河部優議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第2号)
4番(河部 優)
改めまして、こんにちは。
本日ラストバッターとなりましたけれども、新政せんなんの河部 優でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成30年第4回定例会、1年ぶりに一般質問をさせていただきます。
きょうの質問内容に向けて、きのういろいろと最終の内容を考えておったんですけれども、きのうの田畑議員のギラギラしているという話がずっと頭の中にギラギラ出ていて、なかなかもう考える時間がなくなりまして、よくまとまっているかどうかわかりませんけれども、通告に従って質問していきたいと思います。
まず第1点目として、教育行政についてお聞きをしたいと思います。
今回議会一般質問の中でも、災害対策ということでたくさん通告されていますけれども、教育行政についても少なからず出されております。私はその中で、この間少し議論されております小中一貫についてお聞きをしたいと思います。
まずは、ちょっと整理する意味で、この間この問題についてどのような経過があったのかということを説明というか、経過をたどりたいと思うんですが、まずは昨年3月に教育問題審議会から答申が出されました。それを受けて、同年の5月9日に開催をされました第1回総合教育会議で、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてということで議論が行われました。
その中で、今後5年程度かけて計画的に進めていくということが確認をされております。そして、その内訳として、4年間かけて庁内検討委員会で、3案程度の複数案を作成し、意見集約を図っていきたいということになっております。
さらに、その4年の内訳として、最初の2年間で3案程度、案を作成し、次の2年間で複数案をもとに小学校区単位で説明、意見交換を行っていくということで議論がされております。
そして最後の1年をかけて、再度教育問題審議会で検討をし、答申をもらうという予定になるだろうということで、この総合教育会議で議論がされており、議事録も公表されております。
そういった内容に沿って、今年度がその最初の2年間の最終年というふうになるわけですけれども、この間の議論あるいは今後のスケジュール、当初の予定どおりに進んでいるのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。
小中一貫教育に向けた検討についてのその経過等について御答弁申し上げます。
今、議員のほうから御披瀝がございましたように、まず平成29年3月に出されました教育問題審議会答申の内容は、今後40年間をめどに全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでございました。
そして、今後目指す小中一貫校のあり方については、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるというものでございます。
これもまた御披瀝がございましたように、その答申を受けまして、昨年5月、総合教育会議において保護者や地域住民等に対して、より丁寧な説明、意見聴取を行いながら、今後5年間かけて成案とすることになったというところでございます。
答申では、今後具体的な学校のあり方を計画するに当たって、4つの基本的な検討の視点が上げられてございまして、1つ目は、泉南市の子どもの実態、地域の実態を踏まえた学校規模、2つ目は、現実に即した児童生徒数の動向、3つ目は、学校の建物の耐用年数との関係、そして4つ目には、従来の地域コミュニティを基盤に、これまで大切にしてきた子どもを中心に、学校、家庭、地域がつながる教育コミュニティを上げておられます。現在はこの4つを軸に、多彩な視点から想定されるケースを教育委員会内で検討しているところでございます。
この間、庁内の検討委員会というものも構成して、検討はしてきました。ただ、教育長、また市長部局からは副市長が入っていただいているんですけれども、現在今年度につきましては、教育長不在ということもありまして、この庁内検討委員会的なものが実際には開かれていない状態になります。
よって、今現在では我々事務局内で、生徒・児童数の今後の推計を改めて算出しながら、クラス数の変化を試算するなど、検討を進めているというところでございます。
そうした中にあっては、やはり教育長不在ということがあって、大きな方針決定にかかわることになりますので、なかなかその議論を前へ動かすことができない状態にございます。
したがいまして、今、議員からも御指摘のありましたこの2年間、来年度あたりに3つほどの案を出すべきというところのスケジュールについては、今はそのスケジュールについてはちょっと変更を加えなければならないのではないかという状況にあるところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
ちょっとやっぱりこの2年間で、現在教育長も不在だということで、庁内検討委員会がなかなか開けていないということでしたけれども、この間の議会が説明を受けているスケジュールも含めて、この5年間でしっかりと議論をして、結論を出すんだということで来ている以上は、なかなか庁内で検討できていないからといって、いたずらに先延ばししても、何のメリットもないと思います。
今回の40年間かけて教育施設も含めてどのようにしていくのかというものは、教育委員会だけじゃなくて、これは庁内全体的にFMにもかかわってくる問題だというふうにも思っていますので、そういう意味では、当然今ある学校をどのようにしていくのかということなので、それは地域とのしっかりとした議論も含めて、時間がかかる問題でもあるんですが、それをずるずると延ばしていくというのもどうなのかというようにも思いますので、改めて当初決定した5年間にしっかりと目標を見据えながら、やっぱりやっていくという決意も必要だと思いますが、なかなか教育部長という立場でそれを述べられるのかわかりませんけれども、総合教育会議のトップは市長でもありますし、その辺はどうなんですかね。
当初、第1回総合教育会議で決めた内容で、枠内で一定の結論を出せるのか、いや、あるいは今部長がおっしゃったように、やっぱり1年、2年ぐらいはちょっと先送りも含めて変更になるのかどうか、改めて聞いておきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
小中一貫教育の学校の教育、それから教育のあり方、それから今後の学校の配置のあり方、これ全体を決めていくということで、5年程度かけてということで、総合教育会議で決定をしたものでございます。
その過程の中で、ことし4月から教育長が不在ということで、来年4月にはぜひ国・文科省のほうから派遣を要請しているところでございますし、来ていただいてからは、しっかりとこの教育行政を進めていっていただきたいというふうに思っております。
今までのこのスケジュールから、1年間、この教育長不在の間、内部での検討もほとんど進んでいないということでございますし、ちょっと時期的に1年間、もう1年延長したような形で進めていかざるを得ないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
わかりました。
きょうのやりとりでは、一応そういうことでお聞きをしましたので、この内容もやはり所管の委員会も当然ございますし、若干ずれそうだとか、これぐらい延びそうだということになれば、適宜やはり報告をしていただきたいというふうに思いますので、今後またよろしくお願いいたします。
大綱2点目の子どもの権利に関する条例について何点かお聞きをしたいと思います。
これについては、きのうからの各議員の皆さんからの質問もありましたけれども、泉南市にとっては、私は大阪府下では一番にやった条例ではないかなと、自負してもいいぐらいの条例を泉南市は大阪でトップに制定をしております。
そうした中で、ことしで6年を迎えるわけですが、この条例の第16条に、市はこの条例が子どもの権利条約に基づいて、子どもの最善の利益が具体的に実現できるように、条例の運営状況と条例に基づく事務等の実施状況について検証することとなっております。
それに基づき、子どもの権利条例委員会というものが設置をされて、毎年市長に対して報告が出されています。また、その条例の第16条の第5項には、市長は、受けた報告等は広く市民等に公表することとなっておりまして、ホームページやあるいは情報公開コーナーにも設置をされて公表をされております。
これまで第5次にわたってこの報告書というものが提出をされておりまして、ことし8月29日に第6次の報告書が提出をされております。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。
今回の報告書は、大きく2つのことについて取りまとめをされておりますけれども、1つは、子どもの居場所の現状と新たな青少年センターのあり方についてということで取りまとめされております。
その特徴と本市の考え方について、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市の子どもの権利条例、子どもの権利に関する条例についてのお問い合わせでございます。
その中で、今、議員から御披瀝がございましたように、このような形での第6次報告というのを8月29日に市長に対して提出させていただいているところでございますけれども、その中で、今ございましたように大きく2つある前半が、子どもの居場所の現状と新たな青少年センターのあり方という形になってございます。
この中で、第6次のその報告におきましては、青少年センターが果たしてきた歴史的な経緯と役割を踏まえ、青少年センターは常設型の子どもの居場所として評価いただき、また、子どもの権利条例に伴う子ども会議は、活動参加型の子どもの居場所として、いずれも子どもの権利条例が定める子どもの居場所の機能と役割を積極的に果たしてきたという形での評価をいただいたところでございます。
さらに新たな青少年センターが子ども会議と連携していくと、連携すべきだということを通して、子どもにやさしいまちを推進するための拠点としての機能と役割を持たせていくこと。
それから、常設施設型の子どもの居場所が、どの地域の子どもでも身近に利用できるものとなるよう、今後の積極的な工夫と条件整備を提言されたところでございます。
それを受けまして、教育委員会としましては、新しい青少年センターにおいて、これまでどおりの講習講座も開催し、また市内全ての子どもさんが参加できるように取り組みを続けるという方向で考えているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
今、部長のほうから、まずは子どもの居場所という位置づけの中で、青少年センターのあり方について、この報告書がどういったことをまとめているのかということを御答弁いただきました。
ここで報告書として一定の提言を出されている時期に、泉南市では来年4月から青少年センターを今現在新築しております泉南中学校の一角に移転をさせるという方向もしっかり打ち出して、計画的に進められておりますけれども、改めてやはり確認をしておきたいのは、今現在ある青少年センターは、地上4階建てのかなりキャパ的にも広い機能を持った青少年の施設でありますけれども、それが今度泉南中学校の一角に移転をするという場所は、3階建てではあるものの、これまでのスペースでいうと、かなり縮小にはなる。もうこれは誰が見てもわかる話ですけれども、そうした場所に移転することによって、これまで行ってきた事業が後退あるいはなくなるということがないのかどうか。
あるいは、これまで以上に市内全域に青少年センター機能の幅がきかせるような場所として位置づくのかどうか、教育委員会がそのようなことを踏まえて、移転作業を今進めているのかどうかも含めて、改めて確認をしたいと思います。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
新たな青少年センターの活動についてでございますけれども、やはり議員御指摘のように、現行の青少年センターは、延べ床でも1,700平米ぐらいあるでしょうか。新たなところにつきましては、やはり3階建てということですけれども、一定規模が小さくなるということでございます。
ただ、これまでの議論の過程で、新たな青少年センターに移転する際に、やはりこれまで大切にしてきております子どもの居場所について、特に今回の子どもの権利条例委員会でも評価いただいております常設型の居場所につきましては、市民交流センターの一部を借り、そこできちんとその居場所づくりとしての事業を継続することにしてございますし、またこれまでまた今年度もずっと継続して行わせていただいていますけれども、新家地区で地域の皆様に協力いただきながら実施しております居場所づくり事業の継続はもちろんですけれども、市域全体へのアウトリーチ型の事業を拡大展開していきたいなというように考えてございます。
そういったところで、小学生の方でもみずからの校区を出ることなく、参加できるような居場所づくりを広げていきたいなと考えておるところでございます。
そのようなところで、新たな青少年センターにおきましても、これまでの青少年センターの成果を継承しつつ、新たに全市的に対応していけるような施設になるように、しっかりと組織、体制づくりというのはしていきたいと思っておりますし、我々教育委員会としても、全市的に事業を展開していけるように、力を入れていきたいと考えているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
これまで以上にしっかりと機能を発揮していくという御答弁だったと思いますけれども、さらに今回の報告書でまとめられている子どもの居場所というものに例えば特化して、この青少年センターが各地区でどのように機能を発揮するのかということで、1つ御提案というか、要望しておきたいんですが、当然青少年センターは公的機関で、先ほどおっしゃった新家公民館も公的施設でございますけれども、例えばそれぞれの各地区で校区を出ることなくそれぞれの地域で、例えば民が実施している居場所づくり的な機能の場所も、今は少なからずあると思うんですが、そうしたところも連携がとれるんであれば、しっかりと連携を行って、そこに出前ということで、出向いて青少年センターが民が行っている子どもの居場所づくりに何か協力をして、共同して泉南市の子どもたちの居場所づくりに寄与するようなことができないのかどうか、そういった工夫ができないのかどうか、ちょっと御提案をしたいんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
先ほども申し上げましたように、新家公民館の取り組みにつきましては、本当にもう地域の皆様、地域住民の皆様の何といいますか、積極的な御支援をいただいているところでございます。
そういう意味で、我々公といいますか、行政と地域の方々、民の方々が組んでさせていただいていると。そういう意味では、当然もう市民協働、これからの時代ですので、地域の民の方とのタイアップ、あるいはコラボというのを当然やっていくべきことというところでございます。
今後、先ほど申し上げましたような、全市的な展開というところを考えていくに当たっては、やはり今議員御指摘のような御提案のような、民の方々とのコラボレーションというのは考えていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。
それと、今回第6次報告書には、もう1つ子どもの相談、救済にコミットする子どもオンブズパーソン制度の制度化についてまとめられております。
これは、これまで私もそのあり方について何度となく質問をさせていただきましたが、本報告書においても、第1次から第5次、そして今回第6次も含めて、常に検証項目として上げられております。
今回この報告書を踏まえて、本市の考え方、また制度化に向けた今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの権利条例委員会の報告でございますけれども、ことし8月末ごろに報告書をいただきました。今回の報告書の話を聞かせていただきまして、このオンブズパーソン制度の内容についての提言も含めていただいてございました。
以前には、4次の報告では子どもの相談、救済に当たっての現状の制度の検証ということでしていただきました。翌年の5次の報告の中では、特に本市の行っておりました制度、子ども総合支援センターであるとか、教育委員会や人権推進委員会で行っております相談業務、これらについての検証をしていただいていた内容でございます。
今回はこの子どもの相談救済業務の窓口に、これらが直接その機能を十分果たしていないんではないかということから、新たな制度の構築というのが必要ではないかということの提案でございます。
ただ、参考にされた先進市の事例もございますけれども、それを見たところでは、主には個人救済的な制度になっているということで、本市の子どもの相談、救済の制度あるいはオンブズパーソンの制度として、これが適当かどうかというのは、泉南市バージョンが別に要るんではないかというような御提案をいただいたところでございます。
それにつきましては、これからちょうどタイミングよくといいますか、子どもの学費、3歳以上の学費が無料化というのが、今、国のほうで提案されていますけれども、これは今、国のほうと全国市長会の間でいろいろ議論されて、今後の方向についての話し合いをされているところでございますけれども、これが来年の秋からになるのか翌年からになるのか、その辺の議論も今されているわけでございまして、それに向けては当然のことながら、教育委員会の中の子どもの所管部分と、福祉の所管部分、あるいは人権の所管部分、これを統合したような新たな組織の構築をし、その中でこの子どもオンブズパーソン制度を所管する部分というのを検討していきたいなと、組織の中で位置づけていきたいなというふうに考えているところでございます。
それを泉南市の1つのモデルとして構築していきたいなというふうに思っているところでございますし、これにつきましては、これから来年度中には一定の方向性をつくっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
今、市長のほうから国の制度改正も踏まえて、市の機構も若干変更しながら進めていくというような、ちょっと踏み込んだ御答弁もいただいたんですけれども、今回の報告書にも泉南モデルということで、やっぱりどこにもないような、新たな泉南市における子どもの相談あるいは救済をしていくような、子どものことやったら何でもきっちり聞けますよというような、わかりやすい、そういう泉南モデルをしっかりとつくっていくというような決意も込められておったのかなというふうには思います。
来年度、一定のスケジュールも含めた検討をしていくというような御答弁もありましたので、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
それと、これは1つの声として出ていたので、御紹介したいと思いますけれども、先日の日曜日、2日の日曜日、お昼から文化ホールで泉南市の人権週間「市民の集い」が開催されました。市長も議長も冒頭に御挨拶をされておりましたけれども、当日この子どもの権利条例に基づいてつくられたせんなん子ども会議のメンバーも、活動報告とかあるいは最後のほうではパネルディスカッションということで、さまざまなお話も聞かせてもらったんですが、一番最後のところで、そのパネルディスカッションのところで、映画配給者の岸野さんという方がメーンになって、子ども会議のメンバー5人、そして市の教育委員会からコーディネーターということで1名で、舞台上でやりとりがされておったんですけれども、冒頭は映画の内容について、どう感じましたかとか、どういう映画でしたかというような質疑のやりとりをしていったんですけれども、後半、映画の題材がいじめ問題をテーマにした映画だったので、いじめという問題にちょっと着目したやりとりになりました。
その中で、舞台上におった子どもということじゃなくて、会場にいてた子どもが手を挙げて質問ということで、質問をされたんですけれども、そのときにいじめを受けたりとかしたときに、誰に相談したらいいですかというような単純な質問をされたんですけれども、そのときにお答えになったのが、その岸野さんという映画配給者、コーディネーターの方が答えられたんですけれども、当然その方は、いじめ問題とかそういった相談とかの専門家ではないので、自分の主観でというスタンスでお答えになったんですけれども、それに対して例えば子ども会議のちょっと高学年というか、高校1年、中学生の子どもたちも自分の場合はこうやとか、もし自分がそういういじめを見た場合こうするとかという、結構中身のある議論がそこで出たんですけれども、岡田部長も最後までおられたので、聞いていたと思います。
やはり言える子どもは言えると思うんですが、言えない子どもというのがほとんどじゃないかなというふうに思います。
そういった案件が出たときに、やはり私は今回提言されているような、子どもが何でも、何か起こったときには相談できる、そして困っているときには助けてくれる、そういった機関が、やっぱりしっかりとこの泉南市に位置づけられて、ここにありますよというようなことを明確に打ち出して、泉南市の子どもたちに安心して学校にも行ける、遊びにも行ける、こういった環境をつくっていくのが一番大事じゃないかなというふうに思いますので、こういったやりとりがあったということを御紹介だけしておきたいと思います。
次、3点目ですけれども、さわやかバスについてということで、何点か御質問させていただきます。
まず、泉南市のコミュニティバス、さわやかバスということで愛称をつけて、今現在走っておりますけれども、2002年2月から施行運転をされて現在に至っております。数年に1回、運行時間あるいはルートの見直しが行われています。直近では昨年4月1日に新時刻がスタートをし、ルートも一部見直しになったということで聞いております。
そうしたことを踏まえて、何点かお聞きをしたいんですが、まずは昨年4月以降、新しくルートが設けられて新しい時間帯になった。こういったものが、まだスタートして1年半ですけれども、市民のニーズに合っているのかどうかですね。
その窓口のほうに、ちょっとやっぱりこういったことを改善してほしいとか、もっとこんなふうにすれば乗っている人たちは助かるのになとか、そういう市民からの声というものが、この1年半の間にどの程度届いていて、あるのかないのかも含めて、まずは市民ニーズが、この間どうなのかということを、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、さわやかバスの運行について、市民ニーズに合っているかどうかという御質問でございます。
議員お話ししていただいたとおり、さわやかバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を図ることを目的として、平成14年2月からバス2台体制、4ルートでスタートいたしました。
導入から約15年が経過いたしまして、その間、市民からの御要望をいただき、できるだけ利便性が確保されるよう、路線の拡充や変更、ノンステップバスの新型車両の導入などを経て、現在ではバス4台、14ルートで1日延べ35便を運行しております。
平成29年4月1日以降の現在のダイヤ及びルートに関しましては、平成28年にアンケートを行いまして、利用者を中心とした市民の方の意見を聞いて、運営事業者と協議を重ね、運行ルートや運行ダイヤの改善を行ったところでございます。
これによりまして、平成29年度は前年に比べまして、利用者も約2万5,000人、率にして19.3%ふえておりまして、利用者のニーズには一定は応えられているというふうには考えておりますが、意見としまして、便数が減って少し不便になったとか、運行ルートが複雑でちょっとわかりにくいといった声もいただいておりまして、今後も引き続きニーズ調査を行いまして、できるだけ市民の方が利用しやすい運行方法を検討していきたいと考えているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
やはり少なからずいろんな声が届いているんだなというふうに思うわけですけれども、ちょっと例えばこの今現在のさわやかバスの運行ルートを見て、市民の方がそれに乗って、どこに行くのかとか、病院もあるでしょうし、買い物でもあるでしょうし、いろんなところに行くのに、利用しているんだと思うんですけれども、例えばその人の目線になって、このバスの運行表を見たときに、今現在一丘団地はスーパーがなくなって、買い物に困っている方も多いというふうにも聞いておりますけれども、例えば一丘団地にお住まいの方が、そのさわやかバスに乗ってイオンに行きたいといったときに、例えばその時刻表を見てお話しすると、一丘団地は3カ所にとまるようになっているんですね。
北、中、南で、一番早い便で9時32分、一丘団地の北というところにとまります。そこから1分、2分ごとに中、南ということでとまって、この9時32分に乗ったバスは、9時50分にイオンモールに到着するようになっています。
ちょうどイオンも10時ぐらいのオープンですので、オープン前に到着できるというバスになるんですが、もうその後、次にイオンに行こうと思えば12時15分から18分の間、もうこの1本しかありません。これに乗りおくれるともうイオンには行けない。タクシーで行けば行けますけれども、さわやかバスを利用すれば、朝9時半か12時15分か、この2本しか今のところはありません。
これでイオンに行きました。今度イオンから自分の住んでいる一丘団地に例えば帰るときのバスの時間ですね。例えば朝9時半のバスに乗ると、イオンにはちょうど10時前につくので、イオンで買い物をして、例えばお昼を食べてゆっくりとショッピングをして帰れるだけの時間はあるんですけれども、帰りのバスはイオンモールを10時30分に出て一丘団地には10時42分に帰る便があるんですけれども、10時に着いて、そんな10時半のバスに乗って30分程度で何が買えるんかという話がありますので、まずはこれは使わないだろうと。
その後、どのバスが使えるのかといいますと、イオンを14時45分、2時45分ですね。この時間しかもうないんですが、これに乗って一丘団地に14時57分から約3時までの間に一丘団地に着くというこの便があるんです。
だから、一丘団地の方がイオンで買い物しに行きたいとなったときには、この9時30分台のバスに乗って、もう帰りはお昼の2時45分までそこでおらんとあかんというか、この便しか今のところないんですよね。
だから、別に一丘団地からイオンまでのルートの話だけじゃないんですが、ただ買い物で困っているイオンにちょっと行きたいなと思ったときには、今泉南市のさわやかバスは、こういう時間帯しかないですよということをちょっと今例として出させてもらったんですけれども、だからといって一丘からイオンまでの時間帯を何便も何便も走らせるのはどうかと思いますけれども、例えばそこに住んでいる人がイオンに買い物に行きたいというときには、こういう便しかないですよという話を出させてもらいました。
今、泉南市のさわやかバスのこの運行のやつを見たときに、始発と終点、最初に出る場所と一番最後にたどり着くところというのが、全部南海樽井の駅に統一をされております。
それの1つの理由です。別にイオンでもいいのと違うかとか和泉砂川駅でも始点、終点、いいんじゃないかと思うんですが、樽井の駅に始発も終点もしているその理由を、まずはちょっとお聞きをしたいなと思います。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
始発と終点を樽井駅にしている理由ということでございます。
全てではないんですが、朝の一丘回りの3便と新家回りの3便の合計6便につきましては、それぞれ和泉砂川駅前と新家駅前を始発、終点といたしております。しかし、和泉砂川駅前と新家駅前には長時間バスを停留できるバス停の専用スペースがございませんので、停留時間は6分間ほどの短時間としております。
一方樽井駅につきましては、駅前広場の整備の際に、バス専用の駐車スペースとして待機所の確保を行いまして、バスターミナルとしての機能を有していることから、大部分のコースにつきましては、樽井駅を始発や終点として運行を行っているというような状況になってございます。
以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
やはり単純に駅前が広い、バスがとめておけるということが一番の大きな理由なのかなというふうには思うんですけれども、今後例えば見直す機会がまたあるとすれば、始発は例えば樽井の駅を出て、その後イオンが最終地ということでもいいのと違うかなと。それはまたルートを考えたらいいと思うんですけれども、そういうちょっとした工夫で、利用する側の利便性が上がるんであれば、ぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。
それと、あと2点ほど、実際に運行されている事業者の声というものもちょっと聞く機会がありまして、ちょっと質問させていただくんですけれども、今回ルートを一定変更した結果、そのバス停の乗降位置が、ガードがあることでずれて、扉の開閉ができないということで、ちょっと停留所がかわったとか、逆にそこにとめられなくなったとかいうようなことも、今現在出ておるそうです。そういうところを、まず原課として確認できているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
もう1つ、運行ルートについて、場所によれば細い道とか信号の多いところもあると思うんですが、これは時間が一定決められておりますので、次の停留所には何時何分に到着しなければいけないとか刻まれていますので、当然運転する側は、それを目指して、その時間を目的に走っていると思うんですけれども、場所によっては、例えば信号が長かったりとか、あるいは和泉砂川やとか新家の駅前、時間帯によれば踏切がなかなかあかないということもあって、目的地に着くのが5分おくれたり10分おくれたりするということも多々あるようなことも聞いております。
こういった場所のやっぱり時間の組み方も、今後運行時間等を変更していく際に、ぜひ検証をしていただいて、参考にしていただきたいと思うんですが、その点について御見解があれば、お聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、バス停の乗降位置の問題でございます。最近では平成28年になるんですけれども、一丘団地の南バス停で、横断防止柵がバスの乗降に支障を来しているということがございましたので、柵の一部を撤去したということがございます。
現在、バス運行事業者からは、そういった支障があるというのは、ちょっと今は聞いておらない状況でございます。改善に関する要望があれば、内容にもよりますが、運行事業者とそれと現地の状況もございますので、道路管理者等と調整を行って対応を検討したいとは考えております。
それともう1点でございます。運行ルートによって所要時間にずれが出ていないかといったことでございます。このさわやかバスの運行スケジュールにつきましては、踏切や信号等での待ち時間を考慮いたしまして、少し余裕を持ったダイヤといたしております。運行事業者からの最近の報告では、大幅に時間がおくれているルートというのは特にはないと。おおむね時刻表どおりに運行できているというふうには聞いております。
また、各バス停においての発着時間につきましては、仮に時刻表より早く着いても、時間まで待って出発するようにはいたしております。
今後のさわやかバスの運行ルートや運行ダイヤにつきましては、市民や利用者の皆様の御意見を参考に、運行事業者とも協議を重ねた上、より多くの利用者の皆様に便利で安全に御乗車いただけるようさらなる改善を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
また今後そういう運行内容を変更していくとか、そういう際には、実際に運行に携わっている事業者の意見も参考にしていただきたいなというふうに思います。
さわやかバスについて最後、これは1つ提案というか、要望になるかもしれませんけれども、今現在のどことも自治体については、このコミュニティバスを走らせていると思います。泉南市もそうですし、隣の阪南市、泉佐野市も当然走らせております。
走らせているんやけれども、その自分のところの市域だけ。当然コミュニティバスやからそうなっているのかもしれませんけれども、例えば横、泉佐野市ぐらいまでの間、南は岬町ぐらいまでの間で、広域連携できるんでしたら、このコミュニティバスの広域化みたいな。
泉南で乗って泉佐野市の市役所まで行けるとか、何かそんなことができないのかなという。せっかく走らせているのに、それができていないのはもったいないなというふうに、先日こういったお話を聞きながら思いまして、なかなか行政間のいろんな縛りとか、事業者の契約内容も含めてあると思うんですけれども、そういうことは今後の議論の「ぎ」の字ぐらいはできないかなと思うんですが、どうでしょうか。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
広域的にコミュニティバスを運行するということでございますけれども、たまたま阪南市も泉佐野市も同じバス事業者でございます。ただ自治体によっては運賃なり、その契約内容も違うとは思いますので、その辺が調整できるのか。
そしてまた、運行に関して許可官庁のその辺の許可なり協議が可能なのかどうかを含めて、今後検討課題だというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひお願いしたいなと思います。
次、4点目の災害対策対応についてということで、もうきのうからたくさんの方も聞かれておりますので、もう私のほうからはちょっと細かな点になりますけれども、何点かお聞きをしたいと思います。
ぜひ9月に起こった台風の検証をしっかりしていただいて、今後の対策・対応に生かしていただきたい。これはきのうから質問されている方と同じも思いなので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、ちょっと細かな点になって申しわけないんですけれども、今回総務産業常任委員会に対してその他資料で台風被害に関する資料も出されておりました。その中には、台風によって破損したカーブミラーが58件あるというふうにも件数が出ておりました。
これについては、私も目にするところで、幾つか倒れていたりとか、もう既にどこかに飛んでいってなくなったのかわかりませんけれども、立っていないところも含めてありました。
そのカーブミラーは、台風以降、原課のほうでそれぞれの場所に、また新たに設置する、あるいは倒れているやつを立て直して、ちゃんとやるということも含めて対応していただいているんだと思いますけれども、まだまだ追いついていない状況もあるのかなと思いますけれども、現状どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
それと、電柱ですね。今回の台風によって幾つか電柱も倒れています。私の住んでいる地元でも電柱が倒れて今現在まだ、添え木を立てたような状態でまだ残っている電柱も多数あります。
これについては、当然電柱は関西電力の持ち物、NTTのものもありますけれども、だと思いますので、直すのはそこの責任だと思いますが、やっぱり市民の生活を守っていくという観点から、市からどのような働きかけをして、いつごろ新しい電柱になるのか、そういっためどがお聞きをしているのであれば、お答えいただきたいと思います。
それともう1つ最後に、今回避難所の話もきのう、きょうも出ておりました。私も今回の台風で自主的に避難所開設をして、1名の方が来られて、一緒にそこで寝泊まりをちょっとさせてもらったんですけれども、電気がそこについているので、避難所としても開設ができたんですけれども、市が今回指定している、必ず開設をしなければいけない避難所も当然あると思うんですね。
そういったところも含めて、今回の台風被害、停電の長期化も踏まえて、ポータブル発電機、今この台ぐらいの大きさの発電機というのが売っていると思うんですね。そんな安い値段ではないですけれども、移動式でどこにでも持っていけるような発電機というのも売っております。
私は今後時間をかけてでも、そういった避難所となるような場所には、こういったポータブルの発電機をやっぱり配備する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
先日関西空港のほうに南部市議会の関係で、視察に行かせてもらったときに、今回の台風で、関空も被害を受けております。そうした場所に実際に関空会社のちょうど地下のところでしたけれども、おりていって、ここまで水が来ましたとかという説明を受けたんですが、そのときに関空は何をやったかといいますと、さっき言うた、この辺のポータブルの発電機、20台ぐらいでしたか、買って積み上げていました。
民間ではそうしたものを早急なちょっと一時対応ということで、購入して対応しているということもありましたが、市の財政状況もありますけれども、例えば毎年受け取っているコミュニティ基金ですか、コミュニティの何か財源がありましたよね。あんなものを活用してちょっとためていくというんですか、毎年5基ずつぐらい買っていくとか、そんな工夫もできないかなと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、私のほうからカーブミラー、それから破損した電柱につきまして御答弁を申し上げます。
カーブミラーにつきましては、市内全域の損傷の調査につきましては完了している状況でございまして、破損をしている箇所等のふぐあいのある場所につきましては、順次対応しているところでございます。できるだけ早期に完了するように取り組んでまいりたいと考えてございますので、何分完了するまで御不便をおかけしますけれども、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えてございます。
それから、破損した電柱につきましてでございます。
補強だけできちんとしたというんか、完全に復旧されていない電柱も一部残っている状況でございます。電柱の完全な復旧につきましては、事業者に対しまして要望はしておる状況ではございますけれども、具体的な復旧のスケジュール等につきましては、現在お示しをいただいていない状況になってございます。
引き続き機会を捉えて要請をするとともに、復旧状況につきましては、進捗管理していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
私のほうからは、ポータブル発電機の導入についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、今回の台風21号の影響により、停電が長期化したことから、電源の確保の重要性が改めて確認されたものと認識しております。
ポータブル発電機の導入における課題としては、燃料の管理、メンテナンスのこれも維持管理、またその必要経費、またその容量とか、そういったものも考えられます。
また、コミュニティの助成金、これはこのポータブル発電機がその経費の対象となるか、この辺も含めて導入の可能性について検討していきたいと思います。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
1回、コミュニティ助成が使えるのかどうか、調べていただきたいと思いますけれども、このポータブル発電機は、市で管理したらええと思うんですけれども、それぞれの設置されている避難所とか、そういう施設で管理するんじゃなくて、停電したときとかだけじゃなくて、今毎年夏にサザンスタジアムで盆踊りか何かやっていますわね。あのときにレンタルでポータブル発電機を借りて、多分電源を確保していると思うんですけれども、あったら、そういうときにもレンタルせずとも、自前で確保できると思うんですよ。
だから、ぜひちょっとそういった助成金とかを活用してためておくというか、備蓄していくというのも1つの案じゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、人権行政推進プランについて、今現在その策定について進められていると思うんですけれども、進捗状況なりをお聞きをしたいとおもいます。
議長(竹田光良)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
人権行政推進プランの進捗状況について御答弁させていただきます。
人権行政は、総合計画においても重要な位置づけがなされておりまして、人権政策を総合的かつ計画的に実施していくため、市長を本部長とする人権政策推進本部が設定されております。
昨年8月ですけれども、本市人権行政基本方針の策定や、また平成28年には人権に関連する法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの法を踏まえ、人権政策をより効果的、効率的に推進していくために、本年4月より人権政策推進本部の組織体制を見直したところでございます。
新たに立ち上げた組織といたしましては、各委員会の統括、調整を行う幹事会、また人権行政推進プランの策定や進捗管理等のための推進プラン検討委員会、そして、その下部組織としてプランの素案等の策定のためのプラン検討作業部会などが設置されております。
特に人権行政推進プラン策定につきましては、人権行政基本方針を具体的に実行するための計画といたしまして、全庁的な取り組みとなるよう、推進プラン検討委員会及びプラン検討作業部会には、各部局からの構成員で組織されております。
現在までの進捗状況につきましては、プランに関する委員会、部会等を計6回開催させていただき、メンバーからさまざまな意見をいただきまして、事務局において骨子案の作成に向けた作業等を行っているところでございます。
今後も引き続き、速やかな素案策定に向けて鋭意作業を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。
今現在策定に向けてさまざまな検討委員会が開かれて、策定に向けて今進んでいるということだと思うんですけれども、先ほどの子どもの権利、子どもの人権も含めてそうですけれども、2年後にはオリンピックがあって、当然大阪にも関空からおりて、この泉南市にもたくさんの外国の方も来られると思いますし、さまざまな人権課題を持った方も今現在はふえてきております。
そうした方々が、やはり自分自身の人権をしっかりと守っていくためには、それぞれの市でこういった計画、どのような施策を展開するのかというプランが必要だと思いますので、早急にいいものを策定していただきたいというふうに思います。
一応時間がまだ余っておりますけれども、これにて第4回定例会における一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。