泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 河部優議員のページへ

河部優議員の一般質問 令和6年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第4回定例会(第2号)

この号の全体を開く

6番(河部 優)
皆さん、こんにちは。泉南創生会の河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和6年第4回定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  まずは、9月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から負託をいただきまして、5度目の議席をいただきました。しっかりと4年間頑張ってまいりたいなというふうに思っております。  今回の一般質問では、大綱4点にわたって通告をさせていただいておりますので、順次質問していきたいというふうに思います。  まず第1点目としまして、子どもの権利に関する条例について質問をしたいなと思っています。  この内容につきましては、第3回定例会におきまして、当時の岡田議長、そして議会運営委員会の皆様にも御理解をいただいて、副議長という立場ではございましたけれども、一般質問をさせていただきました。  その後を受けて、現在この条例に基づく救済委員会の制度の考え方なんかについても、進んできていると思いますので、まずは9月議会での質問を踏まえて、現時点における進捗状況をお聞かせいただきたいなと。  そしてこの間、第13次報告というものも3回にわたって出されておりますけれども、その第2回の報告書も踏まえて、お答えをいただきたいというふうに思っております。
議長(堀口和弘)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、9月議会の質問を踏まえさせていただきまして、子どもの相談救済機関について、現時点での進捗を答弁させていただきます。  子どもの相談救済機関につきましては、市長及び教育委員会による共同の附属機関として、現行の泉南市子どもの権利に関する条例の一部改正を行うことといたしまして、庁内関係部局で組織しました専門部会におきまして、条例の内容等について、丁寧に議論を重ねてきたところでございます。  具体的な条例改正の在り方につきましては、専門的知識も必要となることから、子どもの権利条例委員会で分科会を立ち上げていただきまして、何度も意見交換を行う中で、子どもの相談救済機関を新たに設置するに当たりましては、現行条例との整合性、また、子どもをはじめ、市民の積極的な支持と信頼を得ることのできる実効性、令和4年3月に中学生が自死された事実を深く受け止めまして、不幸な事態を再び繰り返さないために、条例改正を行うことということを、基本的な考え方として検討を進めてまいりました。  また、財源の活用につきましても、現在、国の補助金、子どもの権利擁護環境整備事業の活用等を視野に入れ、次年度予算編成に向け、検討を行っているところでございます。  現在、子どもの権利条例委員会第13次の第2回市長報告におきまして御提案いただきました内容を踏まえまして、本市で作成いたしました条例案につきまして、12月5日よりパブリックコメントを実施している状況でございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
9月議会以降、進んでいるなというふうに感じるような御答弁でしたけれども、先ほどの古谷議員の質問にもありましたように、現在、救済委員会を設置するための条例改正に向けたパブリックコメントを、12月5日からされているということですけれども、今回の12月議会の通告は11月の末にしているんです。  我々議会に知らされたのは、12月4日にパブリックコメントを行いますよということでメールが来ました。私はちょっとやっぱり議会軽視と違うんかなというふうに思います。  この質問については、9月議会でもやりましたし、副議長という立場もありましたので、昨年の第3回定例会までは、ずっと子どもの権利に関する条例の第6条の具体化ということで、救済委員会の設置に向けて、どのようにされていますかということを、繰り返し質問もさせていただきましたけれども、取りあえず内部検討しているということで、この間、議論されておりました。  しかし、このタイミングでパブコメが出てくるというのは、条例改正案が出て、パブコメをするというのは、非常にタイミング的にどうなのかなというふうに、私個人としては感じております。  その内容を見させてもらっても、第13次報告の第2回の条例委員会から出された報告書を、踏まえているような感じもしますけれども、若干ちょっとニュアンスも違うなというふうにも私は感じております。  例えば、今回の改正案の第16条の第1項の(5)にある、必要と認めるときというのはどんなときを指しているのか、どんなことを想定しているのかということが、もう1つよく分からない。  そして、改正案の第17条の第1項について、この13次報告の第2回報告では、独立性と自律権を尊重するということになっておるんですけれども、改正案では、自律権というものが入っていないです。これについての理由なんかも、なぜ入っていないのかということが、よく分からない。  もう1つは、第17条の2項に、子どもの権利相談員を置きますというふうになっておるんですけれども、具体的にどんな役割を担うのかということもよく分かりませんし、例えば13次報告でも述べられている救済委員の意向に沿った形で、その役割を担う方なのかどうかというのもよく分からない。  そして、例えば条文でなくても、しっかりとどこかに、この相談員さんというのはこういう役割を担うんですよということを明記されるのかどうか、その辺も伺いたいなと。  それと、先ほど古谷議員の質問にも答えておりましたけれども、所管は子ども政策課が一定事務局的な機能を担うということでしたけれども、どのような配置の仕方をするのか、その辺についても分かっていれば教えていただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、幾つか御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。  まず、16条第1項の必要と認めるときという部分は、どういうときかというところなんですけれども、条例改正案第16条第1項の第5号につきましては、救済委員会が調査等を行った内容を公表することについて、定められたものでございます。  必要と認めるときというのは、子どもからの救済申立てが行われた場合、必要な調査が行われ、その結果、必要に応じて是正措置の勧告や、制度改善の要請等が行われることとなりますが、子どもから相談や救済の申立てを受けたケースの中で、子どもの権利救済に資すると、救済委員会が判断する案件が公表対象となりまして、案件の公表の要否につきましては、救済委員会に判断を委ねるという趣旨でございます。  なお、救済を申し立てた子ども本人の意向など、子どもの最善の利益を考慮し、様々なケースを想定する必要があるため、公表に当たっては、救済委員会が慎重に判断することとなります。  また、17条1項につきまして、独立性を尊重する部分の自律権という部分でございますが、子どもの相談救済機関につきましては、先ほど古谷議員の御答弁でも申し上げましたように、地方自治法138条の4第3項の規定に基づく、市長及び教育委員会による共同の附属機関として設置するもので、附属機関につきましては、行政執行機関における専門的知識の導入、民主化の促進、公正の確保に貢献するものとされてございます。  そのため、附属機関につきましては、執行機関から原則として、直接の監督を受けず、委員の自由な審議に基づいて、執行機関とは独立して意思決定するという、執行機関との関係で相当程度の独立性を有する機関と考えてございます。  次に、自律権でございますが、これにつきましては、通常、三権分立の趣旨から、国会や各議員が、内閣や裁判所などの他の国家機関から干渉を受けずに、組織や運営に関する決定を行っていくことをいいます。  また、自律性とは、一般的には、自らが決めた規範に従って、自らを律して行動することとされております。  執行機関の附属機関につきましては、執行機関の行政執行のため、または行政執行に伴い、必要な調停、審査、審議、または調査等を行うことを職務とする機関でございまして、所管するものを自ら管理、執行する権限を有しないことから、自律権や自律性という言葉は、附属機関にはなじまないものと考えてございます。  最後に、17条2項の子どもの権利相談員についての役割等についてでございます。  この子どもの権利相談員の役割につきましては、まず初めに、子どもからの相談を受け、子どもの権利救済委員会へつなぐこと、また、救済申立ての受付や、調査が必要な場合の関係機関への連絡調整など、救済委員会が行う職務の遂行に必要な補佐を担うことと考えてございます。  救済委員会につきましては、救済委員が中心となり、その職務を遂行していただくことになりますが、救済委員だけでは、その運営を担っていくことは困難であるため、救済委員の意向に沿った業務を、しっかりと補佐する子どもの権利相談員を配置することといたしております。  救済委員会は、子どもからの相談や、救済申立てを受けた場合、必要な調査を行い、その結果、必要となれば、是正措置の勧告や制度改善の要請等が行われることとなりますが、実際の運用に当たっては、様々なケースが考えられます。  そのため、具体的なフローや対応等については、救済委員会の意見もお伺いしながら、運用マニュアル等を作成していくことが必要と考えております。  その中で、子どもの権利相談員の具体的な役割についても、定めていきたいと考えてございます。  また、救済委員会は、子どもが自己の権利として、子ども自身が必要としている相談と救済を受けることのできる機関としていく必要があるため、担当部署である子ども政策課が、庶務としてその役割の一端を担うことになると考えてございます。  以上でございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
独立性は担保されているので、自律権まで書く必要はないというような御答弁だったと思うんですけれども、答弁の中でも、第三者性は、独立性は独立しているんだということで御答弁があったんですよ。  でも、そこを文言として入れるのは、なじまないということで今御答弁があったんですけれども、今年5月に、第三者委員会、泉南市の中学生自死の重大事態の調査に関わる報告書というものを出されましたけれども、その再発防止に向けた提言の1つとして、子どもの権利に関する制度の見直しと実行化ということで書かれております。  その中には、本条例は、条例委員会の権限についても、教育委員会及び市の各機関の義務についても具体的に定めていない。これは子どもの権利に関する条例のことですけれども、定めていないと。  市がいかなる義務を負うのか明らかにされていないため、より実効性を持って手続を進めることが難しい状況にある。  よって市は、条例の目的を実現し、子どもの最善の利益が反映される社会の実現をするために、条例を見直し、条例委員会の権限、機能の効率化、実効化を図っていくべきと考える。  すなわち、教育委員会や市の部局から独立を確保するため、市長の附属機関として設置し、権限を整備する必要がある。子どもの人権救済機関の設置については、公的第三者機関の設置が必要と考える。  第三者機関の役割、必要に応じて自ら調査し、不当な対応があったと認められる場合には、教育委員会、学校、市の各部局と調整を行い、必要に応じて改善を求める。  そして最後に、第三者機関は、学校や教育委員会からの独立を確保するため、市長の附属機関とすることが望ましいというふうに書かれております。  こうした内容を踏まえて、新たに設置する泉南市の救済委員会とするならば、やはり私は、法的第三者機関として独立性、自律権を尊重するという、やっぱり条文にすべきではないかというふうに思いますけれども、改めて御見解を聞きたいなと思います。  また同じように、その17条の条文の中で、独立性を尊重するとともに、積極的に協力し、援助するものとしというふうに書かれておるんですけれども、本来は積極的に協力し、援助しなければなりませんというふうに、泉南市自らが自らを律するような、決意を表明するような文言に、私はすべきではないかというふうに思っております。  今述べましたような内容から、公的第三者機関として、独立性を持たせるというふうな内容を踏まえて、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
自律権の部分なんですが、先ほど自律権になじまないというふうな中で御説明させていただいたものと加えまして、この条例案をつくっていく、策定していく中で、他の自治体等の状況も確認させていただきまして、先進自治体の条例等も参考にしている中で、多くの先進自治体におきましても、独立性の尊重という規定のみというところがほとんどというところになっております。  また、条例改正案の17条第1項の積極的に協力し、援助するものとする部分の「するもの」という表記についてでございますが、行政機関等に対しまして、この「するものとする」というのは、一定の効力、拘束力を与える場合に多く用いられる表現でございまして、現行の子どもの権利条例におきましても、第12条の4項におきましては、子どもの安全委員会、また16条第6項におきましても、子どもの権利条例委員会に対して、協力支援を行うものとするというところで、同じ表記として使用させていただいておりますので、今回の条文につきましても、そういったものとするという表記を使わせていただいております。  以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
これは今回、条例改正をする案の、そのかがみ文として送られてきた文章に、今回の趣旨、目的及び背景ということで書かれている一番最初の文章に、泉南市では、市長及び教育委員会の附属機関である公的第三者機関として、泉南市子どもの権利救済委員会を設置するというふうにも書かれているんですよ。  公的第三者機関としてやると、ここにも書かれているように、なぜ、公的第三者機関として独立性を尊重するというふうに条文としてはできないのか。その辺がよく分かりません。  先ほど、議会軽視ではないですかという話もしましたけれども、パブリックコメントを来年1月5日まで受け付けて、その後、パブコメを取り入れた内容も含めて、改めて今つくっている条文を手入れして、そして来年3月議会に、議会に対して提案をしてくるのだろうというふうに思うんですけれども、もうその提案されてきた段階ではね、多分、その内容について、ああだこうだという意見を言うても、改正の内容までは、多分変えられないんじゃないかなというふうに、思うタイミングになるんですね。  だから、我々のこれまで言ってきた意見もしっかりと取り入れた中で、この救済委員会の条例改正というものを、やっていただきたいというふうな思いもあるんですけれども、その辺については、どのようにお考えか、しつこいようですけれども、改めてお聞きしたいなと。  それと、子どもの権利相談員の役割として、救済委員さんの意向に沿った形で動いていくということでありましたけれども、所管事務を子ども政策課の担当事務をされる方についても、しっかりと、この相談員さんと密接に連携を取って、あるいは救済委員さんと密接に連携を取ってやっていける方を配置するということでよろしいんでしょうか。
議長(堀口和弘)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
1つ目の現状パブリックコメントを出させていただいておりまして、一応1月5日で市民の方から御意見をいただくという形になっております。  我々が出させていただいております条例案につきましては、市民の方からいただいた御意見も踏まえまして、その時点で、必要であるかどうかというところを判断させていただいて、また検討させていただきたいというふうに考えてございます。  また、子どもの権利相談員さんと救済委員さんにつきましては、密に連携を取っていただいて、相談を受けて、その相談を受けたものを救済委員会さんにつないでいくという相談員の役割というところで、連携していくということになってきます。  また、所管の担当部局、子ども政策課につきましては、その中の庶務的な事務というところで携わっていきます。一定その独立性も保ちながら、公的第三者機関としての役割を担っていくのが、救済委員会の役割というふうに考えておりますので、その辺はしっかりと独立性が保たれるような関わりをしていくという形で考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
今回の条例改正、子どもの権利に関する条例ですけれども、これは誰のための条例ですかね。やっぱり子どもたちのためにこの条例があって、この救済委員会も子どもたちのために置いていくんじゃないんですかね。  今回の条例改正に向けて、事前に子どもたちにも声を聞くということで、条例改正の前文に、これまであった前文の後半に、子どもたちが考えた文章をプラスされておりますよね。  もう議員の皆様もひょっとしたら見られているかもしれませんけれども、「私たちは、12年間条例のある泉南で過ごし、子どもの権利と出会い、共に育ってきました。私たちは、子どもの権利と出会ったから、今ここにいます。どうにもならないこともあるけれども、人に助けを求めるハードルが低くなった。子どもの権利を後押しされて新しい自分を見つけた。子どもの権利はやさしく、心強い存在です。でも、権利を知っていても、それが希望に見えなくなるときがある。だからこそ、認め合える人と人とのつながりを広げていきたいです。権利と共に私たちと共に」というふうに前文を、子どもたちが考えて、市長も副市長も読まれたと思いますし、その子どもたちともお会いされたと思います。  やっぱりこの子どもたちのために、今回条例改正がされて、子どもの相談、あるいは救済をしっかりと泉南市としてもやっていきますよということで、改正されるんじゃないんでしょうか。どうなんですかね。
議長(堀口和弘)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
議員のおっしゃるとおりでございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
では、公的第三者機関として独立した機能を、この条例に盛り込んでいくということで、私も一市民ですので、条文のパブリックコメントとして、今日質問させていただいた内容を、しっかりと条文の改正につなげていただきたいと思いますけれども、どうですか。
議長(堀口和弘)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
先ほど担当部長のほうから御説明、御答弁をさせていただいておりますけれども、今回の子どもの権利救済組織の設置に向けた子ども権利条例の一部改正案でございますが、いろいろとこれまでかなりの、もう半年にとどまらず9か月ほど、ずっと内部で議論しております。  また、条例委員会さんの貴重な御意見も、何回もいただきながら、どういう条例案にするかというところを、ずっと検討をしてまいりました。その間につきまして、私はもちろん直接入っておりますし、市長も、もう10回程度、この間、職員と一緒に議論を踏まえた結果で、ここまで至ったということです。  内容的には、先進の自治体の条例に劣るところのないぐらい、かなり充実した内容、それと、条例委員会さんの貴重な御意見の主なものについては、ほぼ、我々としては、最後までいろいろ検討した結果、今回のパブリックコメントにお示している条例改正、原案に盛り込ませたということで、我々としても、かなり自負を持っているところでございます。  ただ、議員御指摘の自律権でありますとか、そのほか、一部条例委員会さんの御意見のとおりになっていないところはございますけれども、これは、先ほどから担当部長のほうから御答弁申し上げておりますように、今回の子どもの権利相談救済機関というのは、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置するということにいたしておりまして、これは全国で子どもの権利のオンブズパーソンでありますとか、いろんな救済組織の選考のところもございますけれども、いずれも全て、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置するということを大前提としております。  そうなりますと、附属機関として設置するということになりますと、当然、その法律の規定等での制約なり限界というのがございますので、その辺を十二分にしんしゃくした上で、その限界を超えるといいますか、言い方を代えますと、地方自治法に抵触するおそれのある内容については、今回は控えておると、控えていますといいますか、附属機関として設置する以上、なじまないところについては、条例案に盛り込んでいないということでございます。  逆にそれを子どもが、子どものためだったらそこまでやるという方法もあるかとは思いますけれども、それは我々地方自治体として、自治法に抵触するおそれがあることまでも、一自治体の条例に盛り込んで規定していくということについては、いささか躊躇するところでありまます。  そういうところの議論については、国のほうで立法政策として議論すべき内容と、こんなふうに考えておりまして、今回の内容に至ったところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
自律権という言葉自体が盛り込みにくいんであれば、公的第三者機関として独立性を尊重しという文言を取り入れられると思うんですよ。それすら入れられないというのは、なぜそこを避けているのかというのが私には理解ができません。  今日のこの質問については、パブリックコメントとして、しっかり受け取っていただいて、公的第三者機関として、独立性を尊重しということを、しっかり条文の中には盛り込んでいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  それと、今回採っているパブリックコメントですけれども、子どものために改正するということであれば、私はやはり、子どもに向けてもパブリックコメントを求めるような機会があってもよかったんじゃないかというふうに思うわけです。  令和3年に熊取町では、子どもの権利に関する条例が制定をされておりますけれども、熊取町では、その際に、子ども用のパブリックコメントというものをつくって、ホームページ上にアップされておりました。  そういうものも含めて、やはり、私は子どものためにつくる、子どものために改正をしていくということであれば、しっかりと子どもの意見も聞くような場面というのは、設定する必要性があったんではないかというふうに思いますけれども、もう2点について、もう一度御答弁よろしくお願いします。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
これに関しましては、当然これまで議論をする中で、条例案についてをできるだけ早いタイミングで、皆さんにお示ししたいという思いが非常に強くありました。  2022年の実施から年数がどんどん経過をしていく中で、いかにして二度と同じようなことを繰り返さない、それから今もまさに、泉南市で暮らしている子どもたちが、救済を、相談を必要としている子どもたちが当然いるかもしれない。そういった思いで、できるだけ早く皆さんにお示しする。  こちらを全く片手間でやってきたわけではなく、真剣にやってきました。議会軽視というふうな先ほどお言葉がありました。そのように捉えられたのであれば申し訳ありませんし、できるだけ早く、議会が始まる前に、これを皆さんにお示しできればよかったわけですけれども、なぜこのタイミングになってしまったのかというのは、また改めて説明といいますか、各議員にどのようにしてお伝えをするかというのは、相談させていただきたいと思います。  この条例案をつくる過程の中で、やはり今議員がおっしゃられましたように、子どもたちの声をどのようにして聞くんだというところで、一旦立ち止まったときがあります。  そのときは、まさに当然条文についてを事細かに、いわゆる一言一句を議論する。もうそれも重要かもしれませんけれども、まさに一番大事なものは、いかにして子どもたちが相談しやすい環境を整えるか。いかにしてそれを、いわゆる第三者性を持って救済に当たる体制をつくれるのか、これが一番重要です。  その中で、まさに今言った部分がどのようにしたら、子どもたちにとっては相談しやすいのか、この部分をまさに子どもたちに聞かないと絵に描いた餅になると、文字に起こしただけのものになると、それはあってはならないということで、そのプロセスも取らせていただいた経緯がございます。  いずれにしましても、年度内に必ず相談救済の体制を整えるという、この議場での私の発言というのは、非常に重いものがございますから、ここを目指して、ぎりぎりまで議論を庁内の皆さんと、時にはけんかをしながら、やってきた経緯がございます。  議員の提案はしっかりと受け止めますけれども、決して、当然、常に議論の中には子どもが真ん中にあった、2022年の自死が真ん中にあった。その上での議論だったと思うので、その点は御理解いただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
市長、ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃいましたように、この条例をつくって、やはり絵に描いた餅にしては、当然、つくってきた側としてもそうですし、この泉南市に住んでいる子どもたちも、いいものができた、しっかりとそうした自分の悩みや相談したいことができたら、この条例を活用して相談していくんだというふうに思えるようなものを、ぜひとも私はつくっていただきたい、そのような思いで、この質問もさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  いずれにしても、今後、条例をつくって、あるいは、つくるまでに規則とか、逐条解説とか、そうした中にももっと細かに、この条文についてはこういうことを述べている、こういう役割を果たしていくとかいう細かな部分を、これからつくられていくと思うので、その際には、ぜひとも、そのようなこともしっかり盛り込んでいただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきます。  もう時間もございませんので、次に、大綱2点目の人権行政についてお伺いをします。  2つ質問を上げておりますけれども、1つは部落差別解消に向けた方針プランの策定状況についてということです。  これは、今年3月の市政運営方針にも書かれておりました泉南市同和行政基本方針推進プランを改定していくということにおけるものですけれども、現時点における改定状況については、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、平成10年及び平成13年度に策定しており、既に20年が経過しております。  また、平成28年度に部落差別解消法が施行され、現状の本市の実情に即した内容に改定するものでございます。  現在、方針とプランを一体とした形で、令和4年に実施した市民人権意識調査の結果を踏まえた、泉南市における部落差別の現状、策定の趣旨、基本方針、取組を内容とした素案の作成を進めているものでございます。  今後につきましては、1月に人権尊重のまちづくり審議会を開催し、委員の皆様にお諮りすることと、併せてパブリックコメントもする中で、様々な意見もいただきながら、3月の策定を目指して進めているところでございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
今年度中の策定に向けて、現在作業が進められているということですので、一昨年に行われた市民意識調査の結果なんかも、しっかりと踏まえた上で、現時点における部落問題、部落差別の解消に向けたこの泉南市の現状が、どのようになっているのかということも含めて、この改定の中には盛り込んでいただきたいと、これは要望としてしておきたいと思います。  それともう1つは、インターネット上における差別や人権侵害の現状認識と解消策について、まずは現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
インターネットワークを悪用した同和地区の所在地情報の流布や、外国人、障害者などに対する偏見をあおるような情報の掲載、また個人の名誉やプライバシーの侵害など、様々な人権侵害が発生していることは認識をしております。  本市においても、令和4年、5年にユーチューブやXに偏見や差別を助長するような書き込みがなされ、その後、速やかにプロバイダーなどに対して削除要請を依頼し、また、大阪府や法務局に対しても、同じく削除要請の依頼をお願いしたところでございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
現在、本当にインターネット上に差別的な表記であるとか、あるいは人権侵害をするような書き込みが、もう本当に増えている中で、それぞれの当事者から声を上げていかないと、なかなかこうしたものも、すぐに削除されないという現状がございます。  その1つとして、現在係争中なんですけれども、「部落探訪」というある方が、それぞれの全国の地区に行って、そこを撮影して、自分のユーチューブとか、そういうところにアップしていくというようなことをする方がいてまして、これについても当事者の方が、それを削除しようということで裁判を起こしているわけです。そんな現状が現在あるということについて、市の認識を聞いておきたいなと思います。  それともう1つは、こうしたネット差別、掲載されるということを踏まえて、国のほうでは法整備もされております。情報流通プラットフォーム対処法ということで成立をしたわけですけれども、これについての認識もちょっと伺いたいなと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
被差別部落の地名や世帯を一覧にした戦前の報告書、全国部落調査を復刻版にすることをネットで告知し、ウェブサイト上にリストや名簿を掲載をした。また、大阪でも同様に、出版社が差別部落の地名や、地域の写真をネット上に公開をしたもので、原告はネット上での公開が差別を助長し、プライバシー権、名誉権、差別されない権利などの侵害として、出版社側に出版の差止め、投稿の削除を求めたものでございます。  結果、プライバシー権と名誉権の侵害は、おおむね認められましたが、その他の侵害は否定された判決となっております。  その後、原告と被告の双方が控訴し、高裁判決では原告側の請求を認め、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法第13条と、法の平等を定めた第14条に言及し、不当な差別を受けることなく、人間として尊厳を保ちつつ、平穏な生活を送ることができる、人格的な利益を有する法的に保護された利益を侵害するものとして認められた判決となったものでございます。  また、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法なんですけれども、令和6年5月に、誹謗中傷などのインターネット上の違法有害情報に対するため、情報流通プラットフォーム対処法が公布をされております。  これまでの法律から、新たに大規模プラットフォーム事業者に対し、被害者から削除の申出があったインターネット上の違法有害情報への対応の迅速化、運用状況の透明化の具体的な措置を義務づけるなどの規定が追加されたものでございます。  対応の迅速化とは、削除申請窓口、手続の整備や公表、削除申出への対応、体制の整備、削除申出に対する判断や通知についてでありまして、運用状況の透明化とは、削除基準の策定や公表、削除した場合の発信者への通知であり、これら2点について措置を義務づけるものであるものでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。国のほうで、こうした法整備が行われているわけですけれども、どこにどんな書き込みがされていて、それがいつまでも放置をされているのかということは、非常に見つけていくには、個人やあるいはその団体なんかにもやっぱり限界があるというふうに私は思っております。  他の自治体では、こうした差別的な書き込みとか、あるいは人権侵害に当たるような書き込みについては、行政が主体的にモニタリングをして発見していって、削除要請をするというようなところも、これは出てきておりますけれども、泉南市としてもそのような取組が、行政責任としてつくることができないかどうかというのを確認したいのが1点です。  もう1つは、泉南市の人権尊重のまちづくり条例がありますけれども、この条例の例えば内容について、ネット上における差別への対応等が現在はないんですね。  以前、私もこの改正に向けて、そうした条文をやっぱり盛り込むべきではないですかという質問をしたことがありますけれども、ちょっと本市の考え方についてお聞きしたいなと。  泉佐野市は、昨年度改定し、ネット差別に対応できるような状態にはなっておりますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
この条例では、その第1条に、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって人権が尊重される差別のない明るく、住みよい国際都市泉南市の実現を、条例設置目的として掲げているところでございます。  本条例を基に策定された泉南市人権行政基本方針及び泉南市人権行政推進プランでは、インターネット上の誹謗中傷に関する人権問題について、様々な人権問題の項目の中で、具体的施策も含め記載をしているところでございます。  本条例につきましては、インターネット上の誹謗中傷に関する人権問題も含む、あらゆる人権課題が対象であると認識をしております。  しかし、本条例の最初の策定が平成7年ということで、30年近くたっていることや、この間の様々な人権課題の発生や個別事案の特殊性、行政への対応、また国などの法令の整備状況も踏まえ、今後どのような形が効果的で、人権推進政策を進めることができるかについて、これらを含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。審議会をまた来年開催するということでしたので、まず審議会のほうで、ぜひともネット差別の現状、今、人権侵害がどのようにネットの中で書き込みされているのかも含めて、一度専門家を招聘するなりして勉強会をしていただきたいなと。  そうしたことも踏まえて、審議会として、条例の改正の必要性なんかも含めて、ちょっと機運を高めていただきたいなというふうに思います。これも要望にしておきます。  それと、先ほど御答弁にありましたように、裁判となっておりました全国部落調査(復刻版)の出版の差止め裁判の件ですけれども、先週12月4日に、最高裁が両方ともの言い分を棄却するという判決が出て、すなわち昨年6月に出された高裁判決が確定をしたということです。  この中に、人は誰しも不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ、平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するというふうに、その判決の中で述べられているんです。  僕は、これはどんな立場であっても、それは当然のことじゃないのかなというふうに思いますので、今回の部落差別解消に関わる基本方針、あるいは推進プランの中にも、そうした理念をしっかり位置づけたようなものに改定をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱3点目の教育問題についてお聞きします。  小中学校再編計画の進捗状況について、これまで質問もしておりましたけれども、この間、教育委員会のほうでも、現在進められていると思いますけれども、確認としまして、西信達義務教育学校が来年度から進められて、令和10年の開校を目指して、現在取り組まれております。  その後、10年間で3つのエリアで統合とか、あるいは大規模改修が予定をされております。とりわけ一丘小を大規模改修し、3小学校を統合する新家小学校と、泉中の敷地内に新設をして、泉南中学校にある3つの小学校を統合する案について、校舎の建設なども含めて、ハード的な部分もかなり出てくると思うんですけれども、また、同時に統合に伴って、子どもとか保護者、あるいは地域や学校現場に対して、理解を求めていくというようなソフト面も含めて、これはしっかりやっていかなければいけない課題としてあります。  しかし、その進捗には、かなり時間がかかってくるんじゃないかというふうにも考えられるわけですけれども、教育委員会として、この第2期と位置づけている10年間を、どのようなタイムスケジュールで行っていくのか、お考えを聞きたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
小中学校再編計画の第2期につきましては、具体的には令和13年度当初に、一丘小学校校舎を活用した新家地区の小学校の統合、その後、令和18年度当初に、泉南中学校敷地内新設による、泉南中学校区の小学校の統合が控えておりますので、見直し時期の検討と並行して、第2期以降の統合など、学校環境の在り方について、順次具体的な話を検討し進めていく必要があると認識しております。  現在、第2期の初めに統合する新たな新家小学校の開校に向けまして、現在小中学校の教職員において、統合に係る諸問題の検討を進めておるところでございまして、第2期に入るまでに、学校だけではなく、保護者、地域の方など、関係者の方を交えながら、統合による変化に対応した教育環境の整備について、準備を順次進めていきたいと考えておるところでございます。  そして、現行計画では、泉南中学校校区の新築再編に向けて準備を進めまして、令和18年度当初の開校を目指して、その後、令和20年から21年にかけての再編計画を見直しと並行して、第3期に至るまでに、新家地区の小中一体校の新築に向けて、準備を進めているとしているところでございます。  これまで答弁してきましたとおり、ハード面につきましては、近年の建築資材等や人件費の高騰によりまして、再編計画策定時の試算よりも、建築に係る費用が増大しているという現状もございますので、今後市の財政面にも影響を及ぼすことも懸念されるので、改めまして、庁内の関係部署と協議ということも必要になってまいりまして、施設整備の課題を整理した後、計画見直し時期の前倒しも含めて、改めて議論を進めていきたいと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
今、答弁にありましたように、建築資材の高騰、あるいは泉南市では小中学校だけじゃなくて、他の公共施設についても、ここ数年で、かなり建て替え、あるいは改修をしていくという事業もありますので、この学校の関係については、学校の関係でしっかりと財政シミュレーションも立てながらやっていると思いますけれども、この計画がやはりずれることのないように、ぜひ進めていただきたいなと思います。  今後、例えば新家小学校、あるいは泉中校区の学校再編なんかについては、複数の小学校を統合していくという問題も出てきますので、本当に丁寧に時間をかけてやらないと、いろんな問題が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなと。  以前の質問でも提案したんですけれども、他の自治体で同じように、全体の小中学校再編を進めてきているところなんかの視察に行ったときに、小中一貫校を担当する教員という者も配置されていて、泉南市でもどうですかと、このような配置はできませんかという質問をさせていただいたと思いますけれども、それについては、現状どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。  それと、今回再編計画を進めていく際に、過去にあったような調整区を設定してきたような問題が、また新たに惹起する可能性もございますので、その辺についての取組なんかもお聞かせいただけたらと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
小中一貫校を担当する職員の配置につきましては、現在、大阪府の様々な加配メニューというものを活用しながら、小中一貫校に向けた現場の課題に対応した、加配教員の配置に努めているところでございます。  学校現場のほうでは、各校のキャリア教育担当者の学校代表を小中一貫教育の実務担当者に、そして、各中学校区の代表を、小中一貫教育の事務局長に位置づけるなどしております。  なお、教育委員会といたしましても、指導主事もその会議に参画しながら、各校区ごとにカリキュラムづくりを検討する連携会議を定期的に開催しているところでございます。  続きまして、調整区解消に向けた取組に関しましては、教育委員会においては、調整区解消に係る基本方針の視点というものを、昨年度策定した泉南市人権保育・教育基本方針に盛り込みまして、その関係課、団体で取組を進めております。  そして現在、人権保育・教育推進委員会を立ち上げまして、その進捗管理と総括を行っているところでございます。  特に、学校教育に関しましては、令和4年度から中学校区で、部落問題学習を系統的に進めておりまして、中学校区で年度末に取組の状況の振り返りや総括を行っておりますので、今後も中学校区で学習を進め、総括の場をしっかり持っていきたいと考えております。  また、教育コミュニティづくりにつきましては、人権政策推進本部として、市民が実体験を基にしたつながりをつくっていくことができるよう、進めているところでありまして、学校教育では、同じ中学校区の子どもたちが、それぞれの学校で学習したことを、他校の子どもに発信し合うことで、校区を超えたつながりをつくっていくことが重要だと考えておりますので、現在策定中の部落差別解消推進基本方針にも、具体的な施策を取組の1つとして位置づけるべく、策定作業を進めているところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
人権推進担当課としては、現在、先ほど教育部長からもありましたとおり、中学校単位での地域コミュニティづくりに、全庁を挙げて取り組んでいく方針が、令和3年度より出されているところでございまして、それぞれの小学校区内の市民の方々が、各小学校区以外の市民の方々と出会う場を提供することを目的に、様々な人権をテーマに、中学校区での校区の集いの開催を、中学校、PTA、中学校区内の人権啓発推進協議会の皆さんと一緒に行っているところでございます。  現在は、信達・泉南・西信達中学校の3校区で行っておりますが、来年度は、残りの一丘中学校でも校区の集いが開催されるよう、支援を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。しっかりと位置づけて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  この間、地域を歩いていましても、そういう将来的に泉南市の小中学校を再編されて、例えば泉中校区であれば、3つの小学校が1つに統合されて、泉南中学校の敷地内に建設をされますよというような話をしたときに、「えっ、そうなんですか」というふうに、まだまだ知らない方も結構いてるなというふうに感じるような場面もございましたので、そうした方が今回の再編を、ある程度分かった上で、またしっかりと教育委員会としても説明をしていけるような取組を、ぜひお願いしたいなと思います。  最後、住宅政策についてお伺いします。  この間、泉南市では市営住宅の長寿命化計画というものを策定して、現在、前畑・宮本住宅の住み替えなども順次進められていると思いますけれども、現状と取組についてお伺いをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
本事業につきましては、公共施設等個別施設計画及び市営住宅長寿命化計画に基づきまして、耐震性能を満たさない住棟となる市営前畑住宅2・3・8・10号棟及び宮本住宅1号棟につきまして、入居者の安全・安心の確保を図ることを最優先課題と捉えまして、令和4年度から令和6年度にかけて、耐震基準を満たす他の住棟への住み替えを順次推進してきているところでございます。  それと併行しまして、必要とする新住棟の建て替え計画についても取り組んできたところとなっております。  市営前畑住宅の現状といたしましては、住み替え対象となる入居者の方々につきまして、前畑住宅内での住み替え移転、もしくは府営住宅への仮移転を選択の上、抽せんによりまして、どちらかへの移転が決まっており、移転先となる空き住戸の修繕が完了次第、入居者への住み替え、もしくは仮移転に係る費用をお支払いし、順次移転していただいている状況でございます。  前畑住宅10号棟の店舗使用者につきましては、別途、協議を行っており、退去に御同意いただいている店舗使用者につきましては、同様に移転手続を進めておるところですが、退去に係る移転補償などの協議について、時間を要している一部の店舗使用者につきましては、協議中となっており、年度内の退去に向けて、引き続き協議を続けているところです。  また、2・3・8・10号棟には浴室がないことから、令和6年度から市の共同浴場である若松湯の閉鎖に伴い、前畑住宅の他の住棟の空き住戸を活用しまして、令和6年度から2・3・8・10号棟の入居者を対象として、市営前畑住宅共同浴室を設置しており、全員の移転完了後、年度内に閉鎖する予定としております。  建て替え計画につきましては、令和5年度より基本計画に取り組み、現在、実施計画へと取組を進めているところでございまして、建て替え用地といたしましては、旧青少年センター跡地と、市所有地となる旧若松湯、及び市営住宅の駐車場用地を予定しておりますが、旧青少年センター跡地につきましては、一部大阪府の所有となっていることから、令和6年度内に、当該跡地の一部を大阪府から購入する予定となっております。  令和7年度より建設に着手し、新住棟の整備完了後、順次府営前畑住宅への仮移転入居者につきまして、その移転に係る費用をお支払いし、戻り本移転していただくこととしております。  また、市営宮本住宅の現状といたしましては、移転住宅となる1号棟入居者9戸におかれましては、宮本住宅内での住み替え移転を希望しており、入居者の方々の中で抽せんのないような移転申請をしていただきましたので、令和5年度から6年度末を移転期間として、順次入居者への移転に係る費用をお支払いし、移転していただいているところとなっております。  今後の予定といたしましては、移転完了後の除却工事につきましては、財政当局との協議の中で、令和11年度から令和14年度をめどに、順次実施できるような計画としておりまして、長寿命化計画に基づく改修工事につきましても、令和7年度以降、前畑住宅1号棟、A・B号棟、宮本住宅5号棟の外壁工事に順次取り組んでいく計画としております。  今後の事業計画を確実に推進していくには、財政部局との中長期財政収支見通しの動向について、今後も情報を密に共有していく必要があると考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ぜひ計画どおりに進むようによろしくお願いいたします。  以上で終わります。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室