河部優議員の一般質問 令和7年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和7年第3回定例会(第2号)
6番(河部 優)
皆さん、おはようございます。せんなん創政会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和7年第3回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
昨日から、第3回定例会が始まりまして、4名の方が一般質問を既にされておりますけれども、この議会における一般質問は、言わば市長と議員による政策に対しての一定の議論を交わす場ということで思っておりますので、市長におかれましては、積極的な御答弁をいただきながら、政策議論を行っていただきたいというふうに思っております。
今回、大綱5点にわたって通告をさせていただいておりますので、順次質問させていただきます。
まずは第1点目として、組織の適正化と人材育成について2点入れております。
1つは、組織構造の見直し検討の進捗についてということで、これは本年3月の議会で、市長のほうからありました市政運営方針につきまして、1年を通して組織構造の見直しを検討するというふうなことが述べられました。
現時点において、どのように進められているのかを、まずお聞きをしていきたいと思います。また、近年、退職者の数も非常に増えております。そうした現状を踏まえて、どのようにお考えなのかも、併せてお聞きをしたいと思います。
そして、令和5年度におきましては、大幅に組織の構造改革が行われました。今回の見直しでは、新たに組織構造の改革、機構改革なども含めて検討されているのかもお聞きをしたいと思います。
最後に、本質問全てにおいてでそうでありますけれども、市長はどのような組織を目指して、今回の見直しを進めておられるのか、御見解もお伺いしたいと思います。
議長(堀口和弘)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
どう組織改革、組織検討を進めるのかという御質問でございます。
現状は、調整会議の時間としていた一部で、部長級による組織検討会議を開催しております。
人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、より働きやすい職場環境、より働きがいのある職場を目指して、今より明日、明日より未来へと課題が改善していく職場づくりの検討を行っているところでございます。
今年度4月から10回の組織検討会議を行い、これまで取り組んできた女性活躍PTや、働き方改革のPT、業務量調査などから得られたデータに加え、各課から吸い上げた課題を積み上げ、各データを基に組織改善の土台づくりを進めてまいりました。
現在は、今年度において最重要かつ最優先と位置づけた制度の実施に向けて、具体的な議論を重ねているところでございます。今後、これまでの議論を踏まえ、具体的なアクションを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、退職者が増加していることについてという御質問でございます。
退職者の増加は、本市に限ったものではなく、全国的にも広く見られている現象でございます。退職理由につきましても、個々の事情や将来設計に基づいた判断、様々な要因が複合的に影響しているものと認識をしております。
現在、組織検討会議を継続的に開催し、組織体制や業務内容の見直しを含めた、改善案の立案に取り組んでいるところでございます。
今後は、職員の定着率向上に向けた施策や業務の効率化、標準化を通じて、持続可能な組織運営を目指してまいりたい。また、柔軟な人員配置の検討も進めてまいりたいと考えています。
引き続き現場の声を丁寧に拾い上げながら、安定した人的体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
それと3点目、もう一度組織を見直す考えはというところでございます。
令和5年4月に行った組織再編については、複数回にわたり各部署の意見を聞くなど、丁寧にプロセスを踏んだ上で実施し、それぞれの部署において一定の成果を上げることができたと考えております。
もっとも、組織を変えることによって全ての課題が即座に解決されるわけではなく、業務の質や職場の雰囲気といった部分につきましては、継続的な取組が不可欠であると認識をしております。
組織検討会議内でも、業務の在り方や人員配置、職場環境の改善などについて多角的に検討を進めているところでございます。
現在の組織体制が職員の働きやすさや持続可能な行政運営に資するものであるかを改めて精査し、必要に応じて組織の見直しも視野に入れ、持続可能な行政運営体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
また、組織、泉南市に職員が定着をしていただくためには、やはり泉南市に愛着を持っていただくというところが非常に大きな課題かなと思っております。
そういうところも考えて、いろいろと組織のことについてもそうですし、皆さんの働きやすさについてもいろいろと部長会議で検討しているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。今御答弁いただきましたけれども、10回行われて、様々な角度で組織構造の見直しを行っているんだろうというふうに思いますけれども、その行っている内容が全ての職員さんに分かりやすく、全ての職員さんが理解できるような、共鳴、共有できるような内容でぜひしていただきたいというふうに思っております。
御答弁の中には、組織構造の見直しについては、いつまでやるのかということが触れられていなかったのかなというふうに思うんですけれども、その検討は、例えば今年度中、今年度末までに一定の方向性を出して、次の新しい年度には新しい見直された組織構造改革をもって取り組まれていくのかどうか、その辺、改めて確認をしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
この検討の部分なんですけれども、今年度においてできるところは早急にやっていきたいというふうに考えております。
ただ、内容につきまして、今年度中にできない部分も出てくると思いますので、その部分につきましては、引き続き年度はできるだけ早い時期には完了していきたいと思いますけれども、今ここで明言できるところまではできておりませんので、取りあえず今年度早急に手をつけていかないといけない部分につきましては、やっていくというところで考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
先ほどの市長の考えはという話もございましたので、あわせまして今、補足して御答弁させていただきます。
いわゆる組織の再編に関しましては、継続して議論をしております。その中で今年度見直せるべきところは見直していくということなんですけれども、当然組織の構造改革をすることによって、全てが見違えるほどに変わるというような代物ではありません。
それを前提に置いた上で、ソフト面・ハード面も並行して見直しをかけていきます。その中で、全てをドラスティックに毎年毎年変えていくという話になりますと、当然のことながら職員は疲弊しますので、その辺りは各部局と調整をしながら、目指すべき組織の形、要は、今は細分化して、それぞれの職員が自分の職務に対して責任と自覚を持って、働いてもらうというところもあって、組織構造を変えましたけれども、一方で、育休とか、介護とか、そういったときに休みたい、でもなかなか休めないと、そういった構造的な課題もありますので、こういったものを段階的に変えていく必要があるというふうに思っています。
そういう意味合いにおいて、今年度できるところはやっていく。来年度、再来年度ということで、大体3年のスパンで、今スケジュールに関しましてはイメージをしております。
この辺りに関しましても、各部長、それから、先ほど川端部長がありましたけれども、トップダウンではなくて、しっかりと各部局内でも話合い、吸い上げと言いましたけれども、話合いをして、課題の抽出をして、それから今までやってきたPTの検証結果、そういったものも全部、踏まえまして、どういった課題を整理してやっていくのかというのを、今まさに課題の整理は終わっておりますので、それを対策につなげるべく、今項目出しをしているところでございます。
その項目出しをしたものを、それぞれロードマップにして、令和7年度はこの分野に関しては何をしていくというのを、しっかりと皆さんに見える化するような形で、理解しやすいような形で、しっかり整理してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
市長、ありがとうございます。見直しについては、なかなかそう簡単にはできないというか、時間もじっくりかけながらやるということだと思いますけれども、山本市長の任期についても、来年5月となっておりますので、私は、市役所の職員さんからトップになった方も、前はずっと続いておりましたけれども、やはり民間、あるいは議員から市長になられておられますので、そういう感覚でこの4年間、この泉南市の中身を見ながら、どうした形の構造改革をすれば、この泉南市がそこのトップであるわけですので、進んでいくのかということも十分見ながら、紆余曲折しながら来ているのかなと。
令和5年の改革についても、そういう視点でされたのだとは思いますけれども、積極的に民間からの登用ということも含めて、この間、市長に対しても提起をさせていただきましたけれども、今複雑化している業務体系の中で、積極的なそういう改革を私も市長にはお願いをしたいところでありますけれども、やはり、今年度出された市政運営方針が絵に描いた餅にならないように、しっかりと職員を引っ張っていけるような改革を、ぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に2点目として、定員管理計画の見直しについてということで入れさせてもらっています。現在、泉南市にある定員管理計画については、令和5年度、6年度のものであって、この7年度の計画というものが一定ないという状況になっております。
なぜこの計画が空白期間というものができているのか、現在検討もされていると思いますけれども、どういう状況なのか、ちょっと改めて確認をしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
定員管理計画につきましては、令和7年4月1日現在の職員数を419人とすることを目標に、限られた財源を効果的に効率的に活用し、持続可能で健全な財政構造の確立に向け、取組を進めてまいりました。
実際には今年度初め424人となり、目標をおおむね達成したものと認識をしております。令和7年度以降の定員管理につきましては、定年延長に伴う人員構造の変化が見通しづらいこと、また、退職者数の増加、採用環境の厳しさなどを踏まえ、策定には至っておりません。
これらの状況を踏まえ、単年度計画では十分な対応が困難であると判断いたしまして、5年間を基本とした定員管理計画の検討をしているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
現在、次の定員管理計画の改定も含めて、策定も含めて、取組が始まっているんだと思いますけれども、一定目標数が達成されたということで、424人と今おっしゃったと思うんですけれども、確かに令和5年度、6年度でつくられている計画の中身を見ますと、令和7年4月1日現在の職員数としては419人を目標として、この計画はつくられているんですけれども、それと比べましたら、一定目標数以上の職員さんが今配置をされているということになっているんですけれども、昨日大森議員の質問で、令和7年度の職員数ということで、たしか御答弁あったときに、全体で888人というふうなお答えがあって、そのうちの正規職員が395人とおっしゃったと思うんですけれども、今おっしゃった424人というものは、正規職員という枠でおっしゃっているのか、ちょっと昨日の395人という数と、若干ちょっと数が違ってきていますので、その辺改めてお聞きをしたいと思います。
それと、現在新たに策定を目指している定員管理計画については、この間、業務量調査というものも含めて行われていると思うんですけれども、こうしたものの結果を踏まえて、そうした管理計画を策定していく予定なのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。
それと、この業務量調査が行われているんですけれども、あまり議会のほうにはこういう結果でしたよという説明がなかったようには思うんですけれども、その辺、ちょっとあったら申し訳ないですけれども、まずその辺どのようになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
昨日大森議員に御答弁した人数との差ということでございます。
こちらの先ほど河部議員に答弁いたしました424人というのは、特別会計も含んだ人数となっておりますので、特別会計を含まずに人数を勘定した部分が、昨日お答えしました三百九十何人かの数字となっております。
それと、業務量調査においての話でございます。業務量調査の結果につきましては、各課共通した課題として、メール管理業務や、国や大阪府、庁内の調査照会業務、市民窓口や相談対応、データ入力、加工及び確認照会業務に時間を要していることが、調査の結果明らかとなってきております。
このような業務量調査の結果から見えてきた共通課題に対して、メールの仕分ツールや、会議録作成支援システム、スマート申請システムやノートパソコンの導入などのDXの推進により、時間に換算して約5,000時間の業務時間が削減でき、職員1年間の勤務時間に換算すると、3人分に相当する時間が削減できているというふうにも、結果が出ております。
組織検討会議においては、各課においてどんな業務にどれだけ時間がかかっているか、コア業務とノンコア業務がどういった業務なのかなど、各課の業務の棚卸しをする際の資料として活用したところでございます。
確かに、成果品につきましては、議会にお示しできてはございません。成果の数字なんかの積み上げでいきますと、最初説明会も開きながら、この業務量調査の調査方法について、各課各職員に御理解いただいていたと思うんですが、なかなかこれが統一化することが難しくて、結果的には統一した業務量の結果がちょっと見えない部分がございました。
そういう部分で、議会のほうには、その調査報告書が出せていないのが現状です。
また、何かしらその辺の調整をして、出せる段階がございましたら、また、お示しして御説明したいなというふうには考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
ちょっと補足します。この業務調査に関しましては、一定の結果が出まして、総括して今の働き方といいますか、組織の見直しに至っているところでございます。
ただ、今、部長が言いましたように、いわゆる組織の業務量調査、特に市役所業務の業務調査に関して言いますと、それぞれの課・部によって、忙しい時期とそうじゃない時期とかといったものがあります。
そういったものを、いわゆる分析のところから外す業務とか、入れる業務とかというところを、それぞれ結構やっていくときには非常に煩雑になります。
と同時に、職員の協力というところの程度もかなり上がってくるというところで、百点満点の結果が得られたかと言われますと、そうではありません。課題が残る業務の調査の結果だったというふうに思っております。ただ、収穫はあったということです。
ただ一方で、議会に対しても、今まさにこの組織の問題について御指摘をいただいているところでございますので、できる限りオープンな形で、議会に示せるように議長と相談させていただいた上で、全議員に提供できないか、検討させていただきます。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
すみません。先ほど職員数のところでちょっと訂正というか、お答えであります。
395人は正規職員で、先ほど特別会計も含めたというところで御答弁させていただきましたが、こちらにつきましては、フルタイムの再任用職員と任期付職員、こちらのフルタイムも含めた数字が424名ということでございます。すみません、訂正させていただきます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。この間でいくと、やはり業務量というものは非常に増えているんだろうなというふうに思います。
大阪府から下りてきている分担しない事業なんかも、市で独自にやらなければいけない。その分、広域化はしておりますけれども、それでも業務量というものは、より複雑化して増えてきているのかなというふうに思います。
議会としても、その業務量がどの部署でどれぐらい増えている、あるいはどんな複雑化になっているかという状況を知ることによって、例えば決算審査特別委員会とか、予算審査特別委員会なんかでも、それぞれのセクションで事業を行っております。
その事業と業務量を比べて、本当にその予算で、人件費でいけるのかどうかということも含めて、見ることができるのかなというふうに思いますので、一定議会としても、その辺は知っておきたいなというふうに思っております。
もう1つ、その業務量に関わってですけれども、非常に業務が増えている中で、超過勤務手当の関係なんかも非常に増えてきているのかなと。業務が増えれば、当然時間外の労働も増えてくるというふうに思いますので、その点、適正に執行されているのかどうか、改めて確認をしておきたいなと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
時間外勤務につきましては、事前に申請を受け、所属長が業務の必要性を判断して許可を行っているものでございます。
執行状況につきましては、各課において勤務実績に基づき適正に支給されるよう努めております。月45時間、2か月続けて30時間を超えた場合は、長時間勤務に関する報告書として、所属長より、長時間勤務の理由及び改善するための今後の対応の提出に加え、時間外勤務職員が記入する疲労蓄積度自己診断チェックシートを併せて提出することを求めております。
今年度においては、選挙事務、災害対応などの時間を除き、3名の方から提出がされております。組織検討会議においても、情報提供や勤務時間の記録と実態に乖離が生じていないか。また、業務量や職場環境に起因する過度な負担が生じていないか、確認をお願いしたところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。適正に執行されているというふうには思いますけれども、今御答弁いただいたように、時間外勤務については、その所属長が一定必要に応じて、緊急性とか必要性に応じて命令するという状況になって、初めて支給をされるということだと思います。
その日抱えている業務が定時までに終わらないという判断で、次に持ち越したくないということの中で、一定職員さんがその業務を時間外で行っていくということも、これは当然あると思うんですけれども、それは当然所属長と確認した上で行われているものだと思いますけれども、それでも、やはりどこまで所属長が、その職員さんが時間外で勤務をしているのかということを見ているかどうかというものもあると思うんですよ。
何時までねと言っていても、それ以後、30分とか45分とか、業務をされている方もおられると思うんですけれども、そうしたものも含めてきちっと適正に執行されているのかということは、これは全ての所属長において、確認されていることだと思いますけれども、サービス残業になっていないのかどうかというのも、改めて確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
管理職の確認作業につきましては、議員おっしゃるとおり、確実にされているものというふうに思っております。
ただ、職員の思っている時間を超過して、超勤とかが出た場合につきましては、次の日あるいはその次の日で、また管理職と調整していただいて、実際予定としてはここまでやったんだけれども、実際ここまでかかりましたという話も、片一方でできたりするのかなというふうに思っております。
だから、そこの部分につきましては、しっかりと管理職と対話しながら、仕事の状況というのですか、そこは確認いただいているものというふうには考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
そこはしっかりとカウントしていただいて、やった分はやった分としてしっかりカウントしていただいて、切り捨てることのないようにだけは、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次、大綱2点目の国際交流についてお伺いをしたいと思います。
こちらも今年の市政運営方針に書かれておりました国際化ビジョンの改定ということでございます。その状況について、現在どのような改定作業が進められているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
国際化のビジョン改定につきましての進捗でございます。
本市では、関空の開港前の平成5年に国際化ビジョンを策定し、関空のあるまちとして世界に開かれたまちを目指してきております。
また、平成24年施行の自治基本条例でも、国際交流に言及し、国際交流団体などと連携し、国際都市像の実現に向け取り組んでまいりました。
近年では、教育委員会において、JETプログラムを積極的に活用し、全ての小中学校にJET、ALTを配置し、さらに複数の国際交流員による国際交流を推進しているところでございます。
そして、令和5年にはフィリピン共和国ダバオ市と本市で、初の国際姉妹都市協定を結び、相互訪問するなど、現在に至っているところです。
一方、国では、平成18年地域における多文化共生推進プランを策定し、地方の国際化及び多文化共生に関する取組を推進してきました。
以降、現在に至るまでの間には、インバウンドと外国人住民の増加、デジタル化の推進、気象災害の激甚化、大阪・関西万博開催の決定など、社会経済情勢の大きな変化があり、令和2年に改めて国の地域における多文化共生プランが改定されているところでございます。
国の推進プランでは、多様性と包摂性にある、社会の実現による新たな日常の構築や、地域社会への外国人住民の積極的な参画などが明確化されております。
また、日本に住まう外国人の増加に伴い、令和元年には日本語教育の推進に関する法律が施行され、日本語教育の推進に関する国と地方公共団体の責務も規定をされております。このような社会情勢の変化を受け、本市でも、国際化ビジョンの改定を行うこととしているものです。
昨年、令和6年度から見直しに着手し、庁内での検討会議や外国人市民へのアンケートなどを行うなどしてきました。現在までにビジョンの骨子案のたたき台をつくり、検討を進めているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。現在、改定に向けてアンケートなども取りながら進められているということですけれども、こちらもそうですけれども、今年度中に改定されるということでよろしいのか、その辺、確認をしたいと思います。
以前に策定された泉南市国際化ビジョンがあるんですけれども、こちらは平成5年9月に策定をされております。西暦で言うと1993年なんですけれども、これは多分その翌年、平成6年の9月に関西国際空港が開港されるということに伴って、策定をされたものだと思うんですけれども、当時、平島市長の時代にこれを策定されております。
中身を見ますと、いろいろとやらなければいけない考えなんかも書かれているんですけれども、もう今から30年近く前の計画ですので、その当時の国際化という考えが、ここにも出ているなという。今みたいに、もう道を歩いていたら外国の方と会うとか、インバウンドとかいう言葉も当然ないですし、関空も当然この計画を策定されたときはありませんので、もうがらっと内容が変わっているということは、当然理事者の皆さんも御承知だと思いますけれども、そうしたことも踏まえて、私は、改定作業をぜひしていただきたいというふうに思うわけです。
そして、現在、外国都市との交流ということで、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市協定も結んで取組が行われております。
私は、一定その辺については評価をしたいところではございますけれども、あわせて、国際交流は外国都市だけの交流じゃなくて、国内における外国籍あるいはそういう方々との交流というものも、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
当然、泉南市にも多くの外国籍の方が居住されておりますし、そういう団体で活動されている方もおられますので、そういう方との連携もぜひしていただきたいというふうには思っておりますけれども、その辺、現状どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
国際化ビジョンの策定につきましては、今年度中の改定を目指しております。
今後、庁内検討会議を開催し、骨子案を順次素案にまで高めていけるよう取り組んでいるところでございます。
それと、ビジョンの中身の件なんですけれども、さきの国際化ビジョン策定後30年以上が経過しておるところは、議員御披瀝のとおりでございます。
この間、関西国際空港を取り巻く環境はもちろん、国際交流施策に係る社会情勢も大きく変化をしております。国の推進プランにある多文化共生の概念が、一般化して既に20年以上が経過しているところでもございます。
多文化共生の推進については、第6次泉南市総合計画においても示されており、泉南市の地域特性を生かした政策としては、関西国際空港がある町として、国際化、多文化共生に係る取組が求められると認識をしております。
したがって、関西国際空港があるまちとして、多文化共生のまちづくり、国際交流の推進、国際理解教育の推進、国際交流人材の育成といった観点に立った政策への取組が必要だというふうにも考えております。
また、国際交流としてどんなことをというところでもございますけれども、既に教育委員会においても実施されております日本語教室の取組はもちろん、多言語による行政情報の提供や、相談時の通訳配置の検討など、外国人市民への生活支援を進めることで、言葉の壁を乗り越えた、国籍にこだわらない地域内交流の推進を進めていく必要があると認識をしているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
すみません、少しだけ。この国際化ビジョンに関しましては、元平島市長時代につくられたものですけれども、いわゆる理念的なところが主たるものでございます。
その中において、何点か、要は根底の部分を変更しなければ今の時代にそぐわない表現が結構あります。例えば開発途上国を支援するとか、例えば日本の技術をもって世界の開拓をしていくんだ、開放していくんだという、そういった記載がございます。
こういった記載は、いわゆる日本が先進国として世界的に高い位置にいると。そこに対して、発展途上国に対して何かをやっていくんだ、やっていってあげるんだと言ったように捉えられかねない表現がございます。
そういう意味合いにおいては、今は全くもってフラットです。そういう表現を変えるべきところが、理念的なところで変更が必要だろうということ。
あとは、国際化、グローバルを目指していく上で、当然30年経過をする中で、外国人の方も多く日本に来ていただいております。泉南市にも来ていただいております。
そんな中で、当然のことながら地域ごとでも様々な課題が発生しているのもまた事実で、こういった課題に対しても、どのように向き合っていくのかというのは、まさに問われているところでございますので、この辺りに関しても、少し言及できればなという思いがございます。
百点満点のところまで目指していくつもりではございますけれども、その進捗によっては令和7年度から多少ずれ込む可能性はありますけれども、令和7年度末の完成を目指して、取り組んでまいりたいと考えてございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
積極的な御答弁ありがとうございます。
ただ、この市内に在住の方、あるいは市内も含めて幅広く活動されている方、例えばペルーの文化をこの泉南市の人たちに広げる、あるいは大阪、日本全国、先日なんかも万博のほうでも演奏されたというふうに聞いておりますけれども、そういう方も泉南市に在住をされております。
そのほかにもたくさん、いろんな国籍を持った方が泉南市にお住まいになっている。そういう方々とのやっぱりしっかりとした連携というものも、私はやっていく必要があるのではないか。
これは民民でやるんではなくて、やはり官民でしっかり連携を取って、そういう文化を広げていくというものも、必要なのではないか。今やっていないということではなくて、さらに広げていく必要があるのではないかという意味で申し上げております。
そういう意味では、現在泉南市で国際交流に取り組む窓口はどこなのかということを、ひとつ明確にしていただきたいということと、令和7年度、今年度この国際交流に当たって、ダバオ交流以外の予算というものはどれぐらいあるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
国際交流の窓口としては、基本的には今のところ政策推進課が担っているというふうに考えております。
それと、国際交流の予算のところなんですけれども、令和7年度は国際化推進事業としてダバオ市渡航関連経費として主に計上しており、それ以外の経費としては、フィリピン関係の東京出張を想定した旅費を予算計上しているところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
担当課は政策推進課ということで、私も存じ上げておりますけれども、そこで間違いないということですね。
それと、今年度については、結果としては予算がゼロということだと思うんです、今御答弁いただいたように。
これは、非常に取組としてやられている、やろうとしているという気持ちは十分理解はできるんですけれども、結果としては今年度、国際的な交流をしていく事業に対しては予算がついていないというのは、非常に残念だなというふうに思うわけでありまして、当然、今年度、国際化ビジョンをしっかりとした計画として改定をしていく作業とともに、来年度については、しっかりとした予算を付けて、この事業を、国際交流事業を進めていくということでよろしいのかどうか、改めて確認したいと思います。
議長(堀口和弘)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
国際交流事業につきましては、行政でやっていく部分と、先ほども河部議員がおっしゃられました民民でやっていく部分、この辺のすみ分けというところが非常に大事になってくると思いますし、今考えております国際化ビジョンにおいての位置づけなども含めた中で、改めて、次年度に向けての予算については、その辺の施策も考えた上で予算化をしていかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
何度もちょっとしつこいようですけれども、私も民として国際交流事業をこの15年、18年ぐらい前から毎年海外から招聘して泉南市にも表敬訪問したり、あるいは文化ホール、あるいはあいぴあで講演なども開催しながら、多くの人にそういう文化を見ていただいたりという事業もしていたんですけれども、今現在もしていますけれども。
そんなことも含めて、もう全部手弁当でやっているわけですよ。行政は一定そこと連携を取るという、後援をしますよという形でやっているんですけれども、それはそれでいいんですけれども、やはり国際都市、いろんな国際交流プログラムをしていくという中で、泉南市に現時点でそういう取組をしていく予算がないというのは、非常に残念だなというふうに思います。
これは、来年度しっかり予算も含めて、体制も含めて付けていくということで、改めて申し上げておきたいと思いますので、その辺はよろしくお願い申し上げます。
次、3点目の小中学校再編計画についてお伺いをします。
現在どのような計画の進捗状況になっているのかということを、まずお聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在進めております小中学校再編計画につきましては、計画自体は、全体期間を40年として、おおむね10年間を一区切りとした4つの期間から構成されているものでございます。
その中で、計画の第1期となる(仮称)西信達義務教育学校につきましては、現在、仮校舎の建設に向けて準備を進めておるところでございまして、令和7年度から令和8年度にかけて基本設計から実施設計、それから令和8年度から校舎の建設事業に着手しまして、令和10年4月開校を迎えることができるよう、現在鋭意作業を進めているところでございます。
なお、開校後につきましては、既存の中学校、小学校の解体を行った上で、令和11年度に事業全体が完了する予定となっております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。今御答弁ありましたように、現在1期目が進められているということで、西信達小中学校の義務教育学校ということで順次、それはもう報告も受けておりますし、今どんな進捗にあるのかということは十分に理解をしております。
ただ、2期目以降行っていく計画については、2つあると思うんです。1つは泉南中学校区、もう1つは、一丘でしたね、一丘中学校区をエリアにした計画を進めていくということで、こちら、どちらも含めて、小学校が複数校あると思うんです。
特に、泉南中学校については、今3小学校があって、それを1つにまとめて泉南中学校の敷地内に持っていくというものが、今の計画になっていると思いますので、よりエリアが広がって、まず、それぞれの地域も含めて、その議論に参画ということになりますので、非常に複雑化、あるいはやらなければいけない項目も増えてくると思います。
そうしたものを計画をスムーズに進めていくために、第1期の計画が終わってからやるんじゃなくて、もう現時点から並行してやっていく必要性があると。これは以前も私申し上げましたけれども、必要性があると思うんですけれども、その辺については、どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在、計画を進めていく上で、議員御指摘のとおり第2期におきましては、令和13年度当初に一丘小学校の校舎を活用した新家地区の小学校の統合、その後、令和18年度当初には、泉南中学校敷地等において、新設による泉南中学校区の小学校の統合を予定しているところでございます。
これまでの計画を進めていく中で、様々な課題が見えてきておりますので、今後は見直し時期の前倒しの検討と併せまして、第2期以降の統合につきましては、学校環境の在り方等について検討を進めていく必要があると考えております。
今後進めていくためには、児童生徒、それから保護者、それから地域の方などへ、教育委員会事務局と学校が共同で、情報提供に向けて準備を進めていく必要があると考えております。
そのため、第2期に予定しております、まずは一丘小学校を活用した新家地区の小学校の統合につきましては、個別計画の策定と並行して、できるだけ早く地域の皆様への周知や説明の準備に着手してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
これは以前にもお願いしたんですけれども、一定、例えば、10年というのは少し長くなるので、例えば5年なら5年という計画の中で、今部長がおっしゃったような計画、例えば令和8年はこう、令和9年はこうというような、一定ちょっと長期的な計画を切って、どんな検討組織で、どういうふうに進めていくのかということを、つくられているんでしたらそれを答弁していただきたいんですけれども、ないのであれば、私はそういうふうにして計画を進めていくべきではないかなと。じゃないと見えないんですよ。
やはり見える化していくということで、一定の計画を、5年なら5年の計画をつくって、私はやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなのか。
もう1つは、教育委員会と学校とという言い方をされましたけれども、学校の先生方も逆に言うと、いろんな情報を待っているのではないんかなと。
逆に、保護者や生徒、地域の方と同じように、市はどのようにこの計画を進めようとしているのかということを、現場の先生方も多分情報としては待っているのではないかなというふうに思うんですけれども、そこは一体となっているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
まずは全体計画にぶら下がる形での個別の計画につきましてですけれども、基本的に西信達中学校におきましても、個別の計画を策定しておりますので、ある程度その5年間という期間につきましては、今後検討は必要ですけれども、個別の計画については、着手していきたいと考えております。
それと、学校との連携ですけれども、現在2期として進めていこうと思っております一丘小学校区におけます新家地区の統合につきましては、できる限りこちらから情報を提供していきたいと考えておりますが、実際学校のほうでも、先行して取組を進めている部分もありますので、そこについては、情報共有しながら進めていく必要は考えております。
それも含めまして、教育委員会からの計画推進に基づきます情報提供に関しましては、積極的にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
分かりました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
それと、計画を進めるに当たっての体制についてということで入れております。
これは、学校施設は当然、教育委員会が管轄をしておりまして、教育委員会が主導で進めていくということだろうと思うんですけれども、今回の小中学校の再編計画というものは、もう1つは市の公共施設等の最適化に関する推進の計画の中の一項目として進められているという部分も、これは当然あると思うんですよね。
平成29年に策定されたこの計画の中にも、学校施設の関連の適正化ということで載っておりますけれども、当然これは教育委員会だけでやるのではなくて、市長部局の公共施設再編という部署も含めて、合同でやらなければいけない問題ではないかというふうに思っております。
40年かけて学校を再編していくわけなので、これは市にとっても大規模プロジェクトとして位置づけて取り組まれていく事業だと思います。
その点について、教育委員会だけじゃなくて、市長部局の公共施設再編という位置づけも含めて、この計画は進められているのかどうか、ちょっと改めて確認をしておきたいと思います。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
御指摘のとおり、この計画につきましては、40年にわたる長期の計画でございますので、西信達義務教育学校に着手するときに課題になりましたとおり、近年の建築資材や人件費の高騰によりまして、再編計画の試算よりも、建築にかかる経費が増大しているというふうに認識しております。
今後、市の公共施設の再編に影響を及ぼすということも懸念されますので、改めて、そのような場合には、総務部や、それから、公共施設再編室などの部局とも連携を密にしていく必要があると考えております。
ただ、今後40年の長期事業を進めていくためには、再編計画の期ごとの事業量というものを、先ほど言いましたとおり5年単位での個別の計画も含めまして、必要な時期に柔軟かつ集中的に対応できる組織づくりというものも必要であると認識しております。
以上です。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
今回の(仮称)西信達義務教育学校の議論に関しましても、幾度となく、いわゆる市長部局と共に議論をしてきた経緯がございます。何度も議論を重ねてやってきました。
こういったものが、西信達義務教育学校だけではなくて、当然のことながら全体の計画にも波及する。特に議論があったところは今申し上げましたとおり、物価高騰の部分、子どもたちの教育の環境をちゃんと維持しながら、どのようにして物価高騰の部分を抑え込んでいくかという議論は、まさに様々な多方面の職員の皆さんの知恵がないと、乗り切ることができませんでしたので、ここの部分に関しましては、引き続きそのような体制で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
市長、御答弁ありがとうございます。
やっぱりこの最適化、FM計画をつくったときに、市の持っている公共施設の40%の削減を目指してということで、たしか目標に掲げてされていました。
その中の教育施設は47%あるというふうにもあって、やはり教育施設が結構、その多くは小中学校だと思うので、その最適化計画を推進していくためには、教育委員会が持っている施設も含めて、一緒になってやっていく必要性があるという意味で申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いします。
そういう意味では、今この計画は、教育委員会の中の教育総務が窓口になって多分行われているんだろうと思いますけれども、でも教育総務については、この問題だけじゃなくて、ほかにも様々な業務があると思うんですよ。
そういう意味では、この再編計画を進めていくに当たっては、新たな部署というものも私は必要ではないか。教育再編室みたいなものが必要ではないかと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
現在推進計画を進めていく上では、校舎等のハードの整備については教育総務課がメインで担っておりまして、学校等のカリキュラムや運営体制のソフト面については指導課、学力向上対策室、人権国際教育課などが連携して取り組んでおります。
また、今後、留守家庭児童会については生涯学習課が検討を進めるなど、基本的には教育委員会全体が計画進めていると認識しております。
今後もこのような体制でいくんですけれども、ただ御指摘のとおり、やはり1つの課が負担を偏って担うということは、非常に大変でございますので、今後、再編計画の期ごとの事業量というのを見据えた上で、一番忙しい時期と忙しくない時期もありますので、それを見据えた上で、必要な時期に対応していけるような組織づくりの検討も必要であるというふうに認識しています。
以上です。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
もう時間もないのであれですけれども、私は、例えば、この泉南市のいいところを発信していくという意味で、成長戦略室ができて、そこを基にして事業を進めていく、それがかなり広がっていると思うんです。
そういう意味で、学校再編を進めていくに当たっても、そういうポジションをつくらないと、それぞれの課についても、ほかの業務も持っているわけですよ。でも1つの課を置いてやってでも、この問題というものは非常に、これから先はいろんな複雑な問題も出てくると思うので、私は申し上げているだけで、いや、そんなものを置かなくてもできますよということであれば、それはそれで結構なんですけれども、そういう意味で私は申し上げております。もうそれだけは部長、分かっておいていただきたいというふうに思っております。
次に、公共施設の今後についてということで、現在、解体をされておりますね、例えば鳴滝第一小学校跡、幼稚園、あるいは若松湯とか寿湯とか、今年度集中的に解体作業が行われておりますけれども、今後そうしたものがどんな方向で進むのかということを、現在計画があれば教えていただきたいというふうに思います。
議長(堀口和弘)
辻公共施設再編室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
跡地利用の計画につきましては、現在のところ利活用の方針的なものはございませんが、今年度の市政運営方針におきまして、公共施設跡地に関しては、庁内の統一的な活用方針などを策定・運用することにより、効率的・効果的な活用を図りますとございましたように、現在、未利用財産の活用基本方針の策定作業を鋭意進めているところでございます。
今年度中のできるだけ早い時期に活用基本方針を策定し、施設所管課と連携しつつ、貸付けや売却も含めた、あらゆる活用方策を検討し、跡地の有効活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。
また、現在除却を行っております若松湯につきましては、市営前畑住宅の建て替え候補地の一部として活用する予定でございます。
また、旧鳴滝第一小学校、旧鳴滝幼稚園及び寿湯の跡地につきましては、現時点では活用の方向性は定まっておりませんが、今後は、今年度策定する未利用財産の活用基本方針に基づき、地元の地域の皆様の声もお伺いしながら、それらの方向性を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(堀口和弘)
河部議員。
6番(河部 優)
今後の進め方については、ぜひ、また地元などと連携しながら、どういう形で活用していくのかということを連携取っていただきたいというふうに思います。
最後に、道路空間再編事業について、現在進捗はどのようになっているのか、もう時間がないですけれども、よろしくお願いします。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
道路空間再編事業の経過と現状につきましては、令和5年1月に現行案に関する地元説明会を実施いたしまして、その後、大阪国道事務所において詳細設計に着手し、細部の交通安全対策の協議もおおむね協議を完了しているところとなっております。
令和6年12月には、市長から大阪国道事務所に対しまして、国道26号の交通安全対策の整備促進と早期の事業完成に向けた必要予算の確保を要望しております。
現在のスケジュールといたしましては、地下横断歩道4か所の撤去工事を実施するための工事契約を大阪国道事務所におきまして、令和7年10月頃に締結する予定となっており、大阪国道事務所からは、今後も工事が継続して進むよう、予算要求を引き続き実施していくと聞いておりますが、本市といたしましても、国道事務所への要望等を引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上です。