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河部優議員の一般質問 平成27年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第2回定例会(第2号)

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10番(河部 優)
こんにちは。拓進クラブの河部でございます。本日最後の質問者として、平成27年第2回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  今回13名の議員が質問を挙げておりますけれども、ほとんどの方が教育行政、教育問題を取り上げております。  今回から新たに福本教育長が就任をされて議会に臨んでいるということもあるのかなと思いますけれども、それ以前に、泉南市が抱える教育行政の課題というものがたくさんあるということを指摘しているのではないかなというのを感じておるんですけれども、私自身も今回教育行政についてということで、大きくは6点挙げさせていただいていますので、順番に質問をさせていただきたいと思います。  まずは、教育問題審議会の設置と学校規模についてということでお聞きをしたいと思います。  今年度45万円の予算がこの審議会に関して計上されております。この予算が計上されているということは、すなわち今年度において教育問題審議会が設置されるということを意味するわけですけれども、教育委員会において現時点でその設置の時期あるいは諮問の内容が決まっていれば教えていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
教育問題審議会についてお答えいたします。  教育問題審議会につきましては、泉南市教育改革プランに続く本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画を策定するための諮問機関として、本年度中に新たに設置する予定でおります。  設置につきましては、本年度のできるだけ早い時期として、その中で諮問した後に答申を受ける予定にしております。答申を受けましたら教育委員会事務局において、その答申にのっとりまして基本計画を策定するという予定にしております。  諮問内容につきましては、本市における公教育の振興と充実を図るため、幼児教育、学校教育、社会教育における新たな課題等の重要事項や新たな施策展開について諮問するつもりでおります。  次期の計画につきましては、答申を受け策定するものですけれども、教育基本法第17条第2項に規定する教育振興基本計画として策定するものというふうに考えております。  従来、サン愛プランというものがございましたけれども、平成16年4月に泉南市教育問題審議会に対しまして、これらの泉南市の教育のあり方について諮問し、18年3月に出された答申を踏まえて20年3月に策定されてございます。  同プランの計画期間というのが平成19年度を初年度として、23年度を目標年度とした5カ年というふうになっております。  これは答申を踏まえた計画の前期計画の位置づけというふうな捉えでおりまして、平成24年度から28年度までを後期計画と策定すべきところを、24年度から作業に着手いたしましたけれども、諸般の事情で策定に至っていないというのが現実でございます。  このために、27年度、本年度からですけれども、29年度を初年度とする新たな計画の策定というものを進めていく予定にしております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。今回、きのうからずっと聞いておりまして、教育長は非常に丁寧に答弁をされているなというふうに感じておりますけれども、丁寧過ぎて余り時間がかかると、我々も60分しかありませんので、できるだけ簡潔によろしくお願いしたいと思います。  今回、教育問題審議会が設置されるわけですけれども、これまであったサン愛プランをニューバージョンというか、バージョンアップさせていくという目的も含めて設置し、議論されるわけだと思うんです。諮問内容はまだ決まっていないということなんですけれども、設置の時期も含めて、私は、これまで時間をかけて今年度設置をするということになっていますので、少なくとも骨格ぐらいは、もうできていなければ本来おかしいのかなというふうにも思います。  前回の平成16年に設置しました教育問題審議会は、少なくとも2年間かけて議論をされております。その中にあっても、学校規模の適正化については議論できずに、平成18年にもう一度1年間かけてやるというような経過がございますので、今回学校規模の適正化も含めた審議になるのかどうかはわかりませんけれども、含めていくのであれば、例えばこの平成27年度中に解決というか、結論、答申が出るのかなというような心配も含めてしておりますので、できるだけ早い時期に設置し、また諮問内容も早急に固めていただきたいというような思いがございます。  そうした中にあって、前回平成18年に設置しました教育問題審議会の学校適正化に関しての部分で、そのときに学校規模適正化に関するガイドラインというものを一定出しております。  先ほどの質問者の中でも若干触れられておりましたけれども、例えば大規模校にあっては、小学校学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると。あるいは小学校は、少なくとも1学年各2学級、全体で12学級ですけれども、中学校においては同様に1学年各4学級──これは最大ということだと思いますけれども──程度が望ましいというふうにガイドライン、ある程度の枠組みが書かれております。  この辺については、踏襲する形で、例えば学校規模の適正化を諮問する場合には踏襲するのかどうか、教えていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ただいま議員の御指摘のありましたように、学校規模の適正化についても今後教育問題審議会の設置に伴って議論を進めていくところですけれども、先ほどお示ししていただいたガイドラインですけれども、以前出されたこのガイドラインに沿って検討してまいりたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
踏襲されるということで、前回この平成18年の学校規模適正化にかかわる審議会の答申、平成24年4月25日に出されているんですけれども、その中における小規模校の是正という部分で、具体的にどこをどうするんだということが答申されているんですけれども、そこには例えば東小学校については、少人数である中でも平成19年度より特別認定制度を実施しているので、この制度にのっとってやる。  あるいは、鳴滝第一・第二小学校については統合してやっていくとか、そういうような内容が書かれているんですけれども、幾つか小規模校の内容について触れております。  あと、雄信小学校は現状7学級であり、今後1学年40人前後で推移し、全学年単一学級になる可能性を秘めている。早急な対応が必要であるというふうにも触れられております。  あるいは、新家東小学校についても、この当時の現状であれば11学級であるが、今後安定的な複数学級の維持は難しく、平成23年度以降、全学年単学級になり、1学年30人前後で推移することが予想されているというようなことも指摘をされております。  そうした中にあって、この平成27年度の現在の小・中学校の児童数のデータをいただきました。この中で、例えば新家小学校であれば、6学年中、1年生と3年生が1学級になっております。あるいは雄信小学校については、6学年中、2年生、3年生、4年生、6年生が1学級ということになっております。  あるいは今指摘もされておりました新家東小学校については、1年生から6年生まで全てもう1学級ということになっており、その中でも1年生と4年生については、1年生においては28人、4年生については29人ということで、もう既に30人を割ってきているというようなデータも出ております。  鳴滝小学校についても、1年生から4年生までは1学級、5・6年生は2学級で推移しているということで、非常にもう1学級で推移してきているという学校がふえてきております。  そうした現状を踏まえて、昨日から学校の校区再編であるとか、統合も含めた議論が出ておりますけれども、こういった現状を見て、この今回の学校規模適正化に関するガイドラインを踏襲するという教育委員会は、どのような考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校規模についてですけれども、児童・生徒数、現在もそれから次年度以降も減少傾向にあるということは変わりございません。また、現実、議員おっしゃったように、単学級の学校がふえている、学年がふえているというのも事実でございます。  学校は、子どもたちが楽しく学んだり、豊かな人間関係を築く場であるということは言うまでもありませんけれども、一方で地域コミュニティとしての各地域の学校としての役割を担っている、そういう部分もございます。地域ぐるみによる学校運営は、豊かで活力のある地域社会の形成にも大きな役割を果たすことになりますので、学校規模を考える際の大事なキーワードになるかなというふうに考えております。  したがって、学校規模の適正化は、将来的なまちづくりも視野に入れまして、慎重に議論を進める必要があると考えております。  そうした意味で、さまざまな国や府の教育施策、また市の状況なども踏まえて、何度も言いますが、子どもの最善の利益、子どもにとってどういう教育環境が望ましいのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
私は、子どもの数が多い少ないで学校のあり方を決めるべきではない、少ないからできない、多いからできるとか、そんなことを言うつもりもありませんし、そんなふうにも全然考えていない。  ただ、この間、教育委員会が出しております学校施設の老朽化に関する考え方では、もうほとんど老朽化してきている小・中学校がある中で、そのまま存続をさせるのか、あるいは建てかえをする、大規模改修も含めてやっていくという議論の中で、ハード面の整備にはやはり予算、お金がかかってきます。  学校規模の適正化をきちっとやっていくという上では、そうしたハード面もどうするのかということがセットになってきますので、そこを考えながら審議会にどう諮問していくのかということは考えなければいけないというふうに思うんですが、そのハード面もセットにした中で、どういうお考えがあるのかということを改めてちょっとお聞きしたい。  それと、今回このときの結論として、私の地元である鳴滝第一・第二小学校は統廃合されました。その中で、やはり小学校は結構地域に密着した施設でありますので、その地域コミュニティの核になる部分も大いにあります。  ただ、この当時の審議会でも議論されたのは、中学校区を教育のコミュニティとして基盤にしながら、これからの適正化を進めていかなければならないということも指摘をされております。  だから、泉南市全体というエリアで見たときに、泉南市内に今現在4中学校がありますけれども、確かに小学校を核にした地域コミュニティというのも大事ですけれども、これから泉南市の全体の教育コミュニティを考えたときに、前回の審議会の答申で言われている中学校区の教育コミュニティとあわせて、その学校のハード面をどう対処していくのかという部分も含めて、改めてちょっとお考えがあればお聞きをしたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃるように、実際、児童数、生徒数が少ない学校、多い学校というのがございますけれども、少ないなりに特色を生かしながら頑張っている学校もありますし、いろいろその地域との連携とか、規模を生かしながらという取り組みもたくさん見せていただいています。  今後は、老朽化に対して大規模改修とかということもありますので、議員もおっしゃったように、予算の関係もございますが、ハード面も一体として考え、また小学校だけじゃなくて中学校も含めて、中学校区全体としてのバランスも考えながら、市全体を見渡しながら考えていきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  これからの諮問、また審議になると思いますので、その辺はぜひ踏まえた上で、議論、諮問していただきたいと思います。  ただ、今回菊池参与も含めて泉南市の教育委員会に入っておられますので、やはりこれからの泉南市の学校施設、将来の子どもたちがどういった環境で学んでいくのかということも含めて、大胆な発想も含めた議論がこの際要るのかなというふうに思っておりますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。  次に、子どもの権利に関する条例の具体施策についてということで、この間、西信達中学校の問題、先ほどもございましたけれども、ここだけじゃなしに、やはり全体的な現在の小・中学生が抱えている課題として、やはり誰にも相談できない、例えば学校でいじめ等があっても、家族にも言えないという子どもが現在ふえている中で、非常に子どもたちは悩んでいるというふうに思います。  そうした中で、子どもの権利条例については、第6条に、子どもの相談、救済ということで項目を挙げられております。そうした中で、今回の問題を契機にしながら、逆に子どもの権利条例を制定している泉南市において、やはり私は早急に子どもたちが気軽に相談できる、またそういったところに救いを求められるような場所の設置というものが必要であると考えますけれども、どのようにお考えか。これは所管がどこになるのかちょっとわかりませんが、よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、子どもたちの相談と救済についての御質問にお答えをさせていただきます。  現在、学校におきましては、救済、相談の仕組みとしまして、相談週間を設けたり、あるいは相談窓口、これは担任でありますとか養護教諭ということになりますけれども、これを子どもに周知するなどしまして、誰にも言えず1人で悩んでいたり苦しんでいたりすることのないように工夫をしているところでございます。  しかし、毎日をともに生活し、学習する学校という場では、身近な関係がかえって相談しにくい状況になるということも考えられようかというふうに思います。  そのことを考えましたときに、身近な関係から少し離れた関係の第三者が子どもの思いを聞くことが有効であるというふうに考えているところでございます。  議員御指摘の条例の第6条の救済の仕組みでございます。このことについては、この子どもの権利に関する条例の事務局であります教育委員会の人権教育課、それから人権推進課、保育子育て支援課、この三者におきまして現在行っております子どもの相談に関する状況と課題を出し合っておりまして、そこでどういうような問題があるのかというようなことを話し合った上で、課題解決のための方策、この条例に規定します相談と救済のための仕組みというものの検討を行っているところでございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
この子どもの権利に関する条例は、平成24年10月にできまして、もう間もなく3年経過するわけですけれども、私はこの間ずっと、例えば樽井小の体罰、また各校におけるアンケートによるいじめの件数であるとか、さまざまな現場において問題がやはり発生している現状を見たときに、多くはやっぱりどこにも相談できずに、1人で悩んで結論が出ないまま苦しんで、例えば小学生であれば卒業していくであるとか、そういう子どもが多いんじゃないかなというふうに思うんですね。  せっかく子どもの権利に関する条例を制定したんですから、これは教育委員会だけじゃなしに、市長部局も含めてやはり私は早急にそういった相談できる機関、救済できるような措置を市として講ずる必要があると思いますけれども、改めてその辺の決意をしっかりと示していただきたいなというふうに感じております。  あわせて、今、教育委員会のほうは、例えば学校内でさまざまな事案が発生したときに、スクールソーシャルワーカーというものが今現在配置されている中で、そういった方々も活用しながら、子どものケアに当たったりしているというようなことも委員会等で聞いたりするわけですけれども、現状、今スクールソーシャルワーカーと呼ばれる方は2名配置されているというふうに聞いています。  その中でも、小学校10校、中学校4校、全体で14校ある中で、本当に2名で対応し切れているのかどうかということも含めて、非常に疑問に思うところもあります。  だから、そういった制度も活用しながら、例えばスクールソーシャルワーカーももっとふやしていくとか、ふやせないのであれば、早急にそういった相談できる救済をきちっとできるような機関を設置するのか、本気になってちょっと考えていただきたいと思うんですが、改めてどなたか決意をいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のありましたように、今のところ学校現場でそういう子どもたちの相談に乗るというような役割を担っている一人にスクールカウンセラーというものの存在がございます。  また、多様で複雑化する生徒指導上の課題につきましては、外部機関との連携、あるいは福祉的な視点からの支援が必要となりますので、主にネグレクト傾向の不登校の生徒、あるいは発達障害の子どもたちにつきましては、スクールソーシャルワーカーが担当し、スクールカウンセラーや学校、教育委員会など関係機関と連携して対応に当たるというケースをとっております。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、御指摘のように大阪府のスクールソーシャルワーカー等の活用事業、これを活用している以外に、本市として単費で現在2名の配置をあわせて行っているということでございます。これはこれで一定の成果を上げているというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、子どもたちが救済を求める、あるいは相談をする場合にいろいろなチャンネルがあるほうが、よりよいのではないかというふうに思っております。  これまで、子どもの権利条例につきましては、子ども会議の立ち上げ等を行ってまいりましたけれども、今年度につきましては、6条に基づきます仕組みづくり、これを主に取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、この7月からは、この子どもの権利条例の執行状況をチェックする子どもの権利条例委員会というものを設置しておりますけれども、この委員会によります我々の活動の検証というものが行われます。その場でもこの6条について御意見を伺いながら、今後について考えてまいりたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
今、部長が御答弁いただきました。細かい話なんですけれども、市単費で今2名とおっしゃいましたけれども、私のもらっている資料では府費で1名、市費で1名となっているので、府費でついているのであれば、今、市に置かれているのは3名ということでよろしいんですか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
申しわけございません。訂正させていただきます。1名、1名で2名でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
その救済機関、相談機関の設置というものを今後考えているということであれば、基本的にはこれは第三者機関ということが私は原則やと思います。例えば教育委員会の内部にそういうものを設置するとか、そういうものは私はあり得ないんじゃないかなと。  例えば、今回の問題でもなかなか相談をするというのは非常に難しいと思いますので、別の第三者機関で設置を目指していただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。  次に、各学校におけるいじめ防止基本方針に沿った取り組みと体制についてということで上げさせてもらっています。  これは、国で制定されましたいじめ防止対策に関する法律に基づいて、本年4月から全小・中学校において、いじめ防止に関する基本方針を策定しなさいということで義務づけられて、この4月1日から全ての学校において方針が策定をされております。  資料で一応いただいているんですけれども、大体同じ内容で書かれているなというふうに思うわけですけれども、細かに取り組みをしているところもあれば、大体中学校区で合わせているのかなというような部分もございます。  ただ、基本的に書かれている中心ポイントは、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、このいじめ防止に関する基本方針を定めていますというふうに全ての方針が書かれております。  こうした認識に立って全小・中学校でこの基本方針に沿った研修、またこの方針を全教職員の自分のものにするためにどのような研修計画がまず立てられているのか、教育委員会としてつかんでいれば教えていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
いじめ防止基本方針ですけれども、全小学校で策定し、使われております。学校の中でどういうふうに使っているか、活用しているかといいますと、やっぱりこの内容を教職員全体で共通理解をするというのが大事ですので、この中に組織として、いじめ対策委員会というのがございますので、いじめ対策委員会が中心となって校内研修なり、それから児童の状況把握、実態把握について共通理解を図れるような校内の場をつくったりして、また校内生指部会とも連携しながら、こういういじめ防止基本方針の趣旨に沿った取り組みを進めていくということと、まずこの理解を深めていくということを共有しているということを聞いております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。  一応この4月1日で全てつくられておりますので、例えば私どもたまに学校に視察に行ったりとか、先生らと会う機会もあるんですけれども、おたくの学校にこういう方針はできていますよねということを確認したときに、知りませんというような先生がいてないということだと思うんですけれども、その辺は自信を持って全員知っていますと、内容まで必ず読んでいますよと言えるようになっているのかどうか、改めて聞きたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
基本的には、全員が知っているということで胸を張って言いたいところですけれども、そうはっきりと言えるように、今後学校にも、また管理職を通じて、また教員の研修の中でも取り上げていきたいと思っております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
私は、今回基本方針、これ以前にそれぞれの学校で人権教育というか、いじめはやっぱり重大な人権侵害であるという捉えの中で、それぞれの学校の中でも、人権にかかわる問題、教育していくというのは、非常に大事なことやと思うんですね。  だから、まずそれを教えていく立場の学校の先生からこうしたものがきちっとつくられて、ここには何が書かれていて、いじめというのはどういうものなのか、防止するためには何をしなければいけないのかということを、やっぱり一から十まで全部知っているというのは非常に大事なことだと思いますので、あえてちょっとそういう嫌みな質問もさせていただきました。  でも同時に、私はそういったことをしっかりと学んだ教師が、それぞれの生徒に対して、その生徒も友達やあるいは社会の人に、その人を傷つけるような行為であるとか言葉を発してはいけない、してはいけないということも含めて理解をさせていくというのが非常に私は大事やと思いますので、こういった方針ができたときだからこそ、改めて取り組みの強化、あるいは点検をぜひやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  続いて、鳴滝第一小学校の跡地利用の進捗についてということで、あわせて5点目の青少年センターの耐震化についてもお聞きをしたいんですけれども、この間、私も何回となく鳴滝第一小学校の跡地の活用について質問をさせていただきました。  本日の午前中にあったような答弁がこの間ずっとされておりまして、なかなか前に進んでいないというのが現状になっております。  ただ、本当にそれでいいのかなというふうに思うんですね。教育委員会のスタンスはそれでいいかもしれません。ただ、2つの小学校を1つに、1校廃止された地元にとっては、だまされている、うそをつかれたというふうにしか映っていないと思うんですね。  その点、きちっと地元に対して、ここまでおくれている。例えば先ほど言いました教育問題審議会、平成20年4月に答申が出されて、その段階ではもう2つを1つにしますよという結論が出ているわけですね。それの前段階から、地元に対しては市長なり教育長が説明会に出てきて、こういうふうにしますから統合させてくださいという話やったんですね。  鳴滝第二小学校、現鳴滝小学校ですけれども、モデル校となるようなすばらしい学校にしますから、第一小学校についても、閉校した後、早急に今後の活用方策を決めて、地元の皆さんが納得するような活用方策も出していきますよというような話を出しながら統合していったんですよね。  そうすると、当然人がかわっても行政は継続性がありますから、きちっと引き継ぎはされているものやという前提で私は聞いていますけれども、そういう上に立って、今現在まだ前に動いていないというのは、本当にどういうことなのか、改めてちょっと市の見解を聞きたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今お話がございましたように、旧鳴滝第一小学校の跡地につきましては、この小学校統合の経緯からしまして、当初から地元の御意向を反映した有効活用を図るということを基本方針としてきたところでございます。  しかしながら、これまで地元に対しまして有効な具体策をお示しできないまま今日に至っております。この点につきましては、私ども十分反省しなければならないというふうに考えております。  昨年の12月の定例会におきましては、講堂につきまして文化ホールの二次的施設としての有効活用を含めて検討してまいりたいというような御答弁もさせていただいております。本年度におきましては、市の施設全体を見据えた公共施設等のあり方、最適化についての基本となる計画を策定することとなっております。  旧鳴滝第一小学校の施設につきましても、文化ホールの二次的施設としての活用のほかに、既存施設の公共施設の移転先としての可能性などについて検討をしてまいりたいと思っております。  その一定の結果、あるいはその途中におきまして考えられる案を地元にお示しをし、御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
上ノ山部長については、同じような答弁を、それしかもう言えないということだと思うんですけれども、鳴滝第一小学校も100年以上続いた結構歴史のある学校です。それを苦渋の決断で地元も含めて了承し、統合し、閉校してきたというこの思いは、その当時直接そこの現場にいてないからわからないかもしれませんけれども、その思いはやっぱり酌んでいただかないと、酌んだ上でこの事業を進めていただかないと、本当に地元からすると、もうだまされたということしか残らないんですよ。もう教育に対する不信しかない。人に物を教えていく教育委員会が住民をだますのかという話になりますわね。  私は、それじゃ絶対にいけないと思いますし、ここ最近何か聞いていると、FMの最適化の中にこの鳴滝第一小学校も乗っかってきているという話も聞きながら、これは何ということやと。その閉校の当時なんて、そんなFMの議論なんて全くありませんよ。でもここに来て、鳴滝第一小学校、閉校したところも市の公共施設ですから、その中に乗せて一緒に議論をしていかんと、そこだけ別にするわけにはいきませんねん、そんな話で、それはちょっとおかしいんじゃないんかな。  そんな議論をするんであれば、もう一度教育委員会の代表と市長と地元に来て、地元の皆さんにきちっと説明した中で、そういうふうにさせてくださいというけじめをとっていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
先ほども申し上げましたように、この鳴滝第一小学校の跡地活用につきましては、その経緯からしまして、地元の意向を反映した有効活用ということを基本方針としております。我々も、これを念頭に置いて作業を進めてまいりたいと思っております。  これまでこの実現に至っていないということにつきましては、また機会を設けまして地元にも御説明をさせていただきたいというふうに思います。
議長(木下豊和)
どなたか、市長か副市長か、閉校時の思いを酌んでくださいという意見です。(河部 優君「もう一回ちょっといいですか」と呼ぶ)じゃ、もう一度。
10番(河部 優)
これは前市長からの話の内容ですけれども、私は今回このFMの最適化の中のテーブルに、鳴滝第一小学校の今後の活用方策も含めて乗せてやっていくというんであれば、その当時に早急にすると約束をした保護者や地域住民、子どもたちに対して、市の責任者がそこに来て、こんなふうにさせてほしい──おくれていることをまずきちっと謝っていただかなければ、この問題は前に進まないと私は思うんですけれども、その点について1つはどうなのか。  その上で、市としてはこんな考えでここをこういうふうにきちっと活用する。それは鳴滝だけのものじゃなしに、泉南市全体の教育コミュニティをつくっていくような施設としては、こういうふうに考えているというようなことも含めてやるというような話を出していただかないと、もう閉めたら閉めっ放し。  さっき講堂を使ってという、それはいいアイデアかもしれませんけれども、私はバラ売りはもういいと思うんですよ。全体的な、総合的にどう活用するのかという方針を出していただかないと、講堂は講堂、体育館は体育館、グラウンドはグラウンドみたいな、そんな出し方は、やっぱりいいものはできないと思いますので、全体的にどう活用するのかということをしっかりと私は出してほしい。その前には地域住民に対して、市としての何らかのアクションを起こしてほしいと思うんですが、その点はどうでしょうかということです。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、鳴滝第一小学校跡地ですけれども、この活用につきましては、いきなりFMでどうするかということを考えるというんじゃなしに、この統廃合の経過から、地元の意向を反映したような活用方策をまず検討した上で、それで計画を練った上でのトータルのファシリティマネジメントは、つまり行政財産に対してのどういうあり方をするかという検討でございますので、まず教育委員会のほうで跡地利用の考え方を整理した上でということで考えてございます。よろしくお願いします。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ですので、その前段となる、ここまで閉校してから、そういう約束をしてからでいうと、もう7年越しなわけですよ。7年間何もまだ動いていないということの中での地元住民に対する何らかのアクションというか、市の考え方をしっかり示してほしいという部分については、これは市長と教育長に御答弁をしっかりいただきたいと思うんです。どうでしょう。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
地元の区長さん初め地元の役員の方々と御相談させていただいた上で、早急にどういうあり方をするべきかというのは、またお答えさせていただきたいと思います。
議長(木下豊和)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
この問題に関しましては、地域住民の皆様と丁寧に対話をしながら、お話、お気持ちを伺いながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  ぜひ、そういった対応も含めてよろしくお願いしたいと思います。  それと、青少年センターの耐震化の関係等の部分ですけれども、昨年度に青少年センターは老朽度診断ということで一定調査をしておりまして、その結果、非常にひび割れが多いと、その中で防水や大規模改修も含めて必要だということもまとめられております。本建物については、大規模改修工事の時期を迎えているというような結論も出されております。  こうした中で、私は今年度耐震診断も含めて行われるのかなというふうには思っていたんですけれども、現状耐震化にかかわる予算というものが組まれていないということも聞いております。その理由は、なぜなのかなというふうに思うわけですけれども、その辺の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
青少年センターにつきましては、平成26年度に老朽化の診断を完了しまして、今年度耐震診断を行い、その後これらの結果を踏まえた計画の策定・設計を行うという予定でございました。  昨年度に実施しました老朽化診断では、御指摘のように設備、それから施設ともに経年による劣化が進行しているというような結果が出ております。  一方、ことしの1月に公共施設のファシリティマネジメントの基本方針が策定されまして、市の施設全体を見据えた公共施設等のあり方、最適化について、その基本となる計画を策定するということになりました。  当センターの老朽化あるいは耐震化の対策につきましても、今後策定をいたしますこの計画の中で検討するということになり、予定をしておりました今年度予算における耐震化診断のための経費の計上というのを見送ったという経緯でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
私は、以前の質問でも、青少年センターは他の小・中学校と同じように、毎日子どもが通ってきて過ごす施設でもあると。そうしたところが、いまだに地震が来た場合にどうなるのかという結果を持っていないというのは、非常に不安があるんじゃないかという指摘もさせてもらいました。  その中で、まずは老朽度調査をし、その後耐震診断をしたいという話やったと思うんですけれども、FMの関係でおくれているというような答弁がございましたけれども、私はやっぱり早急にこれはすべきやというふうに思っておりますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。  あわせて、先ほどの第一小学校の跡地の活用の部分も含めて、私は以前からそこで青少年センター機能も含めた総合的な生涯学習の教育施設にしたらいいんじゃないかというような提案も含めてさせていただいております。  だから、青少年センターがまだこのまま現状維持できるという結果が出れば、当然そこを潰す必要もないわけですから、診断をまずやってみないと、そこを残すべきなのか、いや、潰すべきなのかという結論自体が私は出ないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。
議長(木下豊和)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
そうしましたら、公共施設等最適化推進事業の今現在の進捗というか考え方を説明させていただきたいと思います。  先ほどもFMの中でという話があったんですけれども、FM自身、昨年度、ことしの1月ですね、基本方針というのを策定しまして、それの推進に当たりまして、本年度公共施設等最適化推進委員会というのを開きたいと思っています。それを進めるに当たっては、本市の部長級とかで構成する推進本部をつくります。  また、検討部会としまして、次長、課長等で構成する検討部会も策定して、最終的な取りまとめを行っていきたいと思います。その推進本部とか検討部会で検討を行っていって、今後の公共施設、先ほども言われた小学校とか中学校とか幼稚園とかの最適化をどうしていくかというのは出てくるかと思います。  その内容については、まず施設の所管、持っている、先ほど言った教育委員会なら教育委員会のところで、公共施設の今後の最適なあり方というのを責任を持ってしっかりと検討していただいて、それをもって推進本部の中でいろいろ検討して、今後の基本的な方針の整合性が図れるように慎重に協議調整を図っていきたいなと思っています。  その推進本部で最終的な方向を行っていきたいと思うのと、もう1つ、先ほど言われた地元とかの説明なんですけれども、今、全体的に公共施設のあり方として、市民の皆様に1つはアンケート調査をしていますし、また市民説明会というのもしていきたいなと。また、場所によってはワークショップとかいうのもしていって、市民の意見などを十分踏まえて審議していきたいなと思っています。  以上です。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
いきなり財産活用室に行ったのは、ちょっと内容がよくわからんようになったんですけれども、たしか耐震の問題とその施設のあり方というのはそっちかもわからないんですけれども、その建物の機能をどうするかとか、今後どうしていくのかというのは、やっぱり私は教育委員会がある程度柱を持って、そっち側にボールを投げていけへんかったらあかんのかなと思うので……。何かあるんでしょうか。
議長(木下豊和)
教育委員会の思いを出してください。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
教育委員会としましては、青少年センターの老朽化あるいは耐震化対策、この必要性については十分に認識して、これまで取り組んできたところでございます。  このセンターは、放課後に子どもが専門に自由に利用できる市内で唯一の施設として、総合計画等で位置づけられている子どもの居場所になっておりまして、年間1万5,000人を超える利用があるというものでございます。  厳しい生活課題を背負った階層の子どもたちや保護者、あるいは障害のある子どもの居場所になっておりまして、今後このセンターの役割は重要になるものというふうに考えております。  教育委員会としましては、公共施設等ファシリティマネジメント基本方針、この基本計画における検討内容を十二分に踏まえまして、センターの役割の重要性を基本とした、子どもたちが安全で安心して過ごせる施設のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ぜひ、そのFMの議論の中にも教育委員会のしっかりとした考えを意見として主張していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  あと、もう時間がございませんので、教育問題の6点ですけれども、小・中学校における修学旅行についてということで今回上げさせてもらっています。  以前、2年前ぐらいに私は一回聞いたことがあるんですけれども、修学旅行は学校行事なので、余り教育委員会としては口出しできないと、簡単に言えばそういう答弁やったんですけれども、今回ここ3年あたりの各小・中学校の修学旅行の行き先、内容等をちょっと資料としていただきました。  結構ばらつきはあるんですけれども、最近私の地元も含めて、今回泉南中学校も含めてですけれども、やっぱり場所が変わったりとか、修学旅行の内容とかも、学習をしに行くわけですから、学んでくるということは大事やと思うんです。でも、学習、学びとまた遊びというめり張りも、私は修学旅行は要るんじゃないかなと。  今回、私の息子が中学3年で、先日修学旅行に行ったんですけれども、もう本当に勉強、勉強、勉強で、帰ってくるまでそういう勉強ずくめになると、やっぱり親にしてみたら、修学旅行は楽しかったんかなと聞いても、子どもは、うん、楽しかったよと言うけれども、ほんまにそうやったんかなと、ちょっと疑問も出るわけですよ。そういう保護者の声は結構出ています。  そうした中で、学校行事やからということじゃなしに、教育委員会としても、修学旅行の内容も含めて一回ちょっとぜひ聞いていただいて、それぞれが、例えば子どもの意見を少なくとも聞いてあげてほしいなと。学校だけで一から十まで全部こうしますよということじゃなしに、こういうことを考えているけれども、皆さんどうですかと、例えば生徒会も含めて聞いて、子どもの意見としては、例えば行った先でこんなこともしたい、あんなことも学びたいというのもあるかもしれませんし、ぜひ子どもの意見を取り上げて、そういった計画もつくっていただきたいという、これはもう要望にしておきたいと思います。  次に、大きな2点目として、生活困窮者自立支援事業についてということで、その中でも、今回学習支援事業というものが任意事業で市のほうでつくられております。この間の成果とか、今後の目指すところをちょっとお答えいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
学習支援事業でございますけれども、これは今年度より新たに生活困窮者自立支援法の中で、第2のセーフティネットとして新しく7つのプログラムの中の1つのプログラムという形になっております。  昨年までは生活保護法の中のセーフティネットということでありましたけれども、今回、生活困窮者自立支援制度に基づいて、進学意識の低下とか親子でのコミュニケーションの不足とか、そういった環境の中で、また子どもたちにも、ひきこもりとか退学とか、そういった貧困の連鎖、これを打ち切るという形で、今回この制度に位置づけられました。  本市におけるこの学習支援につきましては、市の直営方式で教員のOBの方、大学の有償のボランティアの方によります拠点型で、集合形式にて毎週金曜日の午後の6時から8時まで2時間、学習支援事業の拠点として青少年センターで実施させていただいております。  今後もそういった形で市直営で内容等も、また困窮者ということで拡充させていただいて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  この問題については、まだこの4月から始まったところですし、モデル事業としては前年度からあったんでしょうけれども、その辺の実績等は今後また聞いていきたいと思います。  次に、3点目のまちづくり施策についてということで、1つだけ上げさせてもらっています。  子育て若年世帯への住宅取得、また家賃の補助制度を創設していただけないかということです。  この間ずっと言われております定住促進ということで、泉南市もあらゆる施策を通じて、人を呼び込まなければいけないというところもあります。そうした中で、他市ではもう既にそういった制度を取り入れてやっているところもございます。  幾つか紹介させてもらうと、この4月からですかね、岬町は、住宅の取得に関する制度、家賃補助も含めて事業をしております。また、河内長野のほうでもそういった事業がされておりますし、大阪市のほうでもそういった家賃補助、また住宅を購入するに際して補助制度というものがつくられております。  その点について、泉南市もこういった制度を活用しながら、創設しながら人を呼び込んでいく、こういったことも必要ではないかというふうに思うわけですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子育て世代への住宅取得に対しての補助制度でございますけれども、今回地方創生の中で、また新たな施策を今検討しているところでございます。  その中で、1つ私の提案といたしまして、まず3世代同居世帯、これへの固定資産の減免制度とか、3世代同居することによって、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の保育や子育てにかかわる。逆に子世代、親、子、孫という位置づけにしますと、子世代と親世代が一緒に住むことによりまして、コミュニティへの参加もしやすくなる。あるいは介護とかの場合、やりやすくなるというようなことも、いろいろといいところが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、3世代同居というのを進めていくための方策というのは1つ考えたいなと。  それと、もう1つは、若者世代、これは特に義務教育課程に子どもを有する家庭ですね。こういう方が新たに泉南市内で住宅を購入されて引っ越して来られる、こういう場合においての補助制度、こういうのを考えてみたいなというふうに思っております。
議長(木下豊和)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  今、市長のほうから、家賃補助制度とかそういったものではないけれども、新たなそういった泉南市独自の制度を考えていきたいというようなお話もありましたので、総合戦略の中でそういったものをやるんであれば、ぜひ早急につくっていただきたいという要望をしておきたいと思います。  もう時間がありませんけれども、最後の情報化施策ということで、ここではこの市役所庁舎ですね、無線LANの整備ということで、今コンビニとかでも普及しておりますけれども、Wi-Fiを使えるようにしてはどうかなというふうに思います。  これは便利になる以前よりも、防災という観点でそういうものがあるほうが非常に有効であるというような、総務省のほうからもそういう整備についての考え方も示されておりますので、ぜひそういったものを今後検討していただけないかということです。もう簡単によろしくお願いします。
議長(木下豊和)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
議員から御指摘いただきましたように、Wi-Fiということで2点、観光拠点ということと、また防災拠点ということで、各自治体で整備が進められていると思います。  本市におきましても、先進自治体の取り組みの事例を調査研究しまして、また費用対効果を勘案しまして、また関係各課と連携をしまして、導入の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
以上で河部議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あす12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕
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