泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 河部優議員のページへ

河部優議員の一般質問 令和2年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第3回定例会(第1号)

この号の全体を開く

4番(河部 優)
おはようございます。新政せんなんの河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和2年第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。  マスクで1時間しゃべるというのは非常に息もしにくいので、フェイスシールドにさせていただいております。  まず初めに、教育問題について2点質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目ですけれども、教科センター方式についてお伺いをしたいと思います。  昨年4月、新たに建て替えられた泉南中学校では、大阪府下では初となる教科センター方式が導入をされ、1年半が経過をいたしました。  教科センター方式は、教育環境の抜本的な整備と、学力向上という本市が抱える重要な課題解決を目指し、行政主導による一大教育改革プログラムとして導入されたと認識をしております。  しかしながら、事前に頂いた資料を見ますと、いまだにその実現に向けた基本計画や実施計画となるものが示されておらず、一大教育改革プロジェクトとしては、危機的な状態にあると言わざるを得ません。  また、学校の計画を見ますと、教科センター方式の目標は、主体的・対話的で深い学びを教育環境から実現しようとするものであると記されているよう、ソフト・ハード両面において教育環境の整備により、子どもの学びの質と日々の授業の質の一大転換を図る重要な実践であるが、この点に関わる議論や検証がほとんど見えていません。  2018年度までの準備期間において、議会、保護者、市民に向けての説明が丁寧に行われました。また、2019年度に本格導入して以降2年となっておりますが、中学校教育課程に置き換えると、3年生の半ばに至っているという状態であります。  本来ならば、子どもたちの学びの質がどう変容したのか、あるいはその学力形成にどうつながったのかを検討、検証すべき時期にあると考えますが、学校への関わりや教育委員会としての推進組織はどのように機能されたのか、お伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、お答えいたします。  泉南中学校は、新学習指導要領の実施を見据えて、子どもたちが「調べたいこと」「知りたいこと」など、探求心をとことん追求していける、そういう習慣を身につけられるようにということで、我々も御指摘のように、一大プロジェクトとして、40年ぶりに新しくした学校でございます。  一方、教委においても、専門性を高めるための様々な仕掛けを施しておる中で、日々状況を我々は見ておるところですけれども、昨年1年間、開校の時期を迎えまして、非常にシステムの導入等、混乱を来した時期が正直ございました。  御指摘のように、教育委員会として、この時期、進捗状況であるとか、現在の到達状況辺りを整理するという機能ができていないという現状も、正直ございます。  つきましては、我々教育委員会が主体となりまして、教科センター方式の検討委員会というものを立ち上げる中で、あくまでも教育委員会主導で学校の教員から状況を聞きながら、御指摘のように開校前からの準備も含めた検証作業を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
非常にやっぱりこの間、昨年大きな柱として導入された教科センター方式ですけれども、私自身が感じているのは、全然教育委員会として、やっぱり学校への関わりが弱いというふうにも見えてなりませんけれども、今年の3月議会において、市長に対する代表質問をさせていただきました。  そのとき、市長は、教科センター方式は府下で唯一の構造を持つ校舎である泉南中学校は、中学校教科教育の拠点校として重大な柱になるものと考えていると。一層の充実に向け、教育委員会を支援していきたいというふうに答弁をされています。  そこから見ましても、非常に、市を挙げてこの取組をしてきたということもうかがえるわけですけれども、現段階においては、各中学校への普及どころか、泉南中学校での教科センター方式の存続すら危ういのではないかというふうに思います。  そういう意味では、先ほど御答弁でもありましたように、目標達成に向けて基本方針なり実施計画を立てて、一元的に推進していくための検討組織を設置するというような御答弁もあったかと思いますが、改めてその辺の目標達成に向けた教育委員会としてのお考えを、改めて聞かせていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、お答えいたします。  今現在、教員向けの研修も、この泉南中学校の新校舎で常に行っておるところでございます。そういった意味で、市の中心にある泉南中学校の教科センターの校舎を利用した教科指導のスキルアップの研修も含めて、我々今後、より以上に力を入れていく必要があると思います。  ただ、復唱する形にはなりますが、議員御指摘のように、市の一大プロジェクトとして進めているということの認識のもとに、きちっと今後はそういった計画も含めて、検証軸を設けて点検をしてまいりたいと思います。  以上でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
3月に代表質問でしたので、これを市長にしか聞けなかったわけですけれども、これは教育長、やっぱり教育委員会としても全体的な大きな柱として進めていくプロジェクトですので、改めて簡単で結構ですので、先ほど参与が御答弁なさったような見解でよろしいのかどうか、改めて教育長のほうからもお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
教科センター方式に関するお問合せでございます。  一般に、教育の成果が表れるには時間がかかるものでありまして、新しい校舎を通常どおり運営するだけでも、泉南中学校は大変に通常の学校に比べて御苦労があったことと考えます。  そうした中で、私も学校長と面談をしたり、いろいろサポートをしてまいりました。大学の教員を招聘して泉南中学校で講演会、また質問会等を開いていただいたり、そういったこともしてまいりました。  そうした中で、コロナ禍が起こり、今までのいろんな計画が、様々な計画が見直しを図られるような事態に立ち至っております。  そうした中で、学校においては、地道な継続的な研究が行われて、教育委員会も今までもサポートしてまいりましたが、ただいまの御意見を踏まえて、さらに一層支援をしてまいりたいというふうに思っております。  御案内のとおり、先日、前の議会でも参与が申しましたように、今、ホームベースをちょっと使えていない状態があります。そうした中で、当初の計画どおりに進んでいない、進められない部分もあるわけでございますが、そこはまた新たな挑戦をしていくというようなことを、また学校と教育委員会共々に進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
本来であれば、今年度当初から始まる予定であったJETプログラムと併せて、しっかりとやはり教育委員会が抱えるプロジェクトとして、しっかりと検討できるような組織をつくって、検証なり行っていただきたいというふうに改めて申し上げておきたいと思います。  それでは、2点目として、学校施設の再編についてお伺いします。  この問題につきましては、私も議員になって12年ですけれども、これまで何度となく質問させていただいて、議員になる前からこの学校区の再編については、もう議論の内容が進められ、議員になってからも毎年毎年いろんな形でこの問題、いろんな議員が質問もされておりました。  そういう意味では、これまでどのような議論があって、今現在に至っているのかということを、簡単でいいので、やっぱり整理する意味で振り返りたいなと思うんですけれども、その辺の経緯や認識について、改めてお聞かせいただけたらなというふうに思います。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、御答弁いたします。  学校区再編につきましては、議員御指摘のように、もう今からさかのぼること、16年前になろうかというふうに思います。  かつて、平成16年当時、今後の泉南市の教育の在り方についてとしまして、教育問題審議会が設置されました。  その審議会では、就学前教育部会、学校教育部会、地域・家庭教育部会の3つの部会から構成されるものでありました。学識経験者や市民の皆様で構成された中で、諮問事項を審議していただいたところでございます。  平成18年3月31日には答申を出していただいているんですけれども、この審議の過程上、平成17年2月より、これは皆さん御存じの連続した差別事象が発生しております。いわゆる土地差別事象として現在の調整区の課題につながる事案でございます。  一方、この審議会の学校教育部会で、当時論議されたのは、小学校で1,000名を超える過大規模校が2校、それと全学年が単学級、それも20名前後、20名以下と言われる学校が2校ございました。そういった過大規模校、過小規模校の課題解決ということで審議された中でございます。  この第1回の審議会の答申では、申し上げましたように、連続した部落差別事象のこともあり、結果的には具体的な抜本的な学校の再編方策を示すことはできておりません。  第2回の審議会に持ち越された中で、平成20年4月25日に第2期審議会答申で、過大規模校の解決方策として、調整区の創設、それと過小規模校の課題解決方策としては、小規模特認校制度の導入と調整区の創設、それと併せて、当時鳴滝第一小学校と鳴滝第二小学校が統合するという答申でございました。  その後、平成27年、10年ほどたちましたが、この間、河部議員はじめ、いろんな議員の皆様から御指摘をいただいている中で、また改めて第3期の教育問題審議会について、様々な議員の皆様から御指摘をいただいています。  またあわせて、この時期に泉南中学校の改築のことに関しまして、学校再編について多くの議員の皆様から御指摘をいただいております。  当時泉南市学校施設の老朽化対策に係る基本的な考え方ということを示す中でのことでございました。  いわゆるこの第3期の審議会につきましては、当時の泉南市教育振興基本計画の改正並びに学校規模適正化を諮問するというものでございました。  ただ、2つの諮問事項を非常に短期間で審議するというものでございましたので、御指摘も頂いたように、かなり物理的にタイトで無理を要したかというふうに考えております。  この審議会においては、平成29年3月29日に答申として頂きましたが、1つ大きな柱としては、今後40年後を目途に、児童・生徒数と建物の耐用年数等を踏まえ、全ての小・中学校を小中一貫校とするという方針を立てました。  それと2つ目、学校の在り方、つまり小中一貫校の在り方については一体型もあるが、1対1対応の小中一貫校、あるいは1対多という在り方も、いわゆる分離型でございますけれども、そういう学校の在り方について丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者の皆様の意見を聞きながら、計画を立てていくという諮問を頂いております。  ただ、かねてから御指摘いただいていますように、非常に長きにわたり方向性をお示しできていない状況ではございます。子どもたちの教育に係る重大な案件、ひいては市の大きな施策の根本的なところにつながることでもございますので、我々教育委員会としましては、児童・生徒数の教育的な側面と、校舎の老朽化対策を含めた両面を総合的に協議を行い、案を示してまいりたいと思います。  今後の学校再編については、この後古川教育長のほうからお答えいたします。  以上でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
これまでの経過を説明いただくと、それこそ何時間もかかってしまうので、コンパクトに経過を説明いただきましたけれども、そのような経過に立って、今現在学校区再編なり、市内の小・中学校の在り方について議論をされるということで、この間質問もしておりますけれども、現時点で今年度中に議会や市民に対して一定の案を示すというふうになっておりますけれども、その進捗についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
学校施設の統合再編計画につきましては、現在施設の老朽化の状況と児童・生徒数の将来推計を見据え、まず単学級化の解消、校舎の老朽化、そして小中一貫教育の推進、調整区の解消など、様々な要素をもとに事務局素案を作成し、教育委員との忌憚のない意見交換を進めているところでございます。  具体的な案ができますと、教育委員からも様々な御意見があり、幾度も原案の見直しを行っている状況でございます。  今後、できるだけ早期、年内にも教育委員会の複数原案へとまとめ上げ、公表いたしますとともに、住民保護者説明会における意見聴取、そして教育問題審議会等への審議、議論へと手続を進めてまいりたいと存じます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
様々な議論が行われているのだと思いますけれども、教育長のほうから年内にはということもございました。しっかりとしたものを提示していただけるものというふうに思っておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。  ただ、そのような議論の中で、先ほど阪上参与のほうからもありましたように、過去の中で様々な問題も起こっております。  例えば、調整区の問題の解消に関わっては、この3月議会の市長の代表質問の中での御答弁にもありましたように、決して再び同様のことが起こってはならないという決意のもとに議論をしなければいけないというふうな答弁もありました。  そうした内容も踏まえた現在素案の作成になっているのかどうか、改めて確認をしておきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
統合再編案の検討の際には、先ほど申しました施設の老朽化、少子化のほかにも、校区の問題、防災の問題、通学距離の問題、財政の問題など、十数項目の課題を検討する必要があり、複数原案をつくりましても、その全てを満足し、どなたも全く問題がないという案をつくるのは、至難の業だと思っております。  そうした中でも、課題の中でも調整区問題というのは、重要な課題の1つであると認識しており、検討の際には、しっかりとその解消に向けた案ができるように努めてまいりたいと存じます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
この学校区の問題については、今議会でも多くの議員の皆さん方が質問ということで挙げられておりますので、教育委員会においては、ぶれることなく、しっかりと自分のところの議論として進めていただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。  次に、大きな2点目として、子どもの相談・救済機関の設置についてお伺いしたいと思います。  この問題につきましても、これまで何回となく質問をさせていただきまして、昨年12月議会でも質問させていただいた際に、泉南モデルとして準備委員会等を立ち上げて議論を行っていくというふうに答弁されておりました。  この辺について、現在具体的にどのような進捗状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
子どもの権利に関する条例第6条に基づく相談・救済制度につきましては、子どもの権利条例委員会の第6次報告におきまして提案いただきました泉南モデルについて、昨年度より、泉南市公的第三者機関準備委員会で検討を行ってきたところでございます。  ここでいう泉南市モデルということでございますが、これは、子どもの抱える相談を聞ける地域の大人を増やす。また、子どもが実際に相談できる施設等を充実させ、公的第三者機関を子どもの権利擁護を積極的に推進する広報・教育を、その活動の中心に位置づけ、対話やコミュニケーションから制度改善の提言、重篤なケースへの対応を通じ、子どもの救済につなげていくという制度イメージを持ってございます。  この泉南市モデルを通じまして、これらを推進するために、令和2年度から3年間を事業期間としております第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の、子どもや大人が夢や希望を語り、心身共に豊かに育つ地域共生のまちづくり推進事業におきまして、子どもの相談に応じるサポーター等の人材育成、サポーターのネットワーク構築、子どもオンブズパーソンの設置を行っていくこととしてございまして、この事業を通じ、子どもが相談しやすい環境整備を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  この事業の本年令和2年度の事業といたしましては、子ども施策を担当する行政職員や子ども施設の職員等への研修、幼稚園や子ども施設におきましての保護者への子どもの権利に関する学習会の実施、市民を対象といたします啓発講座及びそれらの研修を自ら実施していくための教材づくり等を予定しておりまして、今月より本事業を鋭意開始しているところでございます。  公的第三者機関の設置につきましては、この推進事業を進めながら、子どもの権利条例委員会等の意見もお伺いし、その役割について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今、御答弁いただきましたけれども、この問題についても、大体毎年10月か11月頃に委員会のほうから市長に対して提言というか、報告がされておりますので、そうした中にも、多分この問題についても盛り込まれていると思いますので、ぜひ実現に向けて取組を進めていただきたいというふうに思います。  次に、3点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策について3点ほどお伺いしたいと思います。  1つは、この間の感染予防対策として、今現在第2波あるいはこれからの第3波も含めて対応した様々な取組が考えられていると思いますけれども、一定、現時点での泉南市のお考えをお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
感染予防対策の取組についてというところで御答弁させていただきます。  新型コロナ対策感染症の対策といたしましては、政府から4月7日に緊急事態宣言が出され、国民に不要不急の外出の制限が要請されるなど、過去に例がない対策が取られました。  その後、感染者数の減少が見られ、5月25日には緊急事態宣言の解除が宣言されております。  しかしながら、7月頃から感染者数の再度の大きな波の兆しが見られ、本市におきましても、4月に1名陽性者が出て以来、7月後半より急増し、8月末現在で15名の陽性者が確認されております。その後、13名の方が退院解除となってございます。  感染予防対策といたしましては、国・府の対処方針を受け、市対策本部会議にて意思決定を行い、市民の皆様へ普及啓発を繰り返し行ってまいりました。  緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、新しい生活様式の周知・啓発を行っているところでございます。  市公共施設や各種事業やイベントの再開におきましては、府の対応方針に沿い、業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策を徹底し、実施しているところでございます。  今後に向けましては、感染拡大防止策とともに、高齢者へのインフルエンザ予防接種の勧奨、症状のある場合の受診方法の周知、その他の疾病予防など、広報、ホームページやポスター、チラシなど、あらゆる機会を通して市民に周知を図り、御理解、御協力をお願いしていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
この間、泉南市でも15名の感染者が報告されたということもありましたけれども、これもやはり私たちもその感染者の情報が入るたびに、泉南市で新たに感染者が出ましたというようなことも、いろんな媒体を通じて発信するわけです。  先日、ある御指摘をいただいて、私もちょっと感じたんですけれども、発信する側は、パンと感染者が出ましたよということで、お知らせしたいという意味でやるんですけれども、やっぱり聞く側あるいは伝えてもらう側というのは、その伝え方によっては非常に、また感染者が出たということで、例えば自分の不安を感じたりとかされるということを含めて、その発信する内容、特に高齢者の方に向けては、ソフトなあるいはこういうふうな内容で感染予防をしましょうとか、そんな発信の仕方も要るのかなというふうに感じましたので、今後例えば市のホームページとか、いろんなところで発信する際には、そういうことにも気をつけて行っていただきたいなというふうに要望しておきます。  次に、2点目なんですけれども、市内事業所などへの独自支援についてお伺いしたいと思います。  この間、新型コロナウイルス対策として、国や府、そして泉南市独自でも様々な事業が行われてきました。しかし、厳しい生活状況や経済状況が改善されたわけではなく、引き続き何らかの手だてを講じなければならないというふうに思っております。  これまで市内の事業所に対しても、テイクアウト・デリバリー支援事業や大阪府と合同で行った休業要請支援事業などがあります。  先日、他の自治体議員との会話をしている中で、公共交通機関に対する感染予防対策ということで、独自に補助を行っているという話を聞きました。これは、市内を走るバスやタクシー会社に対して、バスは1台2万円、タクシーは1台1万円の補助を、申請に基づき行うというものであります。  市民の多くが利用するこうした公共交通機関に対して補助を行うということは、安心・安全を守るという意味では有効であると考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、バス及びタクシー等の事業者に対するコロナウイルス感染拡大防止に係る補助について御答弁させていただきます。  公共交通を担う路線バスやタクシーに関しましては、市民の移動手段として重要な役割を果たしております。コロナ禍においては、安心して利用できる交通手段の確保というのは、重要な課題であると認識しております。  このようなことから、バス・タクシー事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るための経費を補助している自治体もございます。  先ほど御披歴いただいた内容でございます。大阪府内では、おおむね5団体があるというふうに認識いたしております。  その内容につきましては、運転席とその他の席とを隔離するための物品の購入であったり、取付け、それに要する経費、それと車両内の消毒やウイルスの除去のための物品の購入に要する経費などを補助するものが多いというふうな認識でございます。  市民が安心して公共交通機関を利用できるように取り組む必要はございますが、泉南市内において利用できる、特にタクシー事業者につきましては、広域的に営業しているという者が多うございますので、補助対象の車両、これをどのように特定するのか、こういった課題もございますので、ほかの自治体の事例などを参考にしながら、その実現性について検討が必要であると考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
しっかり実施に向けて検討していただきたいと思います。  次は、3点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症に対する差別や人権侵害への取組についてお伺いいたします。  現在、コロナ禍によって全世界、そして全国で差別や人権侵害などの問題が多発しております。本市においても、感染者の確認に端を発して、SNS等を活用して感染者の人権を侵害するという問題も生起しております。  このような人権侵害を防ぎ、当事者を支援するための動きが全国で始まっております。先日の新聞記事で、新型コロナウイルス感染者などの人権を守るための条例を制定する動きがあるとして、栃木県の那須塩原市の取組が紹介をされておりました。  また、茨城県でも、県内の飲食店や商業施設などの利用者に対して、感染者が出た場合の注意喚起と併せて、不当な差別的な取扱いの禁止を盛り込んだ条例を、9月議会に提案するということも紹介をされておりました。  こうしたことは、感染者やその家族、あるいは医療従事者への差別を許さないという動きにつながっているというふうに思っております。このような取組に対して、本市の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(南 良徳)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
新型コロナウイルス感染の拡大に伴いまして、現在もなお感染した人や感染症に関わる医療従事者及びその家族の方々に対しまして、感染に関する誤解あるいは偏見に基づく、いわれなき差別をはじめ、いじめ、誹謗中傷、あるいは暴力的な行為に出ているというような状況が、現在も次々と表面化してきているところでございます。  このウイルスは、誰もが感染する可能性があります。感染した人も、また被害者であることをしっかりと認識し、新型コロナウイルスに関する正しい知識と正確な情報をもとに、一人一人の冷静な判断、行動が非常に重要でございます。  本市では、これまでも市ホームページや「広報せんなん」を活用し、意識啓発のための人権への配慮、新型コロナウイルス感染者等に対する差別や偏見をなくすための啓発、また人権侵害等に対応するため、人権に関する相談窓口の案内など、継続的に掲載をし、啓発、周知を行ってきたところでございます。  もとより本市では、平成29年8月に、人権行政基本方針、昨年8月には、人権行政推進プランを策定いたしまして、人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に関する施策を柱とした取組により、様々な人権課題の解消につなげていくこととし、この間、様々な施策を実施してきたところでございます。  新型コロナウイルス感染者等へ不当な差別や誹謗中傷につきましても、まずはプランに沿った市民への様々な意識啓発や相談窓口を広く周知していくことに努めまして、一人一人が、かけがえのない存在として尊重される差別のないまち・泉南を目指していきたいと考えております。  議員御指摘の感染症等への不当な差別的取扱いの禁止条例につきましては、国の動きや大阪府、府内自治体の状況を注視していきながら、慎重に検討していきますとともに、本課で実施しておりますヒューマンライツセミナー、今回は「コロナ・くらし・じんけん──この半年を振りかえる──」と題しまして、コロナ禍の日常において、メディアとの向き合い方や、一人一人ができることを一緒に考えていく4回連続講座を、今月10日から開催をするということなど、まずは推進プランに基づく例年の事業を積極的に活用しながら、市民の意識啓発に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今一定お考えを御答弁いただきましたけれども、その中で大阪府や他の市町村の動きを注視していきたいという答弁がありましたけれども、私はこの近隣とか大阪府の状況を見るのではなくて、人権侵害事象が発生している本市として、しっかりとそういった条例の制定が必要ではないかというふうに考えております。  また、本市には、人権尊重のまちづくり条例が制定をされておりますので、例えばその中での議論、審議会も設置されておりますので、まずは審議会の例えば皆さん方に、こうした問題が全国で起こっているけれども、例えば、この条例の中への盛り込み方も含めて、どうですかというような議論も必要ではないかというふうに思いますけれども、改めてその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
今、議員より御指摘いただきました人権尊重のまちづくり条例につきましては、平成7年3月末に制定をしております。その中におきまして、人権尊重のまちづくり審議会というものが条例第8条に、人権尊重のまちづくりを推進するための重要事項を調査審議する機関として位置づけられております。  新型コロナウイルスに関連した誹謗中傷や差別的取扱いを受ける被害については、今なお、全国各地で発生しております。  また、本日の新聞記事におきましては、国においても、どうすればこのような差別や偏見をなくせるかにつきまして、政府のコロナ対策分科会のワーキンググループが、昨日9月1日に、初めて会合が開かれ、感染拡大の防止とプライバシーの保護を両立させる情報公開の在り方など、議論が始められたと聞き及んでいるところでございます。  今後、本件につきましても、同審議会との協議を検討してまいりたいと考えておるところです。  以上です。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひ早急な議論をよろしくお願いしたいと思います。  次に、大きな4点目として、市営住宅の老朽化についてお伺いをいたします。  そもそもの話になりますけれども、市営住宅は公営住宅法に基づき設置をされております。その公営住宅法の目的には、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると書かれております。  現在の市営住宅は、その目的に合致したものとなっているのでしょうか。また、市営住宅の建設年数から見ても、公営住宅法に書かれている法定耐用年数を超えている住宅は何棟あるのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせて、本市がこれまで住宅ストック総合活用計画や長寿命化計画などを策定し、住宅の維持管理を進めてこられました。しかし、現時点で住宅の老朽化は厳しく、大型地震には耐えられない住宅もあるかというふうに私は認識をしております。  また、先日の行財政問題対策特別委員会でのFM個別計画で示された、民間住宅の借り上げなども方策として協議するということも、方針として書かれておりました。  住民の定住性を考えると、非常に無責任な方針であるというふうに私は思っております。改めて、その辺も含めて泉南市として市営住宅の建て替えについて本気でやるのかどうか、やる気があるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうからは、市営住宅の建て替えにつきまして御答弁申し上げます。  市営住宅につきましては、老朽化や耐震性などの機能が不十分な住棟が存在する中、平成24年度より、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、維持管理等を行ってまいりました。  今後も、市の将来人口や世帯構成の変化等に十分対応しつつ、需要や財政規模に応じました戸数の維持管理が必要であるというふうに考えておりまして、それらの市営住宅を取り巻く周辺環境の中で、耐用年数が迫っている住棟の更新の必要性についても、十分認識しているところでございます。  今後、FM計画等との整合性を図りながら、それらの事業手法や時期等について検討を行い、それらの計画等の中で、早期に示していく必要があるというふうに考えるところでございます。  また、FMの計画の中でもちょっとお示しを、この間の行財政問題対策特別委員会の中でもお示しをさせていただいたと思うんですけれども、今後につきましては、老朽化への対策としまして、民間資本やノウハウ等の活用、借り上げ公営住宅制度などの活用方策の検討を継続するとともに、引き続き、活用する住棟につきましては、建物の長寿命化改修を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今、部長から御答弁をいただきましたけれども、公営住宅法に書かれている法定耐用年数を超えている住宅は何棟ありますかという質問にはお答えいただいていないと思いますけれども、すぐに手元に出てこないというふうに私は感じていますけれども、これは全部多分そうやと思うんですよ。  公営住宅法で定められている耐用年数というのは70年、その2分の1を超えると、法定的に建て替えが行えるというふうに、一定規定はされていると思うんですけれども、もう全てその35年は超えていると思うんですね。  一部増築等によって補強はされておりますけれども、既存部分というのは、もう既に古いものでもう50年、60年近い住宅も含めてあるかというふうに思いますので、今の部長の御答弁であれば、市の本気度、やる気度については、このままFM計画の中でずるずるいって、何ていうんですかね、もうそのままいきましょうというような御答弁に聞こえてならないんですけれども、やっぱり住民はそこに今でも住んではるんですよ。  そのようなことも含めて、泉南市で先ほども私が言いましたように、公営住宅法に基づいて、その目的に合致しているのかどうか、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するような市営住宅になっているのかどうか、その辺も踏まえて、改めてコンパクトでいいので、御答弁をいただけますか。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市営住宅についてでございますけれども、先ほど議員のほうから御説明いただきましたように、法定の耐用年数につきましては、超えている部分が大半だというふうに考えているところでございます。  そういった中で、どういうふうな形で今後対応していくかということにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、FMとの整合性を図りながら、今後の計画について早期に示していく必要があるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
この問題についても、私も地元ですので、非常にやっぱりその住宅に関しての相談を多く受けます。そういう意味では、今後も引き続きどうなったのかということを、しっかりと聞いていきたいんですけれども、10月改選がありますので、また聞けるかどうか、分かりませんけれども、しっかりとした議論をよろしくお願いしたいと思います。  最後、5点目として、市長の市政運営について、その方針についてお伺いしたいと思います。  まず1つ目として、2期6年間の取組についてお伺いをしたいと思います。  竹中市長が就任されて6年が過ぎました。10月に任期を迎える私としましても、市長に対する一般質問を行うのは、これが最後になるかもしれません。  改めて、竹中市長就任以降、特にここ4年間の取組であるとか、あるいは市政運営について振り返りながら質問を行いたいと思います。  まずは、ハード面ですが、何といっても、昨年4月に開校した泉南中学校の建て替え事業だと思います。多くの予算と長い年月をかけて実現をしました。  教科センター方式など、幾つか課題はありますが、今後の学校規模の適正化などを進めるに当たっては、一歩前進したものではないかというふうに私は認識をしております。  また、昨年4月といえば、これも長年懸案となっておりました新火葬場がオープンをしました。人生最期のお見送りの場として、すばらしい施設ができたというふうに思っております。  また、2018年の9月議会では、市内小学校及び中学校の全教室にエアコンの設置を求める決議を全会一致で可決し、市民からも1万人を超える署名と併せて、市長に対して要望を行い、その翌年2019年には、市内全小・中学校の普通教室にエアコンが設置されたところであります。  ソフト面では、2017年8月、人権行政基本方針が策定され、それを受けて2019年8月に人権行政推進プランが策定をされました。  時代や社会の変化とともに、生起する人権侵害や差別に対して、取り組むべき方向として、今後の実践に大いに期待したいというふうに思っております。  そして、今年7月、コロナ禍の影響でオープンは延期されたものの、泉南ロングパークが開園をいたしました。これからの泉南市におけるにぎわいの拠点として、大いに期待できるものであるというふうに、私は思っております。  今、幾つか述べたように、泉南市ではここ数年、大きく変わろうというような動きを見せたことは間違いないと私は思っております。  ただ、同時に数年、留守家庭児童会の保育料徴収問題や国民健康保険事業の交付金過大請求問題、そして昨年発覚した職員による公金着服問題など、不名誉な問題も連続して起こっていることも事実であり、目を背けることはできないというふうに私は思っております。  竹中市長の取り組まれた市政運営について、現時点におけるお気持ちで結構ですので、お伺いをしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
この2期、まだ2期の半分で6年間でございますけれども、この2期6年間の間に取り組んだ実績につきましてですけれども、まず就任後は、前向井市長から引継ぎをさせていただきました泉南阪南共立火葬場をしっかりと完成させまして、今までの旧火葬場の老朽化が著しくなった分、あれの問題を解決させて、市民の皆さん方に喜んでいただけるような施設ということをまず考えまして、それに取り組んでまいりました。御指摘のとおり、昨年4月にようやく完成をいたしたわけでございます。  また、教育面におきましても、中学校の建て替え、それから中学校の給食、子ども夢事業などの取組も進めてきたところでございます。  同時に、先ほどもお示しのありました小・中学校の普通教室へのエアコンの設置、これを行わせていただきました。行ったおかげで、今年のコロナ禍の中での猛暑対策も、夏休みの間、暑い中での授業ができるような環境ができたということで、やってよかったなということは感じておるところでございます。  また、子ども医療費の助成におきましても、中学校卒業までということでの対象の拡大をさせていただきました。子どもたちの健康維持、負担の軽減を図るとともに、そのほかの事業でございますけれども、地方創生の事業も種々の事業で展開をさせていただきました。  泉南あなごのブランドの創設であったりとか、あるいは市内全域の防犯灯LED化も実施してきたところでございます。  そして、新家の駅前の海側、旧JA跡地を買収いたしまして、長年の懸案となっておりました交通渋滞の解消、緩和を図りました。小さいながらも、海側のほうに駅前広場といいますか、ロータリーができたわけでございます。  そして、和泉砂川の駅前につきましても、駅前広場を暫定的な整備ではございますけれども、行わせていただきました。しっかり交通広場が確保できるような状態の整備を進めてきたわけでございます。  そして、先ほどお示しもございました、今年の夏にオープンをさせていただきました泉南ロングパーク、これにつきましては、りんくうタウンがまち開きして以来、二十数年間にわたりまして、府営公園の整備事業が手つかずの状態で放置されておったわけでございます。  これをたくさんの皆さんに御利用いただけるような公園がようやくできたわけでございまして、これについても非常にたくさんの皆さんに喜んでいただいているんではないかというふうに考えておるところでございます。  そして、こういう事業を進めてきたわけでございますけれども、残念ながらいろんな点で不祥事案が続いてございます。  これにつきましては、謙虚に受け止めまして反省すべきところはしっかりと反省し、同じ過ちを繰り返さないように、しっかりと先頭に立って市政運営を進めていくという所存でございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
今、市長のほうからいろいろお考えをお聞きしました。この間、様々な不祥事も含めて、いろんな問題が起こっています。それは私も認識をしております。  ただ、その一方でやはりこの竹中市長が就任されての6年間というのは、ハード面もソフト面も含めて、いろんな事業をされてきたなというふうに私は評価をしております。これは私の認識です。  そのような中で、市長も選挙によって負託を受けております。私たちも選挙によって市民の皆さんから負託を受けて、この場に立たせていただいております。  そういう意味では、市長も市民より選ばれて負託を受けているわけですから、その責任の取り方といいますか、果たす役割というものは、私はやっぱり任期を全うし、任期期間中に起こった問題については、その任期中に解決をしていくということが大原則であるというふうに思っております。  そうでなければ、その後の、例えば続投であるとか、そういうものは、もう資格がないというふうに言えば、これは言い過ぎになるかもしれませんけれども、そういうふうに思っております。それぐらいやっぱり責任を伴うものであるというふうに私は思っております。  市長におかれては、いろいろ思うところもあるかもしれませんけれども、市民からの負託に対する責任の果たし方といいますか、お考えなどありましたら、お聞きをしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
おっしゃるように、私も市民の負託を受けて、選挙によって市民の皆さんから負託を受けて、市長という市政運営を任されておるわけでございます。  そういう状況である以上、しっかりと任期中は、その責任を全うできるように、しっかりと頑張っていかなければならないという所存でございます。  今回の不祥事件に関しましても、非常に大きな問題でございまして、その責任を痛感しているところではございますけれども、しっかりと市政運営を行っていくべく、任期は全うしたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
市長のほうからも、任期を全うするということで御答弁がございました。全うするんであれば、しっかりと今回の起こっている問題、不祥事も含めて結論を出していかなければいけないというふうになると思います。私は、そのタイミングというのは、もうこれは市長にしか分からないというふうに思いますので、いつまでにということは申し上げません。  ただ、任期ももう先ほど市長もおっしゃったように、残り2年足らずとなっておりますので、やっぱりどのタイミングでやっていくのかということは、それは我々ももう今回でこの任期が終わりですので、一定お示しできるのであれば、示していただきたいなというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
負託を受けている以上、先ほど申しましたように、しっかりと任期は全うさせていただきたいと。その任期内で今、問題になっております不祥事につきましても、その中で解明をし、その責任はその範囲内で取らせていただくというつもりでございます。  いつの時期というのは、明確な時期は今の段階ではお示しできるものというのがないわけでございますけれども、ただ一定、公金横領の問題につきましては、その警察のほうの捜査が一定進んで、起訴がされ、公判が始まりましたら、その内容について我々も知ることができるわけでございまして、そういう状況になった中で、市として今度は民事での請求をしていく必要がございますので、その段階でこちらの調査をした内容と、弁護士の先生方との調整をした上で、ある一定請求できる範囲というのが確定できましたら、その範囲でそれに関係した職員の処分も含めて、私自身の処分も考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
河部議員。
4番(河部 優)
いろいろ多くの問題を抱えているこの泉南市ですけれども、やはりこの6万2,000の市民に対して、しっかりとした市政運営を行って、その市民の皆さん方を幸福に導くのが市長の役割であり、ここの前に座っておられる皆さん方、そして我々議員であると思いますので、そのためにも私もしっかりと今後もやっぱり頑張りたいと思っておりますし、これからの竹中市長の市政運営に期待をしたいというふうに申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室