どもたちのみずから学び伸びようとする力を支えて、健全な育成を目指しているところでございます。  青少年機能につきましては、今の御質問にもございましたように、泉南中学校の改築に合わせまして同中学校との合築の予定としておりますけれども、今後本市の中心部という立地場所の特性を生かしまして、より一層、市民のニーズを把握しながら、講座の開設、あるいは学習機会の提供等の拡充を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  それから、旧鳴滝第一小学校の御質問でございます。この鳴滝第一・第二小学校統合の経緯からいたしまして、当初より地元の意向を反映した有効活用を図るという方針を立てて、これには変わりはございませんけれども、廃校から5年以上たちました今日まで、具体の活用方法を決定できずにいるというのが現状でございます。現在は地元の意向を受けまして暫定的に利用をしていただいているところでございます。  教育委員会としましては、今後も引き続きまして、地域の御意見をお聞きしながら、その意向を反映した施設としての利活用を目指していきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今青少年センターの取り組み内容などをお答えいただきましたけれども、今回青少年センターの一部を泉中に持ってくるということとあわせて、児童館的機能を人権ふれあいセンターに持ってくるというような話も聞いておりますけれども、泉南中学に持ってくる分については、もう計画に沿ってやっていることだと思うんですけれども、その児童館的機能については私は今泉南市内を各地見渡して、子どもの居場所づくりというものは、それぞれの地域でいろんな形で取り組みがされていると思うんですね。私の地域にも居場所づくりは何カ所かございます。  もう、そういったものを一定再編して、各地区で取り組まれている子どもの居場所づくり事業にいろんな形で支援をするということで再編したらどうですかね。そのほうがいろんな特性、特徴のあるような取り組みができるんじゃないかなと思いますけれども、その提案についてどうお考えか。  もう1つは、鳴滝第一小学校の件ですけれども、地元の意向を聞きながら、それは当然地元の意向を聞いてしっかりと反映をしていただきたいと思いますけれども、それと同時にあそこにはハード面として旧校舎が建っております。それについてはいつまで放っておくんだという思いがやっぱりあるわけですよ。  あのままじゃ使えないというのはもう教育委員会もわかっていることでありまして、耐震補強しなければ使えない、あるいは潰して新しいものを建てなければ、何らかの再利用はできないということになってくるわけですけれども、今の泉南市にはそんな取り壊すだけの財源も多分ないと思います。じゃ、どうするんだということを真剣にこれは考えていただかないといけないと思うんですね。  あれは当然公共施設に当てはまると思いますけれども、例えば鳴滝第一小学校の跡地の部分をFMの今の行っている実施計画の中に盛り込んでいただいて、新たなものを生み出していく。FMの基本計画の中には最適化の手法、種類ということがさまざま書かれておりますけれども、その中に載っている民活、きのうも若干どこかの部分で出ていたと思いますけれども、例えば民間への行政財産貸し付けですか、そういったものとか、いろんな手法を使いながら、あそこを泉南市のやはり新しい場所として生まれ変わらせていく、そのようなお考えはないのかどうか。  これは教育委員会だけではなく、FMの関係課もございますので、その担当部署の御意見も聞いておきたいと思います。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、子どもの居場所の件でございますけれども、市域全体をカバーするものとしましては、私どものほうで留守家庭児童会というものを設置をしております。しかし、これはその保護者が労働等によりまして昼間家庭にいないというような条件つきというようなことで、全ての子どもがこの留守家庭児童会に在籍するということはできません。  議員御提案の地域の方々の活動を取り組むなり、それを支援する形で子どもの居場所を地域全体に広げたらどうかということでございます。  まだ私どもでは泉南市の市内のそれぞれの場所で、民間でどのような活動がされているのかということは十分把握をしておりませんので、そういうふうな活動の状況を把握をいたしまして、行政としてどのようなことができるのか、そして今私どもで行っております元気広場なり、あるいは留守家庭児童会、これらとの連携なり、あるいは整序といいますか、一定の整理というようなものも検討してみたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
FMの観点から小学校の今後の利用についてということですけれども、先ほど議員さんが言われましたように、本市の公共施設等最適化基本計画では、現在使用していない公有財産についても計画の対象として位置づけているところです。  ですから、周辺の公共施設とかこの地に集約させて、地元の利用の利便性を向上させるとか、経営的視点から商業施設や交通アクセスなど、にぎわいの創出をし、地域を活性化させる仕組みや、先ほど言われたように民間の力をかりて検討することもしてまいりたいと思っています。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
子どもの居場所に関する御答弁ですけれども、今部長のおっしゃった内容で、本当に今後この先の泉南市の子どもたちが行けるような場所のあり方を、教育委員会はどこまで真剣に考えているのかなということに疑問を持たざるを得ない。  子どもはやっぱり地域の中で、それぞれの地域で育っていくわけで、そこにいろんな拠点、そういった場所をつくるということも、地域は地域でそれぞれ考えるでしょうけれども、行政としても一定の方策を示す支援をしていく体制を組むというものは私は必要だと思いますし、本当に泉南市の子どもたちを育てていくという視点では、そういう考えもぜひ持っていただきたいし、上ノ山教育部長がいてる間にしっかりその方向性を出していただきたいと思います。  あと、FMの観点ですけれども、例えば今現在泉南市内にはもう古くなっている公共施設、いろんな施設がございますけれども、例えば給食センターも大分古くなっています。図書館も大分古いんじゃないですかね。あるいは鳴滝第一小学校の近くにある共同浴場も大分古くなっています。そういったものと例えば重ね合わせて、そこに持ってくるということも考えられないのかどうか。  あるいは専門学校、そういったものもそこに例えば持ってくるということが考えられないのかどうか。いろんな考え、知恵を出して手法を考えて、あそこの再編を私は泉南市は考える責務があると思いますけれども、その点についてはどうお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
FMに関する話なんですけれども、今年度実施計画という形で策定しまして、その中でも今議員さんがおっしゃられましたように、建物の古い部分、この小学校の近くには、先ほど言ったいろんなものもありますので、その辺もあわせて合築するような形というのも手法としてはありますので、そういう形も考えていきたいと思っています。  今言われたように、民間活力というのも1つ大事かなと思うし、合築というのも大事かなと思っていますので、今後の今実施計画を策定している中で、そういうことも念頭に置いて考えていきたいと思っています。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
先ほど上ノ山部長に申し上げた分についてはしっかりと考えていただきたいと、意見だけにしておきたいと思いますけれども、今、大北参与がそういうふうにお答えになりましたけれども、今現在行っている実施計画、これから進めていく計画についても最適化推進本部ですか、その中で議論されていると思いますけれども、その中でもぜひ、きょう私が申し上げたような内容も含めてテーブルの上に載せていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  それでは次に、大綱2点目の子どもの権利条例について申し上げたいと思います。  子どもの権利条例につきましては、平成24年10月に制定をされまして、今現在に至っておりますけれども、府下でも類を見ない総合的に包括された条例であると私も評価をしておりますけれども、この間さまざまな形で取り組みが行われております。そしてその条例の一番最後の16条に、子どもの権利条例委員会をつくって、そこから毎年検証する中で、市に報告をするということでうたわれている文言がございます。  毎年次報告が出されておりまして、先月の11月に第4次として報告書が提出をされております。その部分について若干お聞きをしたいと思いますけれども、その報告書には、本委員会は、条例の運営状況と条例に基づく事業等の実施状況について定期的に検証し、市に報告するということで、これまで行われました3回の報告書、報告内容について一定振り返りながら、これまでどのようにそれが具体化されたのか、あるいはどんな課題が残っているのかを検証し、市に報告をしたいということで今回第4次の報告書が提案をされております。  まず、この点についてどのような運営状況について報告が提案されたのか、その点について簡単で結構ですので、御報告いただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問のように子どもの権利条例には、子どもの権利条例委員会の設置というようなことがうたわれておりまして、条例の実施に関する検証と公表を毎年行うとされております。  今年度もこの報告書がもう既に提出をされております。今回は大きく分けて4点の報告あるいは提言というものがされてございます。1つは、子どもの権利条例を推進するための市の体制についてと、この確立についてということでございます。2点目は、泉南市子ども・子育て支援事業計画について。そして、子どもの権利に基づく子どもの相談・救済の仕組みづくりについて。4つ目が、泉南市の子どもたちの現状についてということ、この4点について取り上げられております。  この中でも特に子どもの権利条例を推進するための市の体制については、これはもう既に設置はしておるんですけれども、庁内であります子どもの権利条例推進本部、このもとで例えばもう少し具体的なことを検討する、そして庁内横断的に検討するような作業部会の設置、これがうたわれております。  そして、市民等への広報、公表、またこれは昨年度から始めておりますけれども、市民モニター制度の積極的な活用、それから条例は定めておりますけれども、まだこれの施行規則というものがございません。一定部分については個々の規則は定めておりますけれども、まとまった施行規則というものはございませんので、その整備とそれから特に子ども会議等のファシリテーターとなるような、子どもの権利条例の内容を十分理解した人材の確保、これが今回求められている内容でございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。  私も子どもの権利条例が制定をされて、ずっとその推移を見守っておりましたけれども、こういった報告書が毎年出されているということ、余り知りませんでした。議会に報告されていたのかどうかもちょっとよくわかりませんけれども、もし今までこれが議会に対して資料として出ていないのであれば、こういったものは毎年こんな形で出ていますということで資料はやっぱりいただきたいなというふうに思います。  そして今、お答えいただきました運営状況について示されている中で、私も資料を見ておりますと、やはり具体的にそういったものを進めていくためには、この報告書の中でも述べられている作業部会の設置がやっぱり必要だなというふうに読んでおって感じました。この点についてはやっぱり実務を進める部分でも必要と思いますけれども、この辺の設置についてのお考えを聞いておきたいと思います。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
4回報告をいただいております。ウエブには掲載はいたしておるんですけれども、議会のほうにはお配りをしておりません。今後お配りをさせていただくようにしたいと思います。  まず、その作業部会の件でございますけれども、今回の報告書では、子どもにやさしいまちを推進するというような検証軸に基づきまして、4つの作業部会の設置の提案がございました。1つは、子どもが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す部会。それから子どもの参加と意見表明を大切にするまちを目指す部会。子どもの居場所づくりを推進する部会。そしてこの子ども条例の広報啓発と子どもの権利学習を推進するための部会と、この4つが提言をされております。  この部会の設置を通して、いまだまだ具体化されていない施策、事業がございます。例えば11条に基づく泉南支援ネットワークであるとか、12条には、施設等における子どもの安全の確保というようなことがうたわれております。また13条には、災害時における子どもの安全というようなこともうたわれておりますけれども、これらについての具体化に向けた取り組みが、検証委員会のほうから期待をされているということでございます。  この子ども条例に基づく事業というのは全庁的なもの、全ての部署にわたるものというふうに考えております。今後子どもの権利推進本部におきまして、子どもにやさしいまちを推進する検証軸を、ただいまの項目、これに基づきまして、全ての施策を一度洗い出しをしまして、いまだ具体化されていない諸施策を明らかにしていきたいと。  そしてその上で作業部会という形になるかどうか、今は推進本部というのはこれは部長級、副市長を座長といたしまして部長級で構成しておりますけれども、例えば課長級で作業部会というようなものを設置をするというようなことを検討する、あるいは係長なり、あるいは部局にこだわらない形で有志を募るというような形も考えられますけれども、いずれにしましても、特にまだ具体化されていない諸施策について、そのような組織をつくって洗い出しをしまして、事務局を中心に各関係部局が集まり、その具体化を推進していく組織づくりからまず始めていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。設置の方向で検討するということだと思いますけれども、ぜひ具体的な中身をつくるためにも、作業部会というものを設置していただきたいと。同時に、これは毎年開催されている条例委員会、今回の第4回報告を出すに当たっては、5回程度委員会を開いているということで載っておりますけれども、やはり5回が多いのか少ないのかわかりませんけれども、委員会としてもう少し開催していただいてもいいのかなと、具体的な中身を検証する意味では開催していただいてもいいのかなと思いますので、ぜひその回数についても多く開催できるように教育委員会としても努力していただきたいと思います。  それともう1つは、この条例の6条に、相談・救済機関の設置についての条項がございますけれども、この間私はこの条例に基づく相談・救済機関の設置を早急にすべきじゃないか、第三者機関として設置すべきじゃないかというふうにも申し上げてきましたけれども、この報告書の中にもその辺が明確に書かれております。  この点について私は1つ気になるのは、単に相談・救済機関を例えば庁内組織として設置する、どこかに窓口を設けてつくるということじゃなしに、やはり第三者的な立場のさまざまな知見のある人を構成してつくるべきじゃないかと思っておりました。  この報告書にも、子どもの固有性に対応できる専門性、あるいは子どもの最善の利益に関心を持つ独立性、そして必要な調整や調査、あるいは意見表明、勧告や公表等の権限を兼ね備えた委員会にすべきだと、機関にすべきだと書かれているんですけれども、その点については現在の教育委員会のお考えを聞いておきたいと思います。  これは教育委員会の話じゃなくて市全体の問題です。
議長(田畑 仁)
小井人権推進部長。
人権推進部長(小井敏彦)
子どもの相談・救済機関の設置についてということで、御答弁させていただきます。  子どもの相談・救済につきましては、子どもの権利条例第6条で、必要な仕組みづくりというのを整えると規定されてございます。仕組みの内容につきましては、子どもの権利を基盤といたしまして、子どもの権利に立って子どもの最善の利益を第一に追求する相談と救済の仕組みであると認識してございます。  相談・救済に関する機関の制度概念といたしましては、子どもにかかわる専門性、相談・救済機関としての独立性、また調査や勧告などの権限を備えていることが必要であるということで認識してございます。  また、先ほどもございましたが、泉南市子どもの権利条例委員会からの報告の中でも、子どものための第三者機関の整備、充実を速やかに図ることが不可欠であるとの提言もございます。設置の検討に際しましては、具体的な内容やスケジュールにつきましては、他市の先進事例などを参考にいたしまして、庁内・庁外組織、そういったところで検討し、設置に向けては慎重に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
市もやはりその機関の設置については、十分にその必要性を持っておられると思うんですけれども、これは泉南市全体の行政にかかわる機関でございますので、最後に市長に御答弁いただけるのであればお聞きをしておきたいと思いますけれども、やはり私はこの相談・救済機関の設置というのが、今現在の子どもが抱える悩みやいろんな思い、誰にも言えない。  市長が今年度から「子どもの声」ということで、そういった意見を聞くようなものもつくられましたけれども、それはそれとしてやっぱり子どもが悩み、思ったときに安心して相談できる場所がある、安心して行ける場所があるということは、非常に大事かなというふうにも思うわけですけれども、十分中身を議論して、早急にはつくらなければいけないと思うんですけれども、余り拙速に簡単に設置をするということではなくて、しっかりとその中身を重視して設置をしていく、よりスピーディーにつくっていくということが大事だと思うんですけれども、その辺についての市長のお考えを聞かせていただければと思いますけれども、どうでしょうか。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの相談窓口といいますか、今は子ども支援センターとかで一定相談は受けておるようでございますけれども、実際に私もことしの4月から、私と教育長宛てに「子どもの声」を聞く制度というのを実施をさせていただきました。  ただ、まだそこに、私のほうに来た手紙というのはまだ1通だけでございまして、もっとまだまだ隠れたものというのはあるような気がいたします。それを掘り起こすという意味でも、もっと気楽に行ける窓口というか、そういうところが必要ではないかというふうに思うわけです。  おっしゃるとおり、そのつくり方というのは非常にメンタルなところが十分あると思いますので、誰もが気楽に相談に来られるような窓口というのはどうあるべきかというのは、ちょっと慎重に検討して考えていかなければならないと思います。いろんな関係機関とも相談しながら、可及的速やかにその辺の対応はとっていきたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございました。突然振りまして申しわけございませんでしたけれども、今本当に子どもたちは、いろんな思いや悩みを持っておりますので、それは今も昔も変わりませんけれども、でもなかなかやっぱり誰にも言えずに思い悩んでいるという子どもたちがふえている現状の中で、市としてやはりしっかりとそういった機関を設けていくということは大事だなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは続いて、大綱3点目の行政機関の委員の選任についてお聞きしたいと思います。  今現在行政の附属機関としてさまざまな委員会や審議会が設置をされております。例えば現在議論となっている教育問題審議会、公共施設等最適化推進委員会、また特別職の報酬審議会というものをこのたび設置をされるというふうに聞いておりますけれども、市の重要施策がその中で議論をされて、いろんな方向性なり結論が出されておりますけれども、そこには行政職員以外にもさまざまな委員が選任をされています。  まずは、その選任基準についてどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
附属機関等の委員の選任基準でございますけれども、これは平成20年に附属機関の設置等に関する方針というのを策定をいたしておりまして、それ以来一定の基準のもとにこの選任をしてきたわけでございます。  近年になりまして、ちょっといろいろと支障の出るところもございましたので、ことしの9月1日から年齢要件についての見直しをさせていただいたところでございます。  附属機関の設置等に関する方針につきましては、年齢以外の選任基準、それから委員の就任に関連する様式の作成基準づくり、今後ともより効率的、効果的で附属機関の活用が図れるような適宜見直しを図っていきたいというふうには考えてございます。  附属機関等の委員の選任等におきましては、責任ある行動を初め、市民の責務など自治基本条例上の趣旨を踏まえまして、目的、趣旨にふさわしい人材を選任するとした上で、年齢や長期就任など8項目にわたる選任基準を規定をいたしてございまして、各規定を念頭に置き、十分検討した上で人選に当たるというふうにいたしてございます。  ただ、選任をするに当たって、充て職というのもかなりございますので、その辺で同一の人が就任されるというケースもまま起こっておるところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。今、私が例えて言いましたような審議会なり委員会、それ以外にもたくさんあると思いますけれども、非常に中身が今後の泉南市の方向性を決める重要な委員会なり議論の場だと思いますので、この選任についてはさまざまな基準、そういったものを持って選んでいただきたいなと。  先ほど市長も答弁されましたけれども、例えばさまざまな委員会にやっぱり重複してなられている方も当然おられると思いますので、そうした方々については、いろんな委員会に出て本当に負担が、負荷がかかっているというふうにも思いますので、その選任のあり方についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思いますし、同時にさまざまな方に入っていただいて、公平な議論をしっかりとしていただくということも大事かなと思いますので、そういった点では、今平成20年に設置をされた基準ですか、附属機関等の設置等に関する方針についても一定の見直しも含めて、そして先ほどの御答弁でもございました自治基本条例に基づく内容にも沿ったような選出基準のあり方というものをしっかりと構築をしていただきたいというふうに思いますけれども、それについて何か御答弁があればよろしくお願いします。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
おっしゃられるとおり、充て職なんかの場合でしたら、その団体の長に当たる人が出てくるというケースが非常に多いんですけれども、あえてその負担がかからないように、その団体の中のほかの人、副の代表になる方とか、あるいはそれ以外の方でも、その団体を代表して来ていただければいいということで、必ずしも会長に限定は、私どもはしておらないんですが、団体のほうでその方をということになっているケースが多いように思います。  ですから、こういうケースの場合、幾つの審査会とか、附属機関の委員を兼務できるのか、余り多くならないように一定数の制限というのをするべきかなというふうにも思っておりますので、その辺のあり方について、この基準のまた改めて再検討をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう時間もございませんので、最後4点目の市内の交通危険箇所について質問をさせていただきます。  この間、選挙等もございまして、市民の方からもいろんな要望を聞くということが、この間の一般質問でも出されておりましたけれども、私もいろんなところに行って、ここが危ない、ここが危険だということで聞いておるわけですけれども、泉南市として現時点で、ここが危ないよとかここは危険だということで聞いている箇所というのが一体どれぐらいあるのか、把握をしていれば教えていただきたいんですけれども、まずはその点についてお聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市内の危険箇所についてでございますけれども、市内の交通危険箇所としまして、見通しの悪い交差点等にカーブミラーや注意喚起の路面標示等の交通安全施設の整備の要望が毎年地元から出されております。  昨年度の平成27年度でございましたら、58件の要望がございまして、そのうち46件、約7割につきまして、その当該年度中に対応しているというふうな状況でございます。  残る箇所につきましても、今年度、次の年度になりますけれども、に工事発注等で対応しているというふうな状況でございます。  市のほうで把握しました交通危険箇所としまして要望のありました箇所につきましては、そういう形で順次対応をしているというふうな状況でございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
それぞれ対応しているということだと思いますけれども、私がちょっと聞いているある箇所で、例えばこの市役所の裏門を出たところの三差路、御存じだと思うんですけれども、あそこも非常に朝の通勤通学時間帯、市の職員さんが勤務しはる時間帯も含めて交通量が非常にやっぱり多いですね。私もあそこを通って市役所に来たりとかしますので、いつ例えばエバグリーンのほうから道をずっと上がってくると、右折なんていうのは非常にいつ出ていいかタイミングがわかれへんぐらいの車の量が来ます。新家の駅前の交通量に比べると比べものになりませんけれども、でもそれぐらい結構車の交通量が多いです。  そこに、例えば信号機、常時変わる信号機であれば混雑すると思いますけれども、例えば点滅信号で押しボタン式にするとか、当然歩行者もそこを渡りますので、そういったものの設置ができないのかどうか、もう市民の方は警察署に対してそういう要望も出しておられるみたいですけれども、市としてもその危険性というのは、市役所のちょうど裏ですから感じておられると思いますけれども、そういったもののお考えですね。  あるいは、鳴滝グラウンドからイオンに行く、ちょうど踏切を渡る手前の道ですけれども、あそこも非常に細くて、車が通れるようになっています。車が通るとそこ歩いている歩行者は、何度か田んぼに落ちて危険な場面があったというふうにも聞いておりますけれども、そういったものの対応というんですか、それは例えばどうお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市役所裏門付近の交差点の部分でございますけれども、我々も現状のほうは認識してございます。信号機の設置に関しましては、警察署の管轄となりますので、泉南警察に確認しましたところ、10月中旬ぐらいに個人様から泉南警察に要望書というものが提出されているというふうに聞いてございます。  またその対応につきましても、信号機ということで、警察のほうで対応するというふうな回答もいただいておりますけれども、交通安全という意味合いで警察とも協議しながら、できることがないか検討していきたいというふうに考えております。  それから、鳴滝グラウンドの海側の件でございますけれども、ここについても、現状のほうは認識しておりますけれども、この箇所につきましては、立ち会いによりまして、法定外として里道明示が完了しておりまして、道路幅の大半が現状個人地ということになっておりまして……
議長(田畑 仁)
奥田さん、時間ないで。
都市整備部長(奥田雅則)
里道幅としては3尺というのが現状でございまして、拡幅には地権者の同意のもと用地買収が必要でございますので、早期の対応は困難であるということで理解いただきたいと思います。  以上でございます。
4番(河部 優)
ありがとうございました。

平成28年第4回定例会(第3号)(その2)

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4番(河部 優)
今、古谷議員の質問の中で、議案書の67ページの設計委託料、随契をするんじゃないんですかという質問もあったと思うんですけれども、随契で決まっているんですか。
議長(田畑 仁)
今、河部議員がおっしゃったのは、先ほど訂正があった部分ではなくて────河部議員。
4番(河部 優)
先ほどの古谷議員が今回の11億7,700何がしの泉中の建てかえにかかわる費用の件で、随契という話をしましたけれども、それは全部を言うたわけじゃないですよということで、ただ67ページ、今回議案書になっている中学校の老朽化対策の中に委託料というのがありますよね。これが随契じゃないんですかというふうに先ほど聞かれたんですよ。それについて教育委員会はちゃんと説明せんでいいんですかということです。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
67ページにあります今回計上させていただいております1,200万余りの監理委託料でございます。これは工事をする際の監理ということでございまして、これについては、通常実施設計をしたところとの随意契約になるのが一般的だというふうに承知をいたしております。  先ほど私のほうで答弁させていただきましたのは、今回計上したのを全て随意契約かというふうに私どもは理解をしましたので、先ほどのような答弁をさせていただきました。(「これは工事監理委託か」の声あり)そうです。(「これは書いておいてくれないとわからない、工事の詳細を」の声あり)
議長(田畑 仁)
今ので解決したのでよろしいですか。(「わからへん、わからへん」「何の話かわかれへん」「一番初めからやってもらわなわからへん」の声あり)ちょっと待ってくださいね。工事費とその設計等々の随契という言葉にちょっと敏感になっていると思うんで、今、教育委員会が説明したとおりで大丈夫ですね。よろしいですか。(「いや、わからへん、質問から初めからやってもらわなわからん」の声あり)いや、梶本議員から議事進行が上がった時点で訂正ありましたんでね、その辺はちょっと御理解いただきたいなと思います。よろしいですか。再度、上ノ山教育部長。ちょっと締めてください。ごめんなさい。
教育部長(上ノ山正人)
発注の仕方でございますけれども、67ページに記載をいたしております監理委託料としています。これは工事の監理委託料でございますけれども、これは通常実施設計を行う業者と随意契約でやらせるのが通常でございますので、発注の方法としたらそういうふうになろうかというふうに思います。  恐らくおっしゃってはるのは、実施設計の件だと思います。これは既に当初予算に5,000万計上をさせていただいております分でございますけれども、これについては今回の国の2次補正に乗ってこの泉中をやるということで、期限等の問題もございますし、それからこれも通常は基本設計、それから基本設計はプロポーザルで業者を決定しておりますけれども、基本設計とそれからそれをもとにした実施設計、これを対で出すのが通常でございますけれども、基本設計を予算計上した段階では、そういう手続をとっておりませんでした。  しかしながら、今回のこの工事費の予算計上に当たりまして、一定の期間内に期限内に工事を完了する必要がございます。これは有利な財源を活用するためということでございますけれども、その期間を短縮するという意味、それから基本設計を手がけましたところに実施設計を行わせると、時間的、それから経費的にも縮減ができるということが出てきますので、その分につきまして、これは当初予算に5,000万計上している部分でございますけれども、随意契約を行いたいというふうに考えているということでございます。
議長(田畑 仁)
よろしいですか。  ほかに御質問はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結をいたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第4号)」を初めとする平成28年度各会計補正予算の審査につきましては、7名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
議長(田畑 仁)
御異議なしと認めます。よって議案第11号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第4号)」を初めとする平成28年度各会計補正予算の審査につきましては、7名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査をすることに決定をいたしました。  次に、ただいま設置されました平成28年度予算審査特別委員7名の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 原口悠介議員、4番 河部 優議員、6番 梶本茂躾議員、11番 竹田光良議員、12番 大森和夫議員、15番 谷 展和議員、16番 南 良徳議員の以上7名の議員を指名をいたします。  次に、日程第17、議案第12号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第12号、平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。  議案書は77ページをお開きください。  平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。  補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ346万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億4,851万3,000円とするものでございます。  また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の発行限度額の補正を行うものでございます。  それではまず、歳出予算補正の内容につきまして御説明をいたします。  議案書は84ページをお開きください。  次の85ページにわたって記載しております、2、事業費、(1)下水道建設費、1、下水道建設費の(2)公共下水道整備事業346万円の増額は、発注済み工事における工法変更の必要に伴いまして、水道の復元に要する経費に不足が生じたため計上するものでございます。  次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。  議案書は83ページにお戻りください。  1、分担金及び負担金、(1)負担金、1、受益者負担金44万円の減額並びに3、国庫支出金、(1)国庫補助金、1、下水道建設費補助金2,850万円の増額及び5、市債、(1)市債、1、事業債の公共下水道事業債2,460万円の減額につきましては、下水道建設費の財源である国庫補助金が増額となったため、受益者負担金及び下水道事業債を減額するものでございます。  続きまして、議案書は81ページにお戻りください。  今回の市債の減額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第2表で地方債の補正を行っております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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