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河部優議員の一般質問 令和5年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和5年第1回定例会(第2号)

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12番(河部 優)
皆さん、こんにちは。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和5年第1回定例会におきまして、優仁会を代表して代表質問を行いたいと思います。  山本市長におかれましては、昨日から5つの会派の代表質問ということで、お疲れのことだと思いますけれども、最後もう一人、私にしばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。  午前中、ちょっと声のほうが、かすれぎみだなというふうに思いましたけれども、その辺は無理せずに御答弁いただきたいというふうに思います。  まず初めに、今回の市政運営方針では、3つのこだわりを持って市政運営を行うというふうにされております。そのうちの1つとして、「機敏な先読みと未来への投資にこだわりたい」と述べられております。  具体的には、若者世代を対象とした次世代支援について、そしてもう1つ、子ども・子育て政策が最も有効な未来への投資であると述べられております。このことを踏まえて、市長のお考えをお聞きします。  本方針を何度となく読みましたが、市長の述べる未来への投資の主役である子どもに関して、その最善の利益を明確にした子どもの権利に関する条例の一文がどこにも出てきていません。  何か考えがあってのことなのか、あるいは特に何も考えずに書かれていないのかは分かりませんが、文章の簡素化といえども、このキーワードが示されていないのは非常に残念でなりません。  先月2月11日、12日と2日間にわたり、明石市にて開催された子ども施策に関する全国自治体シンポジウムに参加してまいりました。  今回で19回目となるこの催しは、コロナ禍により2年ぶりに開催となりました。ちなみに、第10回目の開催はこの泉南市であります。  このシンポジウムには、開催地として明石市の泉市長も参加され、特別報告をされておりました。その中で印象に残ったのが、「子どもを本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになれる」と題した、明石のまちの好循環サイクルについてのお話です。  泉市長が2011年に就任以降、まず取り組んだのが子ども施策で、1つ目として、18歳までの医療費、2つ目として、第2子以降の保育料、3つ目として、満1歳までのおむつ支援、4つ目として、中学校給食、そして5つ目として、科学館や博物館、プールなどの公共施設の入場料など、5つの施策について、自己負担なく完全に無償化するというものです。  その施策により、子育てしやすいまちとして10年連続人口増加、そのことによる地域経済の発展とにぎわい、税収入による持続可能な財政運営、その効果による高齢者や障害者施策の充実、そして結果として、全ての人にやさしいまちということで、まさに好循環サイクルとしてのまちづくりを成し遂げたわけであります。  他の自治体ではあるものの、学ぶべきところはたくさんあるというふうに思います。  山本市長も、就任から間もなく1年を迎えようとしていますが、新年度からも市のトップリーダーとして様々な構想を描いておられると思います。また、子育て真っただ中で、公私とも多忙な日々だと思います。  「未来への投資」という言葉を絵に描いた餅にしないためにも、子ども支援政策に思い切った事業展開をしていただきたいというふうに思いますが、市長のこだわりの一端をお伺いできればと思います。
議長(森 裕文)
ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
市長就任以降、マニフェストの実現や山積する行政課題の解決に向けて取り組んできたところでございますが、今後さらにその検討を重ねてきた課題に一定の方向性を定めて、質・量ともに政策実行を充実していきたいというふうに考えてございます。  その軸に3つのこだわりを示してやっていくわけでございますが、まさに明石市の取組というのも当然参考になる、勉強になる政策をされているわけでございまして、ほかの自治体におきましても、様々な参考にするべき政策を掲げてらっしゃる自治体もございます。  そういったところを参考にしていきながら、それを泉南市に落とし込んでいったらどうなるのかというところで、政策の熟議を重ねていく必要があるというふうに思っております。  昨日お話をしましたけれども、保育料の第2子の無償化というところの議論も、引き続きやはり進めていきたいというふうに考えてございますし、子育て政策、子ども政策をやはり重点的に自分の任期中は重点的にやっていくということには変わりありませんので、その施策をしっかりと推進していきたいなというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。山本市長におかれましては、市政を担うようになって1年足らずということで、これからが勝負だというふうに思いますので、ぜひ今回の方針に込められた魂をしっかり持続しながら、続けていっていただきたいというふうに思います。  それでは、分野別施策について順番に質問させていただきます。  まず、分野別施策1ということで、幾つか質問項目を上げております。  初めに、泉南市同和行政基本方針の改定についてお聞きをします。  今回の市政運営方針では、改定しますということではっきりと明示をされておりますが、具体的な施策を示す推進プランの改定までは書かれておりません。  私は、改定作業を進めるのであれば、同時進行で行うべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いします。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、1998年及び2001年に策定をしており、既に20年以上が経過していること、また2016年に部落差別解消推進法が施行されることなどを踏まえて、現状の本市の実情に即した内容に改定することが必要と認識してございます。  令和4年度には、市民人権意識調査を行っておりまして、今年度中に調査分析結果がまとまる予定でございます。  その分析結果を参考にしながら、市民意識調査の分析に関わっていただいた学識経験者の方などにも参画いただいて、方針及びプランの改定作業を進めていく予定でございます。  ただ、この間、社会情勢や個人を取り巻く環境も大きく変化し、様々な人権課題も生じております。当時の基本方針の方向性や内容も大きく見直す必要があり、その検討には時間を要するものと認識をしてございます。  推進プランも、それに合わせたものとする必要があるため、新たな基本方針の下での推進プランの改定には、一定の時間を要する可能性がありますので、その辺り御理解いただけたらと思います。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  一定の時間をいただきたいということで御答弁いただきましたけれども、昨年7月に行った山本市長に対する代表質問で、同様の質問をさせていただきました。  その際市長は、できるだけ早くやっていかなければならないというふうに御答弁をされております。私はやっぱり、新年度令和5年度中に、方針及び推進プランの策定作業を行う必要があるということで思っております。  その辺、改めて、市長として昨年の答弁も踏まえて、何か決意的なものをいただければというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
やはり一定時間を要する可能性があるというふうなお話をさせていただきましたけれども、やはりこの推進プランを方針と、それからこの推進プランをどういった内容にしていくのかというところが、まさに選択肢としてはいろんなパターンがあると思います。  いろんな自治体を参考にさせていただく中で、方針の中身の分厚さ、どちらに分厚さを付けて、より具体的なプランに落とし込んでいくのかという議論の策定の選択肢というのが、非常に何パターンかございますので、その辺りしっかりと、逆に御助言もいただきながら、なるべく早いタイミングでの策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
市長、ありがとうございます。  私は、こういった行政がつくる計画、方針も含めてですけれども、例えば高齢者計画とか、障害者計画とか、男女平等参画計画とか、様々な計画が策定をされておりますけれども、大体1年の枠の中で改定作業を進めているというふうに私は認識をしておりますので、本方針及びプランについても、同様のスピード感を持ってぜひやっていただきたいというふうに思います。  次に、人権保育・教育推進プランの改定作業の進捗状況について御答弁をお願いします。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
現在、泉南市人権保育・教育基本方針について、関係職員と人権関係団体メンバーで構成をする人権保育・教育基本方針検討委員会において、改定に向けた作業と議論を行っており、令和5年度の早い段階で新しい基本方針をお示しできると考えてございます。  その後、人権保育・教育推進プランについては、策定した基本方針に沿って、令和5年度中に改定を終えることができるように、改定作業を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  人権保育・教育推進プランについましては、この令和5年度中に、方針及び推進プランについても改定作業を進めていくということで、今御答弁をいただきました。  ぜひ、内容も含めてしっかりとしたものをつくり上げていただきたいというふうに思っております。  次に、児童虐待防止に向けた体制強化と家庭児童相談室の機能充実について、これにつきましては、昨日からも何人かの議員さんが聞いておられましたけれども、改めて具体的内容等をお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
泉南市子どもの権利に関する条例第6条第4項におきまして、子どもや保護者等から相談を受ける立場にある市及び子ども施設は、その相談に際しては、子どものプライバシーの権利等を保護するとともに、子どもの意見表明と参加の権利を尊重し、その子どもの最善の利益を具体的に実現できるよう、救済に努めなければなりませんとなってございます。  家庭児童相談室においての相談・援助活動は、全ての子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子ども及びその家庭を援助することを目的としています。  そのためには、常に子どもの安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、子どもの最善の利益を考慮して行われることが必要だと考えております。  特に、虐待相談などでは、子どもの意向と保護者の意向とが一致しない場合も少なくありませんが、常に子どもの最善の利益を考慮し、保護者の意向にとらわれ過ぎることなく、子どもにとってどのような援助を行うことが最も望ましいかを判断基準とすることが必要です。  家庭児童相談室の職員体制については、児童虐待に関する通告・相談件数が年々増加傾向であることに伴い、相談員の対応件数も増えていることから、今年度については、12月に相談員1名の増員を図ったところです。  また、法令等による配置基準において、さらなる増員を図る必要があると認識をしておりまして、令和5年度の人員体制に向けて必要な職種と人数について検討をしているところであり、例えば虐待対応はもとより、虐待を防止する啓発も含めた体制の強化を目指しているところでございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
御答弁で、昨年12月に家庭児童相談室の職員さんを1名増員し、さらに令和5年にも強化していきたいという御答弁もございました。  ただいまの市長の御答弁の中で、「子どもの最善の利益」というワードが数回出てまいりました。私は、子どもの最善の利益を守るためには、いかに子どもの声を拾い上げるか、あるいは耳を傾けるかが大事であるというふうに思っております。そういう視点で、次の子ども政策についてお伺いをいたします。  方針では、子どもの相談窓口の充実と組織体制の強化について触れられております。この間、私も子どもの相談・救済機関の設置について質問を幾度となく行ってまいりましたが、本項目における具体的な内容については、お示しされておりませんけれども、その点について御答弁をお願いします。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
国において、こども基本法の施行、併せて、こども家庭庁が令和5年度より設置されることとなり、子どもの最善の利益を優先的に考える施策が、今後より一層求められることとなると認識をしてございます。  泉南市子どもの権利条例委員会の報告では、子どもの声をしっかり聞ける相談体制の充実整備、そして救済組織の構築を提言されているところでございます。  本市としては、まずは泉南市子どもの権利に関する条例に基づき、丁寧に子どもの声を聞く、代弁することが極めて重要だというふうに考えておりまして、今回健康子ども部に子ども専用相談窓口を設置し、相談機能の強化を図ることとしております。  子どもの救済機関につきましては、まさに今、庁内でも議論をしておりますけれども、子どもの権利条例委員会ともしっかりと意見交換を令和5年度行いながら、本市の子どもたちにとって最善の利益になる救済機関の構築をしていきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ただいま市長のほうから御答弁をいただきましたけれども、相談窓口の設置については具体的に御答弁がございました。方針にも書かれております。  しかし、救済機関の設置については、御答弁があったように、今後子どもの条例員会等と意見交換しながら設置していくと、その方向で行っていくという御答弁にとどまっております。  具体的な時期であるとか、内容についての御答弁がなかったわけですけれども、本年4月1日から施行されますこども基本法でありますが、昨年6月15日に成立するまでに、国会内で様々な議論が行われております。その一番大切なワードが、「子どもの最善の利益」であります。  先ほど来の市長の御答弁にも、こうしたワードがたくさん出てきておりましたけれども、こども基本法を制定した背景には、29年前に日本が批准した子どもの権利条約があります。  国連子どもの権利委員会は、条約の締結国に対して子どもの権利の包括的な法律をつくるとともに、子どもたちの権利保障を監視する権限を持った独立機関の設置を求めております。  こども基本法の成立過程においても、その役割を果たす子どもコミッショナーの設置について議論があったようでありますが、設置は見送られることとなりました。  一方で、全国の基礎自治体の中でも、子どもコミッショナーとしての役割を果たす子どもの相談・救済機関を設置する動きが広まっております。  国においても、子どもコミッショナーの設置に向けた動きが今後出てくるもの思っておりますが、それを待たずして、本市でも子どもの相談・救済機関を公的第三者機関として設置する意義は大きいと思っておりますし、この議論は既に10年をかけて行っている課題であります。  山本市長は、就任からまだ1年足らずでありますが、これまでの私の議会での質問、あるいはその当時の市長が御答弁したように、行政の継続性を踏まえるならば、これまで行った議会での答弁を踏まえ、早急な結論を出すべきだと思いますが、市長の改めての御見解をお伺いしたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
本市におきましては、公的第三者機関による救済機関の検討をこれまでしてまいりました。  国においても、こども家庭庁と文部科学省が、子ども真ん中の発想で社会総がかりのいじめ防止対策を推進していくという動きもございます。  そしてまさに昨年、泉南市におきましても、中学校のお子さんの命がなくなったというところにおきまして、まさにどのようにして子どもの声を少しでも多く拾って、拾い上げて、それを対策していくのか、場合によっては、いわゆる救済という体制の下で、様々な境遇にある子どもたちに対して対応していくのかというのが、まさに今求められるところでございまして、昨年からそちらの救済機関の議論を私もさせていただいているところでございます。  大阪府内を見渡しますと、この子ども家庭庁発足に伴いまして、様々な方法で子どもの最大の利益をという観点から、様々な仕組みをつくっていくという事例がございます。  そちらも当然見させていただいておるんですけれども、当然のことながら泉南市には泉南市のこれまでの議論の経緯があるというところがございますから、当然その辺りをしっかりと、いかなる方法が子どもの最善の利益を守れるのかというところの観点の下で、この議論の活発化をやはりしていく必要があると。  私自身が子どもの権利条例委員会さんと意見交換をして、活発化させていきたいと。そこで具体的な結論を出していきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  ぜひ、よろしくお願いいたします。  ちなみに、このこども基本法が成立する過程で、様々な議論が行われたということで、先ほど申し上げましたけれども、今回のこども基本法を制定する過程の中で、もう1つのキーワードとして、「子ども真ん中社会」という言葉がテーマとして取り上げられ、議論をされております。  公明党の国会議員で國重さんという方がおられるんですが、この方が子ども真ん中社会とはどういう社会なのか、その中で子どもという存在はどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思いますということで、今般の私の与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子どもが心身の状況、置かれている環境にかかわらずその権利の擁護が図られ、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしていますということで、子ども真ん中社会とは一体どのような社会なんですかということを、その当時の大臣である野田聖子さんに聞かれております。  大臣は、子ども真ん中社会とは、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会のことであります。  子どもが保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自己を確立していく主体、言い換えれば権利の主体であることを、社会全体で認識すること、そして保護すべきところは保護しつつ、子どもの意見を年齢、発達段階に応じて尊重し、そして子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を後押しする、そんな社会であると考えておりますということで、そういう質疑のやり取りもございます。  ぜひ、こうした視点も踏まえて、泉南市における子どもの相談・救済機関をぜひ設置をしていただきたいというふうに、意見として申し上げておきます。  次に、若干順番を入れ替えまして、居場所づくりと子どもスタッフの組織化についてお伺いをします。  方針の中で、青少年センターにおける子どもの声を形にしていくため、子どもスタッフを組織すると書かれております。具体的にどのような事業なのかをお示しいただきたいと思います。  そしてもう1つは、子どもの居場所づくりについてお伺いします。  本方針の9ページに、困っているとき、悩んでいるときに気軽に相談できる場所として、基本方針に続け、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきますとあります。  市長として、具体的にどのような場所をイメージしておられるのか、新年度からあいぴあ泉南を一部改修して居場所をつくるというような説明もこの間ございました。そのことを述べられておられるのか。  子どもが、特に小中学生を意識した居場所は、大人の考えで設置する居場所ではなくて、子どもの声をしっかりと聞いてつくっていくべきだと思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
青少年センターは、泉南市子どもの権利に関する条例の第2条の規定に基づく子ども施設として、第4条では、子どもの意見表明と参加に関すること、第6条では、子どもの相談と救済に関すること、第7条においては、子どもの居場所に関することに関わる重要な役割が求められており、これらの役割を果たすために、積極的に事業展開を行ってございます。  子どもスタッフ制度は、令和4年度より子どもの声からスタートさせた制度で、子どもたちが自分たちの決めたルールにより自主的な活動を行えるよう、学校、学年の枠にとらわれず、やってみたい子どもを随時募集し、子どもスタッフとして登録をしております。  子どもスタッフの主な役割として、初めて来館した仲間へのセンターの案内や、遊びを教えたり、センターを利用してやりたいことを企画、準備、運営する子どもスタッフ企画イベントなどを担っています。  今後は、子ども自身の意見が迅速に表明、反映できるよう、子どもスタッフ制度を組織化し、子どもの自主的な活動で運営していく青少年センターとなるよう期待してございます。  そのことでございますが、同条例第7条、子どもの居場所に関することに基づいた安全・安心な子どもたちの居場所に、青少年センターがなることにつながるというふうに考えてございます。  また、子どもの意見表明と参加は、泉南市子どもの権利に関する条例の重要な柱の1つであります。  青少年センターの子どもスタッフ制度に見られるように、子ども自身が大人とともに意見表明し、参加できる仕組みがあるところが、安全・安心な居場所につながるというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  子どもの居場所というものは、もう以前から様々な形で取組がされ、公的な居場所あるいは民間で、例えば子ども食堂なんかをつくって、そこが居場所になったりもしております。  ですので、公だけではなくて民も含めて協働しながら、様々な場所に子どもたちが行きやすい、相談あるいは様々な意見が発信できるような居場所を、私は設置していく必要があるというふうに思っております。  市長が先ほど御答弁の中にあった、子どもの権利条例第7条、子どもの居場所づくりということで、その第2項に、子どもの居場所づくりの推進に関する指針及び実施計画を策定するというふうにあります。しかし、いまだにその指針なり実施計画というものは策定をされておりません。  今後、市として公あるいは民で、こういった居場所をしっかりとつくっていくためにも、こういった指針あるいは計画を、ぜひ早急に策定をしていただきたいということで、意見を申し上げておきます。  次に、学力向上プランの策定と学習支援についてということで、質問を上げておりましたけれども、学力向上プランについては、昨日また本日も質問として出ておりましたので、割愛をさせていただきます。  学習支援について、本方針の中に、学習支援に取り組む時間の増大を図る支援を行うということでございますが、具体的にはどのような支援をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
全国学力・学習状況調査において、本市は、児童生徒の学校の授業時間以外の勉強時間について、国と比較して大きく下回る傾向が見られ、家庭における学習の時間が国や府の平均と比べ明らかに少ないことが分かりました。  参考でございますが、学校の授業時間以外、ふだん1日当たりどれぐらいの時間勉強しているのかという問いに対して、30分以下または全くしないというふうに答えた割合が、小学校におきましては全国平均が14.4%のところ、泉南市は25.1%、中学校におきましては全国平均が14.1%に対し、泉南市が25.4%、また1時間から3時間以上勉強すると答えた割合が、小学校におきましては全国の平均が59.4%に対し、泉南市は44.6%、中学校に関しましては全国が69.5%の平均に対し、泉南市が57.9%という数値になってございます。  そのため、まずは子どもたちの家庭での過ごし方が大事であるというふうに考え、小学校3年生から中学校2年生まで子ども一人一人がタブレット端末を使って、自らの学力に応じた演習問題に取り組み、個々の学習進度に応じて最適な問題を繰り返し行うことで、基礎学力の向上を図るAIドリルを新たに導入するものでございます。  家庭での学習状況の改善を発端として、AIドリルの導入をはじめとした、子どもたちがいつでもどこでも自分の力に応じた学びができる環境づくり、これをしっかりと考えてまいりたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
なかなかやっぱり家庭で学習をするという時間も大阪府下は全国的にも低いという状況もございますし、私は時間云々というのも当然大事だと思うんですけれども、その家庭で学習をする環境がどのようになっているのかということにも、やっぱりしっかり行政的には着目していただいて、昨日の石橋議員の質問ではございませんが、ヤングケアラーというところでなかなか家で勉強する時間がないという子どもさんも当然おられると思いますし、様々な家庭環境によっては勉強ができない、もう1つはやっぱり今学習塾に行くということも、当たり前のような状態でありますけれども、その塾にも行くことができないと、経済的に行けないというお子さんも当然おられると思います。  そういう子どもさんの支援ということで、地域の様々な中で学習支援活動に取り組んでおられる事例もございます。本市でもそういった事例もございます。  生活困窮者の自立支援事業ということで、学習支援も行われておりますけれども、そうしたことも含めて、しっかりと学力向上という中に位置づけていただいて、そういった子どもたちのサポートもよろしくお願いしたいと思います。  次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員について、昨年も同様の質問をさせていただきましたけれども、それ以降、どのような現状が変わっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
令和4年度は、泉南市立学校において、スクールカウンセラーが4名とスクールソーシャルワーカー5名が、それぞれ中学校区に1名ずつ配置されており、年間を通して全ての学校で活動いただいております。  来年度は、スクールカウンセラーを4人とスクールソーシャルワーカーを1名増員した6名、さらにスクールソーシャルワーカーと連携しながら、より学校や地域に近い立場から支援を行うスクールソーシャルワーカーサポーター2名の総勢12名を配置し、全ての学校で活動していただく予定と聞いてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
次の質問にもつながりますけれども、教職員の皆さん方は、こなさなければいけない課題も山積をしており、非常に多忙だというふうにも聞いておりますし、こういう方々が学校の中にいることによって、子どもたちのふだんの悩みであるとか、相談を受けていくというサポートができれば、先生方の負担も少しは減って、もう少し子どもたちに関われる時間も増えるのではないかというふうに思いますので、ぜひこういったものを活用して、今後の泉南市の学校教育に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次の教職員の働き方改革につきましても、昨日から何人かの議員さんが質問しておりますので、もう割愛をしたいと思います。  次の泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金の関係ですけれども、こちらにつきましても、今朝堀口議員のほうから、様々な観点で質問がございましたので、もう割愛をしたいと思います。  続いて、分野別施策2ということで、商工業の振興について、企業誘致の戦略と新たな雇用創出に向けた取組ということで、その具体的な内容と既存企業、事業所への支援についてということで質問を上げておりましたけれども、企業誘致の具体的な取組方法であるとか、考え方については、昨日の、あるいは今朝の質問でおおよそ出たかなというふうに思っておりますので、私は、既存企業、泉南市には大小含めてたくさんあると思いますけれども、そうしたところへも商工業の振興、発展という意味で、行政的なやっぱり支援を行うべきではないですかということを以前から質問を行っております。  その点について、既存企業への支援をすることによって、またさらに雇用が増えたりとか、泉南市に対して法人税が上がったりとか、そういうことも含めて、何らかの公と民との循環していくようなシステムづくりというんですか、そういうものは考えられないかどうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
まず、今般のコロナ禍によりまして、市内の事業者におきましては、事業の継続や従業員の雇用について、様々な影響を受けられたことというふうに思われます。  本市では、国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた市内の事業者に対して、雇用維持支援事業として助成金を交付し、雇用の安定及び事業活動の継続を援助し、さらには泉南市独自の政策として、国から頂いた新型コロナに関する臨時交付金を利用して、クラウドファンディング事業などを行ったところでございます。  また、令和2年度に企業立地促進条例に基づく助成を、りんくうタウンに限定していたものを市全域へと拡大するとともに、新たな企業が進出する場合に加えて、市内の既存企業に対しても事業の拡大や移転について助成の対象としており、雇用の増加に資するものと考えてございます。  既存企業の抱える課題は雇用問題をはじめとして多岐に及んでおりますし、就任後に複数の企業を回らせていただいたときに、今はやはりコロナと物価高というところで経営者の方からは非常にしんどいというお声も直接いただいてきたところです。  今後も、引き続き商工会をはじめ、市内事業者と連携の上、課題というものはある程度見えてきているとは思うんですけれども、その解決のために市として何ができるのかという、その可能性をやはり探っていく、そして支援を検討していく、私としましては、やはり頑張りたいと思っている地元の企業さんが頑張れるような、そういったバックアップができるような体制というものも、一定マニフェストに入れさせていただいておりますので、その辺りの検討は引き続き行っていきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  市長就任以降、事業者さんのほうも回られているということで、私は支援金を出すとか、何か税金面での優遇をするとか、そういうことも支援の1つだと思います。  例えば市内業者でふるさと納税なんかの返礼品なんかも取り扱って、協力いただいている企業もあると思いますので、新たな例えば返礼品の開発ということで、こういったものがふるさと納税の返礼品として使えるんじゃないか、それをやることによって、その企業さんの商品が全国に行き渡る、あるいはそうすることによって、その事業者さんも一定の効果が上がってくるというふうに思いますので、そういう視点でも一度検証していただきたいというふうに思います。  続いて、分野別施策3ということで3つ上げております。  その1つが、防災体制の充実ということで、災害発生時の組織体制について、災害発生時の市役所機能はどのように想定しているのかということで、これは当然この間のBCP計画の中でも位置づけられて、取り組まれていることだと思います。  例えば1つ気になったのが、1月25日、10年ぶりの大寒波ということで、非常にこの泉南市だけ雪が降って、職員の皆さんも非常に登庁するのに困ったというような話もありました。  実際に全職員の3割程度しか登頂できなかったという報告も受けておりますけれども、そうしたことも踏まえて、改めてそうしたBCPの計画なんかの改定というか、その見直す必要性はないのかどうかも含めて、一度市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
議員御指摘の1月24日、それから1月25日にかけての寒波の影響でございますけれども、職員の出勤状況は午前9時の時点で約150人の出勤で、全体の約3分の1の人数でございました。  市役所の窓口業務で大きなやはり混乱というのは、市民さんもなかなか泉南市役所に来にくいという状況等もありまして、私はその9時時点で市庁舎の中を見回したところ、大きな混乱というものはなかったんですけれども、一部では9時に受付ができないというところもございましたし、部署によっては、本当に職員が1人、2人というところも場所によってはございました。  このような突発的な災害、予期せぬ事態が発生しても、市役所の基本的な業務は継続させなければなりません。よって、その影響を最小限に抑え、早期復旧できるように準備しておくことが非常に大切になってまいります。  現在、市では地震と風水害による大規模災害発生時の初動期の職員の応急対応をまとめた初動マニュアルと、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合の業務継続計画(BCP)がございます。  初動マニュアルは、発災より3日目までの災害対応業務について書いておりまして、業務継続計画は、発災より1か月間の平時の通常業務のうち、特に優先するべき業務について書いてございます。  大雪等の災害は初動マニュアルと業務継続計画(BCP)の対象災害に入っておりません。大雪や風水害は、事前に予測ができるので、先を見越した対応により、被害を最小限にとどめることができます。  そのための方法の1つとして、事態の推移を時間軸にして、市の各部署が事前にやるべきことを明確に書き出しておき、それを実行していく計画、防災行動計画、いわゆる庁内タイムラインを作成することが効果的だと考えてございます。  現在、風水害を想定した庁内タイムラインの作成に取り組んでいるところでございますが、このタイムラインを大雪など事前に予測できる災害にも生かしていく、準用していくことで、事前の備えと発災時の対応に取り組んでいきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひ、よろしくお願いします。  次、2点目として、下水道整備についてお聞きをします。  安定した下水道整備の推進と浄化槽設置の推進についてということで、先日報告をされました包括外部監査の結果の中に、下水道整備をそのまま推進するのではなく、浄化槽設置の推進などに見直すことも含めて、再検討が望まれるという「意見」が出ておりました。  こういった「意見」を含めて、本市としてはどのようにしていくのか、大きく方向転換するということはないと思いますけれども、こういった外部監査からの再検討ということで出ておりますので、一定のお考えをお聞きしたいなと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
下水道整備につきましては、全体整備計画を作成の下、下水道事業計画案に基づき、海手から山手に向かい順次整備を進めているところでございます。  合併処理浄化槽設置の推進等という観点については、今後の下水道整備の進捗状況について考察をするとともに、生活排水の在り方につきましては、泉南市生活排水処理基本計画の更新時に併せて吟味をする中で、必要に応じて見直しも必要だというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
分かりました。  次に、3点目として、空き家対策の関係でお聞きをします。  方針の中に、計画に基づく通学路沿いの危険な空き家の解体などについて、市として一定の助成を行うというふうに書かれております。  現在、泉南市内の通学路、たくさんあると思いますけれども、一定危険な通学路と市が把握している状況、何か所ぐらいあるのか、まず教えていただきたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
泉南市空家等対策計画の改定に当たりまして、改めて市内の空き家等の状況の把握をするために、空き家実態調査を行い、その中で空き家の危険度調査について外観目視で行い、劣化度合の調査も併せて行いました。  その中で、やはり通学路沿いの空き家がどの程度あるのかというものも、ちょっと調べてほしいということでお願いをしまして、判明した危険度の高い空き家は17軒、そのうち8軒が通学路沿いの空き家でございます。  とりわけ通学路沿いの空き家に対しては、高い安全性の確保が必要であるとの考えから、特定空き家の判定において、通学路に面するか否かについても判定基準に入れ、総合的な判定を行うことにより、通学路沿いの空き家対策を強化していくことにいたしました。  以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
今、市が把握しているだけでも17軒で、通学路沿いの危険な部分というのが8軒ということで、今御答弁いただきました。  個別の課題として、私の地元になるんですけれども、こちらも通学路となっている部分で危険な空き家があって、もう大分前からそこの付近を通らないようにということで、三角コーンが立てられております。  いまだに問題解決していないんですけれども、こうした持ち主が分かっていても連絡が取れないとか、もう全く消息不明であるとかという、空き家なんて当然そういうものも多いとは思うんですが、そうしたものの解消も含めてどのように考えているのか、個別案件ですけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただけたらなと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
議員御指摘の事案につきましては、私も把握をしてございまして、河部議員、それから澁谷議員からも御指摘をいただいている案件でございます。  この事案につきましては、特定空き家というよりかは、むしろ空家特措法による措置を進めていく必要性のある事案だというふうに考えてございまして、今後当該事案に係る措置については、早急にできる、取り得る手段において最速の方法で進めていくようにというふうに指示を出してございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  次に、分野別施策4ということで、AIを活用した認定調査員支援システムの導入ということで、業務の効率化、あるいは適正化について導入していくということで、方針に載っております。  介護認定を行っていく上で、今、人が直接聞き取って、それをケース会議にかけていくというふうになっていると思いますが、それにAIを導入していくということで、その申請をされている方に丁寧な聞き取りであるとか、その認定審査に影響が出ないのかどうか、少し気になる点もございますので、その点どのようにお考えか、お知らせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
AIを活用した認定調査システムの導入を行うことは、認定調査時における時間の短縮により、申請者の負担が軽減できること、また認定に要する期間短縮のほか、介護認定事務の効率化を図ることができるというふうに認識をしてございます。  タブレットを使用して、調査現場で認定調査票に入力し、あわせてこのAIの機能によりチェックを行い、この入力漏れ、それから基本調査への回答と特記事項の矛盾というものを判定することができ、調査時の精度の向上、これを図ることができて、特記事項の表現の個人差の課題解決につながるものと考えてございます。  今回のシステムの導入によって、本来介護給付を必要とする高齢者の方にとりマイナスに作用するものではなく、認定調査までの期間短縮のほか、適切に要介護認定が行われるものとなるため、認定調査においては、非常に有効なものと考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  事前のヒアリングの中でも、事務作業として効率化していくという部分でお話も聞いておりましたので、その辺は大丈夫だというふうには思います。  しかし、なかなか介護を申請している方というのは、非常に、自分は大丈夫だと思っていても家族とかあるいは周りから見たときに、本当にそういう生活に支障がないのかどうかも含めて丁寧に聞き取って、本当にどれぐらいの介護度なのかということを出していくということが、1つその御本人さんにとって大事なことであるというふうに思いますので、こういったものを導入する中で、より逆に丁寧にしていただきたいというふうに思います。  最後に、総合的な政策ということで4つ上げておりましたけれども、そのうちのDXと財政早期健全化宣言については割愛をします。  企業立地、投資促進による経済の活性化と、税収増による市民への還流について、質問項目を上げておりましたけれども、昨日あるいは今朝、議員のほうからも質問がございました。  冒頭に、明石市の話をしましたけれども、あそこは子育て政策、支援による好循環サイクルということで、1つの形をつくっておりますけれども、方針の中を見ますと、こういったものを使いながら、好循環サイクルをつくるということで書かれておったと思いますけれども、その辺市長としてのお考え、簡単で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
御指摘の内容につきましては、市民の皆様に対して真に必要な政策を実施することや、泉南市内外に向けた多くの啓発催事などにより、本市の認知度を向上させることで、企業立地、投資を喚起させ、地域が潤い、活性化し、結果的に税収等の収入増につながり、最終的にその原資によって、市民の皆様へ還流していく好循環サイクルを確立することを表現しているものでございます。  このようなサイクルが確立できれば、他地域との比較において、さらなる施策を実行できるものとも確信してございます。  ただ、特に企業立地等泉南市の税収入を増やしていく取組に対して、やはりシフトしていきたいという思いが強くございますので、特出しをさせていただきました。  やはりこの企業の誘致、立地だけではなくて、先ほど議員がお話しいただきました子育て政策や、そういった政策も当然のことながら、やはり明石市のように、定住促進につながる1つの要素というふうにも捉えてございます。  明石市のことを丸々泉南市がやったら同じようなことになるか、それはまた分かりませんけれども、ただしやはり明石市の政策に関しては評価できる部分がございますので、そういったところを勉強していきながら、泉南市に合う形で好循環サイクルをつくっていきたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  それでは、最後、職員の業務量調査の実施について、今回方針の中でも触れられております。  これはどのような目的を持って行うのか、あるいは、出た結果をどのように反映させるのかお聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
将来を見据えたICT導入を推進するためには、現在どのような、それからどれだけの業務があるのかを把握することが非常に重要だと考えてございます。  今回の調査は、職員の生産性の向上や働き方改革に向けた業務改善を行うことで、市民サービスの向上に資するものだと考えてございます。  業務量調査とは、職員がしなければならない業務(コア業務)と、職員でなくてもできる業務(ノンコア業務)、これに仕分けをし、BPRを経てICT導入を目指す業務改善のためのステップでございます。  BPRというのは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略称で、プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革することでございます。  現在、業務量調査分析委託業務公募型プロポーザルを実施しておりまして、3月末では委託業者が決定する予定でございます。4月初旬に委託先の業者との契約を行い、事業可視化のための調査を全部署の事務事業を対象に行います。  特に、改善効果が見込める業務を抽出して、事務事業を効果的、効率的に遂行するための具体的な改善案を11月頃に示してもらい、令和6年度予算へ反映を予定してございます。  調査の実施に当たって本来業務に支障を来さないよう、各部署が調査様式に必要事項を記入する際には、他の自治体の回答例を参照できるような対応や、ヘルプデスクの設置を行う予定です。  増大する業務量に対する根本的な業務プロセスの見直しは、既存の業務状況を可視化し、分析することで外部委託すべき業務、ICT化する業務など、業務を精査することができ、業務改善につながるものというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。  この業務量調査というものは、今回初めてなんですか。これまでやってきたことがないと思うんですけれども。  先日議会のほうにも示された定員管理計画なんかも、実際こういった業務量調査の結果を受けて、ひょっとしたら大幅な見直しが必要になるかもしれませんし、しっかりとした調査内容をつかむ中で、そういう定員管理あるいは人材育成の部分でも活用していただきたいというふうに思います。  最後にちょっと市長のほうから、何かコメントがあればよろしくお願いします。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
やはり感覚的に職員が、要は業務が増えているのではないかという感覚がございますけれども、一方で、じゃ実際にどうなのかというところを、やはり業務量調査等を通じてしっかりエビデンスをつかんでいくと。  そして、さらにそれを、DX計画に基づいてICT化していくということは、必要なことだというふうに思います。  もちろん、それを踏まえて、定員管理計画の見直しにも着手できることというふうに考えてございますし、総合的なやはり見直しこそが、組織の強化、働き方改革につながるものというふうに考えてございますので、引き続きそのような取組も令和5年度も進めてまいりたいと考えてございます。
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