河部優議員の一般質問 令和元年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第3回定例会(第2号)
4番(河部 優)
新政せんなんの河部でございます。議長の許可をいただきましたので、令和元年第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。今回、大綱4点にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
冒頭に申し上げますけれども、議会における理事者の答弁というのは、議員あるいは市民との約束でございますので、答えた答弁については、しっかりと遂行していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
まず、大綱第1点目として、教育行政について何点かお聞かせをいただきたいと思います。
まず1点目として、泉南中学校の様子についてお聞きをします。
4月より、新たな新校舎によって泉南中学校がスタートをしました。この間、1学期3カ月ほどありますけれども、子どもたちの様子はどうかということが気になっております。
新たに教科センター方式の導入によりまして、これまでの授業スタイルも変わったと思います。情報によりますと、多少問題も起こっているというようなことも聞いております。
私は、単純に問題のある生徒だけをどうにかすればいいということではないと思います。根本的なことを見据えながら、しっかりと子どもの立場に立って取り組んでいく、これが一番必要ではないかというふうに思います。
昨日の質問者の答弁で、教育長は、子どもの立場に立ってしっかりとやっていくんだというようなことも含めて、御答弁があったと思います。就任以降の6月議会でのさまざまな表明の中でも教育長はおっしゃっておりました。そういうスタンスは貫いていただきたいというふうに思います。
きれいごとではなくて、やはり議会あるいは泉南市全体的に、この間の問題も含めて知っておく必要があるのではないかというふうに思いますので、まずはその辺の御答弁をお願いしたいと思います。
副議長(谷 展和)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。泉南中学校の様子についてということで、現状について御答弁申し上げます。
泉南中学校の新校舎は、教科センター方式の授業形態導入を目的として建築された校舎でございます。4月当初は、前年度中に教科センター方式を想定した予行演習を行った現2年生、3年生もやはり何ていいますか、混乱して戸惑う姿も見られたということでございます。
ただ、教科教室に移動いただきますと、新しい設備を生かした授業を展開できるかなと考えております。
ただ、1年生におかれては、やはりどこの中学校でも同じ状況ではありますが、小学校とは異なり、中学校では学級担任が1人で授業を行うのではなく、教科ごとに教員がかわることなど、学校体制の変化に伴ういわゆる中1ギャップと呼ばれるようなことも見られます。
泉南中学校の1年生も、入学当初は新しい環境の中で一定楽しむといいますか、そういった姿も見られたものの、中学校で出会ってきたほかの小学校の子どもたちと新しい集団を形成していく中で、さまざまな課題も見られ、中には人間関係に起因するトラブルなども一定発生しているかというふうに聞いてございます。
また、他学年でも授業になかなか入ることができない生徒など、生徒指導上、学力向上の取り組みを進めていく上で、さまざまな課題が明らかとはなってきております。
そうした中にあって、我々も当初の混乱は一定予想はしておりましたが、現在在籍している生徒の抱えている悩みに寄り添うなど、丁寧にかかわりながら、学校へのサポートも行っていく必要があるかというふうに考えているところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
けさの田畑議員の質問でも、泉南中学校も含めた問題の内容も出されておりました。また、先般の厚生文教常任委員協議会でも、問題行動の中で泉南中学校で今起こっている問題も含めて、多くの議員から一定の問題提起がされていたと思います。
これが教科センター方式になったから起こったとか、新しい校舎になったからこうなったとか、今年度だけに限ってこんなんなっているんやとか、そういう決めつけはよくないと思いますけれども、ただ、起こっているということは、事実は事実として、しっかりと教育委員会は把握をし、学校に適切な指導をする。そしてしっかりと学べる環境をつくる。子どもたちが生活できる環境をつくっていくというのが役割やと思います。その点を踏まえて、今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
1つ、私がお聞きをしました内容について報告というか、確認をしたいわけですけれども、これは、泉南中学校のどの学年かはわかりませんが、この4月以降、ある教室で授業中に生徒同士で、ある生徒が一方の生徒に対してペットボトルの水を頭からかけて、一方の子どもはぬれてしまうという状況が起こったと。
それは、授業中ですので、当然前には先生もいてるわけですけれども、その先生は何もせずに水をかけた子どもに指導するわけでもなく、あるいはかけられた子どもに対して、ぬれているからどうこうしということもなく、すっとそのまま最後まで授業が続けられたというふうに聞いているんですが、それが本当であれば、何ちゅう環境の中で授業をしているのかなというふうに思うわけです。
教育委員会はそういった内容をつかんでおられるのかどうか、あるいはつかんでおられるのであれば、なぜそういう状況になったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御指摘の事象、生徒が水をかけられたというようなことがあったんじゃないかということでございますけれども、実は、7月中旬ごろに保護者とされる方からメールが教委事務局等に届きまして、今お話のあったような情報を認知いたしました。
早速学校に対して確認と報告を求めたところでございます。すると、学校からの報告では、休憩時間に1年生の男子生徒2名がペットボトルに入った水をかけ合っていたというものだと。当時一方的にかけられたというものではなく、2人で遊んでいる中で、じゃれ合うようにかけ合っていたというふうな状況だということで聞いてございます。
その近くに教員もいたということで、遊びの中で起こっているという判断の上、すぐにやめるように指導したという形では聞いております。
ただ、これは周囲の生徒も当然見ておられることでございますし、中にはかけ合っていた水が、ほかの生徒の方にも及んでいることも可能性としてはあったわけでございます。
さらには、それがいじめとして映ったような可能性もあるというふうには考えてございます。そうしたことが、包括的に教員がしっかりと指導できていなかったがゆえに、そのようなメールとして届いたのかなというふうに考えてございます。
もちろん、先般もスマホを使うような事実があるというようなこともあって、さまざまなことがございますので、やはり細かいこともこういったことが事務局に届いていなかったということも含めて、これまでも取り組んでおりますように、幅広な情報の報告というのを、学校のほうに求めたところでございます。
そういったところもありまして、並行して泉南中学校のほうでは、7月の上旬にも、定例的にいじめに関するアンケートも実施していただいております。実はそこでやはりいじめられているとか、いじめられているのを見たことがあるという回答が出てきたということがございます。
さらには、この中では授業がなかなか妨げられてしまって、嫌な思いをしている生徒さんも多くいるということもわかりました。
こういったことを踏まえて、さらに教委と学校との中で調整を重ねる中で、夏休み前に学校長名で、保護者の皆様宛てに文書を配布させていただいております。安全・安心な学校づくりに向けて、そういったことができていなかったため、教職員一同深く反省して、今後また2学期からの生活の立て直しについて頑張ってまいりますというような決意を示されるようなお手紙を配らせていただいております。
そしてこの間、学校現場でも夏休みの間にも教職員の皆さんが改善に向けて一生懸命議論いただいたというふうに聞いてございます。学校現場におけるいろんな課題対応は現在進行形で、今も何か起きているかもしれませんが、そういったところで学校現場も一定取り組みをしっかり続けてくださっておりますので、我々事務局もしっかり支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。私が聞いていた内容とは若干違ったんですけれども、休憩中にふざけ合ってかけておったということかもしれませんけれども、それを見ていた教師もおって、学校の先生も多忙でそれは大変やと思います。
ただ、やっぱりそこにかかわっていくというのも、学校生活の中では大事やと思いますし、それでやっぱりかけられて嫌やったなと思った子どもが、当然家に帰って親に言うなり、友達に言うなりして、自分の嫌やったという気持ちを伝えた上で、今回のメールにもなっているのかなと思いますので、教師の多忙化とは言われていますけれども、しっかりと学校の先生がそこにかかわっていけへんかったら、子どもたちは誰に頼って学校で生活したらええんかというのがあります。
今、家庭訪問というものがどれぐらいの頻度で行われているのか知りませんけれども、僕らが子どものころというのは、何かあったらうるさいぐらい先生が家へ来て、話をしに来たという記憶もありますけれども、今そこまででけへんぐらい忙しいのかもしれませんけれども、でもやっぱりうるさいぐらい言って、逆にこの先生、やっぱり親身になって自分のことを考えてくれてんやなという、子どもにそういう姿を見せるのも大事かなと思います。
泉南中学校だけじゃなくて、市内小・中学校全部含めて、そういう体制で教育委員会の指導力も発揮をしていただきたいというふうに思います。
次に2点目としまして、小中一貫校づくりにおける人権教育の位置づけについてを、お聞かせいただきます。
この問題は、6月議会でも質問をさせていただきました。ただ、そのときには、具体的な答弁がなかったので、改めて質問をさせていただきますけれども、言うまでもなく、人権教育とは、人としての権利を守るため、あるいは人の権利を侵害しないための身につける教育というふうに私は思っております。
そのことを踏まえて、ここ数年間、市内の幼・小・中においてどのような人権教育の取り組みがなされてきたのか、状況をお聞きしたいと思います。
また、教育委員会は毎年度教育重点施策を設定し、取り組んでおります。その内容を見ると、教育委員会が何に重点を置いて取り組もうとしているのかがうかがえます。今年度の重点施策を見ますと、生きる力を備え、生涯を通じた人格の完成に資する教育を推進すると前文に書かれております。
文章にするとわかりやすくきれいに見えます。しかし、実態として学校などで取り組まれている人権教育は、子どもたちを取り巻く現在の社会状況から来るさまざまな問題と合致したものになっているのでしょうか。本当に生きる力として子どもたちに届いているのか、あるいは理解されているのか、疑問でなりません。
取り組む内容は、学校が主体的に考えて取り組んでいるんだと思いますが、全てがそうであるならば、ばらつきが生まれ、学ぶ頻度も変わってきます。そのことによって、生きる力にも影響してくるのではないでしょうか。
そういう意味では、泉南市人権教育推進プランに基づき、毎年度の点検総括を行っているというふうに聞いております。人権教育基本方針推進委員会で、各学校園の課題を吸い上げて、系統立てた取り組みの展開が必要ではないでしょうか、御見解をお聞きしたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私ども、小中一貫校づくりを進めていく上での今人権教育の位置づけを初め、多岐に及ぶ御質問でございます。順次御答弁申し上げます。
まず、本市の人権保育・教育、学校園における取り組み状況でございますけれども、昨年度の学校園の総括を概観しますと、全ての幼・小・中16校園において、議員御披瀝がございました泉南市人権教育基本方針、人権教育推進プランに沿って年間、年齢ごとにさまざまな取り組みを展開しているものと認識してございます。
特に、小学校においては、やはりキャリア教育をテーマにした仕事に対する誇りや働く人の思いに出会う学習については、全10小学校で実践されてございますし、小中一貫教育を見据えた取り組みの充実が見られると考えてございます。
課題としましては、多くの学校が掲げるものとしまして、教職員の指導力の向上とか、教職員の部落問題に対する理解などに課題があるとしている小・中学校が多く見られるということもあって、経験年数の浅い教職員の方が、そういった方に指導力をつけていただくために何をすべきか、教育委員会としての課題も明らかになってきているところでございます。
また、その人権教育の大事な部分になりますけれども、その人権教育を推進していく中にあって、いろんな技能的な側面とかの部分とかになってきますけれども、あるいはいろんな側面がございますが、さまざまな多様性の肯定感とか、自己肯定感を高める取り組みというのは、全ての学校園でしっかりと取り組まれているんですけれども、人権に関する知識面といいますか、法律、条約の知識とか、あるいは技能面になりますけれども、問題解決をする技能といった指導内容がやはり弱いという現状も浮き彫りになっております。
こういった問題は、全国の人権教育の取り組み状況調査でも明らかになっていることでございますけれども、やはり本市においても同様の課題があるんだなというふうに認識しているところでございます。
今後、私どもの人権教育を進めていくに当たって、やはり人権に関する法律、条約の知識であったりとか、問題解決技能といった部分、今現在弱い部分の指導内容が充実できるよう、それは教育委員会として学校とともにしっかりやっていかんとあかんなと思ってございますし、また現在社会のさまざまな人権課題に対応できるよう、教育委員会として毎年実施しています人権教育基本方針の推進委員会で、しっかり点検、総括して次の時代への取り組み内容を示していく必要があると考えているところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
今回の議会に入る前に、ちょっと資料請求のほうもさせていただきまして、市内の幼稚園、小・中学校において人権教育に取り組まれている内容、あるいは推進計画の策定状況も含めて資料をいただきました。
細かな内容まで載った資料ではないんですけれども、どの程度の回数を開催しているのかという資料もいただいたんですが、非常にやっぱり各それぞれ、小学校であれば10校、中学校4校、幼稚園2園ですけれども、ばらつきがあるなというふうな第一印象でした。
何を何回せなあかんという、そんなことまで私は言いませんけれども、やっぱり今の社会情勢、社会の中でどういった問題が大きな問題になっている、あるいは人権問題としてしっかりと学んでいかなあかん課題があるなというふうに、これは誰でも客観的に情勢を見ていたわかると思うんですが、そういうことをやっぱりつぶさに取り上げて、学んでいくということも1つ大事な問題であります。
もう1つは、インターネットがこれだけ普及している中で、インターネットの中で今何が飛び交っているのか、どんな文言が、これは問題やなと思っていても、さらっと載っている。それを消すこともできないという状態が、今どういう状況にあるのかということも含めて、これをしっかりつかんでおく必要があるのかなというふうに私は思います。
子どもたちは、それを見たくなくたって、検索していけばそこにたどり着いてしまって見てしまう、これは何やろうなと探っていくと、こういった問題ですよ。言うたら、要らん知識をそこで植えつけられて間違った感覚として人を傷つけたりしてしまう可能性もあるわけですよね。
そういうことも含めて、しっかりと人権教育というものを進めていく必要があるということを、私は申し上げているわけです。
先ほど部長から答弁があったように、しっかりと教育委員会として、それぞれの学校で決めてやるというのは大事やと思いますけれども、教育委員会としてもしっかりとそれぞれの状況、取り組んでいるやつを把握して、教育委員会として1つの方向性としてはやっぱりこういうこともしっかりと位置づけて、取り組んでくださいねというぐらいの問題提起というのは、これは必要かなと思いますので、今やっているということかもしれませんけれども、さらにしっかりと取り組みを進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後に、6月議会でこの辺の問題を、小中一貫校の質問をした際に、教育長は、自分は他所から来ており、しがらみがないと。実現に向けてはスピード感を持って対応したいというふうな答弁もされておりました。
そのことについて異論もございませんが、ただ、今後議論を進めていく過程において、念頭に置いていただきたいという問題があります。
御承知のように、泉南市は学校規模の適正化にかかわって、平成17年教育問題審議会から出された学校区再編案に対して差別事象が生起をしております。この問題は、今般策定される人権行政推進プランでも触れられております。この問題によりまして、当該地区住民あるいは子どもたちは大きなショックを受けました。
泉南市及び教育委員会も、この問題に対する基本方針並びに解決に向けた推進プランを策定し、二度と差別事象を生起させないという決意のもとに、これまで取り組みを行ってきました。
この問題に対して、教育長はどのような方向性を持って小中一貫教育の実現に向けて取り組まれるのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。
副議長(谷 展和)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
いわゆる調整区問題に関しましては、平成16年から18年にかけて行われた教育問題審議会における校区再編の審議に対する同和地区を含むその校区への忌避意識に基づく差別事象が、当該住民や子ども、保護者に深い傷を負わせたことと認識しております。
そしてその後の第2期の審議会におきまして、これ以上校区再編を進めることにより、再び差別事象を起こさないでほしいという提起がなされたと聞いております。
その結果、現在の調整区が制定されて以降、現在も泉南市人権行政基本方針の中で、本市の人権課題として取り組むべきこととなっておるところでございます。
本市の人権教育は、このような経緯を踏まえて、現在学校園で取り組みを推進しているものであり、さらに多様化する人権の課題に向き合っていくものであると考えております。
議員御指摘の今後の小中一貫教育の推進におきましても、人権教育を取り組みの根幹に据えなければならないと考えております。泉南市の子どもたちの人権が侵害されることのないよう、また子どもたちの尊厳が傷つけられることがあっても、それを決して折れない、はね返していく力をつけていくために必要なことであると考えている次第でございます。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
教育長にお伺いしますけれども、前回平成18年から始まった教育問題審議会、特に学校区再編にかかわっての審議会が2年ぐらいかけて行われたんですが、平成20年4月25日に最終の答申が出されました。それによって今現在の小学校の数になっているんですけれども、そのときの答申を教育長は読まれたんでしょうかね。
副議長(谷 展和)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
関係の答申等につきましては、いただいた資料も含め読ませていただいております。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
すみません、突然振って申しわけないんですけれども、私はこれをぜひ読んでいただきたい。読んでいると今答弁されましたけれども、もう一度読んでいただきたいなと思います。
この答申をまとめる過程の中で、最終的にこの中身を作成する視点ということで、何行かにまとめて書かれているんですけれども、その中の文章を紹介します。
平成18年7月に泉南市における小学校の適正規模、適正配置に関して本審議会がスタートし、審議を重ねてきたと。本審議会の立ち上げは、前の審議会での校区再編にかかわる審議途中で、同和地区を含む校区を忌避するという差別事象が生起し、校区再編の審議が十分にできなかったことにある。本審議会においても、審議の中で差別事象の内容を確認するとともに、差別を許さないとの視点で議論を深めることを確認した。また、学校規模適正化の方策を検討するに当たり、大人の事情や利害ではなく、子どもの最善の利益を優先する適正化という議論を深めることも確認したということです。
こういう中身に沿って4月25日に答申がまとめられているんですけれども、ぜひともなぜ、こういうことを踏まえて確認して取りまとめをしなければいけなかったのかということを、もう一度読み直していただいて、これからの小中一貫校づくりの中身に反映をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に3)として、JETプログラムの導入についてお聞きをします。
これにつきましては、きのうも具体的に来年度からの配置計画も含めて御答弁されておりましたので、もうその点については割愛をしたいというふうに思います。
ただ、もういよいよ来年度からスタートをさせるということで、今、教育委員会も非常に取り組みに対してばたばたとしているんだと思いますけれども、教育委員会としては、1つのビッグプロジェクトということで、この事業を進める担当窓口としては、どこを考えているんでしょうかね。どこを中心に据えてこの取り組みを進めているんでしょうか。
副議長(谷 展和)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
JETプログラムの導入に関しましては、教育委員会内に相応の体制をつくる必要があると、今年度から来年度にかけまして、そういうふうなことを考えております。
現在のところですが、今現在の人権教育課を中心としたところに人材を投入しながら、また教育委員会全体で取り組んでいかねばならないと考えておりますし、また、ワールドマスターズゲームズを担当しております生涯学習課にも、国際交流員(CIR)の配置を考えておるように、JETプログラムの職員自体の配置とともに、JETプログラムは人数に応じて地方交付税交付金が加算されます。約500万円くらい。そのうちの人件費関係の経費が400万円程度といたしますと、そのほかは政策経費として使えると。
ですから、きのうも申しました20人程度、仮に導入、任用いたしますと1億円くらいの増額になると、地方交付税の増額になると考えておりまして、その政策的経費が、我が泉南市に国からいただけるというような予定でおりますので、そのようなことから、JETプログラム、それ自体の充実もですが、教育委員会内のそれに対応した組織も充実してまいりたいと考えております。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
この取り組み自体は、私はいい取り組みだなというふうに思いますし、これから楽しみでもある取り組みでもあるんですけれども、なかなか突然パッと始めた感もあるので、これを担うような窓口も含めて、今教育委員会内にはないのかもしれません。
今、人権教育のほうで1つの窓口を担ってもらっていると。ただ、あくまでそれは仮定で、教育委員会総体でやっていくというようなふうにも聞こえたんですけれども、これは4)とも関係するんですけれども、私は、教育委員会、今非常にやらなあかんことがたくさんあって、ボリューム感が増している感がすごいあるんですよ。
特に生涯学習課なんかも、青少年センターの機能も持ってきたりとか、先ほど教育長が答弁されたワールドマスターズゲームズも、そこの中に部署が位置づけられて、もう非常に膨らんでいるというふうに、これは教育長も感じておられると思うんです。
これは、市長部局が考えるのか、教育委員会が考えるのか、ちょっとわかりませんけれども、私はやっぱり教育委員会の組織の機能自体をもう一度やっぱり見直して、しっかりと体制を組むべきと違うかなというふうに感じております。
先ほどの人権教育の取り組みでもそうですし、やっぱり人権教育は人権教育でやらなあかんことがたくさんあるわけですよ。そこに今回のJETプログラムの機能をちょっとそこで担ってねということになれば、当然そこは手薄になるのと違うのかなというふうな、本当に、それで今やろうとしていることが全部できるんですかというような疑問もやっぱり出てくるわけですよね。
そういう意味では、やっぱり教育委員会組織の機能、規模をもう一度見直して、例えば以前であれば2部制の時代もあったと思うんですね。教育指導部と教育総務部ですか、両部長があって、そのもとに教育委員会組織があって、行革の中でそれが縮小したのかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、私はやっぱりこれからしっかりと子どもたちに力を入れていくということであれば、まずは教育委員会の組織から見直すべきじゃないかなというふうに思うわけですが、その点、JETプログラムの位置づけも含めて、ちょっと御答弁をいただけたらなと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
教委事務職の組織についての御質問でございます。
これから教育施策強化あるいは繁忙のため、2部体制はいかがかというところでございますけれども、現在我々の喫緊の課題であり、取り組みを進めております教育施策、小中一貫教育や学校のあり方検討、これに関しては学校教育におけるソフトを担っている指導系の部署と、ハードを担う総務系の部署と綿密な連携、共同作業が重要と考えております。
また、議員御指摘のありましたワールドマスターズゲームズ、これにつきましては、担当の生涯学習課だけではなくて、教委事務局全体、さらにはもう全市的な取り組みが必要だろうと考えてございます。
現在は、教委事務局も一部制となっておりまして、いわゆる指導系と総務系の連携はスムーズだと認識しておりますけれども、ただやはり、例えば指導主事を統括する立場の次長職が課長兼務となっている状況もあって、一定、そういったところで業務過多となっているのは、もう昨年来私も認識しておるところでございます。
こうした中にあって、現段階で事務局を2部体制にするということまでは検討しておりませんけれども、もちろんさまざまな行政課題もふえてくる中で、やはり教育がクローズアップされ、業務がさらに増加し、その分野が多様化し、拡大を続けるという中にあっては、事務局組織についても改めてその見直し再検討が必要になるかもしれないというふうには考えております。
以上です。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
これも、一定教育委員会の組織の中の機構については、教育委員会で議論を重ねて、教育委員会だけじゃ、これは決定できませんよね。最終的には市長まで上げて、全体の人事配置も含めて決定するのかなと思うわけですが、やっぱり少なくとも教育委員会内でまずは1つの今のやらなあかんことを全て出した中で、担うべき組織とはどういったものかということを出す中で、じゃ今の現状でも大丈夫ですというんであれば、それはそれでいいんですけれども、私から見ていても、どうもやっぱりもうパンク寸前と違うのかなというような状態に見えて仕方がないんですよ。
そういうことであれば、やっぱりどういう組織がいいのかということを1回しっかりと出して、出した上で、この市長部局とも折衝すればいいのと違うのかなと思うので、その点はこの議会でちょっと一定の問題提起をさせていただきますので、今後しっかりちょっと議論を重ねていただきたいなというふうに思います。
あと、5点目の給食センターの今後についてということで、これにつきましては、3月議会で代表質問をさせていただく中で、給食センターの老朽化について今後どうなるのかということで、お聞きをしたんですけれども、そのときは、老朽化に伴って今後ちょっとそのあり方については、しっかり議論をして、今後どのようにするかという検討をしたいという答弁があったんですけれども、その後、どのような進捗状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(谷 展和)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
給食センターの今後についてということでございますけれども、現行の学校給食センターは、建設以来何度かの大規模改修や調理設備の更新などを実施するとともに、衛生管理の徹底や食育の推進、地産地消にも取り組んできたところでございます。
今後、将来にわたりまして安全・安心な学校給食を安定的かつ継続的に提供するためには、施設設備の老朽化や児童・生徒数の推移、食物アレルギーへの対応など、学校給食を取り巻くさまざまな観点から検討を進める必要があるものと思っております。
そのため、今後の小学校給食の提供は、民間活力の導入も視野に入れて、財政負担、サービスの質、安定性、緊急時の対応など、総合的な観点から検討を進め、できるだけ早い時期に新たな事業スキームをお示しできるよう、鋭意作業を進めているところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
3月議会で聞かせていただいた内容で、ちょっとは進んだのかなと思ったんですけれども、なかなかやっぱりこれは財政の問題も含めてあるのかなと思いまけれども、先日の厚生文教常任委員協議会でも、改めて給食センターの委託についての更新した委託契約の案件も出ておりましたけれども、ある程度の時間というんですか、3年契約やったと思うんですけれども、その3年間は、別の形を組むということはできないわけです。
例えば、逆にその3年間の中でやり切る方向も含めて、これは議論をしないと、もう給食センター、例えば3年後になるともう50年近くたつのかなというふうに思いますので、その点はしっかりとスピード感を持ってやっていただきたいということで、要望だけしておきたいと思います。
次、6点目の鳴滝グラウンドのトイレ改修についてということで、これは質問項目として上げさせてもらったんですけれども、この間ちょっとヒアリング等を事前にやりとりをしている中で、何とか原状復旧をしていただけるというようなことも含めてありましたので、もう質問のほうは省かせていただきたいというふうに思います。
現状としては、やはり壊れる中で、非常に何ていうんですか、危ないというか、夜なんかは特にそこでやっぱりトラブルも起こったというふうにも聞いていますので、早急に原状回復をよろしくお願いしたいと思います。
次に、大綱第2点目の人権行政についてお聞きをしたいと思います。
人権行政推進プランの策定と今後の進捗管理についてということで、これまでも人権施策については、人権政策推進本部において総合企画調整を行い、確認をされてきたというふうに思っております。
しかし、個別人権施策の継続、改廃あるいは拡充新設など、どこまで明確にされてきたのか、あるいは関係団体とか市民の皆様にどのように発信されてきたのかというと、なかなかやっぱり不十分であったというふうに思っております。
そのような中にあって、今般の人権行政推進プランの策定を契機としまして、推進プランに基づく総合企画調整の結果を明確にし、及びその発信について工夫改善をしていく必要性があると思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
副議長(谷 展和)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
人権行政推進プランの策定と、今後の進捗管理ということにつきまして御答弁をさせていただきます。
本市人権行政の推進につきましては、これまで人権尊重のまちづくり条例、また平成29年8月に策定をさせていただきました人権行政基本方針に基づきまして、市民人権意識の向上や、市民との協働による啓発活動など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
人権行政推進プランの策定につきましては、人権行政基本方針をさらに具体的に実行するための計画といたしまして、昨年度より、市長を本部長とする人権施策推進本部内で検討を行い、本年7月から8月にかけまして、パブリックコメントを実施させていただき、8月下旬に本推進プランを確定させていただいたところでございます。
議員御指摘のように、これまで人権啓発事業の進捗管理等につきましては課題等もあったことから、昨年度人権施策推進本部の組織の見直しを図ったところでございます。
今後は、本推進プランに基づきまして、人権施策推進本部内の市民啓発部会や職員研修部会で事業内容やスケジュール等の検討を行いまして、本部内におきまして事業の評価、検証、改善といった進捗管理を行うこととしております。
このようなサイクルによりまして、実効性のある事業の実施に努め、人権施策を総合的かつ計画的に行うとともに、職員一人一人が、人権意識を身につけ、職務の遂行を行い、本市の人権行政の推進を図っていきたいと考えております。
また、本推進プランにつきましては、市民の皆様に対し広く周知を行い、人権意識の高揚のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
今回策定をする予定の人権行政推進プランですけれども、やっぱり中身、人権課題も多岐にわたっておりますので、それぞれの人権課題、施策がどのように推進されているのかということを、しっかりと今後見ていくという作業は、施策に直接結びつく問題として大事やと思いますので、今部長が答弁されたような中身で、点検はしっかりしていただきたいという、またその進捗管理も含めてしっかりとしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
ただ、1つやっぱり大事なのは、その施策がどのように効果をあらわしているのかという効果測定を行うための実態調査をしっかりとやっていくということも、現状把握する上では大事かなと思いますので、その点も今後のやっぱり人権政策推進本部の中で、それぞれの実態がどのようにあるのか、それをどのようにつかむのかというのは、一定工夫していただいたらいいと思うんですけれども、しっかりとつかんでいただきたいということで、これは一定要望としておきたいというふうに思います。
次、2点目として、外国人を対象とした庁内窓口の設置と行政施策に係る基本方針についてということで、この問題につきましても、ことしの3月議会で代表質問でさせていただいた問題ですけれども、外国人労働者の仕組みも変わりました。またインバウンドによる外国人観光客も泉南市にも多く入ってきております。
そのようなことに対応した組織の窓口のあり方も含めて、そのときに議論をさせていただいたわけです。一定そのときの竹中市長の答弁も、しっかりと、そういった窓口の検討をしていきたいということも、御答弁としてあったと思うんですが、既に全国の自治体では、外国人労働者などに対して、その対応についての問題も起こっているということも聞いております。
現時点において、どのような作業状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
本年4月に出入国管理法が改正されたことに伴い、本市を訪れる、あるいは本市に在住する外国人労働者や、好調に推移しているインバウンドによる外国人の観光客の増加が想定されているところでございます。
そのため、外国人の方に対応した本市における就業支援などの相談窓口の多言語化の必要性も高まるものと考えております。
したがいまして、今後の予測を見きわめつつ、また他市の対応状況も参考にしながら、本市の組織規模に見合った新たな政策課題に対応した体制づくり、これを行いたいというふうに考えております。
現在の進捗というところでございますが、他市の状況の情報収集、これを行い、また、今後の本市における外国人の方の増加動向、ニーズ、この辺を見きわめながら、またいわゆる多言語の対応としましては、今教育委員会のほうで進められておりますJETプログラム、これの活用の可能性について検討していっているところでございます。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
今の御答弁ですと、来年の4月からじゃ、それを設置してやりますよというふうには聞こえなかったんですけれども、今この泉南市にもたくさん外国の方が在住されておりますし、先ほども言った観光で訪れる方、またそれに対する対応、あるいは外国から入管法の改正に伴って、泉南市で外国から来て働くという方も、どんどんこれからふえてくるんだろうというふうに思いますので、これについても、やっぱり早急に対応していく必要性があるのかなと。
先ほど御答弁の中でもあったCIR、JETプログラムで来年3名ぐらい配置するというふうに、きのうも聞きましたけれども、そういった方を窓口の担当の1人に据えるというのも、有効なのかなというふうに思いますので、ぜひとも問題が起こる前にそういった対応をお願いしたいなということで要望しておきたいと思います。
次、大綱3点目の公共施設についてお聞きをします。
これにつきましては、これまでにも何回となく私質問をしてきた問題ですけれども、鳴滝第一小学校の跡地、そしてその隣にある鳴滝幼稚園の跡地については、もう今は閉まったままで8年来ております。もう行ったら、午前中の田畑議員の質問じゃないですけれども、もう草ぼうぼうで、もう何か幽霊屋敷みたいな状態で、閉まっているときは非常に物騒やなという感じもするわけです。
これまでも質問する中で、一定地元との関係も含めて、いろんな御答弁をいただいているんですけれども、なかなか前に進んでいないというのが現状じゃないかなというふうに思うわけです。
ただ、先ほども言いましたように、これは平成23年4月から鳴滝第一・第二が統合されて、新しく鳴滝小学校がスタートをしているんですけれども、もう8年たっているんですよね。言いかえると、8年ほったらかしになっているんですよ。
このときに地元の中で、統合に向けた説明会とか保護者に宛てた説明会というのも何度か開催されているんですね。もう改めてここに座られている理事者の方も、8年たつとその当時は課長とか、今のそこのひな壇には当然おらんかったと思いますので、改めて申し上げたいと思います。
その当時の教育長と市長が、この鳴滝第一小学校に来られて、あそこは講堂というのがあるんですよ。市内の小学校では珍しいんですけれども、舞台形式になって、椅子が既に設置された状態の講堂というのがあるんですけれども、そこでやったんです。
そのときに、この鳴一・鳴二の統合に際しては、新たな市内のモデル校として位置づけて、しっかりと取り組んでいきますと。同時に、この閉校する鳴滝第一小学校については、市内全体の何らかの施設、あるいは地元の皆さんが使い勝手のいいい施設として、新たな機能を持たせて再出発をしますよというような説明をそこでしているんです。
そのことに、地元も含めて仕方がないなということで合意をしながら、統合に踏み切ったというところもあるんですけれども、そのことも踏まえて、今本当に本気でこれを、ほかに公共施設がたくさんあって、何とかせなあかんことがいっぱいあるのも僕はわかっていますよ。
わかっているけれども、こういった約束も踏まえて、地元として合意してきたという経過も踏まえて、この8年間ほったらかしにしているということを、どのように感じておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
鳴滝第一小学校のことについて御答弁申し上げます。
御指摘の旧鳴滝第一小学校の件につきましては、本当に長らく活用策が見出せず、現在御指摘のように雑草が繁茂するというような状況になってございます。本当に申しわけないことやと感じてございます。
この鳴滝第一小学校のことにつきましては、御披瀝ありましたように、小学校統合の経緯から、当初から地元の意向を反映した有効活用を図ることを基本方針としているということは、私も認識してございます。
現在、一部地元の要望を受けまして、地域住民の皆様に運動場とか体育館を暫定的に御利用いただいているかというふうには考えてございます。
その間の認識ということにつきましては、以上冒頭申し上げましたように、大変申しわけないと感じておるところでございます。
以上です。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
行革のほうの意見も聞きたかったんやけれども、実際に行革の方、当然行かれたとは思いますけれども、行ったことはあると思いますけれども、私がこれを言うているのは、FM計画にも当然位置づけられてやるというのはわかっているんやけれども、今後教育委員会は、小中一貫校の取り組みをやっていくんでしょう。
そんなら、当然今複数ある中で、どうするかという議論もこれは当然出てくると思うんですよ。そんな中で、過去に8年前、2つの小学校を総合して1校にしました。1校、あんな状態で残っているとなったら、誰が同意するんですか。そんなことも出てくるのと違いますかと、私はそう思うからこそ、何度も言っているんですよ。
閉めたらあんな状態にされるでと。そうしたら誰が地元が同意するんですか。今、行革・財産活用室がどれだけ汗をかいているのか、ちょっと教えてください。
副議長(谷 展和)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
FMに関してなんですけれども、現在の取り組みとしましては、個別施設計画を策定するに当たっての今準備というか、手続を進めているところでございます。
この鳴滝第一小学校跡地と鳴滝幼稚園跡地につきましては、以前にも御説明というか、御答弁させていただきましたが、施設単体で考えるのではなくて、この周辺のほかの公共施設とあわせて、エリアとして考えていきたい。何とか地域のにぎわいとかを取り戻した地域にしていきたいということで、これまでいろんな部会とかでも話をしてきたところですが、今議員御指摘のように、ちょっと今のところ活用というのが見出せていないところですが、これにつきましても、引き続き教育委員会等と連携して協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
例えば、私の住んでいる鳴滝小学校区だけで言うたら、もうこの鳴一と幼稚園だけと違いますよね。この4月には、青少年センターも閉まりました。以前からあった公共浴場、寿湯というところがありますけれども、あそこももう閉まって大分たちますけれども、閉まって煙突を切っただけの状態で残っています。
そんなことも含めて、やらなあかんことがいっぱいあるわけですよ。やっぱりお金がないからできていないというのが現状で、これは例えば、さっきも答弁の中で、民間の活力も生かしてというような御答弁もあったと思うんですが、これは民間が、あそこで何かするから、ちょっとそこを貸してくださいと来た場合、行革としてはその方向に乗るのか乗れへんのか、どうなんですかね。
副議長(谷 展和)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
公共施設の最適化につきましては、改修とか個別単体で行政として手を打てるものもございますが、これまでも言ってきたように、当然民間の活用というか、民間の力を活用して、にぎわい等、そこの活性化を図るということも考えておりますので、仮にそういった具体的な話が出てきましたら、行革・財産活用室だけではなしに、FMの推進本部会議等もありますので、そこで議論して、泉南市の地域のためになるということであれば、民間への活用というのも当然考えていきたいと思っております。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
時間もないのであれですけれども、今の下薗参与の御答弁を踏まえて、私も1回どこか民間、そこ活用してにぎわいをつくってくれるようなところがないかどうか探しますけれども、帰らずに泉南市に残っていただきたいなというふうに思います、やり切るまで、ぜひお願いしておきたいと思います。
ちょっと子どもの権利についても質問を上げているんですけれども、これも、これまでにも何回となく聞いておりますので、今現在その相談・救済機関の設置について、どのような状況になっているのか、今現状だけお聞きをしたいと思います。
副議長(谷 展和)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
子どもの相談・救済機関の設置についての進捗ということでございますが、昨年、子どもの権利条例委員会から第6次報告をいただきまして、その中では子どもの権利擁護を積極的に推進する広報、教育の機能を活動を中心に位置づけ、泉南市モデルを提案いただいているところでございます。
その提案を受けまして、庁内におきまして準備委員会というものを、教育部局、福祉部局とあと人権推進課を構成員として立ち上げたところでございます。
現在までに月1回ペースで、合計3回会開催させていただきまして、各部署の現状などの情報共有を行ってきているところでございます。
今後は、子どもの最善の利益を推進する本市の実情に応じた泉南市モデルが構築できるよう、オンブズパーソンが担う役割などの検討を行い、可能な限り早期に公的第三者機関というものの立ち上げにつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
副議長(谷 展和)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。準備委員会を立ち上げて、今現在進めているということですので、しっかりといいものをつくっていただきたいというふうに要望しまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。