河部優議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第1号)
1番(河部 優)
皆さん、こんにちは。拓進みどりクラブの河部 優でございます。
平成24年第3回定例会におきまして、一般質問を行いたいと思います。
私も現在42歳で、あと11日ほどで43になりますけれども、まだまだ子育て、現役世代でございます。そういう観点から、この間、議会においては教育問題を中心に質問をしてまいりました。今期最後の質問をさせていただきます。
まずは、教育行政についての第1点目ですけれども、中学校給食についての進捗ということで、本日午前中に質問者のほうから中学校給食についての質問がございました。この間の答弁からも、平成28年度に実施予定ということで、現在計画なり取り組みが進められているということは聞いております。
まだまだ具体的な中身には着手していないと思いますけれども、一定のお考えなり、どういった形で実施をしようとされているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
ただ今の河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
午前中も御説明をさせていただきましたように、まず28年度には実施できるように、その中身としましては、全員を対象に喫食をする、そして共同で調理方式ということを前提に進めているところでございます。今後は学校や保護者、子どもたちにも、どういう方式がいいのかというような調理方式について検討を進めてまいるということでございます。
以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
泉南市についてはいわゆるセンター方式ということで、今現在、小学校では給食が実施をされておりますけれども、そういう方式ということですよね。
センター方式でやるという方向性で今議論しているということだと思いますけれども、今教育長の御答弁でも午前中の答弁でも、全員に対してということであったと思うんですけれども、例えばこの間の教育委員会が行ったアンケート等も含めますと、中学校においては現在お弁当を持参しての実施になっていると思いますが、例えばそのアンケートの中身を見ましても、やはり弁当を持参、つくりたい、あるいは生徒の大半はやはり弁当ということも含めてあったと思うんですが、そういった声を例えばどのように反映させるのか、ちょっと今現時点においてお考えがあれば、改めてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、議員からも御指摘ありましたように、アンケートをとった結果、特に子どもたちの反応が、60%は今のお弁当がいいというふうな回答も出ているところでございます。
例えば、給食については量が違う、あるいは好みも違う、あるいは昼間の休憩時間についても何らかの短くなっていくというような、いろいろな理由を挙げて、子どもたちは40%弱が給食を望むというような声でございました。
そこらあたりを、また子どもたちにしっかり聞きながら、センター方式の給食がいいのか、今の家庭の弁当というわけにはいかないというふうに思いますが、そういう子どもたちにとって昼食の時間が短く、給食の負担になるというようなことがないような形のことも検討をしていきたいと。
1つは、民間でやっているデリバリーというような方式もございます。どんなような方式を子どもたちが本当に望んでいるのかということは、もう少し検討していかねばならないことではないかなというふうに考えております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。これから具体的に決めていくんだろうと思いますけれども、やはり実施していく以上は、そういった声も含めて、保護者なり子どもを含めた声が反映されるような給食実施に私はしていっていただきたいなというふうに思いますし、この間ずっとそういったことも提起をさせていただきました。
次に、2点目ですけれども、いじめ、不登校の現状と実態把握についてお聞きをしたいと思います。
これも午前中質問者等から同じような質問がございました。私はあえて不登校ということで挙げておりますけれども、過去には確かに登校拒否というような言葉もございました。
登校拒否というのは、その生徒さんなりが学校に何らかの理由で行くのを拒んでいるということだと思いますけれども、不登校というのは、やはり学校に行きたくても何らかの理由で行くことができないということで、教育委員会等もそういう言葉を使っておられると思います。
この間、出されている小・中学校の問題行動等の資料を見ますと、午前中にも答弁がございました。いじめ等については、小・中合わせてこの4月から7月までの間で5件、また不登校についても小・中合わせて31件というような数字が出ております。
この辺についてはしっかりと把握した上での数字だと思いますけれども、改めてこれ以外も含めてきちっとした状況把握がされての数字なのか、そういった漏れ落ちも含めたものがないのかどうか、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
月々に問題行動については各学校のほうから計上してきております。確かにいじめにつきましては、いじめなのか、あるいは子どもたちのトラブル、一過性のものなのかというようなこともございます。各学校のほうで、それは仕分けをする中で計上をしてきているところでございます。
また、不登校につきましても、今長期欠席というような1つの大きな枠の中で、その原因の1つに不登校というような計上がございます。これも最初から不登校で休むというような子どもはございません。
例えばおなかが痛いとか、あるいは頭痛であったりとかいうような理由によって休むというようなことでございます。これにつきましては、この1学期間で10日以上というようなことでございますので、漏れているというようなことはないというふうに考えております。長期欠席の中でこれは不登校に当たるのか、不登校ぎみであるというようなことなのか、いや、これは病気なのかというような判断は若干難しい部分がございますが、漏れているというようなことはないというふうに思っております。
以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
漏れていることはないということの御答弁ですけれども、しっかりと状況把握をしていただいているということだと思います。
今いただいている資料で5件上がっておりますね。例えば、これは継続中の5件なのか、もう既に解決への一定の方向に進んでいるものもあるのかどうか、当該の委員会等でも恐らくは質疑等、やりとりがあったものとは思いますけれども、改めて現在進行形で、やはりまだまだ解決していないというものがこの中に含まれているんであれば、ちょっと件数と簡単にどんな内容なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
いじめの件数でございますが、小学校で1件、中学校で4件につきましては、この1学期中に解決をしているというふうな報告を受けております。小学校では陰口を言われたというようなケース、あるいは中学校では口論の中で、授業中に口論したことが、これが休憩時間にはエスカレートして暴力に発展する、あるいは悪口を言われる、あるいは仲間外れというような、そういう事案でございます。これも申し上げましたように、全て解決しているというような報告は受けております。
以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
今、教育長のほうから、すべて解決しているというような御答弁をいただきました。
私が若干聞いておる事例でいいますと、まだ現在進行形であるというふうに聞いております。それもこの中に含まれているのかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、すべてを解決しているということであれば、含まれていないのかなというふうに思うわけですが、それは果たしていじめではないのかどうか、また一度調査をしていただきたいと思います。
これは、やはりそのいじめられている子どもの保護者からすれば、非常につらい話になるわけですね。自分の子どもが学校に行っている。ただそこでは本当につらい学校生活を送らなければいけない状況が存在している。誰に助けを求めればいいのか。当然、一番身近にいるのは、相談できる相手としては、担任の先生なり学校の教師がその役割を担うわけだと思いますけれども、この間の大津等も含めて全国的なこのような事例が上がってくる場面を見ていますと、どうも学校の先生も真剣になって、その当該の子どもさんをしっかりと、そのいじめの呪縛から解いていくような状況になっていないというふうなものが映るわけですけれども、この泉南市においても、今ここに載っている、また含まれていないものも含めて、その学校の先生方がしっかりとそういう子どものSOSを受けとめて把握をしようとしているのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
午前中の質問者の答弁で、教育長はすばらしいことを言っていましたね。子どもが学校に来る、気持ちよくそこで過ごしていくことがやっぱり一番だというようなことも、教育長みずからの言葉でおっしゃっていたと思いますけれども、改めてそういう気持ちで学校の先生方が日々生徒と接しておられるのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
私が午前中に御答弁申し上げましたように、学校というのは、子どもにとってはやっぱり楽しい場所でなければならないというふうに感じているところでございます。また、それに向けて学校現場も取り組んでいるところでございます。
例えば子どもたちが楽しいというのは、居場所があるということでございます。友達が多くであろうが少なくであろうが、その子自身が学校に居場所がある。そして、もう1つは、授業がわかるということが、子どもにとっての楽しいところではないのかなと、そういう学校・園になってほしいということの願いを込めて、4月から校園長会、教頭会等でもお願いをしているところでございます。
今、議員御指摘のように、つらい思いをしている子どもがいる。例えばいじめに上がっているか上がっていないかという、いじめの件数の多少ではなしに、私は取り組みであるというふうに思っています。
まず、早期に発見をすること、そして早期の対応をしていくこと。しかし、早期に対応してもスムーズに解決がいくとは限りません。しかし、被害に遭っている子どもの気持ちをしっかりと受けとめることがまず大事ではないのかなというふうに思います。
そのためには、教師が日々の子どもたちの生活の変化を十分気がつくような取り組み、あるいはそういうための研修、研さんというものも大事であるというふうに思います。その相談を受けた場合には、全力で解決に向けてやっているというふうに私のほうは信じているところでございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
今、教育長のほうからはそういう御答弁をいただきましたけれども、現実としてやはり解決はなかなかしにくいというものが、やっぱり学校内におけるいじめの問題やと思うんですね。
先ほど内容も若干披瀝いただきましたけれども、やはり仲間外れとか陰口とか、そういうものは非常に見えにくい部分でもありますし、そう簡単には解決しない問題やと思うんですよ。だから、何をもってこの5件が解決したというふうにおっしゃったのかはわかりませんけれども、私が聞いている事例でいいますと、まだまだ解決していない、非常に厳しい内容を持ったいじめの問題であるというふうに思うわけです。
これは非常に恐縮ですけれども、やっぱり教育長は学校現場におられた方ですので、教育委員長に改めて、今本市ではそこまで深刻な問題にまだまだ行っていないのかもしれませんけれども、やっぱりこの泉南市におけるこういったいじめ問題も含めた、学校で子どもたちが安心して過ごせない状況が少なくとも件数として上がってきている状況を踏まえて、改めて他県で起こっているような問題に決してつなげないという決意も含めて、しっかりと現場の中に目を落としていく、生徒の声をしっかりと聞いていくような教育に改めて取り組んでいくというような決意も含めて、これは必要じゃないかなと思うんですね。その点について、せっかく委員長がおられますから、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
片木教育委員長。
教育委員長(片木哲男)
議員お尋ねのいじめの件なんですけれども、私はこういったいじめは全国どこでも起こり得るものだと思っております。そして、泉南市の今後の対応についてということでお尋ねをいただいたんですけれども、先ほども教育長が申されましたように、日ごろ接している先生方が子どもの変化に気づく力を養っていただきたい。これは研修なりそういったものを深めることによって、そういう気づく力を養っていただきたいと思います。
それから、やはり大津の事件ではないんですけれども、スピード感のある対応を私は心がけなければならないと。スタートが本当にからかいとかじゃれ合いとか、そういうものであったかと思うんですけれども、それがけんかにもなり、また例えば暴力、恐喝といった犯罪にもつながってくると。
そして、今回それは最終的には自殺ということにも発展していったわけですけれども、とにかくスピード感のある対応、これが第一だと思っております。
それから、問題を学校で余り抱え込まずにいてほしいなと私は思います。ついつい内々で何とか解決しようとして、時間がたつばかりでなかなか解決できないということがございましたので、学校で抱え込まずに第三者の意見を聞くとか、例えばスクールカウンセラー、また教育委員の中にも保護者委員というのがございますので、そういった第三者の意見を取り入れて素早く対応していただきたいと思います。
まず第一は、やはり学校現場を預かる校長先生が、いじめは許さないんだという決意をまず持っていただきたい。そして、子どもたち全員に、同じ仲間である者に対して、これは弱い者いじめというのは許さないと、そういったことを共有していただきたいと思います。
それから、一番大事になるのが、最後は保護者への対応だと思うんですけれども、その事件が起こった、例えば本当に狭いところで起こると思うんですけれども、例えばクラスの中とか仲間内とかクラブの中とか、そういった担当の先生にすべての責任を押しつけるんじゃなしに、学校全体の問題としてこれを受けとめていく。その心構えをきちっと先生方と共有し合うんだと。何かがあれば言ってください、必ず我々全員で手だてを講じていきましょうと、そういったことを徹底させていただきたいと思います。
今後、泉南市は先ほど教育長が5件のいじめがあったと申されましたけれども、我々教育委員会の中での報告は、5件すべて解決ができたんだというお話をいただきましたけれども、今後今申しましたような考えで、絶対そういうことを起こさない体制を築いていきたいと、そう考えております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
それでは続いて、幼保一元化の実施に向けた進捗についてお聞きをしたいと思います。
この間の質疑のやりとりの中でも、平成26年度実施予定ということで、公1、民間で1ということで既に御答弁もいただいておりますが、実際に今現在の進捗ですね。どのような状況になっているのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。
副議長(和気信子)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
幼保一元化の進捗状況ということでございますけれども、議員御指摘のように、今、平成26年度実施に向けて現在取り組みのほうを進めているところでございます。この間に、国のほうの子ども・子育て新システムに関する法案のほうも可決をされました。現在はその新しくできた制度等をどう実際に一元化の実施に向けて活用できるのかということで、この部分について検討のほうを進めていくという状況でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
改めての確認なんですけれども、公的な一元化については一定保育所現場でやるのかも含めて、その場所の問題とか方向もまた出ているんですが、平成26年度は民も含めてしっかりと実施をしていくということでいいんですかね。その辺も改めてひとつ確認をしたいと思います。
副議長(和気信子)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
民間の部分につきましては、信達保育所のほうが現在信達幼稚園跡地を利用して保育の充実を図る中で、一元化等についても視野に入れて検討されているというふうに伺っております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
次長の答弁はいつもさらっとやってくれるんですけれども、やっぱりもうちょっと踏み込んで、26年度からやるという方向性は出ているわけですから、既に今議案にも信達幼稚園の部分も含めて出ていますよね、やっぱり市の財産をそういう形で民にやっていくわけですから、しっかりと指導性を持って、やっぱり民においてもきちっと足並みそろえて26年からやるんだという方向性をきちっと持っていただかないと、何か相手任せにやっていると絶対実施はできないと思いますので、その辺をやっぱり決意を持って御答弁いただきたいと思います。
副議長(和気信子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
保育所とそれから幼稚園の一元化ということで、従来から公立幼稚園については一定2園化をするに際して、空き教室の問題があって、人口の推移からしますと平成26年度をめどとして一元化の方向性を持つと。
一方、公立保育所の鳴滝第二保育所については、これについてはまだ今年度耐震化の診断をするわけでございますが、やはり耐震化の工事とあわせて、当然改修が必要になるということから、ほぼ平成26年度ぐらいをめどにさせていただきたいということでございます。
一方で、民間保育所で1園ということでございますが、我々としてもその当時から国の基本的な考え方が平成26年度をめどに新たなこども園制度をするという、当時はそういうふうな考え方で国が動いておりました。
ただ、現実問題といたしまして、先ほど北島次長のほうから御答弁をさせていただいたように、国の方針が一定変わってきたということもございますし、従来の認定こども園という制度の延長線上にあるということですので、今現在、民間については平成26年度に一元化ということで実施できるかどうかというのは、ちょっとお答えはしにくい状況だということで御理解をお願いしたいと思います。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
保育現場ということで中脇部長がお答えいただいたと思うんですけれども、幼保一元化は当然保育の現場もかかわってきますから、それはそれでいいんですけれども、幼保の幼の部分で幼稚園を9園から2園にするという1つの新たな泉南市における就学前システムのあり方として幼保一元化というものが私はつくられてきたんだというふうに思っているんですね。サン愛プランにもそのように明確に書かれていると思います。
この間、健康福祉部と教育委員会とで立ち上げている検討委員会の中でも、そういった議論がしっかりとされてきていると思うんですね。
ただ、今御答弁を聞いていると、どうも何か国待ちあるいは相手待ちみたいな状況に聞こえてならないんですけれども、改めてサン愛プランをつくった教育委員会として、幼保一元化をしっかりと約束した平成26年度から公でも民でもやるのかどうか、その決意があるのかどうかをお聞きしたいんです。どうですか。
副議長(和気信子)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
一元化の実施に向けまして、平成26年度をめどにということにつきましては、もうずっと申し上げてきたところでございます。教育委員会としても幼稚園の統合の中で、あり方検討委員会等の中で幼保一元化の基本方針というものも出させていただいたという経緯もございますので、それを踏まえて進んでいきたいというふうに考えてございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。改めてその方針に沿ってしっかりとやっていただきたい。これは、また改めて質問したいと思います。
続きまして、本市における生涯学習の現状と方針についてお聞きをしたいと思います。
まずは、本市において生涯学習の取り組みの現状、一体どういう取り組みをされているのか、お聞きをしたいなというふうに思います。
また同時に、サン愛プランです。この中にも生涯学習というものが余りその方針なり方向性として取り組みが載っていなかったように思うんですが、改めてこの生涯学習の方針なりの位置づけですね。その辺は教育委員会としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、本市における生涯学習の現状でございますが、現在少子・高齢化社会や人口減少社会、あるいは高度情報化の急速な進展といった、かつて経験したことのない社会の変化に今直面をしているところでございます。新しい時代に柔軟に、かつ的確に対応しながら、市民の間では生涯学習に対する関心が広まっており、多様なニーズの対応が求められているということは、認識をしているところでございます。
確かに、サン愛プランの中にこの生涯学習の分野が少ないというような御指摘がございます。この課題の中では、すべての市民が生き生きと学び合うことのできる学習社会の実現ということを目指しているところでございますが、このサン愛プランにつきましては、教育問題審議会の答申を受けまして、その方向性を決めたところでございます。その答申の中に、地域における子どもの健やかな成長のあり方ということの答申が出ております。その中で特に子どもにとっての社会教育施設、生涯学習施設というようなことでの点検であったように思っております。
やはりすべての市民の皆さんの対象となるようなサン愛プラン、ちょうど改定の時期でございますので、そういうことも今後はしっかりと視野に入れながら進めてまいらなければならないというふうに考えております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。サン愛プランの改定の中に、一定位置づけていただけるということの御答弁だったと思いますけれども、この間行われている生涯学習についての一定の調査というんですかね、これは全国的にも行われているんですけれども、その中で一定生涯学習という言葉のイメージといいますか、生涯学習と聞いてどのようなイメージを受けますかということの中で、やはり趣味、教養を高めることであるとか、また幼児期から高齢期まで、生涯にわたって学べることであるとか、高齢者の生きがいを充実することであるとか、また生活を楽しみ心を豊かにする活動であることとか、そういうイメージが生涯学習という言葉の中に持たれているというような調査結果も出ております。
そういう意味では、これからやはり高齢化社会が本格的に進んでいく中で、生涯学習というものが本当にそういう方々の自分が学びたいと思ったときには、本当にそういうものがあらゆる場所で、場面であるということを現実にしていくような方針なり考え方をしっかりと盛り込んでいただきたいというふうに思います。
次に、教育現場における防災意識の向上と訓練についてということで、9月1日は防災の日ということで、各地で取り組まれておりますけれども、またあさって9月5日には、大阪府下で880万人訓練ということで、我が会派の木下議員には御迷惑をおかけするんですけれども、そういう形で府下でも初めての統一的な取り組みがされますけれども、とりわけ学校現場において、例えばこの880万人に合わせた何らかの行動展開を今現在考えておられるのか。
また、それとは別に今学校現場、とりあえず義務教育の課程の中で、一定避難訓練であるとかそういう防災に関する学習とか訓練も含めて、今現在、年間を通じてどのような取り組み状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、9月5日の大阪880万人訓練の学校の状況でございますが、各学校にはこの9月5日の11時には実施があるというようなことでの通知はしているところでございます。
各学校につきましては、緊急の速報を受けて緊急の放送を流して、子どもたちが一斉に自助行動、例えば机の下に潜るというふうなことをとらせるというように聞いております。
強い揺れは1分間続くものと想定をしておりますので、1分間は避難の状態を維持させる。そして、その後に着席をさせて、防災の訓話等のお話を行う予定でございます。
各学校・園においては、以前は、地震が起こるまでは、火災に対する避難訓練というものが中心でございましたが、この地震による避難訓練というものも行っているのが現状でございます。最低1回、多いときには2回というような避難訓練を行っているところでございます。
以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
この9月5日にもこれに合わせて学校現場でも行うということで、やはりふだんからそういった訓練なり心構えをしておくことは、非常に大事なことだと思いますし、昨年の東日本大震災でも、ちょうど学校で授業等が行われている中での震災だったと思いますので、しっかりと訓練していた子どもたちについては逃げ延びられたという事例も出ておりますので、その辺、やっぱり訓練を欠かさずにやることが大事かなというふうに思います。
続いて、福祉行政についてお聞きをしたいと思います。
まず、福祉行政について今回1つの項目を挙げさせてもらっていますけれども、第5期高齢者保健福祉計画についてお聞きをしたいと思います。
今回この3月に取りまとめられました第5期高齢者保健福祉計画は、非常に中身がいろいろアンケートも含めて議論されて取りまとめをされておりますけれども、この中で泉南市の高齢化率を見ますと、平成22年度では22.6%ということで、これから先5年、10年経過していく中で、もう4人に1人が泉南市でも65歳以上の方という状況も含めて来ようとしています。
そんな中にあって、高齢者世帯率についても40.8%ですか、そういう状況で非常に高い数字も出ておりますし、日ごろからの地域における見守りであるとか、そういう公的な施策なり、そういったものの必要性というものも感じておるわけです。
そういったことをしっかりと進めるための計画だと思いますけれども、まずはこの冒頭見てみますと、アンケート調査等が取りまとめられておるわけですけれども、その中で地域包括支援センターについて触れられております。私は、この包括支援センターの役割というものは、これからの地域介護や地域の福祉においても非常に大事な問題だと思うわけです。
ただ、この取りまとめの中で、センターへの認知度ということが、アンケートで聞かれているわけですけれども、非常に9割の方が知らないというような回答になっております。
これについては、この間のさまざまな委員会等でも、その知らない9割の方も含めて、これからは一層包括支援センターの周知も含めた取り組みを広めていきたいというようなことも報告では聞いているんですけれども、改めてこの状況を踏まえてどう思われるのか。
また、包括支援センターはその地域で活動するさまざまな方々に対して、あらゆる面でサポートし、中間的な機関として位置づけられているわけですけれども、本当にそういう役割が今現状として果たされているのかどうか、その周知も含めて改めてお聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、第5期高齢者保健福祉計画のうちの地域包括支援センターの役割ということで御答弁申し上げます。
まず、地域包括支援センターにつきましては、議員も御存じかと思うんですけれども、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、泉南市には2カ所設置しております。その2カ所を社会福祉法人に委託しており、A・B圏域が六尾の郷とC・D圏域がなでしこりんくうということでございます。
委託の経緯につきましては、泉南市では地域包括支援センターが設置される以前から、在宅介護支援センターが市内で4カ所ありました。その総合相談窓口といたしまして、保健・医療・福祉サービスを総合的に適切に提供できるように努めてまいりました。
また、平成18年度より介護保険法で包括支援センターの設置が法律化されるに当たりまして、その実績を生かし、4カ所の在宅介護支援センターに包括支援センターといたしましての移行を打診したところ、現在の2カ所が手を挙げられまして、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員で審議され、決定したというところでございます。
今後の計画につきましては、平成24年度から平成26年度までは第5期泉南市高齢者保健福祉計画に定めています現行の2カ所での包括支援センターで運営していくとなると考えていますが、議員御指摘のとおり、年々高齢者の人口の増加に伴いまして、取り組むべき事業も増加している現状がございます。
今後は、推進委員会でも御議論いただきまして、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
副議長(和気信子)
薮内高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
私のほうから、認知度でございますけれども、確かにアンケートはかなり低くて、平成18年度から立ち上げているわけですけれども、なかなか低いということは、私どももちょっと痛感したところでございますが、今後は包括支援センターのこの役割、当然重要な、今回の5期においても地域包括ケアを推進するにはもうかなめでございますので、当然ホームページの立ち上げ等も充実強化を図っておりますし、またじっと構えていて相談を受けるんじゃなくて、あくまで出張相談所だとか、今も現在2カ所包括出張所を設けておりますけれども、そういった形で市民の中に入り込んで、相談を聞きながらいろいろと対応していきたいということで周知に努めております。
以上です。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
これからやっぱり包括なり、ある機関については周知を進めていく必要性というのがあると思いますけれども、この第5期については、現状の2カ所を含めた計画で策定をされていると思うんです。先ほど次長の御答弁にもあったように、これまでは在宅介護支援センターが4カ所あって、そこで泉南市全体のそういったものを賄ってきたと。
ただ、平成18年度からは法の改正に伴って包括支援センターを打診したところ、2カ所であったということですけれども、私は以前にもお聞きをしましたけれども、この2カ所ではやはりもう限界に来ているんではないかなというふうにも思いますし、国の方向性を見ていますと、少なくともやっぱり中学校区に1カ所程度の包括支援センターが必要だというふうにも言われています。
そういう意味では、今後をにらんでやはりこの第5期については3カ年計画ですけれども、その次を見越してやはり1カ所でもふやしていくような考えは持てないものかどうか。少なくとも今の2カ所以上、包括支援センターを設置していくというような市の考え方はないものかどうか、お聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
薮内高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
先ほど参与のほうからの御答弁もございますとおり、今のこの5期の計画につきましては、24年度から26年度まで、これについては現行の2カ所の地域包括支援センターで運営させていただくことになるかと思いますが、今後そういった包括の抱えるというんですか、使命のあるこの事業もかなり増加しておりまして、そこらあたりは十分この第5期における推進委員会のほうでも議論いただいた上で、十分に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
やっぱり現実と照らし合わせての必要な箇所を、ぜひとも設置していただきたいという要望にしておきます。
あと続いて、この計画の中にも書かれておりますけれども、現在やっぱり施設介護よりも居宅介護の状況がふえてきているという現状がございます。これは泉南市だけではなしに、全国的にそのような数字になってきていると思いますけれども、そういう状況を踏まえて、この計画も策定はされておりますけれども、私は今回この計画策定に当たってアンケート調査等も含めてニーズを聞いておりますけれども、まだまだやっぱり抜け落ちている声というのもあるんじゃないのかなと。
この計画のもとになっているアンケート調査というのは、55歳以上3,000人を無作為に抽出してそのニーズ調査、把握をしておりますけれども、それだけの声では、アンケートが実際返ってきているのも全体の60%ですので、3,000人全部ではないですよね。
そういう意味では、まだまださまざまなニーズなり声を持った方もたくさん地域の中にはおられると思うんですね。そういう意味では、地域の中でふだんから見守っておられる方、またふだんから相談に乗っておられる方も含めて、そういう声をどのような形で拾って、次のこういった計画に乗せていくのかというのは非常に大事やと思いますし、やっぱりそういう実態をつかまないと正確な数字というものは示されないと思いますので、そういう意味では、現在地域の中で地域の互助なり自助も含めた取り組みというのがされていると思いますけれども、改めてそういう取り組みに対しての支援ですね。
一番わかりやすく言いますと、地域においては地域見守りネットワーク、これは市内で現在9カ所でしたか、設置をされているというふうにも前回聞きましたけれども、これは市長、改めてそういう地域の見守りネットワークに対する支援というものを、これは私のほうにもやっぱり取り組んで、熱心に取り組めば取り組むほど何らかのいろんな負担がかかってくるというふうにも聞いておりますので、ぜひとも来年度に向けた地域の見守りに対する支援といいますか、援助も含めて何らかのお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
高齢化がどんどん進んでおりますし、予想した以上に速い速度で進んでいるという現況がございまして、今第5期の計画を立てておりますけれども、その中で計画をしている事業はもちろんしっかりとやっていかなければいけませんけれども、また新たなといいますか、もう少しきめ細やかにという問題も当然あろうかというふうに思います。
御指摘いただいた点についても、我々のほうも十分これからの課題として取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っております。
したがいまして、今後それぞれの地域にある課題なり問題なりというのを十分お聞かせをいただいて、それを施策に反映していける、そういうような制度づくりといいますか、そういうことについては前向きに考えていきたいというふうに思っております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。積極的に支援していただきたいというふうに思います。
次に、そうした在宅での介護なり、自分の家で過ごしたいという方々がどんどんふえてきている中で、やはり食という、食べることの大事さ、そういうものは非常に大きいと思うんですね。
そんな中で、泉南市では以前に配食サービスという制度が実施をされていたと思いますが、現在は廃止になって今現在ないというふうに思うわけですが、そういう数字が、在宅で過ごされる方がふえてきている中での、一定泉南市としての食の確保という意味で配食サービスを改めて再度立ち上げていくとか、そういうお考え、どこかからいろんな制度を持ってきて実施をするというお考えについて、お聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
配食サービスの実施ということで御答弁申し上げます。
高齢者の方々の在宅を支えていく事業の1つとして、配食サービスがございます。現在は社会福祉協議会で毎月1回、第3火曜日に要支援、要介護の認定を受けているひとり暮らしの高齢者の方々に配食サービスを行っておる状況でございます。
以前には、議員も先ほどおっしゃったように、市で事業を行っていた経過もありますが、民間の配食事業者の参入もありまして、現在は行っておりません。
本市といたしましては、まず財源の問題、市民のニーズ、他市の状況等を十分に精査いたしまして、介護事業所の専門職等で構成されております認知症ケア研究会の中でも御議論いただき、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。市で立ち上げられた認知症ケア研究会ですか、そうした中でやはりそういうものの研究をしっかりしていただいて、特に認知症に効く食べ物として、青魚等も含めて今現在いろんな本が出ておりますので、そういう研究も含めて、逆にそこで研究したものを配食サービスに生かしていくというのも1つかなと思います。
また、配食サービスについては、ただ単に食を届けるということだけではなしに、その人の安否確認であるとか、またコミュニケーションを図ったりとか、さまざまな要素も含んでいると思いますので、ぜひやっぱりこれからの高齢化社会を含めて、そういう事業を考えていただきたいというふうに思います。
最後に、今回の第5期の計画の中にも書かれております多世代交流促進事業について、市として具体的にどのような取り組みを想定されて、この計画に盛り込まれているのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
多世代交流促進事業について御答弁申し上げます。
この事業の目的につきましては、高齢者の健康と生きがいの充実を図るとともに、児童等が地域文化や昔遊びに接する機会を得まして、豊かな心が培われるよう、高齢者と児童等の交流の促進を図っていく事業でございます。
小学生が徘回高齢者SOSネットワークに参加したり、市内のNPO法人等でも、高齢者の方々との世代間交流や、高齢者とともに泉南WAO体操を行ったりしております。
また、本市におきましては認知症を正しく理解するために、認知症サポーターの養成事業を行っておりますが、小学生はキッズサポーター、中学生はジュニアサポーター、高校生はヤングサポーターになっていただき、地域の高齢者との交流促進に努めておるところでございます。
今後もこれらの取り組みを市内全域で定期的に行えますよう、教育委員会等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
もう時間も余りございませんので、高齢者の方々はふだん地域で子どもたちと接する機会というのは、ある地域もあればやっぱりないところも含めてばらばらかなというふうに思いますので、やっぱり行政が率先してそういう機会をつくっていくということは非常に大事だと思います。
これから、小学校においても子どもたちがどんどん減っていく中で、小学校の例えば空き教室を活用して、こういう多世代が交流するような機会というものもつくっていく必要性も、私は強く感じるわけですけれども、一定そういうことも含めた方向性、今現在、担当原課の中にそういうお考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
薮内高齢障害介護課長。
健康福祉部高齢障害介護課長(薮内良造)
議員御指摘のとおり、地域に余り格差がないような形というんですか、当然どこの地域でも高齢者の方、また障害者の方が交流できるような場所も当然含めてでございますけれども、全域で同じような形の高齢者にとっての世代間交流という事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。