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河部優議員の一般質問 平成27年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第4回定例会(第2号)

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10番(河部 優)
こんにちは。拓進クラブの河部でございます。議長の許可をいただきましたので、平成27年第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  先月、大阪府の知事選挙、また大阪市長選挙が行われました。その一方で、全国を股にかけて各自治体あるいは企業のイメージキャラクター、マスコットキャラクターを対象にしたいわゆるゆるキャラグランプリが行われておりました。  泉南市も副市長に任命をしております泉南熊寺郎が登録しまして、全国の方々から投票をしていただいたということでございます。結果として今回1,714体の登録の中で896位という、ちょうど真ん中あたりの中途半端なポイントをいただいておりますけれども、1,681ポイントということで獲得をしております。  ただ、この4月から就任をして泉南市のイメージキャラクターということで、各地で泉南市を盛り上げるために、またまちの活性化に向けて活動しているわけですけれども、なかなかこのポイントというのはどうなのかなというような思いもいたします。ぜひとも来年、また登録するんであれば、ぜひこれ以上のポイントを獲得できるように、それはイコール泉南市のまちの活性化、また泉南市のPRにもつながるというふうに思いますので、ぜひとも泉南市を挙げて応援をよろしくお願いしたいなと思います。  ということで、大綱5点にわたって質問をさせていただきます。  まずは教育行政についてお聞きをします。  教育問題審議会の設置についてということで、この間、私のほうは毎回一般質問のほうでその状況をお聞きをしているわけですけれども、改めて今現在どのようになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
教育問題審議会の設置に向けての進捗状況でございますけれども、1月の立ち上げに向けて審議委員の選定案、またスケジュールの案、あと資料の作成、部内での諸問題についての共通理解を図っている段階でございます。  そのスケジュールにつきましては、10月に教育大綱が策定されましたことを受けまして、教育委員会として泉南市の教育の今後の方針を明らかにする教育振興基本計画というのを早急に作成したいというふうに考えております。  そのために、来年7月の成案に向けてスケジュールを組んでいるところでございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
今、教育長のほうから教育問題審議会の立ち上げ、またあるいは当面のスケジュール等お聞かせいただきました。今回、厚生文教常任委員会のほうに資料としても配付をされておりますので、私も手元にスケジュールは持っております。  昨日の中尾議員の質問でも同様のことを述べられておったと思うんですが、その中で教育長は、この審議会においては、新しい教育の方向性を示す必要があるということで答弁をされておりました。あるいはファシリティマネジメントを今現在進められている問題も含めて、整合性を持たさなければいけないということも答弁をされておりました。  私も同様に、それは整合性を保つ中で審議を進めていかなければならないというふうには思っているんですけれども、今現在、教育委員会のほうから示されている教育問題審議会のスケジュールを見て私の感想としては、本当にこれは実現できるんだろうかというのが第一印象です。  前回、平成16年に泉南市の今後の教育のあり方を示すということで、教育問題審議会が設置されて、そこの中では、2年、時間をかけて幼児教育・就学前教育、学校教育、地域家庭教育ということで、3分野に分けてですけれども、きめ細かな議論がされて、2年をかけて答申が出されました。  そういった経過を見る中で、今回教育委員会が示されている来年1月に審議会が設置をされ、そしてまずは教育大綱にのっとった泉南市の教育振興計画をつくるということですけれども、ここまでは、ある程度理念とか、あるいは教育のこれまでのサン愛プランを総括し、継続、引き継ぐ、あるいは新たなものを盛り込んでいくということでできるとは思うんですけれども、その後の学校規模適正化に関する基本方針については、私はこのスケジュールでは間に合わない。また、同時に、現在進められているファシリティマネジメントの基本計画あるいは実施計画を今後策定していく中では、整合性はとれないというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今回の教育問題審議会の中において、まず教育振興基本計画を策定するという大きな目標、それとそれを受けて学校規模の適正化を図る基本計画について審議をしていくというスケジュールを組んでおります。大変短い中での審議ということで、なかなか全ての問題の解消、解決を図るということは、そう簡単にできるものではないというふうに思っておりますし、1つ1つ大事な課題ですので、それと同時に1つ1つが難しい課題であるというふうに認識しております。決して簡単に扱っていくというつもりではございません。  ただ、今後の課題解決に向かって、教育委員会として基本的な考え方、枠組みを示すことなしに、先に進むことはできないというふうに考えております。そのためのまず一歩を踏み出すことが大事と思っておりますので、その中でできる限り学校規模の適正化を図る基本方針ということも検討をしていきたいというふうに考えております。  前回の審議会の基準を踏まえての対象となる学校規模の適正化を図る必要のある学校、いわゆる大規模校、小規模校になると予想される学校の学校規模の適正化について、それぞれ今後の方向性を出していくという、そういう前提になるための全体的な、あるいは基本的な考え方の枠組みを示すものとして考えておりますので、そのほうに向かって全力を傾けていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
今、教育長は、前回の議論も踏まえてということでお答えになりましたけれども、私は今示されているスケジュールで、学校規模の適正化に関する基本方針の取りまとめについては、一定10月、11月、12月の3カ月、これは1カ月に何回開催するのかは知りませんけれども、1カ月1回という計算でいけば3回で答えを出すというふうな見方ができるんですけれども、それはそうじゃないというんであれば、また答弁いただきたいんです。  ただ、今、教育長がお答えになられた関係でいくと、私はFMとは整合していないというふうに思います。前回の答申あるいはサン愛プランで取りまとめられた例えば大規模校の解消、あるいは小規模校になり得る解消なんかでいくと、本当にごくわずかで、FMは教育施設全体をどのように最適化するんかという議論をされていると思うんですね。それは学校施設だけじゃなしに、教育委員会が持つ施設も含めての議論ですけれども、ただそういう議論を重ねていくと、本当に前回の答申あるいはサン愛プランで取りまとめられた学校施設をそのまま維持していくということが可能なのかどうか、整合性がとれているのかどうかというのは、本当に疑問が残るところです。  そうした中で、前回の答申あるいはこのサン愛プラン、これはまだ生きていると思いますので、この中で1つ述べられていることがあります。中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化ということで、前回の審議会で私も傍聴に行ったりとかで議論を聞いております。  そんな中でよく出ていたのが、今、泉南市の学校教育、学校施設というのは、やっぱり小学校を核とする教育コミュニティが非常にそれぞれの地域に根づいているという問題があります。  それは当然その地域性を大事にするということでは大事なんでしょうけれども、やはりそのときにも多く議論されたのが、中学校区を核とした教育コミュニティをどうつくるのかということにシフトしていかないと、やはりこれから先、どんどん子どもの数が減ってきて、小学校をどうしていくとなったときには、非常に議論としては進まない状況があるということを踏まえて、こういった一つの方向性も示されたわけですけれども、教育委員会は、このサン愛プランがつくられて、この間、中学校区を核とした教育コミュニティの基盤づくりというものをどのように進められたのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小学校区のそれぞれの地域の状況に合った教育の取り組みというのは常々大事に思っておりましたし、それを含む中学校区の教育の取り組みというのも最優先課題になるかなというふうに思います。  中学校区の小・中学校連携した教育の取り組みの推進ということで、これまで校種間の連携を深めながら教員の交流、あるいは小学校、中学校の授業の充実、それと地域の方の協力も得ながら、教育の充実ということに取り組んでまいりました。  これからも今後いろんな課題の解決に向けまして、中学校区の連携の充実ということで、小・中の連携教育の充実も十分考えていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
今そのように教育長が御答弁されましたけれども、そういった取り組みも進められてきたという前提で、来年1月に設置される教育問題審議会の中で、例えば小学校区の統廃合、あるいはいろんな学校規模適正化の方針を出していく過程の中で、スムーズに移行できるというふうに考えておられるのかどうか。それも問題なくこのサン愛プランの取り組みをこれまで1つ1つ丁寧に取り組んできたので、そういった問題も解消されますよということでいいのかどうか、改めて答えていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教育問題審議会での審議を進めていくに当たって、まずこれまで教育の改革プランであったサン愛プランの進捗状況及び分析をもとに考えていくというのが大前提になるかというふうに思います。  その上で、新しい教育振興基本計画の作成に入るわけですけれども、その中でも十分中学校あるいは小学校の今後のあるべき姿、教育内容の充実も考えた上で審議を進めていきたいというふうに考えております。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
今回、学校規模の適正化の関係だけをとると、この間ずっと進めてきた調整区の解消も今回はしっかりとこの中に位置づけて、どのような方針を出すのかということを取りまとめていかなければならないと思うんですけれども、ちゃんと調整区の解消の問題もこの中に重ね合わせてクリアできるということでよろしいんでしょうか。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃいますとおり、この教育問題審議会の審議を進めていく中で、調整区の問題も当然整合性を図りながら、中学校区全体としての学校のあり方というのも考えていきたいというふうに思っております。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。その御答弁はしっかりと聞いておきたいと思います。ただ、前回の審議会の経過で起こった問題というのは、教育長も既に議事録や、あるいは答申の中に書かれている問題も含めて、しっかりと熟読されて御存じだとは思うんですけれども、私はこの調整区の解消の問題というのは、この1年かけての議論で解消されるのかどうかというのは、非常に疑問を持っています。また、新たな問題が生じるんじゃないかという不安も抱えております。  そんな中で、前回の審議会の経過を踏まえて、学校規模の適正化が行われたのは、私の地元の鳴滝小学校の統廃合でございました。ただ、現状を見てみますと、もうほぼ各学年1クラスで推移し、この先、子どもの数を見ても、そこから2クラス、3クラスにふえるというような予測は立てられない状態になっています。  これは、その当時の教育委員会が出してきた答申あるいはプランでつくってきた問題が、見通しとしてどうだったのか。  きのうヘルメットの問題で見通しが甘かったという教育長の答弁がありました。本当にこの今度設置される審議会で議論し、結論を出してどうするのかという答えは、見通しが甘かったという問題では済まされない問題にはなると思います。  地元としては1つ小学校がなくなりました。統合されて、中途半端な大規模改修しかやっていない現状があるわけです。まだまだその要望に応え切れていない教育委員会の現状があるわけです。そういったものも含めて、しっかりと全体の泉南市の今後の教育施設のあり方、小学校の個数の問題も含めて、議論をこの中でしっかりとするんだという決意があるのかどうかを聞きたい。まずはそういった答弁をいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
審議会で審議を重ねていく中で、1つ1つの学校を見直していく、それも児童数あるいは教育の状況を見直すのも十分含めながら、先ほど言いましたように、中学校区全体でどういう教育を子どもたちのために提供していくかということも十分論議した上で、学校のあり方、泉南市の小・中学校のあり方というのを全体的に、総合的にしっかりと考えていきたいというふうに思っています。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
一方で、泉南中学校の改修にかかわる計画というのが、どんどん話が進んでいます。もうほぼ改築という方向で進むのかなというふうに見ていたら思うんですけれども、それだけか何か1つ、一歩も二歩も前に進んで、全体の例えば今市内で4中学校がある、個数はそのまま4つでいくのかどうかという何も方針が出ていない中で、これだけがどんどん進んでいるというのは、私は非常に疑問を感じています。  同時に、今FMの議論と重ねると、これだけが先行しているというのは、非常に整合性はとれていないというふうにも思います。それはひとつ疑問として投げかけておきたいと思います。  そんな中で、私はこれからの泉南市の学校施設の例えば20年、30年、もっと言えば50年先を見たときに、これから子どもの数が少子化ということでどんどん減っていく中で、今ある10校がそのままあるべきなのかどうかということも含めて、議論をしっかりとこの教育問題審議会の中ではしておかなければいけないというように思うわけです。  私は、今、中学校区を核にしたこれからの教育コミュニティという部分でいえば、例えば泉南中学校、今こういうふうに進んでいますけれども、今、泉南中学校区は鳴滝小学校と樽井小学校と雄信小学校、3つの小学校があります。例えば、同じようにその3つの小学校も1つの小学校として、泉南小学校ということで泉南中学校と同じ場所につくってもいいんじゃないかというふうな思いも持っております。  それは調整区の解消という部分も含めて、大事なポイントになるんではないかというふうにも感じておるんですけれども、その辺の私の考えに対して、ちょっと教育長としてどのようにお考えか、思いつく限りで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほども中学校区を核にしながら学校のあり方を考えていきたいというふうに申しましたけれども、確かに議員おっしゃるとおり、泉中のほうが先行しております。その次は西信達中学校というふうに予定もございます。  そういうことも考えると、泉南中学校、西信達中学校だけではなくて、ほかの学校も含めて、さきに申しましたように、小・中連携教育あるいは小・中一貫教育、統廃合も含めて総合的にしっかりと考えていく、そういう方向でおります。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
国は小・中一貫という方向も大きく打ち出しておりますし、全国的にもそういったモデルのケースがたくさん生まれております。私は泉南市もそういったモデルに乗って施設をつくっていく、そこにしっかりとした理念を重ねていく、また小・中一貫という考え方もありじゃないかなというふうに思いますので、それはぜひ教育委員会の思いとして、審議会にどのような諮問をしていくのかということをひとつ考えていただきたいと思います。  それと、教育大綱、今回策定をされましたけれども、この中には後半部分で、市長と教育委員会は教育施策の方向性を共有し、一致して施策の執行に当たりますということで、市長と教育委員会はという言葉がところどころで出てくるんですけれども、教育施設を何らかの形で再編していこうと思えば、当然大きな予算もそこに重なってきますので、市長としてその辺の今後の将来的な泉南市としての教育施設のあり方、また学校施設の方向性も含めて、この大綱にのっとって当面泉南市がどのような考えでいくのかということも含めて、ちょっと何かお考えがあればお聞きをしておきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
総合教育会議の中で、今現在教育大綱を策定いたしてございます。これは新しい教育委員会制度ができて、教育委員会と市長とが教育についての議論を重ねるということで、今までは、一定、総合計画のもとに教育委員会が独自で教育のあり方というのをつくってきたわけでございますけれども、それをひとつ意思を統一してという形になったかというふうに思っております。  教育大綱の中で、もちろんこれからの教育のあり方、施設のあり方を議論していくのも一つの大きな柱となってございます。これからの教育の施設をどういうあり方をするべきかというのは、先ほど御指摘もありましたファシリティマネジメントの関係、それとこれからの学校施設の統廃合、少子化も前提に統廃合も検討していく必要もございます。それと、小・中一貫のあり方というのもこれからまだまだ研究していかなければならないというふうに思っております。  とりあえずは、泉南中学校の老朽化が著しいということで、ここからスタートをいたしますけれども、次の施設の改修等に向けては、当然その辺の配置計画の見直し、学校施設の配置のあり方、それから小・中一貫の考え方、その辺を整理した上でということを考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。突然振りまして、お答えいただきましてありがとうございました。  教育委員会には、もう一度申し上げておきますけれども、このスケジュールでいくというんであれば、本当に見通しが甘かったというようなことにならないように、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。この問題についても、また立ち上げも含めて、その後も進捗状況は聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2点目の観光とまちの活性化についてということで、大阪府でこのほど国の国家戦略特別区というもとの中で、外国人の滞在施設の経営事業に関する条例というものが策定をされたということで、新聞やインターネット等でも発表されておりました。  そんな中で、いわゆる民泊ということで大阪市内あるいは東京のほう、関東方面では主にマンションという考え方で民泊できるようなことができないかという議論がされているんですけれども、これは大阪府で条例ができておりますので、当然泉南市もその対象に含まれるということだと思いますけれども、この民泊という考え方に対して、この間、泉南市も関空のインバウンドをどう進めるのかというようなことも国の交付金の活用なども含めていろいろと考え方が示されておりますけれども、私はこの民泊条例についても積極的に活用して、外国人が泉南市あるいはその周辺に観光も含めたにぎわいを持っていくということでは、非常に有効的に活用できるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてのお考え、まずは聞かせていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
民泊条例でございますけれども、先般の10月でしたか、大阪府の府議会のほうで議決されて、条例が成立したわけでございます。  ただ、この特区での民泊条例ですけれども、最低の宿泊日数が6泊7日ということになってございます。ただ、今現在大阪にお越しになられている外国人の方の平均の宿泊日数が1.5日から1.7日程度でございまして、それから考えると、少なくとも2泊3日ぐらいにしないと、その民泊というのが十分に機能しないんじゃないかというふうに思っております。  御承知のとおり、この民泊もその対象となるのが賃貸アパートとか賃貸のマンションが前提になっておりまして、そこを最近有名になりましたけれども、エアービーアンドビーというのがありますけれども、そういうものの違法行為をここで吸収するようなそういう制度。  国のほうで考えているのも、どうもそういう制度になるような感じがいたします。これをさらに短い形にできないものか、2泊3日程度ですね、というのをまたちょっと研究をしていきたいなというふうに思っております。できれば、国の制度の中にそういう短い期間で取り扱いができればというふうに思っております。  そして、もう1つ私の考えているのは、今、泉南市内にある空き家になっている家を借り上げて、そこを一つのコテージといいますか、一戸建ての宿泊所として、そういう活用ができないかということを考えているんですけれども、そういうものの取りまとめをしたりとか、そういうのにちょっと時間はかかるかと思いますが、その辺の取りまとめをする組織から一定考えてみたいと思っております。そうなれば、実際に外国人向けの民宿をやられているところは、市内にも幾つかあるというふうには聞いてございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  今、民間レベルでも、私もそういった空き家を活用して外国から来られた方を対象に宿泊施設として活用しているという話も聞いておりまして、この3点目とも重なるんですけれども、泉南市には関空からの外国人観光客という方々も当然いてるでしょうけれども、何らかの目的があって外国から泉南市に来られるという方もたくさんふえてきていると思うんですね。  国際交流であるとか、いろんな日本の文化を学びに来るであるとか、そういうことで、ただやはり泉南市には宿泊施設がないということで、近隣の市町村にあるホテルであるとか、ただそのホテルも昨今外国人の方々がたくさん来ている中で、もういつ行っても満室という状態で、泊まるところがないというのが現状だと思いますので、7泊という一つの壁はありますけれども、例えば長期的にそういった文化交流をしに来るという方々を視野に入れたならば、私は6泊、7泊でも泉南市に滞在していただいて、こういった条例を活用して、空き家とかそういったところを活用しての事業はできるんじゃないかと思いますので、ぜひその点は研究検討をよろしくお願いをしたいと思います。  そして、3点目の国際都市を目指した市民との協働による取り組みについてということで、国際交流の受け皿ということなんですけれども、現在泉南市のほうで行われている国際交流事業ですね、どの程度市のほうでは把握をされているのかを、まずお聞きをしたいと思います。  そして、そこに対する公的なかかわりですね。やっているというのは、大体民間が多いと思うんですけれども、そこに公的なかかわりとして、そういった事業にどうかかわっているのか、現状みたいなものをあれば教えていただきたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
国際交流事業といたしましては、現在市民団体から成る泉南市ABC委員会を市が支援することによって行ってもらってございます。そのABC委員会には、文化と国際事業部という部門がございまして、そこでは市民団体が企画運営して、国際交流会や国際理解講座などの国際交流事業を行うとともに、ホームステイなどの受け入れを推進するためのホストファミリーの募集であるとか、登録やイベント等での通訳、翻訳を行う語学ボランティアの募集でありますとか、そのような登録事業等が行われてございます。  とりあえず以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
今、泉南市で主にABC委員会が中心となって、公的には国際交流事業、国際交流の取り組みをされているというのは、私も聞いております。それ以外に、例えば民間レベルでいろんな団体がこの泉南市を拠点として、さまざまな国際交流事業をされているというものもたくさんあると思うんですね。  また、例えばことしでいくと、あれは何月でしたかね、9月に在住のペルーの方々が主催団体となって、泉南市の文化ホールのほうでペルーの有名なマリネラというダンスのコンテスト、世界大会を泉南市の文化ホールでやったという経過もございます。市長もそこに来られていましたので、知っていると思いますけれども、そういったものをこの泉南市でやるというのは、非常に市としても世界に発信するという意味ではいいと思いますし、どうも聞いていると、これは毎年開催されるというようなことも含めて聞いていますので、非常にすばらしい取り組みじゃないかなというふうに思います。  また、それ以外にもたくさん泉南市に交流しに来るという方々もいてると思うんですけれども、私はABC委員会の今やっている取り組みをどうこうをと言うんではないんですけれども、やはりこの近隣、また大阪府下、全国的に見ても、それぞれの自治体で国際交流の受け皿というようなものは、やっぱり設置されているんですね。  例えば隣の阪南市であるとか、泉佐野であるとか、貝塚であるとか、国際交流協会あるいは国際交流団体がちゃんと設置されて、公的な予算もそこに投入されて、一定の受け皿みたいなものがつくられているんですね。  だから、私はそのABC委員会で設置をされている文化と国際事業部というところもいいとは思うんですけれども、やはりしっかりと、この関空の目の前にある市が国際交流というような受け皿団体を持つというのも、一つのこれから目指すべき方向とか、取り組みがしっかりと根づいていくという意味ではいいんじゃないかなというように思うわけですが、その点、新たにそういったものを市としてしっかりと位置づけてつくっていくというお考えはどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
確かに、議員御指摘のとおりであると考えてございます。今現在、泉南市ABC委員会で活動しているということで先ほど御説明させていただきましたが、まだ悲しいかな、さほど一般的には知られていないというか、周知がまだ十分ではないというところもあろうかなと。それで活動がもっと活発に行われるところ、おのずと活動が小さなものにとどまっているということもあろうかなと思います。  受け皿づくりというお話でございますが、とにかくABCの持てる文化と国際事業部の持てる力を今後十分発揮していただいて、それと同時に市民の機運が高まっていく、そのあたりを見きわめさせていただいて、十分な時期が醸成したなというところを捉まえて、ABC委員会の中でも議論のほうを始めていき、今からでも進めていきたいなと。議論をすることにつきましては、全然やぶさかではございませんので、そのあたりもっと発展的な形態は何かというところも含めまして、議論していきたいなと考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
ぜひそういった受け皿づくりをよろしくお願いしたいと思います。  私の地元でも毎年国際交流の事業に取り組んでおりまして、ことしはブラジルの方々が来られました。市長ともお会いになったということですけれども、やはり日本に来る、そしてこの泉南市に来る。ただ、その方々が日本の文化、あるいは泉南市のいろんな観光名所や泉南市というところはどんなところやということを知って帰るだけではなしに、そこで地域に根差した交流、例えばホームステイをすれば、そこの御家庭のお子さんであるとか、御家族の方がその国を知る。  また、その国の方々と知り合いになって、この事業が終わった後も、やっぱりその方々とメールやいろんなやりとりの中で、逆に日本から今度はその国に訪問して、その方々のお住まいであるとか、生活文化を学んでいくというようなことにもやっぱり発展しているんですね、そういった取り組みは。  そういう意味では、この泉南市からどんどんいろんな国に目を向けて、いろんな国の方々と友達になる、つながりを持っていくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、大綱4点目の道路空間を活用したまちづくりについてということで、ことしの3月議会における市政運営方針で、市長のほうが夢のある2つの事業を提案されました。その1つが、第二阪和国道の側道を活用した事業ということで、この間、市民の方々からいろんなアイデアを聞く中で、一定泉南市として取りまとめたものを国交省に出されたというふうに聞いているんですが、それが今現在どのような状態になっているのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
第二阪和国道の道路空間の再編計画でございますけれども、御指摘のあったとおり、3月から4月の中旬にかけまして、市民の皆さん方からのいろんな提案を頂戴いたしました。それを取りまとめて、7月の中旬に国交省・大阪国道事務所のほうに提出をさせていただきました。  大阪国道事務所のほうで、その案のどれが採用されるかというのは、全部が採用されるかどうかというのははっきりわからないんですけれども、この中で取り扱いできるところについて改めて設計をしていただいて、施工計画をもってまた改めて協議をしていただけるというふうに思っております。多分、来年ぐらい、28年ぐらいが設計の期間で、29年度ぐらいから事業着手になるんではないかというふうに思っております。  加えて、第二阪和の下というのは、残念ながらまだ下水が入っておりません。水道は大きな幹線が入っておりますけれども、下水管はあの道路ができた段階では、まだ下水の計画がございませんでしたので、下水管はまだ入っておりません。  この道路の再編計画で、もう一回築造をやり直すということであれば、その下に当然下水管を入れないといけないということで、道路の改修計画に合わせてこの下水道の交付金をいただけるようにということで、あわせて国交省のほうに要望に行っております。下水の要望のときにあわせて、その空間再編の話もさせていただいて、一応下水道部長にはその辺の話をさせていただきました。  あと、いろんな人を通じて国交省のほうに働きかけ、今の計画で進められる範囲で、同様に下水道の整備も一緒に行っていきたいというふうに考えてございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  この事業については、やはりこれからの泉南市の一つのまちづくりとしては、非常に活気のある、これから本当に夢のある事業だというふうにも、私は内容を見て思っておりますので、うるさいぐらいに国交省に行っていただいて、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。  最後に、介護保険制度について何点かお聞きをしたいと思います。  介護保険制度の改正の中で、今回新たな総合事業ということで、平成29年までに進められるということになっております。その事業の今後の実施に向けた方向性であるとか、その辺についてと、生活支援コーディネーターというものが今後配置をされるというふうに聞いているんですが、その辺の役割についてお聞きをしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、地域支援事業の中の介護予防の日常生活支援総合事業でございますけれども、これにつきましては、平成29年4月実施に向けて今検討等を行っているところでございます。要支援1・2の方の今後のことでございますけれども、当然これはサービスの低下にならないような形で、そういった方の継続的な支援、またそれに伴う、逆にいろんな多様な資源というんですか、配食だとか、また送迎だとかそういった多様な地域の資源を含めてサービスが提供できるように検討してまいりたいと、このように考えてございます。  それと、生活支援コーディネーターの役割についてでございますけれども、地域包括支援センター、また社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカー、泉南市のライフサポートコーディネーター、こういった方々と連携しながら、まずは1点目といたしまして、ネットワークの構築、協力団体とかサービス事業者の連携づくり、また高齢者支援のネットワーク、地域の方々とのネットワーク、そういったのを構築していく。  また、資源の開発といたしまして、地域に不足するサービスの創出だとか、またそのサービスの担い手の養成を行っていきたい。あとは地域の高齢者支援のニーズとサービス提供との活動のマッチング、こういったものに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  平成29年4月からということで、それに向けて今準備もされていることだと思うんですけれども、生活支援コーディネーターの関係ですけれども、一定、国のほうでは、その配置に当たって、市町村区域内に配置をするといういわゆる第1層といわれる方と、第2層と言われるいわゆる中学校区ぐらいの広さに配置をするという考え方、そして第3層まであるんですけれども、これについてはもっときめ細かな部分で配置をするというようなことも示されているんですけれども、市として、どれぐらいの時期に、どれぐらいのエリアで配置をするような考え方を今持っておられるのか、考え方がある程度出ておりましたら、ちょっとお聞きをしたいと思います。
副議長(澁谷昌子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員の御質問の中にございましたとおり、国は一定示しておりますが、第1層、第2層、第3層と、それに合わせまして、泉南市といたしましても、第1層は市全域、また第2層につきましては日常生活圏域、私どもでいいましたら中学校区ということ。また、第3層につきましては地域というふうに考えてございまして、それぞれの層において、高齢者の全ての生活支援が円滑にできる体制づくり、これを目指していくということでございます。  また、本市におきまして、今2名の方が国のカリキュラムの受講を修了しており、第1層としての施策への助言、また資源開発の支援を担当ということで、生活支援コーディネーターをその第1層の方として今考えてございます。  また、第2層の生活圏域でございますけれども、現在、養成研修を実施しております泉南市のライフサポートコーディネーター、約40名の方々がいらっしゃいます。この方々を配置して、地域ニーズを把握した上で、その地域に合った資源開発、圏域に合った資源開発等を担当していただくということで、今現在考えております。  この配置も一遍にはなかなか難しい。今、研修を行っているところでございまして、地道に研修を終えた方々について、またいろいろと検討をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(澁谷昌子)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  今、第1層の方、第2層の方も含めて準備はされているということで、そのような答弁だったと思うんですけれども、第1層の方については、今2名とおっしゃったので、単に地域包括にぽんと置くようなことは、やっぱりちょっと、包括支援センターも大事なんですけれども、単純にそこにぽんと配置するだけの考え方じゃなしに、やっぱりもっと有効に活用できるような配置のあり方というのは、一応検討をしていただきたいというふうに思っております。  今回この第6期計画も出されて、この中にもそういった部分も書かれておりますので、制度が変わって、なかなか利用したい方がサービスにたどり着けないというような状態も多分出てきていると思いますので、こういった方々、コーディネーターの方々がそういった地域の中で活躍するというのは、非常に利用者にとってはありがたい話だと思いますので、ぜひきめの細かい配置をよろしくお願いしたいと思います。  時間がまだまだ残っておりますけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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