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河部優議員の一般質問 平成26年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第4回定例会(第1号)(その1)

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10番(河部 優)
おはようございます。拓進クラブの河部 優でございます。  議員になりましてから一般質問1番というのは初めてになりまして、今回自分でくじを引いて1番を当てたということで、さい先いいかなというふうに感じております。  議長にお許しをいただきましたので、平成26年第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  御承知のように、昨日から第47回衆議院議員総選挙が始まっております。ここではどなたがどうということは差し控えたいと思いますけれども、メディア等では、今回の総選挙は大義がまずは争点となっておりまして、今回の解散には大義があるのかどうかも含めて議論がなっておりましたけれども、国民にとっては、そのようなことはどうでもよいこと、自分たちの生活、これからの日本のあり方も含めてしっかりと議論を交わし、そして国民の生活を安定させていく、そのような選挙になることを望んでいるというふうにも感じております。  そういう意味では、今回の投票日は12月14日ということで、歴史的にも有名な赤穂浪士、大義をもって主君の仇を討ったというようなこともありますけれども、そうしたことで、しっかりとした総選挙になっていただきたいというふうにも思っております。  それでは、今回通告をしております質問に入らせていただきます。  まず第1点目は、教育行政について質問をさせていただきます。  大きくは2点挙げておるわけですけれども、まず1点目としまして、旧鳴滝第一小学校の跡地の活用方策についてお聞きをしたいと思います。  この問題は、これまで泉南市内にありました小学校11校を大きく生徒数の減少であるとか、また校区の再編も含めて統合していくという議論の中で、鳴滝第一・第二小学校を統合された結果、鳴滝第一小学校が閉校ということになったわけですけれども、その後、既に3年を経過しようとしている中で、泉南市教育委員会としては、この跡地についてどのような議論がされて、現在どのような方向性をお持ちになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、旧鳴滝第一小学校の跡地の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。  御質問のありましたように、この旧鳴滝第一小学校につきましては、平成23年の第一・第二小学校の統合の経緯、これからいたしまして、教育委員会としましては、当初より地元の意向を反映した有効活用を図るということを基本方針としているところでございます。  庁内におきましては、旧の幼稚園とこの鳴滝第一小学校の跡地の活用の検討委員会というのを設けております。  また、先ほど申しました地元の御意向を反映した有効活用を図るという観点から、地元と協議をいたしてもおります。平成25年1月には、統合時からの地元組織であります鳴滝地域の学校教育連絡会、こちらと検討の場を持ちました。そして、御意見、御要望を伺ったところでございますけれども、具体の活用方策を得るには至っておりません。  その後、これにつきましては、正式の会議を持ってはおりませんけれども、連絡会の会長とは折に触れまして跡地の活用方策について話をさせていただいているというような状況でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
今、御答弁をいただきましたけれども、平成23年3月に統合に際して鳴滝第一小学校が閉校し、現時点ではまだ何もされていない。これは地元の人間からしても見ればわかります。  今、答弁がありましたように、25年1月25日に鳴滝地域の地元組織で一定の議論をされて、教育委員会とも話をしたということですけれども、そこからしても、もう既に約2年近く経過をしている中で、まだ一向にその活用方策といいますか、市としての方向が何も出ていないというのは、非常に地元の方々も含めて残念でならない気持ちで、あの小学校をいつも見ているというような気持ちになります。  統合に際して、その当時の教育長を含めて、教育委員会の方々は、地元の保護者であるとか地元の方々に対して説明会を何回か持ちました。その中で、閉校後はこの小学校については、しっかりと早急に地元の方々の意向も反映し、さらには泉南市の教育、総合的な施設として活用していきますというような約束もされた。私もその場にいましたので、覚えています。  そのような当時の約束もあったわけですけれども、それを踏まえて、現時点でもう2年近くも本当に議論がされていないというような状況を踏まえて、改めて教育長はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、御質問ありました旧鳴滝第一小学校の跡地のことでございますが、確かにその時点ではそういうようなお話をさせていただいたということでございます。  我々としましては、まず地元の方々と十分に話し合いをしながら、歩を進めていきながらやっていきたいというふうな思いでございました。その話し合いをする中で、今25年1月にも話し合いをして、その後にも会長さんとも話をしながら進めてきたわけでございますが、有効な活用方法というものが見出せずに今に至ったというような状況でございます。  確かに、期間的には遅いというようなこともございますかもわかりませんが、地元の方とも十分な話し合いをしていきたいというような意向でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
今、教育長からそのような御答弁をいただきましたけれども、確かに地元としっかりと議論をしていくということは大事だと思いますので、そこは決して抜いてほしくない部分ですけれども、まずは教育施設、今現在は教育財産として持っている建物ですから、まずは行政が主体的にしっかりとそのような議論をするテーブルをつくって、立ち上げていくということがまず大事である。  その中にしっかりと地元の意見を入れる、また地元の方も含めて、そういった検討組織をつくっていくということが大事だと思いますけれども、そういった組織すら今現在できていない。  何か答弁を聞いていると、もう全て地元任せ、逆に地元から何も上がってこないから、この議論が進んでいないんだというふうに聞こえるんですけれども、その点はどうでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘がありましたように、この鳴滝第一小学校が廃校になりまして3年が経過をしております。このことを考えますと、できるだけ早期にこの有効活用策を決定すべきものと考えております。  先ほども申しましたように、庁内ではこの跡地の検討委員会というものを庁内組織として設置をしておりますので、そちらのほうで行政としての考え方なりを鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
庁内では跡地の検討組織が立ち上がっているというふうに今御答弁いただきましたけれども、じゃその庁内の跡地の検討組織の中で現時点まで、平成25年1月25日に地元組織のほうから一定の提案があった以降、何回議論されて、どのような結論に今至っているのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
庁内の検討委員会につきましては、この鳴滝第一につきましては23年にこの検討委員会のテーマとしておりますけれども、25年以降の開催状況と申しますと、手持ちの資料で3回ほど開催をしております。  その都度、現状報告と申しますか、それとただいま御答弁申し上げましたような地元との協議の結果等をこの会議の場に報告をしているというような状況でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
25年から3回ということで、何回も一問一答でやるのもいいんですけれども、しっかりと、じゃ3回やったら、1回目どんな議論、2回目どんな議論をやって、鳴滝第一小学校の跡地については、どのような観点からどんな議論をして、今後どんな方向に持っていこうとしているのかという議論をしたとか、そこまで御答弁いただきたいと思いますけれども、少なくとも25年から今日に至るまで3回しかしていないというのは、非常に少ないですね。  これは当然、鳴滝第一小学校の跡地の問題だけではなしに、今閉園となっている幼稚園の跡地の問題も含めた議論もそこの中には含まれているというふうにも思うわけですが、1カ所だけの問題だけでも3回は少ないと感じるのに、ほかの幼稚園の問題も含めて3回しか今までやっていないというのは、非常に私は少ないと感じますけれども、その点は多い、少ないという議論はしたくないんですけれども、本当にそれでいいのかどうか、改めて決意を含めて、ちょっと答えてください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
跡地になってから3年を経過したということを考えますと、早急に有効活用策を決定すべきというふうに考えております。今後鋭意検討を重ねていきたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
なかなかちょっと平行線で前に進まへん。  私は閉校当時、例えば地元も含めて議会の中からもいろいろ意見があったと思うんですね。今、泉南市では青少年センターが唯一教育施設として子どもたち、また生涯学習、さまざまな拠点としてそこを活用されていますけれども、そこの老朽化問題も含めて非常に建物の耐震、今後非常に不安が残るということで、耐震を一定やっていくというような御答弁をいただいたこともあります。  そのような中で、例えば鳴滝第一小学校の跡地に青少年センター機能を持つような施設に活用すればどうかとか、またさらに生涯学習センター的な位置づけを持って、そこを活用していったらどうかというような議論もこの間やった記憶もあります。  そういう意味では、今現在、青少年センターも耐震をしようという中で、今後どのような結論が出るのかわかりませんけれども、例えば青少年センター自体が建てかえをしていかなければいけないとか、そのような結果が出たときに、例えば鳴滝第一小学校の跡地を活用して、そのような機能を位置づけていくとか、そういった方向性も要ると思うんですが、この点ちょっと政治的な判断に立って、竹中市長に今後そのような、鳴滝第一小学校の跡地を活用して、泉南市の全体的な教育の総合施設として位置づけていく、このような市長としての政治的な判断といいますか、お考えを一定聞かせていただきたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
鳴滝第一小学校の跡の活用でございますけども、既に閉校してから3年という時間がたってございます。この間、活用についていろいろ検討をしていただきました。地元の御意見もいただいているんですが、まだしっかりとした案というのができていないというのが実情でございます。  今おっしゃられたように、確かにせっかくの校舎です。ただ、かなり老朽化が進んでおりまして、耐震化もできていないということもありますので、これから後の活用については、建てかえといいますか、耐震補強、それから改修も含めて考えていかなければならないということもございます。  その辺もありまして、一応その辺の活用方法と費用とのバランスを見た上で、どういう活用ができるかというのは考えていく必要はあろうかと思います。  ただ、あそこの講堂はかなりしっかりした建物でございますので、あの辺の活用は、文化ホールの二次的施設的な使い方というのもできようかと思いますので、その辺の活用方法も含めて検討させていただきたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  突然振りまして申しわけなかったですけれども、一応約束は約束としてしっかりと守って進めていただきたいということを申し添えたいと思います。  続いて、教育問題の2点目としまして、調整区解消にかかわる問題であります。  これは私、昨年12月の議会でも質問させていただいて、教育委員会の取り組み状況とかを確認させていただきました。今回、そこから1年たちまして、この間、ほかの議員の方からもこういった質問があったかと思いますけれども、一定26年度については、どのような取り組み状況になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。  そして、その推進計画の中で、この時期ぐらいに中間まとめということで取りまとめが行われていると思いますが、その辺の取りまとめの状況がわかっていればお聞かせをいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、調整区に関しての進捗状況について御答弁を申し上げます。  昨年12月に質問をしていただきまして、それ以降でございますが、まず対策部会を昨年度1回持たせていただきました。そして、作業グループの会議を3回、12月、1月、2月に持たせていただきました。  今年度につきましては、これまで作業グループの会議を4月、5月、10月に3回、そして対策部会は6月と10月に2回を持たせていただいて、10月31日の第2回目の対策部会では、本年度の中間の総括ということをさせていただきました。  その実務者会議の中では、中間の中では市民啓発講座であるとか教職員啓発講座の内容についての交流、検討はされたというようなことで、中間の報告を受けているところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
今年度につきましては、一定作業グループ、また実務者会議、また対策部会等も含めて精力的に取り組まれているというふうな御答弁であったと思うんですが、この推進プランにつきましては、期間が決められて一定の目標も設定をされて取り組みが進められているというふうに理解するわけですけれども、一定目標年次を決めているということは、着地点がどのような状況になったら、この推進プランが達成をされたということになるということが1つの計画だと思うんですが、教育委員会としては、今回の調整区解消にかかわるこの問題について、どのような状況になれば、この推進プランが達成をされたというふうにお考えになっているのかを、まずお聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この推進プランにつきましては、まず今のこの現状を説明する中で、知らせていく中で、十分に御理解をいただくための作業であるというふうに思っています。各校区をそういう実務者対策の作業部会の中で取り組んできたことの成果についての報告を聞いて、そしてそれが差別が完全に解消されているかどうかというようなところが、まずこの推進プランの1つの平成28年度を区切りとしたところの区切りになろうかというふうに考えております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
一定今、教育長のほうから、差別が解消されているかどうかというのが1つの基準になるというようなことも御答弁ございました。  この間、平成23年から統合された鳴滝小学校を含めて、調整区の中で泉南市は校区の一定の選定をしておりますけれども、例えばこの3年間で、その調整区の中からどの程度、どこの小学校に行っているのかということも含めて考察すれば、この推進プランが教育委員会の泉南市全体として進める計画どおりに進んでいる、効果が上がっているというふうに一定の評価もできるわけですけれども、その点については、この推進プランと取り組んでいる内容をクロスしたときに、取り組みどおり進んでいるんでしょうか。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、今御指摘の1つの数値にあらわれるところは、その調整区からどれだけの子どもたちが通っているかというようなことでございます。そこからすれば、まだまだやはり周知の仕方が足らないであろうというふうに思っています。  特に、ことしは中間年でございます。そういうふうなことも踏まえて、今後どう取り組んでいくべきなのかということは、1つ今御指摘のありました、どれだけの子どもが通っているかというのが1つの指標になるのではないかというふうに考えております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
とりあえず、まだあともう2年、この計画が進められるということで、一定の中間年となる今年度については、さまざまな視点で取り組みがされているというふうにも思うんですが、事前にいただいている資料、この中間取りまとめでされているそれぞれの部門において取り組まれている内容を読ませていただくと、取り組んでいるようには見えるんですけれども、毎年同じことを繰り返しているというようなところもちょっとうかがえます。  また、一定調整区の問題というのは、至って小学校に通わせている保護者の方々の感覚、意識の問題も含めてしっかりと取り組んでいく必要もあるかなというふうに思うわけですが、この資料を見させていただきますと、PTA組織であるとか、泉南市全体のPTA組織で取り組む問題も含めて、若干弱いような気もいたしますので、その点につきましては、また総括をするなりして、来年度に向けたさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。この点については、要望にかえておきたいというふうに思います。  続きまして、大綱2点目の市民福祉の向上に向けた行政についてお聞きをしたいと思います。  まずは第1点目として、地域におきまして孤独死あるいは孤立死と呼ばれている問題について、現状と対策についてをお聞きしたいわけですが、これまで何回となく議会でも質問がされてきたと思うんですが、それぞれ地域で少なくとも孤独死と呼ばれる問題が毎年起こっていると思うんですね。  これは全国的に見てもそうですけれども、本市における一定現状を含めてどうなのか、あるいはそういった現状を踏まえて、再発防止策はどのように取り組まれているのかをまずお聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
地域における孤独死の現状と課題ということでございますけれども、今現在、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らし、また高齢者のみの世帯、これは増加しておりまして、孤独死も年々増加しているという社会問題となってございます。  本市におきましても、地域からいろいろと、洗濯物が干したままになっている、また部屋の電気がつきっ放しとか、ヘルパーさんが訪問したけれども、留守で鍵がかかったままであるというような通報等をいただくことがございまして、その場合は職員がすぐさま訪問して、親族の方、関係者の方、連絡を探しますけれども、確認できない場合もございまして、そういった場合は警察立ち会いのもと、レスキュー隊に入っていただいたというケースもございました。  そういったことで、本市におきましても、ことしに入りましてから2件の孤独死が発生しております。そういった場合、警察に直接通報が行く場合、こういった場合は、市には情報が入らないと把握できない状況もございますけれども、1件につきましては、夜お亡くなりになって、次の朝、ヘルパーが訪問して発見した。  もう1件は数カ月経過したケースでございまして、これは担当の職員がいろいろと訪問して聞き取りもしたんですけれども、鍵がかかっている。身寄りの方の協力も得られないということで、警察立ち会いのもと発見したというケースもございました。  対策といたしましては、泉南市のほうでは現在地域におきます見守りネットワーク、これは今12地域で行っていただいておりますけれども、こういった見守りネットワーク、これを全市的に推進していきたいということがございます。  また、地区ケア会議を月1回開催しております。これはCSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)の方によりまして、民生委員さん、地区福祉委員さん、婦人会、老人会等、そういった方々に御協力いただきまして、困難事例とか、そういった生活の状況とか、そういった問題解決に取り組んでいき、孤独死が起きないように地域からの情報収集にも努めているところでございます。  それとあと、徘回高齢者のSOSネットワーク、これは徘回高齢者を早期発見できますように、警察署、またコンビニ、またガソリンスタンド、新聞配達の業者等、64カ所の関係機関に依頼して、そういった徘回発生時の協力をいただいているというところでございます。  そういった方々に通常、郵便物がたまっているとか新聞がたまっているとか、異変に気づいた場合は、市へ御連絡いただくということでお願いいたしております。  それとあと、65歳以上ひとり暮らしの高齢者、これの安否確認を行うのに、週1回乳酸飲料を配布して安否確認を行っております安心生活支援事業、また清掃課のほうでもごみ収集所まで持ち出すことができない困難な高齢者に対しまして収集を行うとともに、見守りを行っている家庭ごみのふれあい収集、そういった事業がございまして、今後ともこれらの事業を推進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
今、部長のほうから御答弁いただきまして、今年度に入ってからもう既に2件そういった事例があるということで、私はやっぱりそういったケース、これはやっぱり地域でこれだけ見守る体制がある中で、起こったらいかん問題やとは思うんですけれども、結果的にそういう事例が起こって、それを今後どのように生かしていくのかということをさらに進めていかないと、地域の中で孤立して亡くなっていくという方が、また今後高齢化社会の中ではふえていくんじゃないんかなというふうに感じています。  そのような中で、例えば今部長がおっしゃったように、地域見守りネットワーク、今12地域でできている。また、地区ケア会議、またさまざまな観点で見守り活動が進められている中で、例えばケースで上がっていた問題で、一定かかわりもそれぞれ持っている中で、このような問題が起こったというのはないんでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
地域とのかかわりですね。今のところそういったケースについては、なかなかかかわりが少ないという方々のケースがほとんどかとは認識しておりますけれども、現在のところ、今まで起こった泉南市で把握したケースは、そういった方についてはほとんどかかわりがなかったというケースということで認識しております。  以上です。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
先ほど部長がおっしゃった地域見守りネットワークとか、さまざまな地域の見守り体制が各地区ででき上がっている。その中で例えばここのお家に住んでいる方は、ひとり暮らしの高齢者でちょっと体が弱いですよとか、見守りが必要ですよという、上がってくるケースというのはたくさんあると思うんですね。これは地域包括のほうからも当然上がってくるでしょうし、さまざまな視点でその見守りネットワークとか地域組織のテーブルの上に、この方、この方、この方という感じで上がってくると思うんですね。  その上がってきているケースの中で、例えばここ数年ぐらいの中で、例えば孤立死とか孤独死で、行ったら既に亡くなっていたというケースはないんですかということを先ほどお聞きしたんですけれども、部長はこの間ではないとおっしゃいましたけれども、私の知っている限りでは、ちょっとそのような見守りケースの中で、結果的に孤立死になってしまったというケースがあるというふうに聞いているんですけれども、その辺の認識はどうですか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
当然、地域において見守りネットワーク、だからあそこで独居の方で、ちょっと体の状況が不安で心配やというようなケースはお聞きしているかと思います。また、ケア会議でも上がっているかとは思うんですけれども、そういったところは地域でのまた見守りとか、また包括から訪問とか、そういったことも行っておるわけですけれども、そういったケースでは、数カ月たって云々というケースはないかとは思うんですが、亡くなって翌日とか、そういったケースはあったかというふうには思います。  以上です。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
いずれにしても、やっぱり行政として、市内でこういった問題を未然に防ぐためにつくられているネットワーク組織であるとか、そういった検討会議やと思いますので、しっかりと体制を今後も強化して、これからまたどんどん寒くなればヒートショック現象とか、今メディアとかでも結構言われていますけれども、そういった問題があって、ふだん元気でも、いつ、ぱんと倒れて亡くなるというケースもありますので、その点はまた地域とのつながり、また強化をしていただきたいというふうに思います。  次に、2点目としまして、生活困窮者自立支援法に基づく市の対策についてお聞きをしたいと思います。  この問題につきましては、ことしの6月議会で私質問させていただいて、非常に時間がなかった中で、ちょっと中途半端に終わってしまいましたので、改めてお聞きをしたいと思います。  この問題につきましては、国のほうで法制化されまして、来年4月からこの法律に基づく制度がスタートするというふうになっております。  この問題につきましては、必ず行わなければいけない事業、必須事業というものが2つ、また任意的に例えば就労の準備に結びつくような支援、あるいは学習に関する支援、さまざまな支援の事業が幾つかあるというふうにも聞いているわけですが、来年4月から制度がスタートしていく中で、今、泉南市としては、この事業スタートを控えたどのような準備をしているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この生活困窮者自立支援法、これは生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して自立支援を図る法律でございまして、議員御指摘どおり、27年4月から施行されるということでございます。  議員御存じのとおり、自立相談支援事業と住宅確保給付事業、これが必須事業でございます。あとは就労準備支援事業とか一時生活支援事業、また家庭相談支援事業、学習支援事業といった任意事業がございます。  本市におきましては、まず必須事業ですね、これについて25年度、26年度に他市の自治体等でモデル事業を行っているところがございます。そういった自治体のところを見ても、かなり専門性が非常に高いということで、市としては、今後27年度実施に向けて委託というような形で進めていけたらなというふうには考えてございます。  また、この住宅確保給付事業、これも必須事業でございますけれども、これは今年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金を活用して住宅支援給付として行っておりまして、引き続き直営で行っていきたいと考えてございます。  また、任意事業の一時生活支援事業、これにつきましては、広域での事業として大阪府が大阪府社会福祉会、これに委託して行っており、27年度においては八尾市が幹事になりますけれども、これとともに実施していくという予定でございます。  あと、等々任意事業がございますけれども、これにつきましては、今現在、関係機関とも今後調整した上で、まずは必須事業から確定していきたいというふうには考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  来年4月からということで、今、担当部のほうでもその準備に向けて取り組みされていると思うんですけれども、まず、これは他の自治体では、その相談事業を直営で福祉事務所で行うというところもあるというふうに聞いております。これは直営でやるのか委託でやるのか、それぞれの自治体で、一定その体制も含めて決められるようになっていると思うんですが、本市としてはどのような形でやろうとしているのか、現時点でわかっていればお答えいただきたいと思います。  それと、この問題について6月議会で質問したときに、一定竹中市長のほうから、この問題については総合的な観点からの支援が必要になるので、全庁的に取り組んでいきたい。また、予算の確保についてもしっかりと努めていきたいというふうな御答弁をいただいております。  ただ、任意的事業については、来年度早々から行うのかどうかというのは、まだ明確にされていませんけれども、例えばこの任意的事業の中で、子ども学習支援についてという事業があるんですね。これについては、生活保護家庭の子どもだけではなしに、生活困窮者、あるいは非常に経済的にしんどい家庭の子どもたちも含めて、しっかりと学習支援をしていくというような事業メニューになっているんですけれども、前回質問したときに、たしか教育委員会の御答弁で、経済的格差と学力格差はやはり非常に密接にかかわって、全国的にも経済的格差を持つ家庭の子どもさんの学力は非常にしんどいというようなデータも出ているというような答弁も、たしか私は出ていたというように思います。  その中にあって、この泉南市においても非常に経済的にしんどい方々も含めて、たくさんいてると思うんですが、例えば地域の中で、そういった子どもを対象に地元の大学生であるとか、例えば学校の先生が退職して、その後、そこにボランティア的に入って、そういった子どもたちの学習支援をボランティアで行っているというような組織も含めて、私はこの泉南市にはあるんじゃないかなというふうに思うわけですが、例えば、今、泉南市としてこの事業に乗っかる以前に、泉南市として、そういう学習支援とかモデル的にそういうことをやっているというような経過はないんでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、自立相談支援事業の件でございますけれども、これにつきましては、言うているように、委託とか、また市のほうでという選択肢があると思うんですけれども、現在もこの原課のほうで、市のほうではもろもろの相談は受けているわけですけれども、今回新しく自立支援法という形になった場合、ある程度専門性とか、そういうのも必要かなというふうに考えてございまして、現在のところは委託のほうでできればということでちょっと考えてございます。  議員御指摘のように、これは任意事業等も拡充していく必要もございまして、そういった場合には、そういった全庁的な取り組みというんですか、そういった関係機関とも調整を図りながら、連携をとって進めていく必要等がございます。  また、学習支援につきましてでも、また実際に教育委員会のほうでも学習支援活動とかいろいろ事業を行っていただいてございますので、そういったところとも協議を今後進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
余りもう時間もございませんので、細かなやりとりはしませんけれども、私は、ことし東京のほうでは結構このような取り組みが盛んに行われていまして、東京の三鷹のほうで取り組まれている、この事業に乗っかってじゃなしに、もう40年も50年も前から取り組まれている団体のところに視察に行ってきまして、非常に学習支援もそうですし、就労準備ですね。仕事につく以前のまず基礎的な生活習慣であるとか、また例えばコミュニケーションの問題であるとか、そういうものをそこで養っていく、しっかりと支援して身につけてもらうというような事業に取り組んでいるところを見に行ってきました。  私は、今回のこの法律、制度というものは、こういったものをしっかりと地域で根づかせていくための制度やというふうに思っていますので、改めて市のほうでも、そういった先進的に取り組まれているところの事例ですね。そういったものを研究検討していただいて、本市でもぜひとも取り入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、3点目の第5期高齢者福祉計画につきまして質問を挙げておりますけれども、今現在もう既にまとまっているというふうなことも聞いておりますので、ぜひこの6期の中でしっかりとまとめられた内容について、先ほどから私が質問していることも含めて重なってきますので、取り組んでいただきたいということだけ要望としてお願いしておきたいと思います。  続いて、大綱3点目のまちづくりについてですけれども、現在市内において空き家、またあるいは空き地の対策の問題について、まずは現状の把握と、また近隣でこういった問題に取り組んでいくために、条例化が既にされている市もあるというふうに聞いておりますので、そういった条例をもってこういった問題に取り組んでいる現状ですね、そのことについてどのようにお考えか。  あるいは、現時点でこういった問題に対して、本市の窓口としてはどのような対応をしているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしましたら、3点ほど御質問がございました。  まず、1点目の空き家に関しての状況について御答弁させていただきます。  総務省のほうでは、平成25年、5年置きに調査をやっているんですけれども、住宅・土地統計調査というのがございまして、それによりますと、全国の空き家の割合が13.5%となってございます。これは5年前の調査と比べて0.4ポイント上昇しておる。  本市域におきましても、正確には把握はしてございませんが、今後空き家の数が上昇していくことは、当然間違いないというか、そういった認識をさせていただいています。  それと、2点目の条例についてでございますが、全国さまざまなところで空き家の適正管理に関する条例の制定がされてございます。本市でもその制定を検討するということをさきの本会議等でもって御答弁させていただいたところかと思います。  ただ、一方で、国のほうでは空き家等対策の推進に関する特別措置法がこの11月19日に可決、成立してございます。この法の趣旨としましては、防犯とか防災、衛生、あるいは景観等、そういった生活環境に深刻な影響を及ぼしておる状況の中で、必要な施策を推進するために必要な事項を定めておるということになっております。  法の規定内容は、国による基本指針の策定、それを踏まえた市町村が空き家等の対策計画を策定すること、それとか立入調査、所有者に対する助言とか指導ができること、それと最終的には行政代執行に関することまでが規定されておりまして、市町村の積極的な関与が定められております。市町村の権限を強めるような規定内容となってございます。  したがいまして、この条例に関しましては、空き家対策の特別措置法が制定されましたので、御質問の市条例、それがなくても適切な対応がとれるものと考えてございます。  今後、法の施行をされる予定と聞いておりますが、こういった国の基本指針を踏まえながら、市の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  それと、3点目の窓口に関する御質問でございますが、先ほども申し上げましたけれども、空き家に関する問題は、さまざまな観点、視点がございまして、環境面、防災、防犯、それとか景観とか、そういった個別に対応するようなケースも出てございます。  今回制定された特別措置法にもありますように、こういった行政のさまざまな部門に及ぶものであるため、庁内横断的な全庁的な検討が必要なのかなというふうに考えておりまして、今後関係部署を集めて協力して、そういった市町村の計画等、対策も含めて検討していかなければならないと考えてございます。  窓口ということなんですけれども、当然窓口はこの先、一本化する必要があるものと認識しております。今考えてございますのは、空き家の問題については、一般の住宅というんですか、民間の住宅に対する対策であるというような認識をしてございます。  現段階では、市のほうでは住宅施策に関することというのを所管している部署がございます。今後、当然調整は必要かと思いますけれども、そういったところが窓口になるのが適切なのかなというふうには認識はさせていただいています。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  今、泉南市内でもかなり空き家、またあるいは空き地が多くなってきています。これは、例えばそこでお住まいになって、子どもさんが嫁いで親だけ残って、結果的に親ももう亡くなって、そこがもう誰も住まなくなって空き家状態になってからもう20年とか、私の地域でもそういう建物がたくさんあります。それが泉南市全体でもそれぞれの地域で起こっている問題だと思うんです。  その建物が倒壊のおそれもなし、あるいは空き地のままで草も生えないというところであれば、そんなに周辺にも被害はないんだと思うんですが、一定もう建物が古くなってくれば、当然倒れるおそれも出てくる。あるいは空き地では当然草が生えて、夏には蚊が繁殖したり、周囲に木が生い茂って隣の家に入り込んでくるとか、さまざまな問題が起こっているんですね。  その点については、一定対応はしているんでしょうけれども、なかなか追いついていないというのが現状で、景観的にもやっぱりよくないと思うんですね。  そういう意味で、今全国で、あるいはこの近隣では貝塚市などで、そういったものをしっかりと条例に位置づけて管理していこうということで制定をされているわけですけれども、一定泉南市においてもそういった地域の防犯、またあるいは地域の景観、あるいは地域のまちづくりという観点も含めて、そういった条例の制定の必要性というものは、私も強く感じておりますので、ぜひとも条例化に向けて今後検討していただきたいというふうに思います。  ただ、窓口の問題につきましては、やっぱり緊急を要する場合も含めてございますので、今部長がおっしゃったように、まだ一本化がされていないという中で、現に例えば市役所に言いに来て、いや、その件についてはうちじゃなしにここなんですよということで違う部に回されて、そこで一定こんな問題ですと説明をして、いや、それについてはちょっとうちじゃなしにここなんですよということで、結局二、三カ所回されたというケースも実際に聞いております。  これについては、早急に行政の窓口としてしっかりわかりやすくしていくという必要性はあると感じますので、改めてその点については確認だけしておきたいと思います。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
窓口の問題ですけれども、まず市民の方が御相談に来られたときに、どこの部署に相談されるかというのは定かではございませんけれども、まずはその対応に当たったその窓口のほうでしっかりと聞かせていただいて、そのさまざまな内容、草の問題とか倒れそうやとか、そういう問題がございますので、その事例に沿った形で窓口をまた御紹介なり、その窓口に相談を受けたところからつなぐなりという形で、当面はとりあえずは対応したいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
早急によろしくお願いしたいと思います。市民の方からもし相談を受けたら、西田部長のところにまず行ってくださいというふうに伝えたいと思います。  続いて最後、広域行政についてお聞きをします。  まずは、現時点における広域行政の評価と課題についてです。  竹中市長におかれましては、この5月に当選されまして、その公約としても、前市長の市政を継承、さらにバージョンアップさせて発展をさせていくというようなことを含めてお考えを示されました。さらに、教育行政におかれましても、積極的に展開をしていくというようなお考えも聞いております。  この間、広域行政においては大きな施策として、2年前に消防行政がスタートをしました。そのような中で、実際にメリット、デメリット等も含めて出ていると思います。隣の泉佐野市では、財政削減も含めて大きなメリットがあったというふうにも聞いておるわけですが、本市においてはどの程度の影響があって、どのようなメリットがあったのかを、まずお聞きしたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
泉州南の消防組合の件でのお尋ねでございますけれども、泉州南の消防組合の経費について、泉佐野がそれによって非常に大きな経費削減があったというふうには私は思ってございません。今までと同じ負担割合でそれぞれ分担しているということでございまして、あえて今回の消防組合に初期投資といいますか、そういう費用が結構かさんでございました。  費用的には昨年に比べてことしのほうがややふえているような状況ではございます。ある一定、やっぱり初期投資の間は、これはやむを得ないものかというふうには感じてございますけれども、ただ各市の財政といいますか、行革もそれぞれの市でそれぞれの形でやっておられるわけでございます。  それを考慮した中で、消防組合の予算編成につきましても、各市の財政と十分調整した上でやっていただきたいということで、来年度以後、その辺の予算の編成について、十分に各構成市と調整していただくように話は進めておるところでございます。  それから、前向井市長から私は引き継いだわけでございますけれども、今までの広域行政を行っております清掃事務組合とか休日診療事務、こういうものにつきましては、そのまま継続をさせていただいてございますし、これから後、これも引き継いではおりますけれども、火葬場の問題、それからそのほか種々の行政分野におきまして広域化、一部事務組合だけでなくて、事務委任やとか、あるいは共同での設置やとか、そういう形で広げていって、できるだけその経費の節減、スケールメリットを生かしたような経費節減策を考えていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございました。  消防については若干の今年度負担がふえているというようなこともありましたけれども、消防行政については、市民の生命と財産を守る非常に大事な行政でございますので、引き続きしっかりとした議論と行政施策を行っていただきたいというふうに思います。  今後の事業展開についても、今、市長のほうから逆に御答弁をいただいて、聞こうかなと思っているやつも含めてなされましたので、非常に直近でいえば、今火葬場の問題が阪南市を含めて進められておりますので、こういった問題も非常に広域連携を図っていくという意味では、非常に効果が上がるのかなというふうにも感じております。  そういった意味では、今後いろんな施策、またいろんな行政分野で広域連携を図って、市民サービスの向上であるとか、また市の財政効果を上げるものとかを含めて出てくると思いますので、その点につきましては精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  時間前ですけれども、もうこれで全て質問は終わりましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

平成26年第4回定例会(第3号)(その2)

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10番(河部 優)
付託議案ということはわかっているんですけれども、今回我が会派のほうからは当該予算委員にはなっておりませんので、あえてちょっと聞かせていただきたいと思います。  今回、中学校給食にかかわる導入事業で500万組まれているんですけれども、さきの厚生文教常任委員協議会において、デリバリー方式による中学校給食の導入をするということで決定をいたしましたが、決定した以降、行政だけでそれを進めても、そこには現場がありますので、例えば4中学校に対して、また、そこに来られている子どもや保護者に対してどのような説明を果たしていくのか。経過ですね、ちょっとその辺が決まっていれば教えていただきたい。  また、28年スタートということが決まっていますので、それに向けてのスケジュールみたいなものもきちっと作成はされていると思いますので、早い段階でそれも議会への提出をお願いしたいということです。  それと、今回この500万というのは、それぞれの中学校においてデリバリーされてきた給食を保管する場所の実施設計というふうに協議会の説明では私は伺った記憶があるんですけれども、そうなのかどうか。そうであるならば、デリバリー業者を選定する前に保管場所をもう既にこんな形でと決まってしまっていいものなのかどうか、ちょっと疑問を感じるんです。  例えば業者によってはこんな形の保管場所にしてくださいねというような、そういう規定のものがある可能性もありますので、それを業者がまだ決まっていない段階で、中学校をこんな形でいらっていくということを決めていいものなのかどうか、その辺、素人的な目ですけれども、ちょっと教えてください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
まず、この500万円の補正の中身ですけれども、御質問のように4中学におきます配膳室、その設計費用ということでございます。  まだその詳細が決まっていない中で設計費の計上ということでございますけれども、この設計につきましては、主に現在の施設を配膳室に改修するための経費ということでございます。当然、詳細が決まれば、そこに置く機器も一定変わってくるといいますか、機器というようなものも、要るもの、要らないものというのも出てこようかと思いますけれども、今回は主に部屋としての改修のための設計ということでございますので、今年度中にその設計を終えて、来年度に工事のほうに取りかかりたいというスケジュールで計上させていただいたものでございます。  それから、10月の協議会で中学校給食について一定御理解をいただいたということで、その後、我々といたしましては、4中学校のそれぞれの担当者と、今回の配膳室も含め、今後の導入に向けての詳細について検討を重ねてきております。  そして、今後ということでございます。まず、我々としましては、1月をめどに業者の選定に着手したいというふうに考えております。それらが決まれば、またそのことなり、あるいは我々でまとめました給食の報告書におきましても幾つかの課題ということを挙げさせていただいています。アレルギーであるとか、あるいは温かさをどう保持するのか、分量の問題であるとか、こういうことにつきましても今後鋭意検討を進めていきたいと思いますけれども、その際には、当然保護者、学校の御意見をお聞きする機会、それから、ある程度それについての方向性が決まれば、またその報告なり説明ということを順次させていただく予定にしております。  そしてまた、大きいところでいきますと、これは28年4月からの実施ということを大前提に進めておりますけれども、4月1日から用意ドンというスタートというわけにはいかないと思いますので、その少し前に試行という形で、なれるといいますか、子どもたちも学校も、それから業者のほうもこれに習熟する期間というのが必要かと思いますので、その期間を27年度の末にでもとりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ちょっと改めて確認ですけれども、配膳室の実施設計予算ということで、まずは配膳室の場所とか、そういう整備をやった後でも、どの業者になっても十分そこは対応できるということでいいんでしょうかね。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今回の設計内容は、そういうものでございます。
議長(木下豊和)
ほかにございますか。────梶本議員。
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