河部優議員の一般質問 平成21年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第4回定例会(第2号)
1番(河部 優)
こんにちは。民主党・虹と緑・泉南維新連合の河部です。
先月に長い名前の会派に変わりまして初めての質問になりますけども、私もことし最後の一般質問をさせていただきたいと思います。ことし最後です。
現在、人権週間ということで、各地では人権にかかわるさまざまな取り組みがされておりますけども、泉南市でもつい先日、11月の29日に市民の集いということで人権週間にかかわる取り組みがされました。その中で、今回は栗原美和子さんという方をお招きして御講演がされたと。その前段では、地元の樽井小学校で取り組まれた取り組みの報告もされておりましたけども、どちらも人権週間にふさわしい内容の取り組みであったというふうにも感じております。
そういう意味では、今回第1点目として、人権問題について質問をさせていただきたいと思います。
本市におきましては、同和問題の根本的解決と人権確立社会の実現に向けたさまざまな行政施策が長年取り組まれてまいりました。しかし、今また新たな土地差別調査という問題が明らかになっております。大阪市内に事務所を置く複数の調査会社が数十社の広告代理店、デベロッパー等からの土地に関する調査依頼の中で、同和地区の所在地や同和地区を含む校区、外国籍住民の集住、在日朝鮮人学校の有無、問題のある病院など、差別につながるおそれのある情報を収集し、報告、提供していたという事実が明らかになっております。
デベロッパーが土地の購入やマンションの販売計画を立案する際に、こうした差別につながる情報を当然のように広告代理店などを通じて収集、報告させていたということであります。
この土地調査レポートには、地域性、エリア特性、立地特性、地域評価といったような項目があり、その中で問題のある地域、下位地域、地域性が大きく劣る、敬遠されるエリア、地域の名前だけで敬遠される人が多いなど、間接的な表現を用いて同和地区の所在地が報告されております。中には、同和の人が住む地区と直接表現するようなレポートもございました。
広告代理店は、マンションなどの不動産の広告業務を受注するため、営業活動の一環としてデベロッパーにこうした土地調査レポートを提供しており、マンションや一戸建て住宅の建設や販売にかかわって膨大な数の土地調査レポートが作成をされているわけであります。
大阪府も今回の事件に対して、個人情報保護条例に基づいて調査をし、当該企業から事情聴取を行いました。事情聴取を受けた企業は、事実を認めて府の指導に従い改善報告書を提出し、反省と再発防止に努めるという約束を行っております。
このような調査会社による部落差別等につながる調査について、泉南市としてどのように認識をし、今後どのような対応が必要なのかをお伺いしたいと思います。
議長(堀口武視)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
先般の人権市民の集い、私も参加さしていただいて、最後までおらしていただいたわけでございますけども、いまだに根強い差別があるということを改めて感じたわけでございますし、内容的にも非常に感動する内容であったというふうに思っております。改めて、こういう差別のない社会の実現に向けて、なお一層の努力をしなければいけないということを感じた次第でございます。
それでは、御質問にお答え申し上げたいと思います。
土地差別調査事件についてでございますけども、この事件は、大阪府内におきまして、土地購入やマンションなどの建設予定地について、土地調査会社が不動産開発業者からの依頼によりまして、問題のある地域や人気がない地域との表現を用いて、同和地区や同和地区を有する校区などを報告している事例が明らかになった事件であります。
これらは利益を優先し、人権の尊厳を無視した明らかな部落差別を助長する許されない行為であり、このような行為に対しては、当然ながら強い憤りを覚え、絶対に許されない差別行為であるということとともに、市民の差別意識、偏見を助長させる重大な社会事件であるというふうに認識をいたしております。
現在、大阪府を初め府下の全市町村がこの問題に取り組んでおりまして、市長会や人権部長会におきまして、随時この問題に関する情報交換や意見調整を行っております。
また、国に対しましても、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の三者連名で、本年7月に法務省、経済産業省、国土交通省に対し、当該問題の状況を報告するとともに、国においても現状及び実態の把握並びに再発防止に向けた措置を講じるように要望をしております。
大阪府と大阪市は共同して、この問題の実態解明のため、広告代理店、土地調査会社、不動産開発業者の約300社を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を実施しており、その結果を受け、不動産取引における土地差別調査問題に関してこの実態把握調査の結果を分析し、必要な取り組みの方向性を検討することを目的とする不動産取引における土地調査問題研究会を近日中に設置することが決定しております。
研究会を構成するメンバーは、行政機関のみならず業界団体や学識経験者、またオブザーバーとして国、経済産業省並びに国土交通省も加わった研究会とすべく調整中であり、市長会、人権部長会も本研究会メンバーに加わりまして、12月中旬に第1回目の研究会を開催する方針であると大阪府より伺っております。
この土地差別調査事件は、部落問題の根幹にかかわる重大な社会問題であると認識をしておりまして、またその対象が土地調査会社、広告代理店、デベロッパー、宅地建物取引業者等と多様な業界に及んでおり、広域的な取り組みが必要と考えられることから、今後におきましても本研究会での分析や検討経過等を注視しながら、この土地差別調査事件の解決のため、大阪府と大阪府下の全市町村が一致連携し、全力を挙げて取り組みを進めてまいる所存でございます。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
11月29日に行われました人権市民の集い、私も参加をさしていただきました。栗原さんの講演ですね、涙ながらに部落差別の現実、実態というお話であったと思います。私も感動して話を聞かしていただきました。
この御質問の土地差別調査事件につきまして、教育委員会としての考えといいますか、今後の取り組み等につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
土地会社により、住宅開発、マンション開発予定地について、当該周辺地域を調査しており、その際同和地区の有無、外国籍住民の居住地域等々について評価がなされており、校区につきましてもこれらのことを理由にランクづけが行われていたことは把握をいたしております。このような差別を助長する行為に対しましては、強い憤りを感じているところでございます。
部落差別を初めとするさまざまな人権問題に対する重大な差別事象でありまして、差別を助長する行為であるというふうに認識をいたしておりまして、先ほども申し上げましたように強い憤りを感じております。
特に教育委員会といたしまして、学校のランクづけをしているという部分もございました。柄が悪いとかよいとか、そういった意味の言葉を使って学校のランクづけをしているということにつきましても強い憤りを感じているところでございます。学校のランクづけにつきましては、予断と偏見による間違った評価でありまして、児童・生徒の努力、学校の取り組み、保護者や地域の思いなどを踏みにじる行為であるというふうに認識いたしております。
このような事象に対応するためにも、教育行政の果たす役割は大変重要であると考えております。特に特定の地域、校区を忌避し、差別することは、教育の機会均等を損なうことでありまして、あってはならないことであるというふうに思っております。
教育委員会といたしましては、教育問題審議会答申にもありますように、子どもの最善の利益を尊重し、子ども一人一人の学力の保障に努め、生きる力をはぐくむことができるよう、保護者や地域の方々の協力を得て取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、泉南市人権教育研究協議会や在日外国人教育研究協議会などと連携をしながら、学校・園・所の人権教育の取り組みを深化、充実をさせていきたいというふうにも思っております。
また、社会教育の分野におきましても、同和問題を初め人権課題についての正しい理解と認識が深められるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
先ほどもありましたけれども、今度の人権市民の集いの冒頭の部分で樽井小学校の取り組みが報告をされましたけれども、あのように小学校、学校と各校区人権協の連携した取り組みが深まっているということでございまして、そういった取り組みも今後全市的に展開をしていけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
教育委員会のほうには、後で改めて聞かしていただこうかなと思ってたんですが、もうあわせてこの問題に対しての現状認識というか、その辺を答えていただきました。
今、教育長のほうから若干答弁いただいた部分で、改めて私のほうからつけ加えると、今回の土地調査の事件にかかわって、その報告レポートの中で学校区の評価というものがございます。先ほど教育長のほうも答弁いただきましたけども、その中で私が非常に強く感じる部分で言うと、例えばその表現の仕方として、下位学区という表現があったりとか、学区人気の低い中学校であったりとか、具体的に○○中学校に至っては○○という──この○というのは、その地区や学校の名前なんですが、○○という問題のある地域が一緒にあるため、総じて評価はよくない、などの表現で校区に同和地区が含まれているということが述べられたレポートが明らかになったりとか、またランクづけでAランク、Bランクと来まして、その下で下位ランクということで表記をされております。ここには当然その同和地区を含む中学校が羅列をされておるわけですけども、こういうような報告が明らかになっているということであります。
幸い、この泉南市の実態が挙げられたレポートというのは現在出ておりませんけども、大阪府下で全域にわたって今回この問題がレポートとしてそれぞれの地区や中学校が挙げられているということが明らかになっているわけです。
そのことも含めて教育長は答弁いただいたのかなと思うわけですが、今向井市長と梶本教育長の認識を聞く中で、ちょっととらえ方の違いというんですかね、今回の土地差別にかかわっての問題認識の違いについて若干感じた部分があるんですが、向井市長は、この土地調査事件については部落問題の根本にかかわる重大な社会問題であるという認識に立って先ほど御答弁をいただきました。
ただ、教育長のほうは、差別を助長する行為に対して強い憤りを感じるということで、どちらかというと決意表明的というか、そういう問題意識を感じるというような認識に立っての御答弁だったかというふうに思うわけですが、私は今回のこの土地調査事件というのは、これまでさまざまな行政であるとか団体、また方面がこういった問題の解決に向けて取り組みを行ってきた状況の中で起こっているという問題認識、いまだにこういった問題が起こってるということをしっかりととらまえて、どういった問題なのかということを今まさにやっぱり表明をすべき、とらえなければいけないという問題であるのではないかというふうに思うわけです。
そういう意味でいうと、先ほど向井市長が答弁していただきました部落問題の根本にかかわる問題ということは、まさに今回の土地調査事件であるという認識になると僕も思うわけですが、若干その教育長のとらまえ方というんですか、強い怒りを覚えるというのは、当然こういった問題をとらまえてはあると思うんですが、やっぱりこの問題がどういった問題なのかということをとらえないと、その先に進むべき方向性なり啓発の方法というのが見えないんじゃないかなと思うんですが、その点について、そういった認識も持った上での憤りなのかどうか、改めて答えていただければなと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
若干、市長と私のこの部落問題に対する認識が違うんではないかという御指摘かと思います。
先ほど私、答弁をさしていただきましたけれども、今回のこの土地差別調査事件ですね、これについては、先ほども私、申し上げたというふうに思うんですが、部落差別を初めとするさまざまな人権問題に対する重大な差別事象であるという認識を持っておりますし、そういった調査内容を見てみますと、部落差別を助長するような内容であるというふうに思っております。その上に立って強い憤りを持っているわけでございまして、一刻も早くこういう部落差別を初めとするさまざまな人権問題についての課題を行政として、教育委員会として、解消に向けて取り組みを進めていかなければいけないというふうに強く思っているわけでございます。
この部落差別にかかわっては、もうこの議会でも何度も申し上げておりますように、今回の一・二小の校区の問題、適正化の問題のときに差別事象が生起した。それにかかわって連続的に差別事象も生起したということの中で、我々としても強くここら辺のことを意識した取り組みを進めていく必要性はあるというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。認識の問題だけなんで、しっかりとそういった問題意識も持っていただきたいという意味なんです。
それから、もう1つは、今回大阪府下も全国も含めて、この間、土地差別にかかわる問題というのが多発をしておりまして、今回の調査事件もその1つであるというように思うわけですが、大阪府が中心になって研究を重ねた上で報告書としてまとめられている、同和問題の解決に向けた土地差別問題研究会の報告というものが昨年の3月に取りまとめられております。
その中にも、先ほど向井市長が答えられたような土地差別調査のこの問題の構造ということで、土地差別問題は土地という自然現象に表現された部落差別という社会現象の現実であり、部落差別の基本構造にかかわる重大な社会問題であるというふうにこの問題、土地差別という問題がこういう問題であるというふうにまとめられておりますので、逆にこういったものをしっかりと熟読されて、今回答弁として答えられたのかなというふうに思うわけです。
教育委員会は、教育長も含めて当然この報告書は読まれてるかなというふうには思うわけですが、その辺の御見解を一回聞かせていただきたい。
あわせて、今回この事件にかかわって差別する側の実態と、実際に学校区やそういうランクづけをされたりとか、いろんな表記の中で同和地区の生活や教育などにおいて差別をされる側の実態ですね、こういう2つの実態というものが明らかになってるというふうに思うわけですが、どのような改善策というんですか、そういうものが必要であるのか、その辺の認識ですね。教育長はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
まず、この報告書の中身は私も見さしていただきました。先ほど概括的に申し上げましたように、強い憤りを持ってるということでございます。
特に我々教育委員会でございますので、学校のランクづけというような、あってはならないこともされているというところあたりには、特に強い憤りを感じているということでございます。泉南市におきましては、こういう学校のランクづけということは一切ありませんし、みんな対等な立場で学校のつき合いも交流も行っているということでございます。
ただ、現実にこういう部落差別ということは起こっているわけでございますので、これを解消に向けてどのような取り組みを進めていくのかということでございますけれども、まず各学校で部落の歴史であるとか、そういう人権の歴史ですね、そういったことを学校教育の中では指導しておりますし、教材の中でもBGPの取り組みの中でいろいろと具体的な教材開発等も行って、すべての学校で部落問題に取り組んでいこうというような取り組みを今進めさしていただいてるということでございます。こういうふうに、まず学校で人権問題として部落問題にも取り組んでいるということでございます。
また、学校だけではなしに、人権6団体ともさまざま連携しながら市民啓発、保護者啓発等にも取り組んでいるということで、その一環として先日の人権市民の集いもあったということを御理解いただきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
今回のこの事件で、実際にそのレポートによって報告をされてる地域とか学校、泉南市ではそのような実態は出てないですけども、この大阪府下、また大阪周辺の近隣の府県ででも同じような、それぞれの地域の名前を挙げられて、学校の名前を挙げられて、このような差別的なレポートが報告をされてるわけです。
そうした地域から、またその学校に実際に通ってる子どもたちは、これから自分の夢とか希望を持って実際学んでいけるんですかね。一生懸命しっかり自分の学力をつけて高校や大学を目指そうというような本当に前向きに取り組む、勉学に励む子どもたちが、このような差別的なレポート1枚によって、下位ランクやとか、みんなが嫌うような地域やとか学校やとか、こういうふうに言われて、本当にそうした、これから学んでいこうというような意欲が持てるのか、そういうこともやっぱり今後泉南市をどのようにとらえて、泉南市の教育委員会はやっていただけるのかということを聞きたいわけです。
だから、もう難しい言葉ではなしに、率直に教育委員会、教育長としてそのような問題が起こってる中で、ほんまにどのような立場に立ってやっていかなければならないのかということを答えていただけたらなと思いますし、また泉南市の今月号の広報に学力実態調査の結果の分析も簡単に載っておりましたけども、その中でも教育委員会としての取り組みで、学習環境の整備や学校独自の課題解決に向けた各校の取り組みを支援しますということも書いております。
今回のこの事件と学力実態調査、関係ないといえば関係ないかもしれません。ただ、今回レポートとしてまとめられてるのは、その学校別にここの学校はすごくレベルが高いであるとか、ここの学校はレベルが低い、だから下位ランクなんだとか、そういうまとめられ方をしてるわけですね。そしたら、泉南市の中でも学力実態調査の結果によっては、なかなか高い学力の結果が出てる学校もあれば、非常にしんどい学校もやっぱり当然あると思うんですね。
今回の結果を受けて、教育委員会は、学校独自の課題解決に向けた各校の取り組みを支援しますということを書いてます。この辺も含めて、改めて教育長は今回の事件と重ねてどのような教育が今後求められるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
まず、こういったAランク、Bランク、あるいはその下位のレベルの学校であるとか、そういうランクの該当の児童・生徒ですね、こういう差別的な調査報告書、これが目に触れたときにどうなのかということでございますが、当然こういう内容に触れた子どもたちは、将来に向かっての展望を、あるいは希望をなくする、夢をなくするのではないかなというふうに思っております。
だから、こういったことに、現実的にはこういう差別報告書、レポートが存在するわけですから、そういったことに目が触れた場合は、そういったことに負けない強い心を持った子どもたちに教育をしていく必要性があるというふうに思っておりますし、各学校ではそういった問題として部落問題学習をとらえて、内外交流も含めていろんな取り組みをさしていただいてるというふうに思っております。
今回の学力実態調査ですね。それに関連して、我々としては各学校のそれぞれの課題について支援をしていきたいというふうに思っております。一概に全体的にこうやというようなことをこの前は報告をさしていただいておりますし、各学校の学力向上に向けての課題、そういったことについては学校でやらないといけない部分、それから家庭や保護者ですね、あるいは地域に協力を要請する部分、いろいろ課題として浮かび上がってきておりますので、そういった具体的な1つ1つの内容を分析して検討をして、支援できる内容を取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
今回の調査レポートでまとめられてるのは、同和地区だけではないんですよね。最初にちょっと質問の中でも述べさしてもうたように、外国籍の住民がたくさん住む地域であるとか、問題のある病院が近くにあるであるとか、また在日朝鮮人学校がその地域内にあることであるとか、マンションとかそういうものを建設する際に、ここの地域にはそういうものがありますよということでまとめられてるわけですよね。
だから、泉南市全体を見渡したときにも、さまざまな課題のある、学力にもさまざまなばらつきがあるということも含めてあると思うんですね。また、それぞれの地域性もあるでしょうし、それぞれの地域文化というものもあると思うんですね。
だから、そういうものをしっかりととらまえて行政に反映をさせていかなければならないということを私は聞いてるわけです。そういう意味では、教育委員会で言うと学力の問題で、それぞれの市内11校ある中でたくさんの課題を持ってる学校があると思うんですね。だから、1つは学力の問題ということで私、言わしてもうてるだけで、そういうことをしっかりとこの事件をとらまえて、こういうことが実際に社会に出てるということをとらまえて教育行政というものをしっかり進める、そういったものを分析して進めていただきたいということなんです。
これは意見としてですけど、そういうことを中心に据えて、じゃ泉南市内の学校教育も含めてどのようにしていくのかということの1つに、教育委員会が課題として抱えてるモデル校としての統合も含めてあるんじゃないかなと思いますので、そのような位置づけにモデル校というんであればしっかり位置づけていただいて、取り組みをしていただきたいということで、意見として言わせていただきたいと思います。
あと、向井市長に改めてお聞きをしたいんですが、市長は常々、部落差別が現存する限り同和行政を推進するという強い決意をこの間述べられてきております。2002年3月に同和対策事業にかかわる法律が終了しました。このことによって、同和地区の線引きがなくなったというふうにも言われたりします。部落差別はもうないんだ、一日も早く同和行政は終結すべきだということも含めて、この間おっしゃる方もございます。私も一日も早く部落差別がなくなることを望んでおります。しかし、現実はそうではないということが今回の事件でも明らかになっておりますし、改めて法律がなくなっても同和対策上の線引きがなくなっていないということも明らかになったのではないでしょうか。
平成17年に泉南市内で校区再編にかかわる差別問題が起こりました。この問題は、市内の一部住民の方が、新たに校区再編にかかわる中で同和地区が含まれるということで反対をし、嘆願書としてそういった問題が書かれたということであります。この泉南市で起こった問題は、それぞれ個人が同和地区に対して持った忌避意識のあらわれであり、今回の土地調査事件では企業がそうした忌避意識を商いに結びつけるという手法で行ったものであるというふうに私は思っております。
平成19年3月に取りまとめられた泉南市民人権意識調査において、同和地区が同じ小学校にある物件に対しての忌避意識について聞いている質問項目があります。その中で、避けると思うと答えた方が41.6%という数字も現実として出ております。約半数の方が、同和地区や同和地区を校区に含む学校を避けるということを答えてるわけです。改めて、同和問題の解決に向けた向井市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
今回のこの土地差別事件というのは、非常に悪質だというふうに私も思っておりまして、1つの単一業者だけがやったということではなくて、その土地調査会社とか、あるいはデベロッパー、そして広告会社、そして販売者ですね。こういう1つのグループとしてそういう情報を悪い意味での共有をして、そして発生したものでございますから、これは非常に根が深いものだというふうにとらえております。
したがって、これらのことも踏まえて、今後改めて我々行政に携わる者といたしましては、このような現実を踏まえた中で、改めて人権啓発の必要性というものを認識しなければならないというふうには痛感をいたしております。
また、この土地差別事象につきましては、人権政策推進本部の専門委員会としての土地差別会議、また身元調査等の戸籍等の不正入手対策につきましては戸籍不正入手等の対策部会、そして差別発言、差別落書き等のあらゆる差別につきましては、調査委員会、啓発、研修部会等の機能を十分に活用して対処してまいりたいと考えております。
また、今回の土地差別事件につきましては、非常に範囲が広い、広域にわたっておりますので、大阪府はもちろん府下の各市町村や府市長会、町村長会などと連携・協力のもとに、真相解明に向けた取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。
私は常々、何度も以前からも御質問なりいただきましたときにお答えしておりますように、法期限は切れましたけれども、部落差別が現存する限り同和行政を積極的に推進しなければならないという考えを強く持っておりますので、今後ともそういう姿勢で行政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひそのような立場で取り組んでいただきたいですし、改めて今幾つかの基幹会議、またプロジェクトなりがあると思うんですね。例えば校区再編の問題が起こったときには、緊急対応プロジェクトというようなものが人推部なり教育委員会とセットにして取り組んでいくというようなものも設置されてると思いますので、ぜひそういうものも、今現在どのようになってるのかはわかりませんが、動かしていただいて、今現在の社会の中で起こってるこういった問題に真摯に取り組んでいただきたいというふうにも思っております。これは要望として言わせていただきます。
続いて、子どもを取り巻く行政ということで、保育所民営化と一元化の問題、きょう午前中にも出ておりましたし、昨日、我が会派の真砂幹事長のほうからも御質問がございました。そのような中で、教育長のほうから一元化について、統合後3年をめどにというような──3年以内にですかね、3年をめどにということで答弁があったと思うんです。
ちょっと改めて確認なんですが、統合後3年以内ということでよろしいのかですね。きょう、朝、平成26年という具体的な数字も出ておりましたが、そこをもう一度ちょっと確認をしたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
きのうの真砂議員の御質問にもお答えをさしていただいたとおりでございまして、幼稚園の統合ですね、統廃合が23年でございますので、その統廃合後3年をめどにということで考えております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。ということは、今教育委員会が目指している幼稚園の統合というのは平成23年ということで、そこから3年後ということで26年という数字が出たのかなと思うんですが、スムーズにいって23年やと思うんですね。だから、この問題は非常にまだまだ多くの問題が絡んでると思うんですね。
今回も補正予算にも上がっておりますが、実際に、じゃ、それなら統合がおくれるとこの一元化の問題もおくれるのかなということになるわけです、統合後ということであればね。その辺はどのように──何が何でも統合後じゃないと一元化の議論ができないのかどうかも含めて、ちょっとそのような答弁ですとすごくあいまいやと思うんです。統合ができるまで一元化が議論できないというふうにも聞こえますので、ちょっとその辺はもうちょっと具体的に答えていただきたいなと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今回、補正予算として幼稚園の統合にかかわって予算計上をさせていただいております。現在、一丘の幼稚園の大規模改修の図面について、各会派に御説明をさせていただいている途中でございます。我々といたしましては、新園の撤去費ですね。これについても今回で御承認をいただいて、予定どおり23年度に統合がスタートできますように、今全力を挙げておると。そういう前提に立って26年度に一元化を実施をさせていただきたい、こういうことでございます。
けさの新聞にも、政府の緊急経済対策が載っておりました。その中で、国民の潜在力の発揮というような項目において、幼保一体化を含む制度改革の方向を10年前半をめどに固め、11年通常国会までに関連本案を提出するというふうな記事が出ておりました。国のほうも、一体化、一元化に向けていよいよ具体的な取り組み、本案の整備とかやるというふうにきょうの新聞に出ておりますので、そういった一元化に向けて、この一元化がさらに推進していくような環境が国レベルでも整っていくんではないかなというふうに思っております。
それを受けて、泉南市でも26年、統合後3年をめどに一元化に向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ議会の御承認もお願いをしたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
議会の御承認はいいんですけど、やっぱり今回のその幼稚園のやつを進めてもらうのと一元化のやつ、何かごっつい人質になってるみたいなね。それをやってくれんと一元化できませんよというふうに、やっぱり統合後となればなるんですよ。
僕は、教育長、今けさの新聞のやつを引用されましたけど、国のほうでそういう話が進んだということを逆に泉南市としてはプラスにとらまえて、一元化の議論を早くしますと言うんやったらわかるんですが、何かほんまに国待ちというようなことじゃなしに、こういった保育行政というか、就学前の問題というのは、やっぱり地域、地元なんですよ。足元が進んで上の国なり、そういうところの動きなり法律を動かしていくという問題やと僕は思っております。
だから、逆にそれを引用するんであれば、こういった方向性も出てるんで、来年度、11年ですか、2011年にこのようなこともと出てるんであれば、それよりも先に泉南市はやるんだというような決意があってもいいんじゃないんかなと僕は思うんですが、ちょっと改めて、その統合と一元化を前後にするということは、しっかりとちょっとセットに、今から考えて3年後ということなのか、しっかりその辺は分けて考えていくべきじゃないかなと思うんですが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど国のほうの動きを御紹介さしていただいたのは、我々もそれを受けてそういう環境に一層拍車がかかっていくんではないかなということで、我々もその中で取り組んでいきたいということを申し上げたつもりでございます。
それで、この議会の中でも私、いつも申し上げていると思うんですけれども、2園化と一元化、これは一番理想的に言うと、セットで進めていくのが一番いいというふうに答えさしていただきましたけれども、これはさまざま我々の取り組みが一元化の部分についてはおくれたということもありまして、今のようなスタイルになっているというようなことで御理解をいただきたいなというふうに思っております。
一番いいのは、理想的に言うと、2園化も一元化も総合的な就学前教育、保育対策として、トータルとしてできれば一番いいというふうには思っておりますけども、さまざまな状況がございましたので、一元化の部分については少し立ちおくれているということで、できるだけこれはもう、先ほどもめどは申し上げましたけれども、できるだけ押し上げていければ、そういった環境もつくっていきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
やはり幼稚園の2園化と一元化は、僕もセットだと思います。私に聞かしてもらってる市民の声というのは、同じ就学前施設やのになぜばらばらなんだという声をやっぱりよく聞きます。だから、私個人の意見としては、絶対セットなんじゃないかなと。これが2年後であるのか3年後であるのかは別にして、やるんであれば幼稚園の問題と一元化の問題、これは後で聞かしてもらいますけど、保育所の問題も含めてこれはセットでいくべきじゃないかな。保護者から見れば、どれもこれも就学前施設であるというふうな認識を市民は持っておると思いますので、私はそういう意見を持ってます。
あと、保育所の民営化の関係にかかわって、ここも一元化の問題が当然ひっついてくると思うんですが、これも午前中の和気議員の質問の中でも、井上部長は明確に、残る3園の中で一元化を考えていくというふうに答弁をされましたけども、ことしの6月に出された一元化基本方針の中には、少なくとも民1、公で1というような文章も書かれておったと思います。
そういう意味では、来年度民営化を目指してる信達保育所の隣には信達幼稚園というすばらしい建物があるわけですね。だから、やっぱりそこも含めて、当然樽井もそうですが、議論すべきじゃないのかなと思うんですけども、そこはほんとに議論に入っていないのかどうか、改めてちょっとお考えを聞きたいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。
先ほど、朝の私の答弁の中で、3保育所について幼保一元化の対象施設と申し上げましたのは、あくまでも、ちょっと説明不足と申しますか、言葉足らずでまことに申しわけなかったんですが、我々役所の組織として就学前のあり方検討委員会を開催さしていただきまして、その中で幼稚園と保育所の幼保一元化の議論をさしていただいております。その中での議論の対象施設としての保育所ということで、公立保育所として3園を申し上げたわけでございます。
当然、信達保育所と樽井保育所も民営化になるということでございまして、それぞれ民営化になったとしても、幼保一元化の対象というか、幼保一元化になる必要があれば、民営化の中でも幼保一元化として進めていただければと思うところでございます。
ただし、それにつきましては、やはり民営化して経営される法人の意思もございますので、その辺につきましては、当たってる法人もあるんですが、今現在、明確には幼保一元化をするということの返事、回答までは至ってないという状況でございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
そしたら、改めて確認ですけども、その指定管理になっている保育所も含めて議論をしていくんだと、していく考えは持っているということで、今そういう答弁をいただいたと思います。違うかったら、また後で言っていただいたらいいと思うんですが。
例えばことしの3月、ちょうど予算委員会をしているぐらいの時期だと思うんですが、現在信達保育所を指定管理を受けている法人さんが、そういった話を持ちかけたとすれば、前向きな考えも持っておられるというふうなことも、その当時、僕の記憶の中では聞いたようなこともあるんですが、その働きかけ方として、ほんまに前向きに働きかけるのと、ちょっとそういう話程度に投げかけるのでは、その法人さんの受けとめも違うと思うんですね。
だから、本当に泉南市としてそういう民も含めた一元化施設、すばらしい就学前施設を残していくんだという意味合いでいけば、当然前向きに働きかける必要性があるのかなと思うんですが、その辺を含めて若干感触ですね、もしわかっていればちょっと教えていただきたいなと思います。
議長(堀口武視)
中谷副市長。
副市長(中谷 弘)
今、井上部長のほうからもお答えいたしましたけれども、民間の関係でございますけれども、ことしの初めごろから民間についても参入がないのかどうか、その辺は我々としても視野に入れて考えているわけでございます。
その中で、ある法人についても泉南市も民間での幼保一元化についても視野に入れてるということの中で話し合いをさしていただいたという経過がございます。その法人については、地域での子育てについてはやっぱり積極的に参加をしたいという前向きな姿勢はあるということでございますけれども、現在の今の幼保一元化、認定みなし園の制度そのものが国では2つに分かれている中では、今の状態ではなかなかすぐに経費が大きくかかるということの中で、まだ懸念もあるというふうな意見も聞いております。
ただ、前向きには検討はしていただいてるということでございますが、まだ確認しているのは1法人でございますので、今後も公立の幼保一元化の検討の中を含めて、その辺も含めて我々としては視野に入れた中で、民間の参入も視野に入れた中で進めてまいりたいという考え方で今話し合いをしてるということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ぜひとも、やっぱりやるからには、民でも公でも含めていいものを残していかんと、今現在ある施設というのはもう限りがあると思いますので、これから新たに何かを建てていくというのは非常に財政上も難しいと思いますので、今あるものをどのようによくしていくのか、残し方としても、機能としてでも、やっぱりいいものにしていくのかというのは非常に大事かなと思いますので、この議論を進めていくときには、しっかりそのような視点も持ってやっていただきたいなというふうにも思います。
時間もありますので、続いて子どもの権利に関する条例についてお伺いをしたいと思います。
子どもの権利条約が国連で採択されて20年、また1994年に日本が批准をして15年になります。しかし、子どもたちの置かれている状況は非常に厳しいものであります。
貧困の測定は、国民の中でどれぐらいの人が貧困かという貧困率によってあらわされますが、その貧困ラインは国の平均的な所得の2分の1であります。国立社会保障・人口問題研究所によれば、その貧困率は1990年代から上昇し、2004年には14.7%で、実に子どもの7人に1人が貧困という実態が出ております。
この貧困を初め、虐待やいじめ、犯罪など、子どもたちを取り巻く状況は危機的なものであるといえます。このような状況を踏まえ、子どもを守り、権利を保障するために、子どもの権利条約に基づいた施策を進めていくべきであると思っております。
泉南市では、次世代育成支援計画において泉南市の子どもの権利に関する条例を制定するとうたっており、さきの議会でも向井市長のほうから子どもの権利に関する条例の必要性について御答弁をいただいております。しかし、制定をしていく限りは、その条例が有機的に働かなければ意味がないと思います。
国連子どもの権利委員会からの勧告では、日本において最もおくれている施策は、子どもの権利救済のための公的な第三者機関やオンブズパーソン制度についてであり、他の自治体の実例をもとに条例に盛り込むことの意義や必要性が強調をされております。
私としましても、これらの意見を踏まえて、救済制度を盛り込んだ総合条例を制定することが望ましいと思っておりますが、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
御答弁申し上げます。
子どもの権利に関する条例につきましては、御指摘のとおり、次世代育成支援対策地域行動計画にその制定に向けて研究検討していくことを明記さしていただいておりまして、この間、関係部局において研究を進めてまいったところでございます。
これまで行われてきました子どもや保護者を対象にした各調査を見ても、子どもたちの抱える状況には、御指摘のとおり大変厳しいものがございます。子どもにかかわる大人が子ども観の共有を図り、安心して保育教育を受け、豊かに生きるための施策の位置づけをするためにも、泉南市として子どもの権利に関する条例を制定することが必要であるという再認識に至っております。
よって、本年秋には具体的な取り組みの端緒とすべく、教育委員会、人権推進部、健康福祉部の関係部局によって、内部的な検討でございますが、検討を開始してございます。ここでは国連で子どもの権利条約が採択されて20年、日本の批准から15年経過する中で、全国の各自治体の動向を初め、市町村で当該条例を制定する意義やその背景、また本市における条例制定の意味も研究しているところでございます。
また、条例の内容につきましても、方向性といたしましては、御指摘のところの子どもの権利の保障はもとより、さまざまな生活局面における子どもの参加の保障、また子どもの権利の救済についても内部的な検討の中では盛り込むべき検討であろうこと等を検討してきたところでございます。
こういった条例に関する立案に際して、今後当事者でございます子どもや家庭、地域の発言をもとにすべく、市民参加の上で外部有識者の参加、協力を得ながら策定していくべきものと考えているものでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
もう時間がございませんので、制定に向けて検討してるということでございますので、また次の機会にでも改めて確認をさせていただきたいと思います。
最後、就労支援について1点だけちょっとお聞きをしたいんですが、泉南市では地域就労支援計画というものに基づいて地域就労支援事業が進められております。これが制定をされてもう既に5年が経過をし、その当時の計画の中身と100年に一度と言われる今の経済危機以降の問題からでいうと、さまざまな形で変化が起こっていると思いますので、改めてその就労支援計画の見直しであるとか立て直しも含めて、泉南市として今どのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
お答えをいたします。
本計画につきましては、20年度を目標年次ということで取り組んできたわけでございますけれども、当然、近年の雇用就労環境の悪化など社会的背景も視野に入れ、基本的な人権の要素である雇用・就労の実現という基本理念の認識のもとに、今後関係機関と協議調整を行い、計画を改定いたしたいというふうに考えております。
また、この事業が総合相談事業の一環として実施しているという現状もございますので、総合的な検討をあわせて行っていきたいというふうに考えております。
以上です。