河部優議員の一般質問 令和2年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第4回定例会(第2号)
12番(河部 優)
皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。
議長のお許しをいただきましたので、令和2年第4回定例会におきまして、一般質問を行いたいと思います。
今回10月に改選を行いまして、再び議会のほうに戻ってくることができました。改めて市民から負託を受けた重みと、しっかりと泉南市勢の発展に向けて頑張っていきたいというふうな決意を冒頭に申し上げたいと思います。
それでは、今回大綱として大きく5点を上げておりますので、順番に質問していきたいと思います。
ただ、若干ちょっと前後するかもしれませんけれども、その辺は御了承いただきたいと思います。
まず初めに、教育行政についてということで、4点上げております。
1つは、泉南市の教育重点施策(SEPP2020)についてお聞きをしたいと思います。
教育委員会は、今年度の教育重点施策(SEPP2020)ということで、4つの教育施策を掲げております。
それぞれの施策項目については、現在の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、これについては、事前に資料もいただいておりますので、簡潔で結構です。
副議長(山本優真)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。
教育長(古川聖登)
泉南市教育重点施策(SEPP2020)は、令和元年度につくられた泉南市教育大綱及び教育振興基本計画に基づきまして、令和2年度において重点的に実施する教育施策をまとめたものでございます。
4点のカテゴリーにまとめておりまして、国際化教育、ICT教育、小中一貫教育、学力向上、いじめ・不登校減少に向けた教職員研修となっております。
総じて、コロナ禍が各種計画に大きな影響を与えた中、おおむね実施できつつあると考えております。
その上で、進捗状況でございますが、まず国際化教育につきましては、英検を市内で予定どおり実施できました。今年度は小学校にも拡大しております。
また、JETプログラム事業につきましては、コロナ禍の影響を受けましたが、来日が決まっておりまして、現在のところ昨日答弁いたしましたように、20名の来日が決まっており、順次学校や幼稚園等の授業に参加していく予定です。
次に、ICT教育につきましては、国のほうで急にGIGAスクール構想の前倒しが発表されまして、その実施に対応をいたしまして、全小・中学校1人1台端末の整備に向けて11月から段階的に配備を進めております。
あわせて、策定いたしましたセキュリティポリシーを順次管理職研修、利用者研修を実施していく予定でございます。
また、全ての小・中学校の普通教室への大型モニターやプロジェクターの整備、学校用PCの整備など、環境改善ができたと考えます。
さらに、プログラミング教育に関しましても、教材の購入により、授業環境の整備を行いました。
そして、小中一貫教育につきましては、英語を軸とした本市独自の小中一貫教育の推進のための教材の開発を、教員の協力により行いました。
また、小・中学校再編計画複数原案について、近々御決定いただき、報告させていただく予定となっております。
最後に、教員研修でございますが、学力向上、いじめ・不登校などに学校教育アドバイザーを新たに導入いたしまして、随時学校教職員へのアドバイスを行っておりますほか、教育相談員により校長の支援などを行っているところでございます。
また、人権教育につきましては、コロナ禍により予定したようには開催できませんでしたが、随時研修・研究などをさらに今後進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
簡単ですが、以上です。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今、教育長のほうから、SEPP2020について簡単に、今現在の進捗状況についてお聞かせいただきました。
昨年度、毎年教育重点施策というものをつくられているということですけれども、今回は教育長が自らの挿絵も入れながら、こういうSEPP2020というものをつくられて、私も中身を読ませていただいて、今年1年間でどのような部分で重点的にやるのかという計画なんですけれども、おおむね実施できたんじゃないかという答弁もございました。
ただ、今回はやっぱりコロナ禍で非常に様々な事業が困難な状況にあるということも理解しておりますので、全てが完全にできるということでもないのかなと思いますけれども、その中にあって、SEPP4で、先ほど教育長のほうからも答弁いただきましたけれども、教職員研修ということで書かれております。
これは、教育長が就任してからもずっと言われているように、やっぱり泉南市の小・中学校の現場の先生方においては、やはりなかなか研修時間が取れずに、研修に参加する回数も少ないんじゃないかというようなこともおっしゃっておられます。
そういう意味では、そうしたところに重点的にやっていくということだと思うんですけれども、その中の1つの項目で、人権教育の着実な推進についてということもございます。
先ほど教育長のほうが簡単に触れられましたけれども、具体的に、今年度に入ってから具体的にちょっとどういうような。先ほどコロナでなかなかできていないという答弁もございましたけれども、もう本当にできていないのか。例えばどういう方針に沿って、どんな形でやったものだけでも結構ですので、ちょっとお聞かせをいただけたらなというふうに思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、人権教育の取組について御答弁申し上げます。
今年度につきましては、毎年と同様に人権保育・教育の推進プランに準じて、年間計画を各学校・園に作成をしていただきました。
ただ、4月、5月、6月、コロナ禍により、予定していた研修はできなくなっておるのも事実でございます。
一番大きなものとしては、例年夏休み中と冬季休業中に教職員研修という形で実施しておりましたけれども、昨年度末から学校休業で授業時間を確保するために、長期休業を短縮することもありましたので、今年度は実施しておりません。
それ以外の人権教育についても、一定今人権教育国際課を中心にヒアリングをもとに今年度の計画進捗を確認しておるところでございます。
以上でございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
なぜこの部分だけちょっと改めて確認をさせていただいたかといいますと、今年10月の泉南市の広報ですけれども、本市で生起した部落差別事象の記事が掲載をされております。
その内容をちょっと紹介したいんですけれども、「部落民よ、○○校区から出ていけ」などの特定の方を誹謗中傷するような手紙が送りつけられたという事象が今年発生して、10月の広報に簡単でしたけれども、載せられておりました。
このような行為は、部落差別解消推進法が目指す取組に逆行するものであり、看過できない行為であるというふうに思っております。
部落差別解消推進法の第5条第2項には、地方公共団体は、国との適切な役割を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとするというふうにうたわれております。
このような事態を受けて、各学校区における人権問題の取組、とりわけ部落問題など、地域の実情に応じた学習をさらに進めていくために、推進していくことが求められているというふうに思います。
このようなことを踏まえて、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。
副議長(山本優真)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうからは、差別事象を受けた学校・園での取組についてということで御答弁申し上げます。
今年度生起しました事案につきまして、人権政策推進本部にて論議もいたしました。市内で同様の部落差別事象は生起させてはいけないという決意のもとに、今後の方向性として、まず1つ目に、全小・中学校での教職員研修及び部落問題学習を推進しますと。
2つ目に、PTA及び校区での啓発研修をします。3つ目に、「広報せんなん」への啓発記事の掲載ということで、方針が示されたところでございます。
教育委員会としては、直後の校・園長会で今回の事象について説明をさせていただきまして、全ての学校・園で再度改めてこういう事象がまだ生起しているということを周知させていただいた上で、部落問題学習の実践の必要性を説明させていただき、推進するように指示をしたところでございます。
具体的には、今年度策定しました人権教育あるいは保育推進計画における部落問題学習を確実に実施していただくことと、年度末の実践事例の報告をお願いしたところでございます。
先々週市内の小学校におきましても、あるいは幼稚園におきましても、研究授業を年に1回求めておるところですけれども、小学校6年生の社会科において、部落問題学習の研究授業が実践されたところでございます。
また、PTAや校区啓発の研修につきましては、各小学校のPTAと校区人権啓発推進協議会の共催による人権啓発講演会におきまして、今年度は部落問題に関わる講演会を実施した校区もありました。
コロナ禍で、例年より参加数を絞っての実施となりましたが、参加した児童保護者の学びの場となったというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今年はやはりコロナ禍ということで、非常に限定された中で密になってはいけませんので、広く講演会形式でたくさんの方を寄せてやるということは、非常に難しかったと思うんですけれども、やはり継続した取組あるいは幅広い階層に向けた取組を、これは教育委員会だけではなくて、市長部局にもしっかりと取り組んでいただきたい問題として、提起をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、2点目の小・中学校の再編計画についてお伺いをいたします。
私のほうでも再編計画の進捗状況についてということで、質問を予定しておりましたけれども、昨日我が会派の谷議員のほうから同様の質問の中で一定その再編計画についてのスケジュール等が述べられましたので、改めて確認という意味で行いたいと思います。
まずは、再編計画の複数原案を年内中に議会へ提示をし、今年度内、つまり来年3月末までに住民や保護者に対して説明会を開催する。そして複数原案を絞り込んで、教育問題審議会に諮る。その後、1つの案としてまとめ上げて、総合教育会議において最終決定を行うということで、その工程については、来年の秋頃をめどに行うというふうに述べられたと思いますけれども、このスケジュールで間違いないのかどうか、改めて確認をしたいと思います。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
河部議員に今まとめてお示しいただきましたが、そのとおりでございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
今、間違いないということで教育長のほうがおっしゃいましたけれども、私、昨日聞いていまして、この提示されるスケジュールというのは、非常にタイトやなというふうに思いましたし、今現在のコロナ禍において、例えば来年3月末までに保護者や住民に対して説明会を実施するということで、今現在ワクチンを開発されて、これからという話ですけれども、まだまだ来年年明けて1月から3月までの部分というのは、まだまだコロナが収まっていない状況も含めてあると思うんです。
そんな中で説明会を開催できるのかどうかも含めて、非常に難しい問題があるのかなと思いますけれども、その辺を踏まえて本当にそのスケジュール感でできるのかどうか、改めて確認したいと思います。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
河部議員の御心配はごもっともかと存じます。これからコロナウイルスの感染症がどのように推移するかが、まだ予測つかない中で、私どもといたしましては、小学校区一つ一つ丁寧に回りつつ、また中学校区としても回りたいというふうに考えているところでございますが、できる限り1つの会場でコロナの感染症に十分注意しながら行いたいと考えてはおりますが、その感染状況のいかんによっては、またその時期的なことですとか、あるいは手法、やり方についても工夫しなければならないかもしれないと考えております。
現在のところは、お示ししたスケジュールで丁寧に御説明し、御意見を伺っていく予定としておるところでございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
1つ形を決めて進めていくというのは大事やと思いますので、決めたレールに沿って進めていくという決意は、私も聞いていて理解はできるんですけれども、以前にあった学校区再編なり教育問題審議会を受けての例えば住民や保護者に対する説明会、いろんな形で行いましたけれども、これは昨日堀口議員のほうからも質問がありましたけれども、幼稚園の統合の説明会も含めてですけれども、相当なやっぱり時間をかけて丁寧な説明を開催しているということもありました。
これは、早くスパッと決めてしまっていいという問題でもないと思うので、やはりしっかりと時間をかけて、それこそやっぱり膝を突き合わせて丁寧な説明をやっていくということが非常に大事かなというふうに思いますので、あまりスケジュールにこだわらずに進めていただきたいなと、これは私の意見です。
そして、今教育委員会が想定しているスケジュールに沿って改めてちょっと質問したいんですけれども、今年の9月議会で、私この内容の質問をした際に、教育長は、統合再編案の検討の際には、十数項目の課題を検討する必要があると。その課題の中でも、調整区問題というのは重要な課題の1つとして認識しており、検討の際には、しっかりとその解消に向けた案ができるように努めたいということで、御答弁をされております。
この複数原案を公表して、住民や保護者説明会を進めていく上で、調整区問題に関わる課題について、どのような対応をされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
かつて平成16年度、17年度の教育問題審議会におきまして、学校再編の審議過程で生起した差別事象につきましては、土地差別に基づく部落差別事象であると認識しており、その結果、新たに調整区が設けられたものと認識しております。
今回学校再編計画を御説明するに当たりまして、前回の説明のプロセスなども踏まえまして、保護者、地域の皆様の御意見をしっかりといただきながら、丁寧に計画案を御説明し、子どもの教育の充実のための学校再編において、再び同じような事象が生じないよう、準備をしながら進めていきたいと考えております。
また、調整区問題につきましても、解消する方向で議論を進めてまいりたいと存じます。
また、併せて学校・園における人権保育・教育の充実に向けましても、学校・園とともに部落問題をはじめとする学習を進めていくことと、人権政策推進本部において啓発事業等を進めることができるよう、人権推進部局と連携を行ってまいりたいと存じます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
今、教育長のほうから、住民や保護者に対する説明を行っていく際には、しっかりとした決意を持って臨んでいくというふうに御答弁いただいたかなというふうに思います。
これは、今年の3月議会で私は市長に対する代表質問で行った際にも、市長のほうからは、学校規模の適正化と調整区問題は、過去の経緯を踏まえて決して再び同様のことが起こってはならないという決意が、そのときに答弁として述べられました。それと同様の決意で臨むということで、私は受け止めさせていただきました。
それでいいのかどうか、改めてちょっと教育長にはお伺いしたいと思います。もうそれでいいのかどうかだけで結構です。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
再び同様の問題を起こさないという決意で、あらゆる事態を想定して挑んでまいるつもりでございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。何度も確認して、本当に申し訳ないんですけれども、議会の場ですので、きっちり確認をしておきたいなというふうに思いました。
それでは、泉南市の人権政策推進本部長である市長にお伺いしたいと思いますけれども、平成23年、人権政策推進本部が決定をしました調整区解消に係る基本方針では、調整区は子どもの最大の利益のために進めるべき教育施策が、同和地区並びに同和地区を含めた校区に対する忌避意識に基づく土地差別に阻まれた結果、課題を残したまま設定をされたものであり、土地差別は部落差別の基本構造に関わる重大な社会問題であると明記をされております。
調整区は、行政の主体的責任において解消されるべきものであるというふうにも述べられております。
この方針は、今後も調整区問題の解決に向けた基本認識と捉えていいのかどうか、市長の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今、河部議員から御指摘ありました調整区解消に向けての基本方針に、これの方向に沿って進んでいくものというふうに考えてございます。
また、教育委員会での今回の再編計画の中では、調整区解消を課題として1つの大きな課題として取り上げてございまして、その中で検討していただいているものというふうに認識をいたしてございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
それでは、人権部局にも、この方針を踏まえた今回の学校区再編及び調整区解消の議論に対して、現在教育委員会のほうから提示をされようとしている複数原案の作成に関わって、どのような形で参画をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
今回の学校再編に伴う調整区解消の協議の場には、現在のところ参画しているという形にはなってございません。
ただ、先ほど人権政策推進本部長でございます市長の御答弁にもありましたように、人権推進部局といたしまして、今後検討していくべき事象であると認識しておるところでございます。
以上です。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
今、人権部局の担当者のほうから参画をしていないという御答弁がございましたけれども、これは何で調整区問題も含めて絡んでくる議論の中に、市長部局である人権担当部局が、この議論に参画をしていないのか、その辺の理由はまたお答えいただきたいと思いますけれども、これまで何度となく私はこの問題について質問させていただいた際に、これ市長のほうからも、学校区再編と調整区の問題の議論はセットだというふうに御答弁もございました。
やはり教育委員会だけじゃなくて、全庁的に取り組んでいくということであれば、議論の過程のどこか途中で、やはり人権部局も入って調整区の問題解消をどう進めていくのかという議論を、いろんな意見をそこの中では交わさなければいけないというふうに私は思うわけですけれども、その辺について教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のとおり、本当に調整区問題の解消に向けましては、私ども再編計画、事務局素案から教育委員会で御検討いただく中で、人権推進部局とも調整を図るべきであったと本当に思ってございますけれども、今その案をつくっていく過程で、どうしても建物の、何ていいますか、位置とか、そういったことを考えるに当たっては、私たちの中でまず考えてしまってきたという経緯がございます。
そういった中にあっては、御指摘のようにこれまで参画をしてきていなかったのは問題があるというふうに考えてございますけれども、今後、こうして今回原案をお示ししていく中で、より深く人権推進部門とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
あまり怒ってはいけない、興奮してはいけないというふうに思いますので、冷静にちょっと質問したいと思いますけれども、これは平成29年3月29日に出された教育問題審議会の答申、これは教育長も含めて教育委員会、皆さん読まれていると思います。
そして、2019年8月に策定をされた泉南市人権行政推進プラン、こちらのほうも読まれていると思いますけれども、この推進プランの部落問題のところの下段に、調整区に関わる部分については、この推進プランの中で位置づけて取り組んでいくということが明記をされております。
そして、人権政策推進本部の組織図の中にも、部落差別解消推進委員会というものを位置づけて、この中でその問題もしっかりと取り扱っていくということも、これまでお聞きをしております。
そして、今年3月に取りまとめられた教育委員会の教育振興基本計画の中の3、学校規模適正化を含めた学校の在り方の検討という中にも、とりわけ調整区については、その後、人権行政基本方針及び推進プランに位置づけることで、部落差別解消に向けた取組を、泉南市の全庁的に推進することを明確にしていますというふうにも、これに書かれているんですね。これは教育委員会の出している振興基本計画ですよ。
だから、ここまで計画なりいろんな行政が持つ方針の中に明記されているのは、この間の議論の中に人権部局がやっぱり入っていないということは、明らかにここの部分が見落とされているんじゃないかというふうに私は思います。
先ほど岡田部長のほうからは、今後しっかりとそうした部分も含めて議論をするということでありましたけれども、これはやっぱり教育長のほうから改めてしっかりと、それでいいのかどうかをきっちりと明言していただきたいなというふうに思いますけれども、どうですか。
副議長(山本優真)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
今回の小・中学校の再編に当たりましては、非常に市政に与える影響が大変に広範囲にわたり、また、重いものであるということを承知しておりまして、庁内で検討するに当たりましても、部長級の方々には、財政のことや様々な角度からチェックをしていただいた中で進めてまいった次第でございます。
そうした中で、人権推進担当の部長にも御列席いただいて、中身のチェック等はしていただいたわけでございますが、今の河部議員のほうから、これまでの経緯等、るるお話をいただきましたので、今後また私ども一層意を用いながら、最終的な計画の策定に至りますまでに、意を用いながら推進してまいりたいというふうに思う次第でございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
教育長、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、教育行政の3点目と4点目をもう一括してお聞きをしたいと思います。
まず、3点目の生涯学習の推進について、これも私以前からいろんな形で質問させていただいておりますけれども、やはり生涯学習を推進していく上で、計画というものがしっかりと泉南市に位置づいて、その計画に沿って泉南市として生涯学習、様々な分野において行っていくということが必要であるというふうに、私は質問をしておりますけれども、その辺について今現状、議論はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
それと4点目の給食センターの老朽化対策について、これも以前から質問しておりますけれども、今現状、どのような状態になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の方から、給食センターの老朽化対策についてお答えをさせていただきます。
以前からといいますよりも、もう4年以上前からですが、私のほうから阪南市に、当時の福山市長に一緒に、給食センターをやりませんかというお話をさせていただきました。
そのときは、二つ返事で福山市長は、一緒にやりましょうと。うちは今の給食センターの隣に場所を用意できているのでということで話をさせていただきました。
そこでやってくれと、第二阪和を走ってきたらすぐだから、そこが一番ええのと違うかというお話をいただきました。
ところがその後の選挙で、今の水野市長に代わられて、それから水野市長にも同じようにこのお話を投げかけたんですが、そこからなかなか返事をいただいてございません。
担当レベルでの協議も、今までやってきたわけですけれども、なかなか阪南市のほうからは了解というような返事がいただけていない状況でございます。
今年7月までにリミットということで、一旦日を切ってやっていたんですが、返事がなかったものですから、一旦は私ども泉南市が単独での給食センターをつくるのかあるいは、当分の間、デリバリーでいくのかということの検討をすることに切り替えをさせていただきました。
また改めて阪南市から、そういうお話があれば一緒にやる方向で検討を進めたいというふうには考えてございます。
副議長(山本優真)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私からは、生涯学習に関する計画のことについて御答弁申し上げます。
現在、この泉南市の第5次総合計画ですとか教育大綱あるいは教育振興基本計画等で、生涯学習に関する記載が複数あるが、その体系的になっていないのではないかということに関しまして、これまで御質問いただいてきたところでございます。
私どももこれまで答弁させていただきましたように、やはり生涯学習を効果的に推進するための一定の計画の策定は必要であると認識しております。
これまで、いろんな近隣市町の生涯学習に関する計画の策定状況調査等を行っておりまして、今後その方法とか、その策定するための対策を検討を行っていき、今後も策定の方向に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
それから、現在が第5次総合計画ということで、それが令和4年度までという形になっておりますので、今後それに伴って、教育大綱とか教育振興基本計画等の見直しが進むということもあります。
今後、第5次総合計画の期間内に生涯学習に関するプラン策定の方針というものを決め、第6次総合計画の期間に、新たな総合計画に基づく生涯学習に関する体系的なプランというのを、例えばですけれども、社会教育委員様をはじめとして、多くの皆様の御協力をいただきながら策定していく方向で進めたいと考えております。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
まず、生涯学習の関係ですけれども、今第5次総合計画には、一応そういうものを策定するということは載せられているんですけれども、現状としてはできていないと。
これまでの答弁では、教育振興基本計画とか様々その他の計画も含めて、生涯学習に関する計画が載っているので、改めて1つのものをつくるかどうかということは検討したいという答弁で、今止まっています。
やはり私は、総合的な生涯学習に関する計画というものは、必要じゃないかなと。これからどんどん高齢化社会が広がっていく中で、そうした方々が何をもとに、どこで何をやっているとか、どんなイベントや取組をやっているとかということを、そういった計画を見れば、すぐに分かるようなものを提示するというのは、これはやはり分かりやすいものだと思います。
ぜひ第6次総合計画もこれから議論が始まっていくと思いますので、その中身をしっかりとつくっていく方向性を位置づけていただきたいなということで、これはもう要望とします。
それと、給食センターですけれども、これまで話を投げかけていた阪南市のほうから、なかなか返事が来ないというか、これは政治的な絡みもあるんだと思いますけれども、どちらにしても、やはりすごく老朽化している給食センターで、本当にいつまで耐えられるのかということも含めて議論があると思いますので、議論としてはもう早急にやっぱり進めていただきたいなというふうに思っております。
これは当然投げかけている市長も含めて、そういう議論があると思いますので、ぜひ早く進めていただきたいということ、これも要望としたいというふうに思います。
それで、もう時間もあまり残っていませんので、先に5点目の交通アセスメントについてお聞きをしたいと思います。
これは2つ上げていますけれども、もう主に1点目の泉南ロングパーク開園に当たってということでお聞きをしたいと思うんですが、今年7月に開園して以降、私も何回となくロングパークのほうに行きましたけれども、非常に土日などにぎわいを見せております。
ちょっとまだ平日は行ったことないので、平日どの程度の人の入りがあるのか、分かりませんけれども、土日やとかイベントがあるときなどは、非常に人がたくさん、にぎわっているなという印象を受けました。
ただ、それと同時に、あそこの駐車場は、御存じのとおり有料ですので、皆さんやっぱりイオンモールの駐車場に車を止めて歩いて道を渡ってロングパークに行かれる方が多いということで、私もそういう光景も見ておりますけれども、そうした中で、非常に交通渋滞が起こって、公共交通機関などがその渋滞に巻き込まれて、一般の車は例えばイオンモールもいろんな出口がございますので、ここが混んでおったらこっちから出たらええとか、いろいろ道を選べるんですけれども、公共交通というのは、決められたルートしか通れませんので、当然そこが渋滞していても待って渡っていかなあかんということになると思うんですね。
これはイオンモールの海側の出たところのちょうど中央の道を出たところの交差点ですけれども、左斜め上がロングパークで、今現在撮った写真は、まだロングパークはできていませんけれども、その交差点ですけれども、ここがロングパークができたことによって、あそこの横断歩道を往来する利用者がたくさんいてる中で、ブルーの線というのは公共交通機関が右折をする際の分かりやすく描いています。
歩行者がどんどん渡るんで、もうすぐに信号が替わってしまって、車1台、2台ぐらいしか渡れない、曲がれないという状態の中で、土曜日、日曜日、人が多いときなんかは、本当に時間がずれ込んでなかなか前に進むことができないという状態が生まれているようです。
これについては、何らかの手だてを講じる必要性があるのかなと。例えば歩車分離する。あるいはブルーの方向に向かって矢印信号をつくるとか、そういう必要性があるのかなというふうにも思っています。
それともう1つ、和歌山方面から来る例えば公共交通が来る場合に、これは一般車もそうですけれども、ブルーのように曲がる、イオンのほうに曲がる、右折するということですけれども、岩出線の大阪方面から来るピンク色の矢印、あそこには矢印信号というのがないんですね。
どういうふうにして曲がっているかというと、ピンクの車線から来る車については、一旦赤になってストップをして、ストップしているのを確認してブルーが右折をするという形態になっているんですよ。
それがきちっと止まっているという状況を確認しないと曲がれないんですね。だから、ここは何でこういう間の取り方にしたのかなというふうに思うんですけれども、その状況とか分かっておられたら、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、もう私はその真ん中の丸の部分に対して、例えば右折の矢印信号を付ければ、すぐに分かりやすく曲がれるんじゃないかなというふうに思います。
その辺のロングパークができたことによる交通渋滞の改善、そういったものの対策を含めて、お答えをいただきたいと思います。
副議長(山本優真)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
泉南りんくう公園の整備に伴います交通計画につきまして御答弁を申し上げます。
公園整備に当たりまして、事業に係る事前の交通計画の検討につきましては、事業者のほうで行っておるわけでございます。計画に当たりまして、昨年4月の平日、それから休日に交通量調査を行いまして、ピーク時の来園交通量を商業施設と同等と考えまして、シミュレーションを行っておりました。
その計画に基づきまして、出入口の位置とか数の検討を行いまして、道路管理者や交通管理者と何度も協議を行いまして、交通事故の誘発防止などを勘案をした中で、今の出入口の数とか右折レーンの長さ等、もろもろを決定しているところでございます。
通常の土日の場合は、交通に支障はないというふうに聞いておるんですけれども、大きなイベントのときにはバスとかの遅れが生じているということもお聞きをしているところでございます。
その中で、矢印信号というお話もいただきましたけれども、現在のところ、先ほど申しましたように、通常時であれば特に問題はないということもございますので、その中で信号のサイクル等を変更すると周辺の信号等にも影響を及ぼしまして、府道の交通の流れに支障を及ぼす可能性もありますので、右折の矢印信号を追加するというのは、なかなかちょっと厳しいところもあるのではないかというふうに考えているところでございます。
イベント等が開催時につきまして、道路を横断する歩行者の影響で交通に支障を来すことが予想される場合とかは、道路管理者の大阪府や交通管理者の警察との協議、調整が必要となりますけれども、そのイベントの主催者に当該地付近への警備員の配置であったりとか、通行規制なども含めた、そういった方法での対策というのも施すように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
今、ちょっと部長のほうからお答えいただきましたけれども、やっぱり現状、何らかの交通渋滞に巻き込まれてバスが遅れるというようなことも含めて、これは現実出てきておりますので、何ていうのか、最初からもう難しいということじゃなくて、1回現状がどうなのかという調査をして、再三やっぱりそういうことが起こっているんであれば、これは府道やから大阪府も交えて、あるいは警察も交えて1回テーブルに載せていただく必要があるのかなと思います。
その辺は、何ていうんか、最初から難しいということだけで片づけるんじゃなくて、ロングパークができてまだ6か月なので、これから先どんどんまたいろんなイベントがあったときに、じゃどうするのかという話になると思うので、ちょっと映像を映してもらっていいですかね。
この横断歩道のところがありますよね、往来、これが赤でストップしてくれたらそれでええんやけれども、赤になっているにも関わらず、パパパと走って渡り切ってしまうような人も含めてやっぱりいてるらしいんですよ。
渡ってきたら、当然車は止まりますわね。行ったら交通事故になるんやから、そんなことも含めてやっぱり不測の事態ということも想定して、この辺、きちっと取り組んでいかんと、いつかやっぱり事故が起こってからでは遅いと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
それでは次、大綱2点目の新型コロナウイルス感染についてお伺いをします。
もう3つ合わせてお聞きをしますけれども、まず第3波の感染症対策について、これまで昨日も含めて何名かの議員の方がお聞きをしておりますけれども、改めてその対策についてお聞きをしたいと思います。
そして、間もなく年末年始がやってくるわけですけれども、テレビ等を見ておりますと、年末年始、当然診療所などが休館となるということも含めて言われておりましたけれども、その辺の対策について、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
それと2点目として、交付金などを活用した施策についてということで、間もなく第3次補正ということで決定をされると思うんですけれども、それが決定されて、即座にやっぱり対応できるような市独自の事業、昨日も若干出ておりましたけれども、改めて今想定されているものなどがあれば、お聞きをしたいなと。
特に第1次、第2次補正なんかで、自粛が増える中で、デリバリー対策なんか、泉南市独自としてもやっておりましたけれども、一定、どれぐらいの効果が上がっているのか、そういう効果測定なんかも行っていれば教えていただきたいなと思います。
それと、3点目の差別や人権侵害への取組についてということで、これについては前回9月議会でもお聞きをしましたけれども、新型コロナウイルス感染症問題で、やはり感染者やその家族に対して、また医療従事者や介護従事者などに対する直接的な差別や偏見、誹謗中傷などが全国でも起こっているということであります。
国においては、こうした事態を受けて、新型コロナウイルス感染症対策分科会ということで、偏見、差別とプライバシーに関するワーキンググループというものを立ち上げて、このほど取りまとめが行われました。
その中には、行政のトップ自らが偏見、差別を許さない等のメッセージを発進することは、大きな意義があるというふうに書かれておりました。
また、大阪府内では、河内長野などで今年10月16日づけで河内長野市にある人権協会とともに、新型コロナウイルス感染症に関連した差別を許さないまち宣言ということで、共同で採択をされております。
こうした提言やあるいは取組などを踏まえて、本市の所見をお聞かせいただきたいという、この3点についてお答えをお願いします。
副議長(山本優真)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
まず、私のほうからは、感染対策の状況です。あと、これからの感染対策をどうしていくのかというのと、あと、交付金の活用などについて御答弁させていただきます。
先日、何人かの議員に御答弁申し上げましたけれども、感染対策についてはいろいろこれまでもやっております。代表的なものでいきますと、公共施設の臨時閉館であるとか、ごみ袋の無料配布、各種証明書の郵送料の減免などを行ってきたところでございます。
また、今後の取組につきましては、広報車による巡回放送、これはもう既に取り組んでおります。防災無線の利用も、これは今やっているところでございます。
市ウェブサイトについても、緊急災害用のトップページに切り替えまして、情報の発信に努めているところでございます。
あと、各区などの掲示板にも感染症対策ということでポスターを貼らせていただいている状況もございます。
また、庁内に目を向けますと、市の職員に対する感染予防の注意喚起も行っているところでございます。
また、年末年始の閉庁期間におきましても、自然災害などが発生した場合と同様に、緊急時につきましては、市長以下対策本部員が招集して、その対応に付くということになっております。
あと、交付金の活用なんですけれども、昨日も少し触れさせてはいただきましたけれども、各部局において今取り組んでいる緊急対策の継続拡充についての検討と、あと第3波の状況に今置かれておりますけれども、新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種や、児童扶養手当の事業にも速やかに着手、対応できるように準備を進めているところでございます。
また、改めて新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズなどを的確にまた見極めた上で、国や大阪府と緊密に連携しながら、真に必要な措置、対策を迅速に講じていけるように準備をしているというところでございますので、3次補正が決まり次第、すぐに対応できるところはしていくということにしております。
私からは以上でございます。
副議長(山本優真)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、新型コロナウイルス感染症に対する差別や人権侵害の取組について答弁させていただきます。
新型コロナウイルスの感染者数につきましては、現在全国的に急拡大しておりまして、本市でも4月から10月までの感染者数合計が30名程度であったものが、11月の1か月で新たに30名強が感染され、本日時点で感染者数は88名になっておるところでございます。
依然として言われなき差別やいじめ、誹謗中傷事例が後を絶たず、SNS、インターネット上を中心に今なお拡散され続けている状況でございます。
このウイルスは、誰もが感染する可能性があり、感染した人もまた被害者であるということをしっかり認識し、不確かな情報に惑わされたり、同調したりせず、ウイルスに関する正確な情報等をもとに、一人一人の冷静な判断、行動が非常に重要となってきております。
本市では、本年3月より、ホームページや「広報せんなん」等を活用いたしまして、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくすための周知啓発等を行ってきたところでございます。
また、人権週間関連事業でございます人権作品展等につきましても、コロナウイルスに絡めたネット上の差別をテーマにした啓発事業等を行ったり、また人権侵害等に対応するため、人権に関する相談の窓口の案内等も当初から継続的に実施し、周知を図ってきているところでございます。
議員御指摘の部分につきましては、本年3月に感染症に関連した人権への配慮について、また4月にも市民の皆様及び子どもたちへということで、市長からのメッセージを市ホームページに掲載しておるところでございますが、市における感染の急拡大といった状況をしっかり見据えまして、メッセージ等、早急にそういうものを出すという部分について検討してまいりたいと思っております。
以上です。
副議長(山本優真)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうからテイクアウト・デリバリーの支援事業について御説明させていただきます。
この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、来客が減少している中で、活路を見出すためにデリバリーやテイクアウトに取り組む飲食店、これに対して配食事業に係る必要経費の4分の3、上限を20万円といたしておりますけれども、これを補助するものでございます。
現在の状況といたしましては、12月3日現在で、法人が5件、個人11件からの申請を受け付けている状況でございます。
以上です。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ちょっと時間があまりありませんので、最後に先ほど差別や人権侵害に関する取組で、確かに今年4月に市長のメッセージということで、市のホームページにも掲載をされておりましたけれども、今現時点でもかなり増えておりますし、また医療や介護現場で働く方々に対しても、いろんな形での誹謗中傷やとか偏見、差別というものが起こっている中で、やっぱり行政のトップが発信する言葉というのは、非常に大事やというふうに思います。
改めてやっぱり市長、これは私は大阪府で何番とかじゃなくて、これが必要やということであれば、どんどん私は発信すればいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてちょっと市長の考えをお聞きしたいと思います。
副議長(山本優真)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
コロナウイルス感染症の関係で誹謗中傷等、これは医療機関あるいは医療従事者に対しての誹謗中傷なんかも、マスコミなんかで非常に問題になりましたし、福祉関係あるいは感染した方々が誰かというのは、探すといいますか、そういうのが問題になってきたわけでございます。
現に、本市でも11月に入ってから急激に感染者数が増えてきておりまして、非常にウイルスが身近な存在になったというふうに思うわけでございますけれども、これについての偏見や差別、これをなくすというのは、非常に重要なことであるというふうに認識をしておりますし、またこういうことが起こり得る可能性があるということで、非常に危惧をしているところでございます。
したがいまして、私といたしましては、先ほど参与の答弁にございましたけれども、何らかの形でこれの発信をしていきたい。差別を許さないまち宣言というようなものを、そういう形での発信をさせていただきたいというふうに考えてございます。
ちょっと内容につきましては、早急に詰めたいというふうに考えてございます。
副議長(山本優真)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひ市長、よろしくお願いいたしたいと思います。
もう時間がございませんので、大綱に上げた3点目、4点目についてはもう次の機会に質問したいと思います。御答弁を用意していただいた理事者の皆様には、本当に申し訳ないと思いますけれども、また3月議会でも質問したいと思います。
これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。