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河部優議員の一般質問 令和3年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第4回定例会(第1号)

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12番(河部 優)
皆さんおはようございます。第二新風会の河部でございます。田畑議長に許可をいただきましたので、令和3年第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  さて、12月4日から10日まで、人権週間ということで、様々な取組が行われております。  今定例会におきましては、人権行政について幾つか質問の通告をいたしておりますので、質問させていただきます。  まず、1つ目としまして、人権行政推進プランの事業進捗についてお伺いをいたします。  2019年8月に策定をされました人権行政推進プランは、様々な人権課題の解決に向けて取組が行われていると思います。  この間の取組状況などについて、総括的な御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
それでは、私のほうから人権行政推進プランの進捗状況について御答弁申し上げます。  本市の人権行政の推進につきましては、第5次総合計画に掲げております、全ての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちを目指し、2017年、平成29年に人権行政基本方針を、また基本方針を具体的に進めるための計画といたしまして、2019年、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。  プランの進捗管理につきましては、年度当初に人権政策推進本部において各委員会、部会等の活動方針を策定し、各委員会の開催状況や事業の実施状況についての事業総括を行い、事業等における評価、検証及び改善を行うことにより、次年度の事業への反映をしているところでございます。  各委員会等の具体的な活動につきましては、まずプラン推進委員会の傘下にあります市民啓発部会におきまして、プランに掲げる取り組むべき主要課題等を中心に意見交換等を行い、現状における課題把握により、その課題に応じたテーマ設定や企画立案等の上、市民に対する啓発事業を実施しているところでございます。  また、同傘下の職員研修部会においても、市職員として必要な人権研修の検討を行うとともに、計画的な人権研修を実施しているところであります。  また、専門委員会である部落差別解消推進委員会では、昨年度であれば小中学校再編に係る調整区解消に向けた対応方針等の検討、障害者差別解消推進委員会では、障害者理解に向けた取組等について意見交換などを行ってきたところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。策定から2年が経過をしておりますけれども、着実に事業を進めていただいて、全ての人権課題が解決されるように、行政としてもしっかり責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、その中に記されております具体的な人権課題についてお聞きをしたいと思います。  人権行政推進プランの中に位置づけられている部落問題について、改めて基本認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  部落問題につきましては、昭和40年に国の同和対策審議会答申におきまして、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないということが示されました。  平成14年の法失効を迎えるまで、同和対策事業の特別措置法等に基づきまして、部落差別の解消に向けた取組が進められてきたわけでございます。  本市では、平成7年に、部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定いたしました。  その後、泉南市人権尊重のまちづくり条例に替わってございますけれども、この中で部落差別をはじめ障害者、女性や在日外国人等への差別など、あらゆる差別の解消と人権擁護、また全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して人権行政の推進に取り組んできたところでございます。  その結果、生活環境面などで一定の改善は見られたものの、差別意識などまだまだ残された課題も多くございまして、平成10年に泉南市同和行政基本方針、平成13年に泉南市同和行政推進プランを策定し、残された課題解決に向け、平成14年の法失効後もこの方針、推進プランに基づいて取組を進めてきたところでございます。  また、平成28年には部落差別の解消推進法が施行されました。  現在もなお、部落差別が存在するとともに、部落差別のない社会を実現することということが明文化されてございます。  本市におきましても、現在もなお部落差別が存在するという認識の上に立ち、部落問題は今後も積極的に取り組むべき課題であるというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ただいま市長のほうから答弁のありました基本認識を踏まえましてお伺いしたいと思います。  プランの中に示されている同和行政基本方針及び同和行政推進プランの改善については、今後の部落問題の具体的な解決を行う上で、必要不可欠だというふうに思っておりますけれども、市の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
ただいまの市長の答弁にもございましたように、部落問題につきましては、積極的に取り組むべき課題であるとの認識の下、本市人権行政推進プランにおいても主要な課題の1つとして掲げているところでございます。  同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、それぞれ1998年(平成10年)及び2001年(平成13年)に策定がされており、既に20年以上が経過していること。  また2016年(平成28年)に部落差別解消推進法が施行されていることなどを踏まえまして、現状の本市の状況に即した内容に見直すことが必要であると考えておるところであります。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ただいま答弁にもありましたように、基本方針については1998年、プランについては2001年にそれぞれ策定をされまして、20年以上改定されないまま現状にきております。  この間、部落問題を取り巻く社会環境は様変わりをしておりまして、例えば、インターネットの普及などに伴って差別的な書き込みが増加している、あるいは戸籍や住民票などの不正取得が行われている、また土地差別調査など悪質な差別事案が頻発しております。  こうした事案を踏まえまして、国では2016年に部落差別解消推進法が制定をされました。また、同年には障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法なども成立をしております。  同和行政基本方針及び推進プランの改定には、こうした現状や課題あるいは法制定などを踏まえる必要があるというふうに思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。  また同時に、方針及びプランの名称についても、国の法律や本市の位置づけなどを基に、整合性を持たせる必要性があるのではないかと思いますが、併せて御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
議員御指摘いただきましたように、急速な少子・高齢化やインターネットの普及などに伴いまして、社会情勢は大きく変化しております。  その中で、人権問題につきましても、新たな課題が生じるなど、多種多様化しているところであり、国におきましても、御披瀝いただきましたように、2016年(平成28年)に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権三法が施行されるなど、個別の人権課題への解消に向けた取組が進められているところでございます。  特に、部落差別解消推進法におきましては、第1条に、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消を推進していくことが規定されているところでございます。  議員御指摘のように、近年、部落差別を助長するような内容がインターネット上に掲載されたり、SNSへの差別書き込み、また身元調査などにつながる可能性がある戸籍謄本等の不正取得など、新たに様々な課題が生じているところでございます。  この間、本市におきましても、平成17年に校区再編の審議に対する差別事象や、ハイキングコースなどへの差別落書き、また昨年においては、市内在住の方に対しての誹謗中傷する手紙が送付されるなど、部落差別事象も発生しているところでございます。  同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、長期にわたり見直しが行われていなかったため、これまでの差別事象や本市の現状を把握するとともに、部落差別解消推進法なども踏まえ、改定を行ってまいりたいと考えております。  なお、基本方針等の名称につきましても、現状に即したものとなるよう、併せて検討してまいるところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
しっかり改定作業をよろしくお願いしたいと思います。  次に3点目としまして、泉南市民人権意識調査の実施についてお伺いをいたします。  先ほど御答弁いただきました同和行政基本方針及び推進プランの改定とも関連いたしますが、本市の方針なり具体的な課題を盛り込むためには、本市の実態がどうであるかを把握する必要があると思います。  泉南市が、現在人権施策を検討する上で参考にしている実態は、2012年(平成24年)に実施された市民人権意識調査であります。  これも既に10年前の数値となっており、正確な実態や今日的な課題を踏まえるならば、改めて調査を行う必要があると思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
人権意識調査についてでございます。  本市においては、市民の人権問題に関する意識の変化、動向等を把握することによりまして、今後の人権行政の効果的な推進に向けての基礎資料とするため、これまでおおむね6年から8年ごとに市民人権意識調査を実施してきたところでございます。  調査対象となる人権課題につきましては、人権行政基本方針で取り組むべき主要課題として掲げております子どもや高齢者、障害者、外国人の人権、部落問題などに加えまして、近年では新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷や、インターネットの普及によりますSNS等への差別書き込み、また性的マイノリティに関する課題など、非常に多様化しているところでございます。  議員の御指摘のとおり、前回の人権意識調査につきましては、2012年、平成24年度に実施をしており、既に10年が経過しているところでございます。  またこの間、先ほども申し上げました人権三法も施行されており、市民の人権に関する意識の変化については、調査すべき時期にきていると考えておるところであります。  今後、現状の多様な人権課題に対する市民の意識を把握し、これからの人権施策に効果的に反映させていくため、同和行政基本方針等の改定の基礎資料といたしまして、令和4年度の人権意識調査の準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
今、参与のほうから調査の準備を進めていくという御答弁をいただきましたけれども、その際に、この間、市のほうでも事業として取り組まれております。講演会等でもテーマとなりました、みなされる差別、いわゆる忌避意識の問題についても、実態がどのような状況にあるのかということも含めて、調査を実施していただきたいというふうに要望したいと思います。  次に、4)と5)、人権教育推進プラン及び人権保育推進プランの改定について、併せてお伺いをいたします。  どちらの計画も、平成30年から5年間の計画で策定をされておりまして、来年が改定の時期というふうになっております。  同時に、本プランは策定当初から20年という取組経過を踏まえると、改定に当たっては抜本的な作業が必要ではないかというふうに思っております。  また、その前提となる基本方針についても、策定から15年が経過しておりまして、プランの改定作業と併せて、方針の改定も必要ではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは私のほうからは、人権保育・教育推進プラン及び基本方針についてお答えいたします。  議員御指摘のように、人権保育・教育基本方針につきましては、長期間が経過しております。策定から今日までの間に、議員御披瀝の人権三法など新しい法律も施行されました。  また、この間のコロナ禍の中での閉塞感及びネットにおける誹謗中傷など、子どもや市民の人権を脅かす状況が高まっているというふうに我々も認識しております。  新たな人権課題に関する人権教育の重要性などを踏まえる必要が、再度あるというふうに認識しておりますので、まずは、基本方針の改定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
今、阪上参与のほうから御答弁いただきましたけれども、まずは基本方針の改定作業からということで御答弁いただきましたけれども、順序的には、やはり方針をしっかり改定し、その方針に従ってプランを策定していく、これが順序だろうというふうに思います。  ただ、本来であれば、来年度に人権教育及び人権保育の推進プランを改定するということになっておりますので、しっかりと中身は吟味しなければいけませんけれども、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。  この計画においては、毎年度人権教育基本方針推進委員会というものを設置されておりまして、ここにおいて点検総括を行うというふうになっておりますが、事前に資料を請求した内容を見させていただくと、不十分なものというふうに感じるような内容でございました。  取り組んだ事業は示されているんですけれども、その事業がどのように効果があったのか、あるいは総括的に、次年度にどういったものを課題として送るのかということが、総括としては、なっていないなというふうに感じるものでした。  また、人権保育推進プランについても、同様な点検総括を行うということになっておりますけれども、この間実施ができていないという回答でございました。  これについては、本当に、その作業ができていないということを、しっかりと踏まえていただかなければいけないというふうに思っております。  計画の点検作業は、当該年度の総括あるいは次年度への課題提起も含めて、極めて大切な作業であるというふうに思いますが、どのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、推進プランの点検、見直し作業についてお答えいたします。  議員御指摘のように、人権保育・教育の推進プランにつきましては、本来であれば、各項目ごとに関係部局、各課の実施状況の自己点検を実施し、次年度の課題を整理して、基本方針に沿った取組を構築していくという種のものであるというふうに考えております。  昨年度は、人権教育基本方針、人権教育推進プランについては、各項目ごとで点検実施をいたしましたけれども、基本的な来年度に向けた総括についての整理というのは、不十分であるというふうに考えております。  御指摘を踏まえ、今後、関係部局で連携をしながら、お互いに責任を持って進めていきたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
今現在答弁いただきましたけれども、まずはやっぱりできていないということをしっかり真摯に反省していただいて、今後の点検総括作業を進めていただきたい。それをするためには、しっかりとした体制も組んで取り組んでいただかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひその点の作業は、よろしくお願いしたいと思います。  これは要望ですけれども、庁内での作業を行った上で、私はやっぱり外部の識者などにも一定点検をしていただいて、外からの目で見て、泉南市の人権教育あるいは人権保育の取組が、どのような状況にあるのかという意見などをもらうのも、1つの参考ではないかなというふうに思いますが、その点も含めて、改めて御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、今後の点検総括についてお答えいたします。  先ほども申し上げましたように、今年度から来年度に向けて、関係部局の御協力を賜りながら、点検総括を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  特に、何ができて何ができなかったのかという辺りをしっかりと明確にしながら、次の方向性を出してまいりたいと思います。  それと、議員が御指摘のように、客観的評価を得るために外部識者の導入を考えてはいかがかということでございますけれども、これにつきましても、次の基本方針の策定の中で、必要性を含めて前向きに検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
今現在、子どもの権利条例があって、そこに子どもの権利条例委員会というものが設置をされておりますけれども、その委員会なんかは外部識者で構成されていて、毎年市長に対して報告されておりますけれども、非常に分かりやすい外部からのコメントなり提起もされておりますので、イメージとしては、そういったものも含めて検討していただきたいなというふうに思います。  次に、6点目としまして、第6次総合計画への位置づけについてお伺いをいたします。  来年度から第6次総合計画の策定に向けた作業が始まります。  私は、第4次総合計画から現在の第5次総合計画に移行する過程において、人権行政の推進、とりわけ部落問題の解決に向けた方向性が後退したのではないかというふうに思っております。  国における法整備や、国内における差別の現状、あるいは泉南市における具体的な課題を踏まえ、抜本的な課題解決に向けた位置づけを行う必要があると思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第6次の総合計画でございますけれども、5次の総合計画におきましては、人権課題の多様性への対応のための一部施策体系におきまして、表現上の変更は行っておるものの、本市の総合計画は、これまでも人権尊重のまちづくりを、大きな柱の1つというふうに位置づけをいたしてございまして、第1章にそれを掲げておりまして、人権施策を市の重点施策の1つとして位置づけをしているところでございます。  現在、全世界において取組が進められております2030年までに達成すべき持続可能な開発目標を掲げたSDGsでは、前文に、誰一人取り残さない、全ての人の人権を実現するということが宣言されておりまして、人権尊重の理念が基礎にあることを示しておるものでございます。  議員御指摘のとおり、国においても、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の人権三法が施行されまして、個別の人権課題についての法整備が高まるなど、国内外におきましても、人権尊重の重要性は、より高まっているところでございます。  本市においても、この間、私が本部長である人権政策推進本部の体制を見直すとともに、人権行政基本方針及び人権行政推進プランを策定し、人権行政を総合的かつ計画的に推進してきたところでございます。  6次の総合計画におきましても、あらゆる人の人権課題の解消に向けた人権尊重のまちづくりは、重要施策の1つとして位置づけていきたいと考えております。  今後とも市民一人一人の人権が尊重され、お互いに認め合い、誰もが幸せに暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ただいま市長のほうから御答弁いただきましたけれども、総合計画の策定委員会は、様々な分野の方が参加をされて議論をされておりますので、また、そうした議論もしっかりと位置づけられるように、期待をしたいというふうに思います。  それでは、人権行政について、最後7点目についてお伺いをします。  包括連携協定における市の考えについて、この中でも、人権尊重と環境保全等の履行状況ということでお聞きをしたいと思います。  近年、大規模災害時の想定や今般の新型コロナウイルス感染症対策などにおいて、企業や団体などとの連携協定が、各自治体においても積極的に行われております。  また、本市においても、健康増進や地域福祉、文化芸術などの内容で、企業や団体と連携協定が交わされております。  私も、今回の質問をするに当たって、市のホームページを見ましたら、3件ほど出てきました。  これは、市のホームページに掲載をされておりますので言いますと、令和2年8月に、泉南市と明治安田生命総合会社と健康づくりや地域福祉などに関して連携協定が行われております。  そして、令和3年1月には、泉南市と大塚製薬による、健康増進あるは食育、運動、防災・減災対策ということで、連携協定が行われております。  これは、連携協定になるのかどうか分かりませんけれども、つい先日、文化芸術による次世代育成プログラム事業ということで、公益財団法人関西・大阪21世紀協会と泉南市との間で、文化芸術の振興に関わる協定が行われたということもアップをされておりました。  こうした感じで、様々な協定を行うということは、本市にとっても、また市民にとっても大事なことであるというふうには思っております。  ただ、その交わされる協定内容は、市の行政や市民にとって有益であるのかどうかという基準で行われている場合が多いのではないかというふうに思います。  私はここでもう1つ、企業や団体が社会的責任をどのように果たしているかという基準、具体的には、人権尊重や環境保全という社会的課題に対して、企業や団体が自発的かつ積極的に推進しているのかどうかも含めて、協定を締結していくという判断基準が必要ではないかというふうに考えております。  国際社会においても、このキーワードは欠かすことのできない課題となっておりますが、本市の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今、議員御披瀝もありました連携協定につきましては、各自治体とも同様に、様々な行政分野で企業や団体と包括連携協定を締結しているところが数多く、増えてきているというふうに認識しております。特に、災害対応や福祉の分野においても、今後引き続き増加傾向となる予測でございます。  現在のところ、本市における包括連携協定は、各部署がそれぞれ主導し、所管する行政施策の課題解決が、より図られるよう、その分野で強みがある企業と締結している状況でございます。  包括連携協定の締結に際しまして、十分な調査や議論を重ねておりまして、御指摘の社会的責任を果たしているかの判断も行っているというふうに考えております。  ただし、企業などの連携は、ますますこれからも増えてくるというところでありますので、改めて人権尊重や環境保全の社会的課題への取り組み方なども見極めていけるように、各部署に周知していこうというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
御答弁ありがとうございます。今は全国の各自治体においてもそうですけれども、大阪府においても、様々な企業と包括連携協定を結んで、様々な段階で支援をいただいたり、連携したりしていると思うんですけれども、その大阪府においても今後条例を制定して、そういった基準もしっかりと位置づけて行っていくというふうな話も聞いております。  泉南市としても、今後、やはりそうした条例も必要になってくる時期が来るのかなというふうに思いますので、ぜひともその議論の中では、そうしたやっぱり条例で位置づけていくということも含めて、しっかり議論をしていただきたいと思います。  続きまして、大綱2点目の教育行政についてお聞きをします。  まず1点目として、教科センター方式の今後の方向性についてお伺いをいたします。  本市のホームページでは、教科センター方式について次のように書かれております。教科センター方式の新校舎は、生徒が授業ごとに国語教室や数学教室など教科の教室に移動するという大学のような構造となっています。  これからの時代に求められる資質・能力を身につけるために、新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を実現する質の高い学習を展開しますとあります。  教科センター方式の導入は、主体的・対話的で深い学びを実現するための手段の1つであり、昨年からのコロナ禍で、ホームベースが使用しにくい状況下であっても、主体的・対話的で深い学びを実現するための教育活動は展開できたはずであります。  このことを踏まえて、本年で3年目を迎える泉南中学校においてはどのような授業研究が行われたのか、また子どもたちの学習はどのように変わったのか、そして子どもたちの学力形成にどのようにつながったのか、この間の検討委員会での議論も含めてお聞かせいただきたいと思います。  また、この教科センター方式に関する導入に向けての説明会においては、泉南中学校の新校舎は、時代の新しい教育に対応していくという目的を持ち、これからの泉南市の教育の方向性を具現化したものであるというふうな説明もされております。  3年という期間を踏まえて、その成果や課題について、また議会や市民に報告をすべきではないかというふうにも考えておりますが、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
私のほうから教科センター方式についてお答えいたします。  議員御披瀝のように、泉南中学校につきましては、主体的・対話的で深い学びを実現するための教育活動を具現化する校舎ということで、あくまでもこれは手段の1つというふうに我々も捉えております。  今年度、教科センター方式検討支援委員会、これを我々教育委員会、私も入った形で実施しております。  この間、子どもたちの学校生活での自己実現の在り方、つまり学級集団づくりの在り方、関係性も含めて、子どもが安心して学校生活を送れているのかという辺りも含めて点検をしているところでございます。  その中で、子どもの力を活用するという方向性を立てて、現在教育活動を展開している中で、4月以降、校舎の廊下、教室の前に、子どもたちの作品、成果物がきっちりと貼り出されており、特に今年については、随分校風が変化してきたというように我々は捉えておるところでございます。  それと重ねて、先月11月1日に、福井市立至民中学校のほうに、我々教育委員会と泉南中学校のスタッフで視察してまいりました。  この福井市立至民中学校と申しますのは、平成20年に、教科センター方式の新校舎の活用を始めたところでございますけれども、開校当初から、校舎のスタイルが子どもに合わなくて、一旦教科センター方式を中止したというところでございます。  ところが、現在の校長が着任した一昨年度から、再度子どもの活動を中心にした学校づくりをするということで、今年度改めて教科センター方式を再スタートしたという学校でございました。  校舎のつくりは、規模的には本市の泉南中学校よりも大きいんですけれども、ホームベースの設計も含めて、本市と同じように非常にコンパクトなつくりで、そこの活用を含めた、いいアイデアになったのではないかなというふうに考えております。  今後、泉南市全体の教員の教科指導力を高める教科委員会、教科研究会の開催も泉南中学校で行うなど、議員が御披瀝していただきました新しい教育の方向性を探るということでは、スタイルは変えておりませんので、あらゆる場面で、泉南中学校の校舎の活用に向けて、我々も尽力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員、ごめん。抜けていたかな。
12番(河部 優)
今参与のほうから御答弁いただきましたけれども、開校して1年後に、やはり今のこのコロナ禍という現状を迎えて、一番密になってはいけない現状がある中で、ホームベースが使えないという現状も生まれてきているわけですよね。  やっぱりこの導入に向けて、私も教科センター方式の説明会、何度となく参加をさせていただきましたけれども、今現在、学校再編で説明しているようなパワーポイントを活用してプロジェクターを用いて、保護者の人や、あるいは地域の人に説明を行ってきたということを、私も知っております。  その中では、先ほど言ったような、この教科センター方式は、今後の泉南市の教育にとってもすばらしいものになるんですよということを、説明しているわけです。  ここでやっぱり終わらすわけにもいかんし、今現在、教育委員会がビックプロジェクトとして位置づけているJETプログラムと併せて、この教科センター方式も、さらに教育の発展に向けて、泉南市の他の学校にも波及をさせていかなければいけないというふうに思っておりますので、その点も含めて、改めてその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
議長(田畑 仁)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
ありがとうございます。  コロナ禍に人類全体が見舞われまして、そのコロナの前は、どういうふうにやっていくのかということが中心に語られることが多かったものが、コロナ後は、何のためにやるのかということが一つ一つ問われる時代になったと言われております。  私ども、教科センター方式を導入する際には、議員御披瀝のように、子どもたちの健やかな成長を目指して、新しい挑戦を始めるということを教育委員会、学校全体で取り組むという決意をしたわけでございます。  そして、この3年の間に、私どもがその教科センター方式の型と考えていた、この大学のような構造、それから学校のしつらえ、そういったものがコロナの時代に合わなくなってしまった、こういう危機に直面しておったわけでございます。  そうした中、河部議員からの御提案もあり、私どもまた学校と一緒になって、新しい教科センター方式について、泉南市独自の在り方があってもよいのではないかというような教職員の前向きな意思の下、現在の取組を続けております。それは、今参与も言ったとおりでございます。  ただ、この新しい方式、教科センター方式の未来図を描く努力、挑戦は今学校で非常に続けられておるわけでございますが、それは必ずしも3年前に示したものと同じではないかもしれないです。教育は常に改善を続けていく営みといってよいと思います。  そういった意味で、コロナ禍も踏まえた在り方をどうしていくのかということを、最終的に御説明できなければならないんだろうと思っております。  そういう意味から、現在の段階でどこまでやったのか、それからこれからどうするのか、どういう計画かということを順に詰めていくのは役人の得意技のわけでございますが、そういったことを、1つの学校の教育内容に関してどんどんやっていきますと、学校がどんどん委縮していくという危険性もございます。ある程度、学校を信頼して任せる期間も必要ではないかなというふうに考える次第でございます。  幸い、河部議員の御質問により、泉南市議会において一定の報告を事実上させていただいている面もございます。  今後のことについては、よく学校と協議して進めてまいりますし、また小学校でも英語の専用教室を設けるなど、一定市内への波及もあるものと考えておりますし、今後さらに研究を進めてまいりたいと存じます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
教育長、ありがとうございます。ここ数年でやはり、特に教育委員会のほうにおいては、大きなプロジェクトがどんどん実施される中で、その実施を具体的にしている現場のほうでも、少なからず戸惑いも含めてあるのかなと。  教科センター方式にしてもしかり、あるいはGIGAスクールにしてもしかり、今回のJETプログラムにしてもそうだと思いますので、現場の声もしっかりと聞く中で、そして、やっぱり教育委員会においても、私は本当に今の体制で全てを賄っていくということが可能なのかどうか。  その人員体制も含めて、先ほどの人権教育推進プランの総括とか、そういう実施も含めて、十分にやっぱりでき切れていないというのは、そういう体制の、多い少ないは別にしてでも体制の不備がどこかにあるから、そういった問題も出ているのかなと思います。  教育長におかれましても、しっかりとそういった教育委員会のトップとして、今後の事業継続をお願いしたいというふうに思っております。  次、教育行政の2点目としまして、医療的ケア児支援法の施行について質問させていただきます。  医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、本年6月11日に成立し、9月18日に施行されました。  本法律では、地方公共団体の責務として、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関わる施策を実施することが求められております。  このことを踏まえて、次の3点について、本市の考えをお聞かせください。  1つ、市内の小中学校における在籍児童の実態はどのようになっているか。  2つ目、現時点での支援体制はどのようになっているか。  3つ目は、今後、支援が必要な児童が就学した場合、市の対応はどのように考えておられるのか、以上御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは私のほうから、医療的ケア児支援法の内容についてお答えいたします。  まず1点目でございます。現在市内の小中学校における医療的ケアを必要とする子どもの在籍のいかんについてでございます。  医療的ケアと申しますのは、人工呼吸器であったり、たんの吸引等、ほぼ病院の看護処置が必要な処置を、学校でも必要とする子どものことでございますけれども、現在小中学校、幼稚園におきまして、そういう症状をお持ちの子どもは在籍しておりません。  2点目でございます。現時点での支援体制につきましては、そういった医療的ケアまでの必要性のない状況ではございますけれども、子どもたちの健康安全に関しまして、家庭との連携を密にしながら、また学校医との相談体制も各学校でしっかりしていただいておりますので、子どもというのは急な体調変化もございますので、しっかりとケアの体制を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。  3点目、今後支援が必要な児童が就学した場合の対応についてでございます。  今年度の8月23日に、学校教育法施行規則の一部が改正されました。その中で、議員が御披瀝していただいている医療的ケア看護職員を位置づけるようにということで、65条の2の関係に含まれておるところでございます。  我々としましては、この状況を踏まえて、今後医療的ケアを必要とする児童生徒が安全・安心に学校生活ができるように、他市の状況も踏まえながら、研究のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今回のこの法律については、国のほうでは議員立法で提出をされて成立しているというふうに聞いております。  大阪では、豊中市のほうで既にこの法律ができる以前から、こういった医療的ケア児への対策なども先進的に取り組まれているというふうに聞いておりますので、ぜひそうしたところも含めて参考にしていただいて、泉南市でそうした事例がある場合には、適切な対処をよろしくお願いしたいと思います。  次に、3点目の全国学力・学習状況調査の結果についてお聞きをします。  これについては、先般の厚生文教常任委員協議会でも報告がされておりましたけれども、通告をしておりますので、改めて私のほうから聞かせていただきます。  今年の5月に実施をされました全国学力・学習状況調査の結果が公表されております。その中の生活習慣や意識に関する調査では、学校の授業以外の学習時間が、国や大阪府より極端に少ないという結果が出ております。これは、中学3年生の実態です。  また、コロナ禍で休校時、勉強について不安を感じている生徒が、小中学校ともに国や大阪府よりも多くなっております。  半面、休校時、計画的に学習を進めたと答えた生徒は、中学校で国や大阪府より少ない数値となっております。  また、コロナ禍で休校時、規則正しい生活を送れたとの問いには、小中学生ともに低い数値となっております。  こうした結果を踏まえて、市の平均正答率が例年になく厳しい状況になっている実態について、課題はどこにあるのか、あるいは教育委員会として調査結果の分析をどのように行っているのか、これまでと何が違うのか、また本当に有効な手だてとして方針が示されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、全国学力・学習状況調査の状況についてお答えいたします。  議員御披瀝のように、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の中で、子どもたちの家庭における学習の時間というのが、他市に比べてかなり低いスコアが出ております。  しかも、それは小学校から中学校に上がるにつれて顕著になっているという問題については、非常に深刻な問題というふうに考えております。  この点におきましては、やはり学習の定着と申しますのは、学校での学びと、それと家庭での反復学習も含めた、学びの環境の継続性が必要というふうに捉えております。  また、今回の結果につきましては、令和2年度はコロナ禍で未実施でありましたけれども、詳細な経年変化というのは不明なところもありますけれども、結果の要因として我々が考えておるところでは、1つはやっぱり学校の授業の在り方のところを整理する必要があるというふうに受け止めておるところでございます。  子どもたちが、本当に学ぶ意欲をかき立てて、継続した学習ができているのかということ、その辺りの授業づくりについて、しっかりと再度学校と我々で点検をしていく必要があるというふうに見ております。  それともう1点、今回本市の児童生徒の背景にある社会経済的格差が、今回の結果にも顕著に表れたのかなというふうに考えております。  前回の令和元年度の調査から比較しますと、単純に素点の上位層から低位層の二極分化というのは、構造は変わっておりませんけれども、深刻に捉えていますのは、上位層から下位層への移りが逆に出ておるんではないかなと。  あるいは、逆に下位層から中位層、上位層へと子どもたちが浮上できていない、こういう現実がはっきりと表れているというふうに捉えておるところでございます。  この点におきましては、子どもたちが毎時間の授業内容をしっかりと定着できるような、家庭での学習支援がどういう状況にあるのかという辺りを、我々は見直す必要があるというふうに考えております。  ただ、この点におきましても、今までも各学校で家庭学習キャンペーン等は行ってきましたけれども、ただ学校ごとの取組でございましたので、我々今教育委員会で考えておるのは、やはり全市的に呼びかけをしていく必要があるのかなというふうに考えております。  子どもたちの家庭での学習の時間と場所の確保、それと学校につきましては家庭学習の出し方、その辺りの整理を早急にする必要があるというふうに我々は捉えているところでございます。  以上となります。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
先日の協議会でもちょっと質問させていただいたんですけれども、この調査結果を踏まえて教育委員会の分析、今後の方針ということでまとめられている、これ以外にしっかりとまとめたものがあるんだと思いますけれども、さらに徹底した分析はお願いしたいと思います。  やはり、その家庭学習の時間のやっぱり短さであるとか、あるいは昨年みたいなコロナ禍における長期休暇みたいなときに、家庭でのやっぱり学習をどのようにするのかということは、今後も大きな課題として出てくるとは思います。  今現在は、各生徒一人一人にタブレットも配布をされておりますので、そういったものは積極的に活用して、家庭に帰って今日習った授業などを、そのタブレットを通してもう1回復習するなり、学校からどのような配信の仕方をするかによっては、子どもたちもそれを見ながら、しっかりと一日の学習を振り返る作業もできるのではないかというふうに思いますので、そういったものもしっかりと活用しながら、積極的にお願いしたいというふうに思います。  それでは最後、4点目としまして、子どもの権利条例についてお伺いをしたいと思います。  本条例は、施行から10年を迎えます。この間、子ども会議への参画、定着、そして市民代表と外部有識者との協議による市長への報告など、条例委員会の取組、さらに学校園所における条例の学習、啓発、周知など、着実な成果を上げてきております。  今後、本条例をさらに発展させていくためには、行政として何ができて、何ができていないのかを検証する必要があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。  また、本年11月10日に、子どもの権利条例委員会から、第9次となる報告が市長に対して提出をされております。  その報告では、条例施行から9年が経過したことに鑑み、条例の実施と検証に焦点を当てた取りまとめとなっております。  その1つとして、本年8月に、第6条分科会が設置をされ、審議の概要について報告をされておりますが、具体的にどのような報告であったのか、そして、それを受けた市は今後どのような検討を行うのか、御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず私のほうから、この条例、10年でどういったことができているのか、できていないのかの辺りを御答弁申し上げます。  この子どもの権利に関する条例ができまして10年でございますけれども、この間、市を挙げて関係部局が条例に即した様々な事業を展開してまいりました。そういうことで、少しずつ子どもの権利に関する認知度も上昇してきておるところでございます。  その中で、条例第4条に規定しております子どもの意見表明と参加の権利や、第5条の子ども会議、さらに第8条子どもの権利に関する学習等については進んでいるかなと。  特に、第4条子どもの意見表明と参加では、青少年センター、図書館等の施設、あるいは学校・園で意見表明する仕組みができていたり、また第5条子ども会議につきましても、これまでずっと継続的に活動を続け、当初、最初の子ども会議メンバーが大人の年代になって、改めて大人スタッフとして帰ってきてくださる、ずっと関わってくださるという良い循環もできているところでございます。  一方、今後現状の課題となっておりますのは、第6条の子どもの相談と救済に関することや、第11条泉南子ども支援ネットワークに関することでございます。  これらについては、今後も継続的に議論を重ね、しっかり仕組みづくりを進める必要があると考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、条例委員会で設置をされました分科会の報告内容、及び市の今後の対応について御答弁申し上げます。  議員御指摘の分科会につきましては、子どもの権利条例第6条第2項の子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みについての、より専門的かつ技術的な研究を行うために、子どもの権利条例委員会が設置したものでございます。  分科会では、これまで本市が検討してまいりました泉南市独自モデルの公的第三者機関に関しまして、昨年度の8次報告にありました条例委員会自体の積極的な改善、改編をもって創出していくことの具体的な検討をしていただいているところでございます。  この条例第6条に基づく子どもの権利擁護機関に必要な機能や役割、またその公的第三者機関としての独立性及び専門性などにつきまして、条例委員会が果たしている現在の役割、権能との比較、検証を、より専門的、技術的な視点から行っていただいているところでございます。  ただ、分科会での検討、審議につきましては、これで全てというわけではなく、今後も継続して行っていただけることとなっております。  本市といたしましては、今後、いただいた報告、提言に基づきまして、条例委員会との協議を重ねていきながら、条例第6条の相談、救済の機能も備えた同委員会の公的第三者機関としての在り方を検討してまいりたいと考えております。  あわせて、庁内におきまして関係部署で組織をしております泉南市公的第三者機関設置準備委員会におきまして、それらの検討結果を踏まえ、法令上の位置づけ等、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
御答弁ありがとうございます。条例第6条に位置づけられている相談、救済の関係についても、この間も何年もこの議論をしておりますけれども、早急に方向性を出していただいて、この条例委員会からも提言のある公的第三者機関の設置ということも含めて、早急な体制、位置づけをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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