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河部優議員の一般質問 平成29年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第2回定例会(第1号)(その1)

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4番(河部 優)
おはようございます。新政せんなんの河部 優でございます。議長の許可をいただきましたので、平成29年第2回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。早速質問に移りたいと思います。  まず大綱第1点目は、教育行政についてお聞きをします。  まずその1つ目は、教育問題審議会の答申の具体化についてお聞きをしたいと思います。  ことし3月29日付で、教育委員会が諮問しておりました教育問題審議会から答申が出されました。結果としてスケジュールの関係で、具体的な学校の姿を示すことは困難と判断し、理念的な方針という形の答申になりました。  教育委員会は、この答申を踏まえてどのように具体化を図っていかれるのか、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
答申を受けて今後の動きということですけれども、総合教育会議におきまして答申に基づいて今後の取り組みの方向性を協議し、定めました。  答申にあったとおり、保護者や地域住民に対してより丁寧な説明、意見聴取を行って、計画を策定していくということで、今後5年程度をかけて実施計画を策定する方向性でいます。  5年間の内訳につきましては、最初の2年間は具体的なイメージ、たくさんの意見をいただくためには、具体的な案が必要と思いますので、地域住民、保護者の方の意見を聞くために、庁内検討委員会でいろんな可能性を視野に入れながら、複数案を検討し、作成する予定でおります。  その間もさまざまな機会を捉えて、小中一貫教育の意義あるいは必要性、答申の内容も含めて、地域の皆様、保護者の皆様に御説明差し上げる、そういう予定でもおります。  その後、次の2年間で複数案をもとに、保護者や地域住民等に対しまして、少なくとも小学校単位で丁寧な説明に努めていきたいというふうに思いますし、住民参加型ワークショップ等も取り入れて丁寧に対応していきたいというふうに思います。  5年間の最後の1年になりますけれども、そこでは保護者、地域等の意見を踏まえまして、慎重に審議、検討して小中一貫教育に向けての実施計画を策定していきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、教育長のほうから今後のスケジュール等を答弁いただきましたけれども、まず今回のこの審議会の答申について、若干やりとりをしたいと思うんですが、今回この諮問をされた内容、学校規模適正化を含めた学校のあり方について、教育委員会としては審議会で議論し、一定の答申を出していただきたいということで諮問されたわけですけれども、結果的に8回の審議会の開催の上出てきたのが、与えられたスケジュールの中では、それらを示すことは困難だという判断で答申が出されているわけですよね。  このことを教育委員会としては、明らかに最初からスケジュール不足の中で、泉南市の現在の学校施設、今後どないしていくんやということを求めているわけですけれども、私も前半何カ月かは審議委員として入って議論をしておりましたけれども、そのことについて教育委員会としては、まずこれが妥当であったのかどうか、いや、むちゃであったのかどうかも含めて、一定の見解をお聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃられたことですけれども、教育委員会の最初の審議会に対するスケジュール的な見通し、少し甘い面があったのではないかというふうに反省をしております。  十分な議論あるいは保護者、地域から意見を聞くという、そういうことも不十分な面がありましたし、具体的な答申をいただけなかったという点では反省をしております。  ただ、今後小中一貫教育のいいところを今後の子どもたちの教育環境、あるいは教育の充実に役立てていくという、そういう方向性を示した部分では、一歩前進かなというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、教育長のほうから見通しが若干甘いということも出ましたけれども、私はやはり最初から無理があったのではないかなというふうにも感じておりますし、この審議会にはたくさんの委員も参加されて、非常に内容のある議論はされていたとは思うんですけれども、結果的には時間的な問題も含めて、具体的な形は出せなかったということだろうとは思うんですが、前提として、やはり教育振興基本計画にのっとって小中一貫ということをベースに議論をしていただいたわけですが、その具体的な姿が出なかったということだろうと思います。  それで、先ほどスケジュールのほうが示されましたように、さきの厚生文教常任委員協議会においても、今後の進め方ということで、5月9日に開催された教育総合会議の中で一定議論された5年にわたるスケジュール計画というものが一定示されたわけですけれども、ただ1つ気になるのが、今回の議会でも議論になるとは思いますけれども、学校の老朽化の関係でございますけれども、この5年で議論をするのはいいとしてでも、その間に本当に学校施設が、その5年をかけてでも老朽化していく。その中で子どもたちは勉強していくというわけですけれども、そのことについて教育委員会としては、どのようなお考えで学校施設を見ていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
5年間検討している間の学校の老朽化に対する対応という御質問かと存じますけれども、先ほど別の議員に対しても御答弁いたしましたように、5年間全く施設整備をしないということではなくて、しっかりと日々の修繕、点検というところは、子どもたちの安心・安全な学校施設、学校教育を提供するために必要不可欠だと考えておりますので、その点はしっかりやっていきたいと考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
余り具体的には示せないということだと思うんですが、そもそもなぜ5年なのかというのは、非常に疑問に思うわけでありまして、一定行政内の議論だけであれば、3年程度あれば十分に今後の姿をどのようにしていくべきかという議論はできるんじゃないんかなと思うんですが、これがなぜ5年なのかということが、非常に長いんじゃないかという感じもするわけですが、そのことについてもお聞きをしておきたいと思います。  それとあわせて、今回泉南市では、公共施設等最適化推進実施計画というものが、ことしの4月にまとめられております。その中にあっても、学校施設の最適化というものも書かれております。その中では、学校施設は公共施設の中で全体の中で47%を占めている。これはこれまでもさまざまな資料等でいわれておりますけれども、そのうち約18%が10年以内に耐用年数、約60年を超えてくるということも、ここではまとめられております。  将来的には児童生徒数の大幅な減少は否めず、教育施設の数の整理も必要になってくるということもここには書かれているんですが、ただその中でこの実施計画のところで書かれているのは、教育問題審議会での議論等を踏まえ、学校施設の最適化を検討しますというふうに、今回ことしの4月に出された計画では載っているんですよね。  ただ、今回教育問題審議会の結論として出てきたのは、具体的な姿は出てきていないということで、このことについて、その整合性がとれているのかどうかということを含めて、お聞きをしておきたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
今後の5年かけて検討し進めていくという点ですけれども、先ほども言いましたように、保護者や地域住民等に対しまして、より丁寧な説明、それから多様な意見聴取を行って成案としていきたいというふうに考えておりますので、その説明の際には、これまでの教育を語る会で不十分だった点も反省をもとにしまして、どんな教育を目指すのかとか、どういう小中一貫教育の形、校区のあり方を子どもたちのために整備していったらいいのかということを、しっかりと説明できるように、あるいはまた意見聴取ができるように期間をとったということでございます。  そういう丁寧な説明、意見を聞く機会をしっかりとつくった上で、学校のあり方については、先ほど言いましたように、具体案を持って意見をお聞きしていきたいというふうに思います。その具体案については、あらゆる可能性の中から検討しまして、その具体案を数件、複数示すということにつきましても、慎重にその複数案を審議していきたい、検討していきたいというふうに思いますので、それとともに保護者や地域住民の方の実態にあわせて、丁寧な説明会の開催をしたいと思いますので、開催の時期、開催時間、曜日、できるだけたくさんの方に参加していただけるような工夫をしていきたいというふうに思っております。  そのための5年間ということになりますけれども、一応今現時点での目安として5年間を考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
それであれば、教育問題審議会も5年ぐらいかけて議論すればよかったんじゃないかなと私は思うわけですけれども、公共施設等の最適化実施計画の中で、今回ワークショップが開催をされて、さまざまな意見もこの中で書かれているんですけれども、学校等の施設にかかわっての意見を、若干ちょっと披露させてもらうと、泉南中学校の建てかえのときに中心拠点施設を複合化したらどうかとか、あるいは児童数の減少から新家東小学校を新家小学校に統合し、跡地を高齢者福祉や教育に活用したらどうかとか、あるいは西信達小学校を西信達中学校へ統合するとともに、公民館と複合化したらどうかとか、このような具体的な話も出ているわけですよね。これは1つの意見だと思いますけれども。  そんな中で、今後の方向性として、教育問題審議会での議論等に基づく小・中学校の再編方針に沿った施設整備のあり方を検討し、今後計画をすると。それが先ほどおっしゃった小中一貫の今後の5年間かけてする計画だと思いますけれども。  ただ、老朽化の進行が著しく想定される学校も存在することから、文部科学省による平成32年度までに策定するものとされている学校の個別施設計画の検討を早急に行いますということで、これは今現在これと並行して教育委員会のほうでは、個別計画を検討されようとしているんだと思うんですが、これによって例えば泉南市としては、こういったこれだけの数の学校施設の建てかえであるとか再編が必要ですよということを取りまとめて提出すれば、文部科学省のほうからしっかりとした財源の確保も含めて担保がとれるんでしょうか。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
今、議員から御指摘をされました平成32年度までに文部科学省に対して学校の個別計画を提出せよといった指示がきておるということは承知をしております。  実際に、担当課のほうに私のほうで連絡をいたしまして、各市の取り組み状況など、確認もさせていただいたんですけれども、今のところまだどの自治体からも提出はないということでございました。  また、平成32年度までに、全ての学校について、どのような最終形にするかというところまで求めるものではなくて、とりあえず決まった学校から示してほしいと。適宜今後その平成32年度以降も継続して必要な学校のあり方が決まれば、その時点でまた報告を求めるような形になるだろうということで回答いただいているところでございます。しっかりとそのあたりも念頭におきまして検討を進めてまいりたいと思います。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
この問題については、また今後を含めて議論になると思いますので、もう時間の関係もございますので、次にいきたいと思います。  次に、青少年の健全育成に関する方針についてをお聞きしたいと思います。  泉南市では唯一の青少年施設として青少年センターが設置をされております。そして現在進められている泉南中学校の建てかえに伴って、青少年の健全育成事業をその一部に移転するということで、既に進められております。  そのことを踏まえて、お伺いをしたいと思いますが、泉南市ではこれまで青少年センターにおいて事業を行う際に、どのような方針に沿って事業展開がされてきたのか、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
青少年センターのことでございますけれども、昭和51年の開設時に基本的人権を根本として、さまざまな人権問題の解決につながる青少年教育の取り組みの方向を見定めて、青少年の自主的な活動を支援するとともに、健全な子どもを育成するといったような基本方針が施行されました。  その後、全市的に開かれた施設になるに当たって、現在の青少年センター事業基本方針というものが策定されました。現在青少年センターでは、この方針に基づいて、子どもや保護者、市民に対して経験、体験、交流の機会の提供として学習機会提供事業、交流活動支援事業、自主活動支援事業、子育て支援事業等を行っているというのが現状でございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、教育長のほうから青少年センター事業基本方針に沿ってやっているということで御答弁いただきましたけれども、青少年センターも長い間経過をし、もう施設自体も老朽化をし、あるいはそこで指導に当たる指導員等も含めて若干、昔に比べるとさま変わりをしてきているという実態があると思いますけれども。  今後、泉南中学校の建てかえに伴って場所がそちらに移っていくということの中で、私はやっぱり方針自体も改めて全体的に見直して、そして泉南市として、今後泉南市の青少年がどのようにあるべきなのか、どのような育成が必要なのかということも含めて見直していくべきじゃないかなというふうにも思います。  その中には、当然泉南市で策定をされております、子どもの権利に関する条例の中にも含まれている子どもの意見表明ですね、そういったことも子どもの声をしっかり大事にしながら、そういった基本方針をつくりかえていく作業が必要ではないかなというふうにも思いますけれども、その点についてどのようにお考えか。  そして、その中で当然子どもの声から出てきた体制、こんなことをしたいということであれば、当然それの指導に当たるような指導員も含めていってくると思いますので、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほども言いましたように、全市に開かれた青少年センターということについて、やはり泉南中学校に複合化していくという形で、ただスペースができたというだけではなくて、やっぱり青少年の健全育成に実質的に役立つ、そういう施設運営を目指していきたいというふうに思っております。  あり方検討委員会を今まで設置する中で、平成12年2月に青少年センターのあり方について、平成21年7月には、センター内に設置された改革検討委員会から、今後の青少年センターの改革についてが出されています。  その結果が、現在の青少年センターの事業基本方針につながっているわけですけれども、今後についても青少年センターのあり方については、現在の子どもたちの状況、ニーズを踏まえて、新たな方針を示していきたいというふうに考えております。  その際は、議員おっしゃったように、子どもの権利に関する条例が設置されている市として、子どもの意見表明、参加の機会を保障したいというふうに思いますし、子どもたちの意見を受けとめながら、取り入れていきたいというふうに考えております。  それと、2点目の件ですけれども、青少年センターは放課後あるいは土曜日に子どもが利用している施設でございまして、安心・安全な居場所として第5次総合計画、あるいは子どもの権利に関する条例、子ども・子育て支援事業計画においても、市の方針として明確に位置づけられております。  子どもの居場所としてしっかりと機能していくためには、先ほど言いましたように、場、空間だけではなくて、子どもたちが安心して過ごせる、そういう環境を創造するための人材というのは必要というふうに考えております。そのためにも、今後は子どもとかかわった経験、子どもの思いを受けとめ理解できる、そういう経験が豊富な方など、専門性を持った人材を集めて、その人がかかわるシステムの工夫というのが、今後青少年センターの機能を充実させる上で必要になってくるというふうに思います。  そういう点におきましては、泉南中学校への移転に当たりましても、引き続いて経験、体験、交流、この機会の提供を行うとともに、その3点を重点に、講座あるいはイベント等の拡張も視野に入れて、魅力ある館の運営、安心・安全の居場所になるように、青少年のさらなる学習活動の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。  そういう意味におきましては、企画調整能力、子どもと向き合う、そういう能力を持った方のお力添えも必要かと思っておりますので、今後十分に検討していきたいと思います。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、一定教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、何も市の直接職員でなくても、いろんな外部の講師、またそういった技能を持った方を登録し、その育成に当たっていただくということは十分に可能だと思いますし、そのほうが臨機応変にいろんな事業もできるのかなというふうに思いますので、ぜひもう事業自体は進んでいますので、そういった仕組みづくりも早急に始めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、3点目の旧鳴滝第一小学校跡地の状況についてお聞きをしたいと思いますが、この件につきましては、昨年の12月議会でも質問させていただいて、なかなか前に進んでいないという状況もあったんですが、現時点での取り組みとして何らかの方策が一定出ているのであれば、お聞きをしたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
鳴滝第一小学校跡地の問題につきましては、幼稚園と一体的に整備ということで、幼稚園の廃園から6年ほど経過してございます。  本件の利用につきましては、教育委員会で協議しながら、できる限り地元ニーズに沿うような形で考えていくのが基本でございます。  昨年御指摘のように、12月議会でも答弁させていただきましたが、周辺公共施設の集約化であるとか、地元の利便性向上、にぎわい創出というその3点を目指して検討を進めてまいりたいと考えてございます。  今般、FM推進実施計画が策定されておりまして、推進本部と第三者委員を入れました推進委員の両輪で計画推進を図っていくことにしてございますが、今般推進本部の下部に4つの部会を設定しまして、新たにエリア整備部会というものを新設したわけでございます。それは4駅の生活拠点の整備であるとか、中心拠点の面的整備であるとか、そういったもの、その中での施設の統合、集約化などを議論していくと。  今回のこのエリア整備部会に、本件の鳴滝第一小学校周辺の公共施設を利用しながら、いかに最適化を進めていくかということも、そのエリア整備部会で検討することといたしておるわけでございます。それがFM推進実施計画ができて以降の進展ということでございますが、今後につきましても、この新部会も活用しながら、本件については推進していきたいと考えておるところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。  なかなか、整備も含めて取り組む方向性は一定出ているんだろうと思うんですけれども、民間の活用も含めてなかなか手を挙げてくれるところも少ない、市も直接財源を確保してやることも難しいという状況の中で、他にもそういった施設がたくさんある中で、なかなか厳しい状況があるというのも理解しているんですが、この小学校につきましては、もともとのやはり統合し閉校した後は、早急にこの後の活用を、地元の方の意見も含めてしていくという約束がある前提の場所であるということは、しっかりと押さえながら進めていただきたいということを、もう要望だけしておきたいと思います。  次に、4点目の留守家庭児童会・学童保育についてお聞きをしたいと思いますが、現在市内に10カ所設置をされておるわけでございますけれども、設置の当初は1年生から3年生までを対象に行われ、その後一部施設に6年生までを受け入れて、そして昨年平成28年度から、全ての施設において小学校6年生までの受け入れで事業がスタートをしております。  そのことを踏まえて何点かお聞きをしたいと思いますが、昨年から全施設において6年生までの受け入れが始まったわけですが、そのことによって現場に混乱等が出ていないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
留守家庭児童会に関する御質問でございます。  対象を広げたことで、職員配置等問題が出ていないかといった御質問かと存じます。  留守家庭児童会は、市内9校の小学校に設置をされておりまして、原則平日は1時間の延長保育を含み、18時まで放課後に保護者等の不在の児童を対象に預かり保育を実施していると承知をしております。  議員が先ほど御発言いただきましたように、平成27年度には試行的に新家東、雄信、鳴滝の3つの児童会におきまして、従来の小3までの受け入れから小6まで対象を拡大して実施し、平成28年度からは全ての施設で小6まで受け入れを拡大したところでございます。  職員配置の現状でありますけれども、基本といたしまして、各施設任期つき職員2名と臨時職員1名を配置して、ローテーションを組んで保育をするということを行っております。児童数の多い施設にあっては、臨時職員の追加配置を行っているところでございます。  なお、急な職員の退職等によりまして暫定的に一部の施設では任期つき職員1名と臨時職員2名でローテーションを組んで保育しているところがございます。任期つき職員の原則2名の配置に向けまして、近く選考を行う予定にしておりまして、できるだけ早期のタイミングで開始ができるように努めてまいります。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、まさに部長のほうからも答弁であったわけですが、各施設原則2名の配置によってこの事業を行うということになっているわけですが、結果的には3カ所において2名配置がされていないと。その分については、臨時職員も含めて対応しているということですけれども、やはり数字は一定もらっていますけれども、6年生がたくさん来ているという現状は今のところないようでございますけれども、ただ、その数はやはり、1年、2年、3年生も含めてふえているという現状がある中で、やはりしっかりと体制を確保して取り組むというのが原則だと思いますけれども、若干それができていないということでございます。  そんな中で、4月、今現在6月ですけれども、そういう状況の中で、人材確保も含めて取り組んでいくということでございますけれども、この事業は、年度途中でも、例えば保護者が何らかの形で不在の状態になった段階で申し込みをすれば受け入れ可能だということだと思うんですが、これから夏休みが終わって2学期以降、そういった家庭がふえてきて、例えば子どもの申し込みがふえてきた場合、さらに4月当初の体制よりも子どもがふえてくる。  あるいはそうなると、今度は現場の対応も難しくなってくるというのか、非常に子どもがふえればそれだけ職員の目を向けていかなあかん数もふえるわけですから、そこに対する現場の対応というものも非常にしんどくなってくるのかなというふうに感じるわけですが、その点、例えばふえた場合、そのときの対応とか、どのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。  そしてあわせて、この4月の事業スタートに向けて、一定募集をかけるということになっていると思うんですが、12月ぐらいから申し込みを受け付けて、4月からの受け入れは何人ぐらい、一定の数字を出すんだと思うんですけれども、その受付が終わった後、それぞれの小学校に設置されている子どもの数、あるいは誰が来るということは、もうそこで一定把握されるわけですから、例えば、そこの家庭の保護者に対して、4月からスタートするこの留守家庭児童会は、こういう事業メニューでこんなことをやっていますよとか、こういうことを年間通してやっていますよとか、こういうことを例えば各御家庭でも協力くださいねとかいうような、保護者に対する説明会みたいなものは行われているのかどうか、あればいいと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
大きくは3点御質問をいただいたかと思います。  まず、1点目の途中入会される児童もいるのではないかと、そのあたりの対応はしっかりできているのかということだったかと思いますけれども、途中入会による随時の受け付けというのも行っておりまして、そういった途中から入りたいというお子様に対しても、しっかりと間口を広げて対応しておるところでございます。  また、小6まで受け入れを拡大したり、今後もふえていく可能性、あるいは実際にふえているところにつきましては、臨時職員の追加配置を行う形で対応しているというところでございます。  次に、3点目の保護者への説明会の部分でございますけれども、現時点では説明会というものは行われていないという状況にございます。ただし、申し込みの際、保護者に対しまして、児童を実際に受け入れをするまでのところで、施設を知ってもらえるよう、直接児童会の職員から説明をさせていただくということをさせていただいております。  具体的には、保護者から各児童会に対して連絡をとっていただきまして、御都合のよい時間に来所いただきまして、その際に見学、それから案内を行うという取り組みをしているところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ふえた場合は随時臨時職員で対応するということでございますけれども、入所に当たっての説明会、やはり私はあってもいいんじゃないんかなというふうに思うわけです。やっぱり始まってから、なかなか保護者の方もそこに迎えに来るまでの間、指導員の方とのやっぱり顔のつながりであるとか、そういったことも含めて、事前にしっかりとそういうコミュニケーションがとれていれば、事業スタート時にいろんな意見も含めて、お互いに出しやすい環境ができるんではないかなというふうに思いますので、その辺はぜひ実施に向けて御検討いただきたいというふうに思います。  そしてもう1つ、これはもう要望ですけれども、今回この質問をするに当たって、一定資料をいただきました。これはホームページをまず見て、そのホームページから必要な資料があればとろうかなと思ったんですけれども、泉南市の留守家庭児童会のホームページをあけて見ると、本当にもうごくわずかなスペースしか載っていないんですね。  たまたま他市の隣、阪南市であるとか泉佐野であるとか近隣も含めて見てみると、非常に事細かく、もうそれを見るだけで十分にわかりますよというような掲示がされていたんですね。そこには、当然申込用紙も添付をされておりました。  窓口に直接来られていろいろ説明を聞くというのも必要やと思いますけれども、例えばホームページに掲載をして、こういったものがしっかりと読み取れるということをやれば、逆に窓口対応も軽微で済むんじゃないんかなというふうに思いますので、工夫できるんであれば、こういったものの改善もよろしくお願いしたいと思います。  次に、大綱2点目の子どもの権利条例についてお聞きをしたいと思います。  子どもの権利条例委員会というものがありまして、そこの報告が昨年11月に第4次報告ということで出されております。今回の報告では、冒頭に泉南市子どもの権利推進本部の役割機能のより一層の充実と発揮をさせるために、作業部会の設置が必要であるというふうに提案をされております。  昨年11月からこれが報告として出されているわけですけれども、こういった提案、提言も含めて今現状どのように取り組みが進められているのか、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃられましたように、子どもの権利条例委員会の報告が昨年11月にございまして、そこで子どもにやさしいまちを推進する検証軸に基づいて、子どもが安全で安心して暮らせるまちを目指す部会、これが1つ。子どもの参加と意見表明を大切にするまちを目指す部会、これが2つ目です。それと子どもの居場所づくりを推進する部会、これが3つ目。条例の広報啓発と子どもの権利学習を推進する部会というふうに、4点にわたって作業部会を設置するという提案がございました。  これらの部会を通して、11条に基づくせんなん子ども支援ネットワーク、12条に基づく施設等における子どもの安全、13条に基づく災害時における子どもの安全などについて、具体化に向けたそういう取り組みが期待されるものと考えております。  報告を受けまして、条例委員と子どもの権利推進本部長、それと事務局で、平成29年度の方向性について協議を行っております。  そして、その協議を受けて、現在事務局において子どもにやさしいまちを推進する検証軸の項目に基づいて、いまだやっぱり具体化されていない、そういう施策を明らかにしているというところでございます。  今後は、7月中に推進本部会議を招集しまして、そこの協議の結果を取り上げて、子どもの安全、子どもの居場所等を視点に、作業部会を立ち上げる、そういう準備をしていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ぜひ立ち上げに向けてよろしくお願いしたいと思います。  次に、同報告で、平成27年度より5カ年計画として策定された、泉南市子ども・子育て支援事業計画の具体化についても触れられております。子どもにやさしいまちを、いかに実現するかをまとめた計画でありますが、そのことにかかわって、この委員会からは、少子化対策推進本部と子どもの権利推進本部の統合による総合的な子ども施策、政策の推進に関して提案がされておりますけれども、現時点でどのようにそれらが取り組まれておるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員言われましたように、子ども・子育て支援法に基づきまして、平成27年度から泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定されております。  そして、子ども・子育て支援計画に基づきまして、平成28年泉南市少子化対策推進本部が設置されております。それに加えまして、子どもの権利に関する条例に基づく全庁的な推進組織として、泉南市子どもの権利推進本部というものが設置されております。  この子ども・子育て支援計画は、子どもの権利に関する条例が定める子どもの権利の視点に立脚した内容になっておりますので、この2つの推進本部は一体的な役割、機能の発揮が期待されるところでございます。現在子ども・子育て支援事業計画の見直し作業が行われておりますので、それが終わり次第、泉南市の総合的な子ども施策、施策の推進に関する全庁的なコンセンサスを確立しまして、より実効性の高い全庁的な取り組みを図るために、この2つの本部を統合を含めて検討に入っていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひ実効性のある本部として進めていただきたいと思います。  次に、同委員会より、条例の第6条に基づく子どもの相談と救済に関する仕組みづくりについて報告がされております。この内容につきましては、第2次の報告あるいは第3次の報告でも、同じ内容が提案をされております。またことしの3月議会で市長に対して代表質問を行った際にも、新たな仕組みづくりということで、子どものためのオンブズパーソン制度のようなものをつくっていきたいということで、御答弁をされております。現時点において、その作業はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井総合政策部参与。
総合政策部参与(小井敏彦)
相談と救済に必要な仕組みづくりとは、子どもが安心してアクセスできる窓口があり、それが周知され、子どもが相談したときに子どもの思いや意見が尊重されるよう、またその子どもの年齢や発達に応じて、きめ細やかな支援が受けられる仕組みと考えております。  子どもの最大の利益を第一に追求する相談、救済の仕組みづくり、これを成り立たせるためには、子どもにかかわる専門性と相談、救済機関としての独立性、そして調査、勧告などの権限を持つことが必要であると認識しております。  設置に向けましては、他市の先進事例などを参考に、本市の現状に即した制度について慎重に取り組むため、人権教育課、子育て支援課、そして人権推進課による事務局で検討中でありまして、検討に際しましては、子どもの権利条例委員会、また関係機関とも相談、協力をしていただき進め、平成29年度中には一定の方向性を出していきたいと考えております。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
検討中ということでございますので、今年度中には何らかの方向が出てくるんだというふうに思いますけれども、非常にやはり子どもたちが抱える悩みであるとか、相談したくてもできる場所がないということも含めて多くありますので、早急にそういったものを設置していただきたいというふうに思います。  次に、人権行政についてお伺いをします。  人権行政基本方針の策定については、この間、審議会において答申が出され、一定策定に向けた動きがつくられておりますけれども、その基本方針の素案に加えて、今回審議会のほうから条例の名称と審議会委員の構成等についても、附帯意見として出されております。まずは、この点について本市の見解を伺っておきたいというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
平成28年8月に、審議会に対して諮問をさせていただきました。その諮問した内容につきまして、平成29年4月27日に審議会から答申をいただいてございます。  御指摘のとおり附帯意見といたしまして、人権条例の名称について、社会情勢の変化を鑑み、人権課題が多岐にわたるため、ふさわしい条例名称ということから、「部落差別」の文言について削除し、検討することというふうに答申に添えられておりました。  それと同時に、審議会の委員の構成につきましても、より効率的な運営を行うため、構成及び委員数について検討をすることという附帯条件が、附帯意見としてついてございます。  この附帯意見につきましては、審議会の委員の皆さん方の御意見として尊重させていただき、これからの人権行政基本方針の案に沿った内容で、人権行政の方向を含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、市長のほうから、附帯意見のことについても御答弁がございましたけれども、やはり今現在社会情勢において、さまざまな人権課題が多岐にわたって存在している。また、事象としても生起しているという現状を踏まえ、国においてさまざまな法整備もされております。  そういったことも含めて、泉南市としてこれからの人権行政を総合的にやはり進めていくための条例に再編させていくというような視点で、ぜひとも名称の変更も含めてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  今回その方針の策定がいよいよこれから泉南市として行われるわけですが、その方針に沿って具体的にそれぞれの人権課題に応じた施策をどのように進めるのかということで、人権行政推進プランというものも策定していくということで、ことし3月の市政運営方針にも盛り込まれておりましたけれども、その辺の一定のスケジュール、どのような形で行われるのか、そしてそれを策定していくに当たって推進体制、どのような組織体制を持って行おうとしているのか、一定御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人権行政基本方針の策定についての今後のスケジュールでございますけれども、今現在は案の段階でございまして、この平成29年7月5日から8月4日にかけましてパブリックコメントを実施する予定でございます。広報に掲載のタイミングがありましたので、ちょっと先になっておりますけれども、7月の広報にこれを掲載いたしまして、そのパブリックコメントの実施をさせていただく予定でございます。  この人権行政基本方針が策定をされましたら、その後につきましては、速やかに人権行政推進プランの策定に取りかかってまいりたいというふうに思っております。  人権行政推進プランにつきましては、この基本方針を実行するための全庁的なプランとして、そのプランを策定するに当たっては、組織全体での取り組みを行っていきたいというふうに考えております。人権政策推進本部にこの組織を位置づけまして、そこでのプラン策定を考えていこうというふうに考えておるところでございます。  このプランにつきましては、基本方針の策定後になりますので、それから順次策定をいたしまして、平成30年度中に策定をしたいなというふうに考えておるところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
ありがとうございます。  人権政策推進本部の中に位置づけて取り組んでいくということで、一定御答弁をいただきましたけれども、3月議会のときにも若干質問をさせていただきましたけれども、人権政策推進本部自体が、なかなかこの間でいくと、十分機能が発揮されていないというような現状もございますので、その中身の整理、あるいは体制強化も含めてしっかりと体制を整えた中で議論を、その中でしていただきたいということで要望しておきたいと思います。  次に、高齢者施策についてお聞きをします。  第6期高齢者保健福祉計画は、平成27年度から今年度までの3年計画ということで、現在進められておりますけれども、今その総括も含めて議論がされているところだというふうに思います。現時点で結構ですので、計画の到達点と次の第7期の計画に盛り込むべき課題についてお聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
第6期の高齢者保健福祉計画でございますけれども、この2025年の超高齢者社会を迎えるに当たりまして、目指すべき社会像を「WAO泉南の実現による活力ある長寿社会、地域包括ケアの構築に向けて」と題しまして5つの基本目標、これを定めております。それで進めておるところでございますけれども。  具体的には、この基本目標の1といたしましては、このWAO泉南の根幹の確立ということで、認知症サポーター養成、これについては人口比22.9%で、大阪府で第1位ということになっております。また、医療と介護の連携、これも泉佐野以南の3市3町で本市が事務局となって、多職種連携の体制を構築させていただいております。  また、基本目標の2といたしましては、健康寿命の延伸に向けた施策の推進ということで、介護予防に特化したWAO体操2を、現在各地域で実施いたしておりまして、今後も広げていきたいと考えております。また、軽度認知障害の予防体操MCIですけれども、これも街かどデイハウス等で実施いたしております。  また、基本目標の3といたしまして、生きがいと安心のある暮らしづくりの推進でございます。これは地域支え合い活動推進条例、これを制定いたしまして、地域住民が安心して暮らしていけるよう、基盤整備を行っていきたいと、強化していきたいということで進めております。  また、目標の4といたしまして、介護サービスの質の向上です。これは、介護人材不足の解消のために、積極的に泉南地域介護人材確保対策会議、これを府とともに行っておりますので、これに積極的に参画していくということと、あと今年度、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間対応)のサービスの整備を進めていきます。  また、基本目標の5といたしましては、利用者の支援方策の推進ということで、介護予防・日常生活支援総合事業、これを実施、計画に進めているというところが、第6期の現状でございます。  こういうところを踏まえまして、第7期におきましては、一定課題等を踏まえて行っていきたいということで、特に急速な高齢化の進展に伴っての認定者数の増加とか、また介護費用の増加、これが大きな課題、また人口減少による支える側の人材確保、これが重要やというふうに考えております。  あと、人材確保の課題においては、社会的減少がございますけれども、少なからず本市にも影響しておりまして、例えば包括支援センターの業務量、これが増大しているということもありますので、そういったところをまた第7期にいろいろ含めて検討していきたいと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
今、一定議論されている総括についてお聞きをしましたけれども、私は以前から泉南市で2カ所ある地域包括支援センター、2カ所だけではやはり対応が難しいんではないかという提案もさせていただいておりますけれども、なかなか受け手がないということで、この間2カ所にとどまっているわけですけれども、ぜひとも今後ますます高齢化が進んでいく中で、そういったものを充実させていくということも、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それともう1つ、先ほど答弁の中で、WAO2という体操の件が出ました。これは非常に効果があるということで、現場のほうからも私も聞いておるんですけれども、ただこれを流す機械、DVDをそれぞれの体操で流すわけですけれども、機械がやはりなかなかそろえられないというような現場もあるようでございますので、ぜひその辺の対応は、原課のほうでよろしくお願いしたいと要望しておきたいと思います。  次に、5点目の新火葬場について、現在その進捗状況についてをお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、火葬場の進捗状況について御報告いたします。  昨年、議会承認後、契約を締結しまして、現在、実施設計をほぼ完了しまして造成工事中でございます。造成工事についても建築工事との取り合いを残しまして、ほぼ完了してございます。  ただ、実施設計を進めていく中で、基本設計では、くい長が不足すること、また地中に大きな岩があるようなことがわかってまいりまして、地盤の状況が悪いということで、そのため、くい長の変更でございますとか、工法の変更の必要性も生じてきておるところでございまして、経費の増大あるいは工期の延長等が予想されているところでございます。  現在、試験ぐいにおもりを乗せて、必要なくい長をはかる載荷試験というのを行っておりまして、具体的な数量、工期等が夏ごろには示されると思いますので、詳細が判明次第報告させていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
この火葬場についても、どんどんおくれて非常に、いつできるのかなというふうに思っている市民の方もたくさんいてはると思うんですけれども、今回この質問を上げる中で、事前にも、今言うてみたらストップしているというような、工期が延びるというようなことも含めて説明を受けたわけですけれども、当初からこんなことは想定をされなかったのかなというのが、非常に疑問として持つわけですけれども、これによって当然また時間とお金がかかってくるということは目に見えているわけですよね。  そのことも含めて、ここでやりとりするのに時間がございますので、しっかりといろんな調査をした結果が出次第、議会にも説明をしていただきたいということだけを申し上げておきたいというふうに思います。  最後に、住居表示の関係を入れておりますけれども、もうごく簡単で結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
住居表示につきましては、平成8年に雄信地区を実施した後は、厳しい財政状況のもと、住居表示実施につきまして凍結状態というふうになってございます。  現在は、実施済み地区におきまして新築住宅への対応など、維持管理業務に努めているところでございます。  今後の取り組みとしまして、財政状況の推移を見ながら実施時期を検討するとともに、他市の実施手法についても調査研究もしてまいりたいなというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
4番(河部 優)
この住居表示、長らくこの議会でも質問をされていなかったんですけれども、やはり郵便配達とか宅配も含めて、今非常に多くなっていると思うんですが、そういう方々がやはりこの住所を見て、これはどこなんやということが非常にわかりにくいという声も聞いておりますので、今回質問として上げさせていただきました。  お金がないというのはわかるんですけれども、ぜひ前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

平成29年第2回定例会(第3号)(その2)

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4番(河部 優)
通告していないので、質問もやめておこうかなと思っておったんですけれども、今ちょっと部長の答弁を聞いていて、やはり予算の中で最大限の入居ということで、その予算がじゃどれだけあるのかということ。  この間でいくと、やはり今申し込みをされている数、あるいは新規申し込みだけじゃなくて、既に入られている方が高齢化している、そういった方々が1階でも下におりたいという部屋がえの希望もたくさんあると思うんです。  本当に市も財政難ということで厳しいのは理解できるんですけれども、そこの予算づけをどれだけやっぱり汗をかいているのかというのが非常に、ここ数年でいくと希望されている数、あるいは部屋がえを希望している数も含めて合致しているのかどうか、ちょっとその辺はしっかりとした対応を考えていただきたいと思うんですが、改めてその辺の決意も含めて、ちょっと答弁していただきたいなというふうに思いますけれども。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
空き室の関係とか、部屋がえの関係も含めまして、需要になるべく沿えるような形で予算のほうも頑張っていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
頑張ってください。いいですか、河部議員、よろしいですか。頑張ると言うているんで、頑張ってください。  ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第18号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。  次に、日程第33、議案第19号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第19号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。  議案書は81ページをお開きください。  本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。  補正案の内容についてでございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ2,638万5,000円を追加し、それぞれを256億8,325万円とするものでございます。  また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の発行限度額の減額補正を行うものでございます。  まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。  議案書は89ページをお開きください。  89ページから90ページにわたって記載しております5農林水産業費、(1)農業費、3)農業振興費の(6)産官学連携まち・海・里山活性加速化事業161万5,000円の減額は、実施を予定しておりました砂栽培等に係る事業が、国の地方創生推進交付金の事業として採択されたことから、当初市の単独事業として予算計上しておりました本事業の一部を減額するものでございます。  次に、90ページをごらんください。  (7)産官学連携まち・海・里山創生事業の1,130万円の増額と、90ページの一番下から次の91ページに記載しております(3)水産業費、1)水産振興費の(4)産官学連携まち・海・里山創生事業の870万円の増額は、国の地方創生推進交付金に採択されたことにより、関連経費の新規計上を行うものでございます。  次に、91ページから92ページにわたって記載しております7土木費、(2)道路橋梁費、3)道路維持費の(2)防犯灯維持管理事業800万円の増額は、街路灯のLED化に伴う調査委託料の新規計上を行うものでございます。  92ページから93ページにわたって記載しております8消防費、(1)消防費、2)非常備消防費、(3)施設等管理事業につきましては、当該事業が、自治宝くじコミュニティ助成金の対象事業となったため、助成金を100万円を充当するための財源更正を行うものでございます。  次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。  議案書は87ページにお戻りください。  まず、14国庫支出金、(2)国庫補助金、1)総務費補助金の(26)地方創生推進交付金1,000万円の増額は、先ほど御説明しました農業振興費と水産振興費の産官学連携まち・海・里山創生事業に係る国の交付金となっております。  次に、その下の4)土木費補助金の(29)LED照明導入補助金800万円の増額は、先ほど御説明いたしました防犯灯維持管理事業に係る国の補助金となっております。  次に、18繰入金、(1)基金繰入金、1)財政調整基金繰入金の(1)財政調整基金繰入金71万5,000円の減額は、今回の補正予算による特定財源等の充当に伴いまして、当初予算において財源として予算措置しておりました同基金を減額するものでございます。  また、5)ふるさと創生事業推進基金繰入金の(1)ふるさと創生事業推進基金繰入金1,000万円の増額は、先ほど御説明いたしました農業振興費と水産振興費の産官学連携まち・海・里山創生事業に係る経費として、国の交付金が2分の1補助となることから、それに合わせて県からの繰り入れとして新規に計上するものでございます。  次に、19諸収入、(6)雑入、1)雑入の(14)雑入、自治宝くじコミュニティ助成金100万円の増額は、先ほど御説明しました非常備消防費の施設等管理事業が、自治宝くじコミュニティ助成金の対象となったことから、当該事業の財源として計上するものでございます。  次に、87ページから88ページにわたって記載しております20市債、(1)市債、6)消防債の(1)消防施設整備事業債190万円の減額は、ただいま御説明いたしました非常備消防費の施設等管理事業の財源更正に伴うものでございます。  また、市債に関しましては、議案書85ページの第2表において、地方債補正をあわせてお願いしております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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