河部優議員の一般質問 平成28年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成28年第1回定例会(第2号)
10番(河部 優)
平成28年第1回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、代表質問のしんがりを務めさせていただきます。拓進クラブの河部でございます。
最後ということで、質問内容もお茶で言えば出がらしか、よく言えば残り福ということで、重なる点についてはできるだけ避けたいと思いますけれども、市長におかれましては、前向きな御答弁をいただけますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、今回の市政運営方針にかかわって、「はじめに」ということで、昨年に引き続きまして市長のこの泉南市政にかける思いがるる述べられております。今年度は特に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略で打ち出されている5つの重点プロジェクトは、基礎自治体にとりまして、まさに生き残りをかけた戦略ということであると思います。そういう意味では、国の交付金事業を獲得し、さらにはそれを具体化していくということは、非常に高く評価をしたいというふうに思っております。
そして、市長は、27年度、今年度の冒頭の市政運営方針でも、また今回の方針でも、夢を実現し、市民の皆さんとともに紡ぎながら実現をしていくというふうにも述べられております。そういう意味では、現在進められている事業、あるいは今後行う事業について、市民参画という視点はどのようにお考えか、まず市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年の市政運営方針には、2つの夢ということで提案をさせていただきました。その2つの夢というのは、第二阪和の幅員構成の再編、それとりんくうタウンの活性化ということをテーマに上げたわけでございます。その後、1年たちまして、この夢が計画段階に入り、もう一歩進んだ形での実現に向けて第一歩が進められたというふうに私も実感しているところでございますし、これをさらに夢を膨らませて育んでいきたい、そして明るい未来に向けての発信をしていきたいという思いで今回の施政方針をつくらせていただいたものでございます。
御質問にございました市民との協働という観点でございますけれども、第二阪和につきましても市民の皆さんのアイデアを頂戴する。計画段階から市民の皆さんからのアイデアを頂戴し、それを受けられるだけのものは受けて提案をしていきたいという思いでさせていただいていますし、ほかの部分でもいろんなところでそういう市民の皆さんの声、皆さんのアイデアを頂戴するというスタンスで進めさせていただいているところでございます。
今回、りんくうタウンの事業につきましても、これもりんくうタウンのエリアの中に両方に漁協さんがございますし、真ん中には輝光のわくわく広場がございます。そことも連携できるように、そちらの御意向も反映しながら、市民の皆さんがどういうにぎわいのあるところを求めておられるのか、そういう意向も反映しながらつくっていきたいなというふうに思いまして、事業者の方にもイメージだけの提案をさせていただいて、それについて広く活性化の提案をいただけるようにということで、いろんな皆さんの御意見を頂戴するような、そういう意味で、計画段階からの協働ということをひとつ考えさせていただいたというところでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
さまざまな市民参加ということで、市長がお考えになった、またあるいは国の事業も含めて参画をした中で進めているということだと思いますけれども、引き続き、私は竹中市政の重要な1つのポイントとしては、市民とともに市政をつくっていくということを前面に打ち出して、今後も引き続き進めていっていただきたいというふうには思っております。
そういう意味では、今回の方針で述べられております第5次行革とファシリティマネジメントを行政運営のかなめと位置づけて進めていくというふうに書かれております。そういう意味では、まさに市民ニーズ、サービスと統合、複合化を同時進行で進めていくということだと思いますけれども、ことわざにあります二兎を追う者は一兎をも得ずというような状況にだけはならないようにしていただきたいというふうに思うわけですが、まずはその点における市長の決意をお聞きしておきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、FMにつきましては、もう今や待ったなしではないかというふうに思っておりますし、このFMの事業といいますか、その機能を重複し、今までは1つの施設、1つの機能ということから、複合化するなり、あるいは規模の縮小をするなり、これをやっていかないことには泉南市そのものの財政運営が立ち行かなくなるというのが考えられますので、まずはこれを進めるに当たっては、できるだけ早いうちに進めていきたい。
ただ、そうなりますと、御指摘のとおり、市民のニーズ、それから市民サービスの低下というのが考えられるわけでございます。相反するものをどういうふうに調和していくか、この辺は非常に難しい問題でもございますけれども、複合することによって物がなくなってくれば、それにつきましては足の利便性を図るためのコミュニティバスの増便とか、そういうものの対応をしていかなければならないでしょうし、また今までの集会場とか、そういう機能がなくなったものは、空き家の活用とか、そういう民間の資材の活用、施設の活用というのも含めて、そういうものをうまいこと組み合わせた形で、その相反するものを調和できるような形を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。
そういう意味では、今回の方針のサブタイトルにもつけられております「夢の育み-明るい未来への挑戦」ということで、それをしっかりと刻みながら、行革あるいはFMの議論を進めていただきたいというふうには思っております。
それでは、1つ目の項であります「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」ということで質問したいと思います。
今回、この中には人権行政基本方針を策定するということが述べられておりますけれども、これはさきの質問者の中でも、今年度、28年度ですね、策定をしていくということでも答弁されております。
私は、方針というものは、1つは考え方ということでまとめられるというふうに思っております。具体的には、実施計画、プランというものが必要になってくると思うんですが、この28年度にまずは考え方としての方針を述べられて、具体的なプランというものはどのようなタイミングでおつくりになるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人権行政の基本方針は28年に策定をしたいということで、昨日の質問にも答弁をさせていただいたところでございます。
これの後、人権施策に対しての基本計画を策定ということになるわけでございますけれども、基本計画策定後、速やかに進めていきたいということで、28年度いっぱいまで基本方針がかかるとは思いませんので、できたらそれから後、速やかに進めていきたいというふうに思っているところです。それにつきましては、また別途、審議会等をつくりまして、諮問機関をつくって、その辺での御検討もしていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
早い時期にプランについても策定をしていく考えということでお聞かせをいただきました。
社会においては、非常に人権課題が幅広く、今広がっておりますし、それに対応する具体的な計画、施策というものも必要性が重要になっておりますので、ぜひそういったものも含めてつくっていただきたいというふうに思っております。
それでは、続いて、子どもにかかわっての問題でございますけれども、泉南市が子どもの権利に関する条例を制定しまして、ことしで4年目を迎えるというふうに思います。その中にあって、この今回の方針の中でも触れられておりますけれども、子どもの声制度というもので実施予定ということにもなっております。さきの厚生文教常任委員会にもそういった資料が出ておりました。
私、今回、この資料を見まして少し気になったのが、その対象が中学生だけになっております。なぜ中学生だけになったのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの声制度は、昨年、総合教育会議の中でも私から提案をさせていただきまして、いろんな議論をいただいた上でこの4月から実施しようということになりまして、制度化が実現したものでございます。
今回、中学校、中学生だけを対象ということにさせていただきました。当初は、小学生、中学生全てを対象ということで考えておったんですが、小学生になりますと、どういうんですかね、提案するだけの能力があるかどうかとかという問題もございまして、中学生ぐらいであれば、自分自身の意見というのはしっかり述べられるのではないかということで、まずは中学生からということで考えさせていただきました。
ここから後、小学校に対しても、将来的にはどんどん広げていきたいというふうには思っております。ただ、その年齢の下をどこまで広げるかというのは、子どもの文章表現能力がどの程度あるかということも考慮しないといけませんので、その辺は教育委員会と相談しながら年齢の引き下げというのは進めていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
昨年、総合教育会議が開催される中で議事録も公表されておりますので、この声制度に関する例えば小学生の問題も含めて出ておりました。そういうものも必要じゃないのかという議論がその中にあったのも、私も見させてもらいましたけれども、例えば先日出されました小・中学校の問題行動の中でも、例えば平成26年でいえば、そのいじめの項目で小学生が27件、中学校が16件ということで、小学校でも非常に多い件数がカウントされております。今年度については、昨年12月締めの段階ですけれども、小学校が10件、中学校が19件という数字で、中学校のほうが若干高い数字にはなっております。
ただ、小学生もやっぱり高学年ぐらいになると、非常にそういったいじめの問題もふえてくる、件数も多いんじゃないかというふうにも思いますし、いじめだけじゃなしに、いろんな友達との関係、また家庭環境の問題、いろんな社会との関係で悩みを持っている子どもさんも多数いる。私の周りにもたくさんいてるのも聞いておりますし、そういう子どもたちの声をどのように行政として拾っていくのかということも、非常に大事な問題だというふうに思います。
そういう意味では、全ての子どもの声を行政として拾っていく、聞いていく必要性というものはあると思います。中学生だけじゃなしに、例えば就学前の子どもの声、あるいは小学校の子どもの声、あるいは中学を卒業した、まあ、子どもの権利条例でいいますと18歳未満の子どもという規定も位置づけられておりますので、その範囲内での全ての子どもの声を聞いていくというのは非常に大事だというふうに思います。
そういう意味では、子どもの権利条例には、第6条として、子どもの相談あるいは救済を聞いていくというような条項も含めて入れられております。私は、以前からこういった機関、こういったものを設置していく必要性というものを訴えて何回か質問させていただいたこともございます。これについては、今回ある程度、改めてこの子どもの声を制度としてやっていくという過程にあって、それ以外の子どもの声もしっかりと聞いていくという立場で、そういった相談あるいは救済の機関の設置というものをしっかりと議論していく必要性というものはあると思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの権利条例にかかわる子どもの相談、救済のための公的第三者機関の設置というのは規定をされてございます。子どもの声制度もこれに絡めてつくったというわけではないんですが、自殺に追いやられる前の最後の声は少なくとも受けとめてやる場所が必要だという思いから、子どもの直接訴えられる場所というのが必要ではないかというふうに思いまして、この制度を提案したわけでございます。
今回、スタートの段階ですので、当面は中学生からスタートさせていただきます。それからあと、総合教育会議の中の議論の中でも、会議録を見て御存じやと思いますけれども、小学校高学年からするかとか、そういう議論もございました。徐々にその年齢を引き下げていきたいなというふうには思っております。
そして、この制度をつくったということになりますと、当然その救済を求める場所、相談できる場所というのが必ず必要になってまいりますので、これは子どもの権利条例の第6条に規定されますその第三者機関、これに委ねたい。できるだけこの第三者機関、子どもの相談・救済に当たる第三者機関を、この制度ができれば、できるだけ早い時期に教育委員会の中で設置をしていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
ぜひ、第三者機関という形で早急に設置をよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほども出ておりましたけれども、FM計画と学校規模適正化の問題について、私も1点聞いておきたいと思います。
この間、教育委員会のほうにもその辺の整合性についての質問もさせていただく中で、非常にちょっとはっきりとしない御答弁もあるわけですけれども、やはり行政のトップとしての市長の見解を何点か確認をさせていただきたいと思うんです。
先ほども出ておりました泉南中学校につきましては、もう既に計画が示されて市民にも説明をされている、また新年度においては、その実施計画が作成されるということまで来ております。そういう意味では、本当に単独先行をしているということが否めないわけですけれども、これをFMととるのかどうかという議論は先ほどもございましたので、余り踏み込みませんが、ただ、考え方として、今現在、泉南市には小学校10校、中学校4校がございます。これを今後どのようにしていくのかというのは、ことしの8月から教育問題審議会において、学校規模の適正化という議論で進めていくという教育委員会としての考えがございます。
ただ、市長として、やはりFM、全体の中で47%を占める教育施設を、主に小・中学校だと思いますけれども、どのようにしていくのかという考えを、例えばその審議会の中にどう反映させるのかというのも非常に大事だと思いますので、改めてその点については聞いておきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私の考え方といたしましては、教育問題審議会の中で学校の規模適正化、学校再編等についての議論をしていただく。その中で、FMも視野に入れた計画の再編を考えていただくべきだというふうに思っておりまして、その中には、当然、FM計画が盛り込まれたものを前提とするというのを思っておるところでございます。
したがいまして、私の思いといたしましては、FMが包含された計画、学校規模適正化の配置計画ですね、それをしていただきたいというふうに思っているところでございます。
ですから、学校の統廃合とか、小中一貫とか、その辺の組み合わせをしていただいて、まだ規模の縮小ができない部分については、そのほかの図書館とか公民館とかの機能、あるいはそういう機能の複合化というのを考えていっていただきたいなというふうに思っているところでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。
この教育問題審議会で8月からそういう議論が始められるということは聞いております。ただ、今現在、委員として構成されている方々にプラスアルファ、例えば保護者の代表であるとか、いろんな関係者をプラスして議論を行っていくということも聞いております。そういう意味では、これは教育委員会しか答弁できないと思うんですけれども、そういった中には、例えば行政からは入っていますから、当然FMの議論というのはできるんですけれども、単に平成16年に設置した教育問題審議会で構成されたような、単に学校規模の適正化をしていくという範囲での委員の構成ではなしに、これからのそういったFMの議論であるとか、泉南市の教育を受ける子どもたちのためにはどのような学校施設が要るのかということも含めた、ちょっと学識も持ったような方も委員構成として入ってもらいながら、それは当然保護者や地域の方の御意見というものもしっかりと吟味していかなければいけないと思いますけれども、そういう観点からも議論できるような委員構成もぜひつくっていくべきではないかなということを思いますので、これは教育委員会が委員構成を考えるということになりますので、市長として、私は一定提起をしておきたいというふうに思います。
それと、小中一貫ということで、当然今後はなっていくと思うんですけれども、私は単に施設が一体としてなったものが小中一貫ということではないとは思います。当然、施設として併設されている、同じ敷地に例えば小学校と中学校があるという考え方も含めて小中一貫、あるいは教育理念、教育目標を同じところに水準を当てた、理念を共通した、離れた箇所にあったとしても、このエリアの中でやっていくというのも小中一貫、いろんな意味ではあると思うんですけれども、そういう意味ではさまざまな形での小中一貫の進め方というのはあると思いますけれども、そういった考えも含めて今後の議論の中に含めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
続いて、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」ということで質問したいと思います。
これにつきましても、幾つか質問項目を考えていたわけですけれども、昨日からの質問と結構かぶる点がございますので、もうその辺については削除、質問を取りやめたいと思うんですが、まず認定こども園について、今年度からスタートしております。
簡単で結構ですので、スタートして1年目ということで、メリットとデメリットですね、どういったものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
認定こども園は、平成27年度からスタートをさせていただきました。保育所と違いまして、保護者の就労等に関係なく、希望があれば保護者の退職等、就労していなくても認定こども園でお預かりできるということになってございます。
メリットといたしましては、3歳以上の幼稚園等で教育を希望する子も一緒に預かり保育をさせていただきますし、午後からも継続して保育を受けられるということにもなります。また、子育て支援の場が用意されておりますので、通園されていない家庭のお子様につきましても、子育て相談とか、親子の交流の場に参加するようなことができるというところがメリットではないかというふうに思っております。
それと、デメリットといたしましては、認定こども園は、現状、保育園からの移行という形をとっておりますので、保護者が負担する保育料に大きな変化は生じないんですが、施設型の給付の類型に属さない民間の幼稚園、これが今後認定こども園に移行するということになりますと、保護者は市の条例に基づく保育料を負担するということになりますので、今までの民間幼稚園での保育料と料金が違った形態になる。場合によっては、市の料金のほうが高くなるというケースも出てこようかと思います。その点がデメリットになるんじゃないかというふうに考えてございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
スタートしてまだ1年目ということで、非常に保護者のほうも制度としてどっちを選択すればいいのかという、まだまだ年度当初には若干混乱もあったようにも聞いておりますし、どちらを選択するほうがいいのかという部分もあるかと思います。ただ、28年度からはさらに2園が認定こども園としてスタートするということも含めてありますので、その辺のわかりやすい情報の提供といいますか、やっぱり子育てをしていく、働くことと子育てをしていくことの兼務としてやっぱり何を保護者は選択すれば一番最適なのかということも含めて、ただ単に制度の説明だけじゃなしに、これを受けた場合はどうだということも含めて情報提供をしていく場というものも必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、この4月よりスタートします障害者差別解消法に向けて、現在、これまで泉南市でも条件整備が行われてきたと思うんですけれども、例えば国で示されている対応に関する指針であるとか、そういったものも踏まえて、泉南市としてどのような対応がされているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
障害者差別解消法の御質問でございますけれども、この法律はことしの4月から施行を予定されてございます。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげるということがこの差別解消法の目的でございます。
国や地方公共団体におきましては、不当な差別扱いの禁止、それから障害者への合理的配慮の義務化というのがされてございます。それから、民間の事業者につきましては、不当な差別的取り扱いの禁止は同じでございますけれども、障害者への合理的な配慮というのが、これは努力義務というふうにされておるところでございます。
市としての取り組みといたしましては、市における差別禁止を実行するため、市の人権政策推進本部の中に障害者差別解消対策部会を設置し、職員への啓発・研修といたしまして、4回に分けまして障害者差別解消法の施行に伴う職員研修を実施いたしました。現段階で109名が受講、参加をいたしたところでございます。
それから、市民への啓発活動といたしましては、去る11月18日に「障害者差別解消法ってなに?」という講座を開催いたしました。市民の方120名が参加していただきました。そのほかに、「広報せんなん」とか泉南市のウエブサイト等で広報・啓発活動をしておるところでございます。
以上です。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
この法律については、先ほど市長も答弁されましたように、障害者への合理的配慮という部分では非常にまだまだわかりにくい部分というものがございます。国のほうでも、その取りまとめについてはまだはっきりとした部分も出ておりませんし、大阪府としても、まだまだその辺の部分についてははっきりとせていない部分もございます。
ただ、そういった中で、法律だけがまず先行してスタートするということで、啓発という部分ではそういう研修等を含めて受けていく中で理解をしていくものだと思うんですが、実際に例えば障害をお持ちの方が町中で、いろんなところで自分に対する合理的な配慮が欠けているということを感じて行政に対して言ってきた場合に、それに対応、どうしていくのかということは、一定考えなければいけないというふうにもなってくると思いますけれども、そういう意味では、私は何が合理的配慮で何が当たらないのかということは、しっかりと行政としても取りまとめておく必要があるのかなというふうにも思います。
国が出し、大阪府が出し、泉南市が出しではなしに、まずはどこも出していない中でも泉南市としてはどうやということは、一定考えておく必要性はあるのかなと思いますので、スタートしてからでも結構ですけれども、しっかりとそういった議論は進めておく必要性はあるというふうに思います。
次に、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」ということで幾つか質問をしたいと思います。
今回、この泉南市に関空のインバウンドということで、海外からも観光客を取り入れていくというようなことも施策として進められております。私は、そういった中で、1つは海外のいろんな国から来られると思いますけれども、来られたときに例えば泉南市の観光地、いろんなところを見て回りたいとなったときに、その方々を案内する案内役という者が当然必要です。
それで、案内するときに、ここはどういった歴史を持つ建物ですよとか、ここはどんな場所ですよということで、通訳が当然必要になると思うんですが、わざわざ案内役と通訳人さんをつけて、通訳を介して説明すると、やはり時間が倍かかってくるということで、そういう意味では、例えばそういった英語なら英語、スペイン語ならスペイン語をしゃべれる方をガイドボランティアとして登録し、その方々に泉南市のまちの魅力を発信してもらうということになれば、もうそれは一石二鳥で、時間も短縮されるし、聞いているほうもわかりやすいというふうになると思いますので、そういったガイドボランティアを登録するような仕組みをつくってはどうかというふうに思うんですが、市長のお考えを聞きたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
最近、御承知のとおり、関空から海外のお客さんが非常にたくさん来られていまして、泉南市内でもたくさんの外国の方が観光に来られている状況でございます。
観光協会の会員である市民団体が中心になって、今現在はそのツアーの案内等をしていただいているところでございますけれども、確かに外国語を話すことができる人がガイドをしていただけるというのは、非常にありがたいことだと思いますし、来ていただいたお客さんにも安心して対応していただけるのではないか、来ていただけるのではないかというふうに思います。
先般、田辺市と一緒にオーストラリアへ行ってまいりましたけれども、そのときにもつくづく思ったんですけれども、やはりこちらに来て何を見たいのか、何をしたいのかということで、いつからいつまでどういう行動をしたいということで、あと皆さんをコーディネートできる人、そして言葉も来られたお客さんの言葉が理解できる、そういう人がおるというのは、非常に安心して来られる状況にあるということを私も痛感いたしました。
泉南におきましても、そういうボランティアガイドの方がおられれば非常にありがたいなというふうに思います。むしろ、泉南市の持てるおもてなしの力といいますか、そういうものの向上を図るという意味で、今後そういうボランティアガイドに観光協会への加入をしていただいた上で登録をしていただけるような制度をひとつ考えていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
泉南市にもたくさん外国籍の方が在住をされておりますし、近年では非常にふえていますので、ぜひそういう方々も登録をできるだけしていただいて、いろんな国の方々が来られても対応できるような仕組みというものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
次に、今回この市政運営方針の15ページを見ますと、関西国際空港という言葉が5回も出てきております。そういう意味では、関空がこの泉南市の産業とか観光のにぎわいをつくるという部分には欠かせない存在であるというふうにも思うわけです。
そういう意味では、泉南市としてそういう関空の必要性とか、関空が泉南市に与える影響力とか、いろんな部分で泉南市はそういうものを持っていても、じゃ関空がどこまで泉南市に対して協力体制を持っているのか。
例えば、対岸にある泉南も含めて2市1町にどんなにぎわいをもたらしてくれるのか、関空がどう考えているのかというのが非常に大事な問題だと思いますけれども、その点については、関空はどのように例えば泉南市のことを考えてくれているのかというのを、例えば市長はいろんな場面で関空の社長なりいろんな方々と話をする機会もあると思いますけれども、その点について、まずお考えを聞いておきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
関空は、以前から共存共栄ということでさせてきていただいていたわけですが、関空の駐車場の経営を2市1町に任せていただいたとか、そういうこともあったわけですけれども、そういうこともなくなってきまして、何かいささか疎遠になったきたなというような感覚はございました。
今も関空からの支援をいただいているというのは、泉州観光プロモーションの事業に対しての支援、それから泉州国際市民マラソンに対しての御支援をいただいておりますし、私どもの市に直接ということになりますと、うちのホームページへの広告掲載やとか、ほかのいろんなところでのPR活動に向けての御支援をいただいているところでございます。
ただ、これは新関空会社さんとの間でのことでございまして、4月から新しく関西エアポートにコンセッションがされるわけでございまして、そうなりますと、また改めて関西エアポートさんともそういう共存共栄の関係といいますか、そういう関係を築いていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
今現在は、関空会社とはそういう状況でございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。
やっぱり市民からすると、その辺の部分というのはよくわからない部分というのはあると思いますので、やっぱり関空からのインバウンドという意味でいけば、泉南市だけが何かアプローチするだけではなしに、やっぱり関空会社、これから新しい仕組みにはなりますけれども、関空会社のほうも、対岸の市に対する何らかの仕組みというものも考えてもらう必要性というのは絶対に必要だと思いますので、その点はしっかりとアプローチをかけていっていただきたいというふうに思います。
もう1つは、この項において、大きなプロジェクトとして先ほども出ておりました超広域連携観光圏等創生事業というものが、これはこの27年度から28年度に向けて取り組まれる、関空からのインバウンドを取り込むということで今書かれております。この事業につきましても、泉南市にとっては非常に大事な事業でございますが、昨年の9月にこの予算も含めて提案されたときに、事業の中に宿泊施設の誘致ということも含めた意向調査を行うという予算も盛り込まれております。
そういう意味で、先ほどもいろんな質問が出ておりましたけれども、私もやっぱり単に観光ルートだけの問題ではなしに、やはり泉南市に宿泊していただいて、泉南市の人たちと語ってもらう、泉南市のよさを1日泊まって知ってもらうという取り組みが非常に大事だと思います。
そういう意味では、その宿泊施設の早急な誘致であるとか、そういう問題も非常に大事だと思うんですが、例えばこの泉州一帯で見ましたら、そういうホテル誘致にかかわって、例えば補助金を出しましょうとか、昨年でいえば和泉市であるとか、泉佐野も含めてそういう話が出てきております。
僕は、そういう意味では、この泉南市も単に誘致をどこか来てくれるようなところがないかということだけではなしに、泉南市に例えばホテルを建てる場合にはこんな補助をつけますよとか、例えばこんな利便がありますよというような積極的な働きかけも必要ではないかというふうにも思うわけですが、その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今現在、りんくうタウンに企業誘致をして、企業が来られた場合、その企業に対して固定資産税の2分の1相当額を、どういうんですか、バックしましょうというような事業を今現在やっておるところでございます。
ただ、りんくうタウンの売却予定地、ほとんどもう残ってございません。ですから、今はあってないような制度にはなっておるんでございますけれども、ホテル誘致に際しましては、他市の状況も見ますと、税制の優遇措置だとか、あるいは補助金を出したりとかというような制度もやってございます。補助金を出せるほど我が市は裕福ではございませんので、税制で今のりんくうタウンと同じような税制の取り扱い──税制というんですか、税の半分相当を助成するというような、そういう制度を、同じような制度を考えていきたいなというふうには思っております。
今現在のりんくうタウンでの制度でございますけれども、今は工場が中心でございまして、ホテルというのは基本的には、ラブホテルを排除する意味もありまして、ホテルというのはビジネスホテルぐらいしか対象にはしてございません。ですけれども、その辺の制度の改正をさせていただいた上で、その辺の誘致に対する助成制度というのをつくっていきたいというふうには考えてございます。
ホテルの誘致の手続上、これから都市計画の手続をしていかないといけませんので、28年度はその手続にかかると思っております。ですから、できるだけ早い時期にそういう制度の改正をさせていただいて、トップセールスに行く段階では、その看板をひっ提げて行けるようにさせていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
今、市長のほうから税制面における何らかの制度をつくっていきたいというような答弁もいただきましたけれども、本当にこれからは、人もそうですけれども、そういった観光客も含めた取り込み、それをどうアピールしていくのか。物がなければそういった宣伝もできませんので、そういう制度も活用しながら、ぜひそういうものを実現していただきたいというふうに思います。
それでは、次に、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということで質問させていただきます。
この中には住宅の問題も書かれているわけですけれども、市営宮本住宅につきましては、一定、この27年で、第1期といいますか、1つ建設が終了いたします。今後、引き続き行いますというふうには述べられているんですけれどもね、その辺についてのお考えをまずはお聞きしたいということと、あわせまして市営住宅の部分でいきますと、前畑住宅も非常に建築年数も経過し、老朽化している棟もございます。そういったものも長寿命化計画の中では、建てかえも含めた診断がされておりますけれども、そういったものも含めて今後の市営住宅のあり方について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
宮本住宅は、今現在、建てかえをやっている最中でございまして、もう28年度に入居者の新しい住宅への入居を始めるところでございまして、その後は既存の宮本2号棟の除却を行いまして、そのスパンの工事は一旦終了ということになります。
前畑住宅につきましては、泉南市営住宅の長寿命化計画、これにおきまして、当面、維持管理の後、将来には建てかえということにさせていただいているところでございます。長寿命化計画の計画期間といたしましては、平成24年から33年までの計画となってございまして、財政面から考えましても、その間は少なくとも維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。建てかえにつきましては、そこから以後に着手したいなというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
この市営住宅についても、当然、FMの中に含まれて、面積の縮減というものが進められていくというふうには思います。全体で見れば、例えば泉南市には府営住宅もございますし、URの住宅もございますので、そういう意味ではそこにそういった住宅を活用していくというのも、あるのはあるとは思うんですよ。
ただ、私はこの前畑・宮本住宅というのは、その建ってきた経過も含めまして、地域に密着した建物ということで非常に大事な住宅であると思いますので、戸数の必要性は今後議論をすればいいと思いますけれども、老朽化している、大きい地震が来て倒壊するようなおそれのあるものについては、早急な建てかえというものを進めていただきたいというふうに思います。
それでは、最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、この中では、その題名のとおり、みんなでまちづくりに取り組むということがいろんな角度から書かれております。私は以前から質問もしておるわけですけれども、例えば市民や各種団体の協働によるまちづくりということでいえば、その市民からの提案型による地域活性化事業というものがやっぱり必要ではないかというふうに思っております。
今、国では、一億総活躍社会というふうな名のもとに地方創生のいろんな取り組みをされておりますけれども、例えば泉南市6万3,000総活躍市政というものを目指して、そういった市民からの提案による事業を何らか支援していくような事業というものをつくりながら、市民からの提案を実現していくというものも必要だと思いますけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
私も就任して2年間、いろんなところで市民の皆さんの意見を市政に反映できるような手法というのをいろいろ検討して進めてきたところでございますし、これからもそういうスタンスで市政運営を進めていきたいというふうには思っております。
そして、何よりも市民の皆さんとの協働によるまちづくりというのは、やはり市民の皆さんがみずからのまちをみずからの手でつくっていくということが非常に重要なことであるというふうに思っておりますので、それぞれの地区、地域で皆さん方のまちづくりを提案していただければ、それに対しての市の施策の中に盛り込んでやっていく、あるいはそこからもう一歩進めていけば、まちづくり協議会というようなものをつくっていただいて、そこに一定の予算を配分するということもできるんじゃないかなと。
まだ、そこに至るまでの間、まず皆さん方のまちづくりというのを提案していただいて、そこで市のほうで何らかの事業の施策をその中に盛り込んでいくというふうなやり方をまず進めていって、それが充実してくれば、またまちづくり協議会というような形での発展──まちづくり協議会はあってもいいんですけれども、それがそこで予算を持って事業をするんじゃなしに、当面はそこでいろんな案をつくって提案していただく、そういう体制をつくっていきたいなというふうには思っております。
それがより実のある、実効性のあるものになってくれば、もう直接予算を持ってやっていただくということも可能かなというふうには思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
今、市長のほうからは積極的な答弁をいただいたというふうに思うわけですけれども、私のイメージとしましたら、例えば泉南市が今、地方創生の事業を国の交付金、いろんな提案をして取ってきているように、例えばその地区、あるいはその中にある自主防災組織、あるいは高齢者の認知症を考える組織、さまざまないろんな団体、大きいものから小さいもので、たくさんあると思うんですけれども、独自にボランティアが集まっていろんな取り組みをやっているというところがほとんどやと思うんです。
例えば、先日も市民フォーラムということで、泉南市は非常に認知症の取り組みが盛んで、全国にも数少ない市町村の1つになっていますけれども、そういった取り組み、そういうものを見て、じゃ自分のところの地区でも一回そういう組織をつくってみようと考えたときに、人はある程度、周りにはいてるけれども、じゃ何から始めようとか、例えば始めるには何かをまずそろえなあかん、そんな中ではお金をどうすんねんということがまずそこで1つの壁として出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その初回限定でそういった何かを立ち上げようとか、何かをつくっていこうというような団体、グループあるいは地区に対して、市として年間、何団体かに区切ってもいいと思うんですけれども、支援をしていくというような制度ができないかなと。それを活用して何か新しいものが立ち上がれば、その地域に例えば福祉であるとか、まちづくりであるとか、子どもの子育てであるとか、いろんなものが根づいていくんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そういうものをぜひ御検討いただけないかということなんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今言われましたそのやり方というのは、初期費用を先にお渡ししているということで言われたんですけれども、私の考え方は、初期費用というよりも、まずどういうことをやりたいかというのを提案させていただいて、その提案に対して、市の事業の一環として、その中に市の事業として一部行っていくと。それを事業という形で入れていきたいなというふうに思っています。
そういう形でどんどんこの事業がふえてくれば、ある一定、後々にはそういうみずからで実施できるような一定の補助金といいますか、そういうことを検討してもいいんじゃないかというふうには、思っているわけでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
同じことを多分言っているのかなと思いますけれども、ぜひ市民の意識を喚起するような施策、制度を実現していただきたいと思います。
それでは最後に、冒頭にも言いましたように、28年度の中にまず重点項目として位置づけられているこの泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を具体化しなければ、この先の泉南市の未来も余り形としては見えないということが書かれています。最後のほうにも、10年、20年先を見据えたまちづくりを着実に進めるということも述べられております。
その第一歩を踏み出す、それが成功するのか、例えばそこでつまずいてしまうのか、どういう状況になるのかというのが、FMをどういう形で進めるのかということが非常に重要なポイントを占めるのかなというふうに思いますし、FMではトータルとして40年ということになっておりますけれども、当面10年の計画というものが私は非常に大事かなというふうに思っております。その中でスクラップ・アンド・ビルドをどのように進めるのかということが非常に大事になってきます。取捨選択が、市長としてのそういう部分が非常に大事だと思いますので、最後にそのトップとしてお考え、決意なりをお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
FMとの関係で、これからの市政運営というのは非常に難しい時代が来ているんじゃないかというふうに思います。特に、FMと皆さんの市民生活の安心・安全、それからサービスの向上ということを見ますと、どう考えても相反する部分が出てくるわけでございます。したがいまして、FMを極力早い時期に一気に進めてしまうということになりますと、一気に市民の皆さんの生活環境が変わってしまうということにもなりかねないというふうに思います。
したがいまして、皆さんの理解を得つつ、徐々に変えていかないといけない。ここは今までなかった施策運営であるというふうに思いますし、これ次第でこれからのまちづくりというのは全く変わってしまいますので、ここはもう大英断でいかないといけないんじゃないかという覚悟のもとでさせていただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございました。
28年度については非常に大事になってくるということは、我々議員としてもしっかりとその辺を踏まえながら、市長の考える政策、それに対して我々も提案をしていきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、今回代表質問ということで市長とのやりとりになりましたけれども、私は副市長とも議論をしたかったというふうに思うわけですけれども、代表質問ですので、これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。