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河部優議員の一般質問 令和7年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第1回定例会(第2号)

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6番(河部 優)
皆さん、こんにちは。せんなん創政会の河部でございます。石橋副議長に許可をいただきましたので、令和7年第1回定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  今回、全体で大綱5点にわたって質問を通告させていただいております。  昨日から代表質問もあって、1点目に入れております市の組織体制と人事に関わる問題については、たくさんの議員から質問もあり、一定重なっている部分もありますけれども、私なりの視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、今回の市政運営方針で、市長は、昨日より今日、今日より明日、明日より未来の働き方改革を目的に、1年を通して組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行うというふうに述べられておりました。  今回の質問項目として、令和5年度の組織再編によるメリット、デメリットについて通告をさせていただきました。  令和5年において、市長が組織再編を行ったとき、これまであった部あるいは課から1つの部が増えて、そして6つの課が増えてきたというふうに認識をしております。  その下には、係なども増えていったというふうに思いますけれども、そうしたことも含めて、この間、令和5年からですので、まだ2年足らずというところでありますけれども、組織再編による検証、効果なり、検証をどのようにされているのか、メリット、デメリットなどを含めて御答弁いただきたいと思います。  また、令和6年度今年度ですけれども、兼務職の職員数が非常に多いというふうに感じているわけですけれども、その原因あるいは理由なんかについてもどこにあるのか、お聞きをしたいと思います。  また、新年度から兼務職などできるだけなくして、適正に職員配置が行われるのかどうか、その点についても、まずはお聞きをしたいと思います。
副議長(石橋正敏)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
1点目の組織再編から1年少し経過したところの良かった点、悪かった点というところで御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。  持続可能な成長と、市民一人一人の幸福実現に向け、多岐にわたる施策を推進するため、令和5年4月に、成長戦略室、公共施設再編室、デジタル推進課、子ども政策課を新たに設置し、行政基盤の強化に重点を置いた取組を進めてまいりました。  当時、組織再編を実現するに当たり、組織再編案として提出された複数案に対して、複数回にわたり各部署の意見や、実際に組織再編実行後、業務が回るのかなどについて、各部署の意見聴取を行い、丁寧にプロセスを踏んだ上で、令和5年4月に組織再編を行ったものでございます。  行政経営基盤の強化に重点を置き、業務が属人化しない組織、そのための組織強化、再編を行ったことで、再編前には重点的に取り組むことができなかった業務を、重点的に取り組んできた結果、それぞれの部署において一定の成果を上げることができているものと考えております。  良かった点の代表的なものといたしましては、令和4年度まで政策推進課内で行ってきたふるさと納税の業務を、成長戦略室内のふるさと戦略課として業務の重点化を実施したことにより、ふるさと納税の額は、令和4年度実績と比較して令和5年、6年と2年連続で2.7億円の増となる見込みとなっております。  情報発信関連では、「広報せんなん」の刷新を手がけ、従前からのイメージ脱却のためデザイン、レイアウトを刷新し、SNSとして、泉南市の公式のインスタグラムをスタートし、またLINEでも日々情報を配信し、より読みやすくなりましたと、また、見やすくなったと市民からの声も多くいただいているところでございます。  連携戦略課では、2025年大阪・関西万博に期間中、3期にわたって開催される大阪ウイーク、春夏秋に、泉南グルメの出展や、本市観光大使のステージ出演、姉妹都市であるフィリピン・ダバオ市との交流などを通じて、本市の集客誘客や企業への連携を積極的に進めているところでございます。  デジタル推進課では、各部署でシステム導入の際に、セキュリティが確保されたシステム、ネットワークの検討や、市民の利便性の向上などに資するシステム導入につながるよう支援するなど、DX推進に当たって、各課との連携が進んでいるところでございます。  また、職員の情報リテラシーなどの向上や、職員自らDX、特に業務を変えていこうと、改善していこうという意識の醸成や取組につながるDX推進委員の取組が、現在進んでいるところでございます。  具体的には、ノートパソコンの導入により、庁内での会議や打合せの際、会議録の作成や会議での決定事項をその場で作成確認でき、紙媒体の資料の削除、さらに文書管理システムの電子決裁などにより、紙の削減と会議の業務効率化、業務時間削減が実現できているものでございます。  また、悪かった点といたしましては、組織再編に伴い、新しい組織で、それまでとは違った手法の業務遂行や、新規事業についても取り組む必要があり、さらにコロナ禍後の様々な業務と重なり、業務過多が生じてきたことは認識をしております。  また、限られた職員の数の中で、組織を再編したことにより、一部の部署において職員の不足が生じたことも認識していますが、不足が生じた部署については、暫定再任用職員や任期付職員を配置することで、市民サービスに支障を来さないよう、人員配置を行ってきたものでございます。  2点目の兼務職員の状況なんですけれども、令和6年度中の兼務の状況は、市長部局におきまして、課長兼係長が1名、行政経営部次長兼健康子ども部保育子ども課長の兼務が1名、住宅公園課建築係兼公共施設再編室担当の兼務が4名、産業振興農林水産係と農業委員会事務局の兼務が2名となっております。  原因といたしましては、健康子ども部の保育子ども課長につきましては、ちょっと体調不良がございまして、その助けというか、援助というか、そういう形で1名は兼務を付けさせていただいたところでございます。  また、公共施設と住宅公園建築係の兼務につきましては、一応業務効率を考えて、ここは兼務を付けております。  また、産業振興農林水産係と農業委員会の事務局の兼務につきましても、同様の作業的なところで、同様に仕事するほうが、効率が上がる部分もありますので、ここは兼務を付けさせていただいたところでございます。  それから、3点目の新年度は適正な人員配置が行われるかというところでございます。  今年度、定年退職者が9名、旧の60歳で退職する職員が、旧定年の職員が3名、早期退職者が11名、自己都合退職者が15名、残念にもお亡くなりになられた方が1名、合計で39名の退職者が出ております。  ただ、定年退職者9名は、全員暫定再任用職員として市に残っていただく予定となっております。  令和6年度の職員採用状況といたしまして、令和6年7月1日に2名、令和7年1月1日に1名が既に入庁しており、令和7年4月1日に39名入庁する予定となっております。  令和6年度の事務職の退職者23名に対して、4月1日に入庁予定する職員数は26名、人数としては充足をしているものでございます。  これまで獲得は困難となっていた土木職、建築職、保健師についても、これまで不足していた職員数が確保できており、専門職の人数としては充足をしているところでございます。  また、令和7年4月1日採用予定の39名のうち、任期付職員から正規職員採用予定が8名、他の自治体からの転職採用予定が8名、現在内定をしているところでございます。  しかし、令和7年4月当初は、通常の人事異動にも加え、多くの部署に新規採用職員が配属されることが予想されておりまして、多少の混乱が生じるであろうというふうにも認識しております。  自己申告制度の活用や各職員の適性について、面談などを通じ、丁寧に把握することで、適材適所の人材配置に努めていくものでございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。組織の再編によるこの2年間の状況なども、今お聞きをしましたけれども、確かにこの間、特にシティプロモーションなんかで言うと、非常にいろんな取組もされて、泉南市の強みを生かした取組なんかも行われて、いろんなところに発信をされているというふうには、私も理解をしております。  令和5年4月当初なんかで言いますと、やっぱり非常に、まず何から手を付けるのか、まず何をやるのかというような、いろんなそれぞれ配属された職員さん方のいろんな思いであるとか、悩み、あるいは試行錯誤しながら、取り組んでいくというような姿も拝見をしたところではあります。  ようやくそれが落ち着いてきたのかなと思いますけれども、ただ同時に、そこに配属されていた方々も、この早期、自己都合なりで退職をされるということの中に、当然含まれているわけで、せっかく泉南市のために、新しい部署で頑張ろうというような方も含めて、泉南市を去っていっているという状況を見ますと、非常に残念でありますし、もったいないなというような思いを持っているのは、私だけではないというふうに思うわけです。  そうした中にあって、この市政運営方針で市長が述べられた組織構造の見直しを、全庁挙げて取り組んでいくということだと思いますので、この2年間をしっかりと総括していただいて、働いている方々が働きがいのある、あるいはこれからも泉南市のために、市長と共に頑張りたいと思えるような組織づくりを、ぜひやっていただきたいなというふうにはまず思っておりますし、申し上げておきたいなというふうに思っております。  ほかの方々も含めて、こういった点については、市長としっかりと話を、この間の質問でされておりますので、組織再編については以上とさせていただきます。  あと、2つ目としまして、先ほどもありましたように、ここ近年の退職者が増えているという状態の中で、一定分析等もされて、理由なんかは、この間の質疑のやり取りで出ておりましたけれども、やっぱり一定、人事としてあるいは全庁挙げて、なぜこういう状況になっているのかというふうな分析をされていると思いますし、理由なんかも、昨日からの代表質問等でも出ておりましたけれども、それが全てではないというふうに私も思っております。  例えば、職員さんのメンタルヘルスの不調なんかも、そうした早期に辞めていかれる原因になっているんではないかというふうにも思いますし、そうした実態把握などが、どのようにされているのか、お聞きをしておきたいと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
分析というところでございます。秘書人事課におきまして、退職者に理由などを様々な方々に、退職する方々に聞いております。  その個々の様々な要因が複合的に影響して、退職を選択されているというふうにも聞いております。自己都合退職15人のうち、様々な要因のうちの1つとして、メンタル不調による退職者は2名程度、持病の悪化などによる退職者は3名程度と認識をしております。  ここ数年の特徴といたしましては、若手職員の自己都合退職者のうち、他の自治体へ転職する職員が増えてきております。令和4年度が10名中3名、令和5年度が9名中3名、今年度につきましては15名中8名が他の自治体へ転職するものでございます。  このような状況は、国家公務員においても同様で、採用後10年未満で退職した職員は、令和元年度以降、3割程度増加しており、実務の中核を担うことが期待される30代から40代半ばまでの職員数は、10年前と比べて大幅に減少していると、今年度の人事院勧告の中で述べられているものでございます。  近隣の自治体においても、自己都合退職者は10名から18名程度と聞いております。他の自治体へ転職する理由といたしましては、ワーク・ライフ・バランスを重視し、家族の実家に近い自治体への転職や、退職する職員の地元の自治体へ転職、さらに本来、就職先として第1志望であった自治体への転職、また自身のキャリアの向上や成長、自己実現のためにより、より自分に合った仕事を求めて転職する職員もおられます。  近年の転職に対する考え方は、時代や社会の変化に伴い大きく変わってきており、特に、公務員から公務員への転職につきましては、行政実務経験や特定分野の専門知識を持つ公務員は即戦力として歓迎されることが多く、転職を検討している職員からすると、売手市場となっており、キャリアの多様性や自己実現の追求、柔軟な働き方を求めて、本市においても自治体間による転職者が増加傾向にあると分析をしているところでございます。  人口減少、少子高齢化が加速し、市民ニーズが複雑化する中で、これまで以上に持続可能な行政運営を続けていくために、今後1年を通して、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けられるよう、組織構造の見直しを検討するとともに、全庁的に働き方や職場環境の課題整理を行い、組織強化や業務改善について、各部局、各課主体的に検討する体制を構築していくよう考えているところでございます。  メンタルヘルスの関係の職員につきましても、ちゃんとフォローアップできる体制を考えておりまして、定期的に管理職なり監督職が連絡を取り合って、状況の確認、それと原因となっておるところのお話などを聞かせていただいて、そこを取り除けるようなことができないかというところも、人事も一緒に入って考えているところでございます。  今年度も休まれていた職員が、何名かもう復帰することにもなっておりますし、そこはしっかりと、人事としてもフォローアップしていくというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
今御答弁いただきましたけれども、人員不足に加えて、兼務をされる方々が、結構令和6年でも多いというような状態の中で、また、逆に今まで課長であった方が、降格を願い出るというような方も、見ていると多いなというふうな印象を持つんですけれども、やっぱりそこに何があるのかなというのを、この組織再編を合わせていく中で、しっかりと見ていかなければいけない部分でもあるのかなというふうに思いますので、その点はしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。  例えば、この令和5年3月定例会で可決をしました人事評価による勤勉手当等の見直しというものも、議案として出てきて可決をしたところでありますけれども、そうしたものが、例えば、一定自己評価の中で点数を付けて、それを上に上げていった段階で、あまりいい評価にならなくて、例えば上司と、そこで働いている職員との間における、いろんな問題があって、もうこんなんやってられへんということで、例えば辞められる決意をされたという方も、ひょっとしたらいるんじゃないかというふうに、私は思っております。  それはそれで、働いた方が、あるいは頑張った方がしっかりと認められる、評価されるということで、こうしたものが導入されたということは、理解をしているんですけれども、一定のその評価基準といいますか、人が人を評価するということですので、そこがしっかりと交わっていかないと、摩擦にしかならないというふうに思うので、私はもっとしっかりとした評価基準というものも作りながら、職員が自己評価した上で、その課長なり部長の管理職としての評価もしっかりとした評価が要るのではないかというふうに感じております。  その点についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  それと、例えばこの間、自己都合であるとか、早期退職の理由の申出があったときに、まずは人事において、なぜ辞めるのかということの理由をお聞きするとは思うんですけれども、そうした方々が、どういった理由で辞めていくのか、あるいはどんな悩みを持っているのかということは、そういった悩みを聞くのは人事だけじゃなくて、例えばその会社のトップである市長なんかも、こんなような有能な人材を、やっぱり例えばよその市とか、自治体に取られたくない、あるいはこの泉南市を去ってほしくないということがあるんであれば、やっぱり止めていく、あるいは説得していくようなものも、私は必要ではないかというふうに思うんですが、この間、退職をされていく方々に対して、そのような、例えば市長なんかの働きかけ、関わりなんかもあったのか、なかったのかを含めてお聞きをしたいなと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず最初に、人事評価の件について御答弁申し上げます。  退職する職員の聞き取りからは、人事評価制度について、また、評価者と被評価者との関係性による理由から、退職を選択したという職員はいなかったものと認識をしております。  人事評価制度につきましては、平成26年に地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底として、人事評価制度は義務となっております。  また、大阪府内の41団体のうち、人事評価結果を勤勉手当に活用している自治体は35団体あり、能力及び実績に基づく人事評価結果を勤勉手当に反映をしておるところでございます。  本市の人事評価につきましては、職員からの意見を聴取し、毎年見直しを実施していくこととしておりまして、今年度においても、人事評価結果を昇給に反映させることについて、新たに評価者となり、評価を行うことへの不安や相談の意見が出ているため、昇給への反映について、より適正な評価、より納得性の得られる評価結果となるよう、制度の定着及び評価者の能力向上が、より一層必要だと考えております。  これらのことを踏まえまして、昇給への反映は、令和9年度の評価結果から、昇級へ反映することを目標に、新しい人事評価の定着と、より適正な評価、より納得性の得られる評価結果となるよう、引き続きよりよい制度の構築や、説明会、研修会を取り組んでいきたいというふうにも思っております。  また、この人事評価をすることによって、職員それぞれの育成も考えた人事評価となっております。  それと、市トップの職員との関わりということの御質問でございます。  これまで市長自身が退職する職員に対して、直接退職する理由について聞き取りを行う、また、退職を引き止めるような話をしたことは過去にはないと聞いております。  山本市長自身が、ふだんから職員、特に若手職員との関わりを持ち、コミュニケーションを積極的に図っておられると聞いております。人事担当課においても、退職することへの相談や、退職を決意した職員について、丁寧に聞き取りを行い、当然退職に対して考え直してもらえるよう説得もしているところでございます。  副市長や市長と話をしてもらうことで、退職を踏みとどまってくれると判断すれば、直接お話をしてもらえることもことはあるかもしれませんが、これまではそういったケースはなかったと記憶をしております。  また、職員も市長から退職を考え直してほしいなどの話を直接されることで、変わった意味で、圧力と感じる職員もおる可能性もございます。  優秀な職員かどうかではなく、市長として、職員、誰一人として辞めてほしくないというふうにも思っていると思いますので、職員が働きやすい環境、働きがいのある組織、泉南市に愛着を持って働き続けてくれることができる職場となるよう、市の方針について、正しく部課長から現場の職員に伝えるツールとして、人事評価の組織目標、目標設定時の初期面談を活用し、部内、課内でのミーティングを密に実施していただくことを考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
山本市長。
市長(山本優真)
私の口からも多分お話ししたほうがいいと思いますので、様々お話をしています、職員の方々と。それは当然全員ではないんですけれども、お話をしてきました。  ですので、どういった課題認識を持っておられるかというのは、本当に職員によっても、年代によっても、それぞれの家庭によっても違うということも、一定程度ですけれども、理解をしています。  そんな中で、先ほどのやっぱり退職することになった、退職しようかなと、そういう話になったときに、まずはやっぱり、当然、人に優劣を付けることなく、全ての人に、当然辞めてほしくないという思いが非常に強いです。  そんな中で、今までに関わり方の中において、そういう話をしたことがあるかどうかというふうに言われれば、あります。そういう話を、私のほうからしたことはあります。  ただし、一方で、逆にあまりにも私のほうから行き過ぎると、職員から言われたのはうれしいんだけれども、私たち、自分たちの目線からしたら、あなたは市長だと。だからそこに対して、やっぱりプレッシャーに感じる方もいるということも、また事実としてあります。  非常に難しいんですけれども、ただ1つだけ言えることは、誰一人として泉南市を辞めてほしくないという思いは、確固たるものとしてあるので、それをどのようにして制度改善、組織の改善につなげていくのかというのが、まさに私の使命ですし、そういった声に応えていくための唯一の手段であるというふうに思っています。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。市長御答弁いただきましたので、あれですけれども、川端部長がお答えになったので、もう市長は答えられないのかなというふうに、ちょっと思っておりましたけれども、平場の話をしますと、やっぱり泉南市でもって優秀な人材がおって、これまでいろんなプロジェクトを一緒にやってきて、そうした方々が、他の自治体に行くということは、これは泉南市にとっては、やっぱり大きいマイナスで、プラスマイナスで言うと、もうマイナスでしかないんですよ。  よその自治体からも来られていますよという御答弁も、昨日、今日も含めてあったと思うんですけれども、来たところで、それはプラスマイナスで言うと、やっぱりマイナスやと思うんですよ。  市長も、これまで例えば国際交流なんかでも一緒にやってきた人材も含めて、いろんな協力関係があって、一つ一つ積み重ねてつくってきたというプロジェクト案にしたって、結局辞めていかれると、それはもうマイナスでしかないと私は思っております。  泉南市にとって財産がなくなっていく。それは、当然市民にとっても与える影響が出てくるということなので、やっぱりマイナスでしかないと思うんですよ。  だから、他の自治体でもありますよ。いや、あるいは他の自治体からも泉南市に来ているんですよということだけじゃなくて、泉南市から今いている人材が、あるいはそこで育ってきた職員さんが、他市に行かれるということは、やっぱりマイナスでしかないということは、しっかりと踏まえた人事、あるいは職員さんとの関わりを私はつくっていかなければいけないのと違うのかなと。  これはよそから見ているから、そんなふうに言えるんやというふうに言われてしまえば、それまでなんです。  でも、私も泉南市で育って55年、泉南市と同じ55周年ですけれども、泉南市はもっと発展していってほしいなというふうに思います。  自分も縁あって、こうやって議員としてここで質問もさせてもらう中で、職員さんともいろんな関わりを持つ中で、やっぱりこの人材が辞めていくと聞いたときに、何でやろうと、もったいないなと、もっと泉南市のために一緒に、私もやっぱり頑張りたかったなという思いも、そこで出てくるものなんですよ。  皆さんもそうやと思いますけれども、でも、人との関係というのは、やっぱりそんなものじゃないんかなというふうに、私は思っております。  ですので、何ていうんですか、こういうふうな思いを持って皆さんに質問、あるいはお伝えをさせていただいていますので、ぜひそんな思いを持って組織構造の見直しを、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。  そして、最後ですけれども、民間のノウハウの導入ということで、これは市長が就任されて最初の代表質問で行った質問で、これから泉南市の発展に向けて、民間の方々のそういう採用も含めて行っていけばいいんじゃないですかという質問をしたときに、市長は、市の成長戦略として、民間の登用なども、効果を発揮していくという意味では、いいと思いますので、そうしたものもテーブルに載せていきたいというふうな御答弁を、その当時されているんです。  今後の組織再編の中で、そうした民間のその分野のエキスパートなんかも、市の職員として登用していくみたいなところのお考えがあれば、お聞きをしたいなと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
現状といたしましては、ふるさと戦略課に「広報せんなん」のデザイン、レイアウト、編集、また公式インスタグラムやLINEの更新を専門的にスキルが必要と考え、民間から派遣職員を2名配置しております。  また、ふるさと納税に関しまして、専門の民間の委託業者へ委託を行っているというところと、職員にとっては委託業者から具体的なPRの手法や助言など、様々な点において民間のノウハウを蓄積しているところでございます。  市の成長戦略においては、民間のエキスパート人材を適材適所に配置することは重要な要素の1つとして考えております。  民間の専門知識や経験を活用することで、地域の発展を促進し、より効果的な施策を実現できるものでございます。  令和7年4月1日採用予定者の39名のうち、民間からの転職者は7名、民間での経験を生かし、泉南市の発展に寄与してくれることと期待をしております。  専門職といたしましては、デジタル推進にCIO補佐官といたしまして、1名の専門的な知見で、デジタルの指導もいただいているところでもございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
今、御答弁いただきましたけれども、これは市長のやっぱり政治的判断で私は行っていただきたいなというふうに思いますので、答弁は市長から聞きたかったなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。  次に、もう時間がないですので、大綱2点のカスタマーハラスメント条例の制定についてということでお聞きをします。  本市の現状と条例制定に向けた考えということでお聞きをしたいんですけれども、今、全国的に見ても、まだまだこういった条例を制定している自治体というものは、非常に少ないというふうに思います。  ただ、近年でいいますと、非常にこの問題は、民間企業だけじゃなくて、自治体においても直接窓口、あるいは電話なんかで、こうしたカスハラの問題がクローズアップされて、そこで働く職員さんも非常に苦労されている、あるいは嫌な思い、あるいはもうそれを理由にして、精神的にしんどくなって休むというような状態も、これはあちこちで出ているというふうに思います。  そうしたことも含めて、このカスハラ条例の制定について、まず現状と制定に向けたお考えを聞きたいと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
カスタマーハラスメント条例を制定している自治体は、現在東京都、北海道、三重県桑名市、いずれの自治体も条例の施行は、令和7年4月1日でございます。  これらの条例は、顧客からの過度な要求や不当な言動による労働環境の悪化を防ぐことを目的としており、各自治体がそれぞれの地域の特性に合わせた対策を講じておられます。  本市では、令和5年8月から、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力の排除を目的として、外線からの電話に対し、通話録音装置を導入し、通話内容を録音する旨のアナウンスを流しているところでございます。  通話録音装置導入後は、令和6年2月と10月の2回にわたり庁内43部署へアンケートを実施した結果、通話録音装置の導入により、約8割の部署が、市や職員への不当な要求や過剰な苦情は減少したと回答をされております。  また、庁内14か所には、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを、未然に防止するための防犯カメラを、昨年度から設置をしております。  この防犯カメラにより、映像が常時撮影され、記録されることと、また防犯カメラ作動中と、庁舎内に明記することで、庁舎内における犯罪や職員に対する暴力行為などを防止し、職員の就業環境が害されることのないよう、対策を講じているところでございます。  人事担当課では、職員の名札から名前が特定され、SNSなどでプライバシーが侵害されるなどの被害から職員を守るために、令和7年4月から、職員の名札の表記を名字のみ、平仮名に変更を予定しているところでございます。  条例の制定につきましては、現段階においては考えておりませんが、市民や職員の安全と健康を守るため、他の自治体の取組を参考にしながら、カスタマーハラスメント問題に対し、適切な対応を講じていきたいと考えているところでございます。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
先ほど御披歴あったように、まだまだ国内では、非常にこの条例を制定している自治体というのは少ないということも含めて、しっかりと今後検討して、カスタマーハラスメントに限定せずに、大枠でハラスメント条例ということで、外部からのそうしたハラスメントだけじゃなくて、内部での職員間同士、あるいは議会と職員の関係性とか、いろんな意味で、今ハラスメント問題というものが非常にクローズアップされています。  これは、当然、我々議員としても、また職員さんとの関わりの中で、威圧的に感じている部分というものも、ひょっとしたらあるかもしれませんし、それは1つ条例としてつくっていく中で、お互いに気持ちをしっかりと律していかなければいけないというふうに思うので、そうしたものの検討をしっかりよろしくお願いしたいと思います。  次に、3点目として、国際化を目指した取組についてということで、もう一括して質問をさせていただきたいと思います。  まず1つ目は、今回の市政運営方針でも述べられている国際化ビジョンの改定についてであります。  もともとこのビジョンというものは、いつ策定をされて、今回どのような改定を考えているのか、まず1つ聞きたいと思います。  2つ目に、国際交流事業への支援ということで、市内では様々な団体が国際交流事業を行っているというふうに思いますけれども、市として、そうした団体さんに対して、何らかの支援策をお考えではないかどうかというものを、お聞きしたいと思います。  3点目に、新たな友好都市との協定についてということで、今回2022年11月に、フィリピンのダバオ市と姉妹都市協定ということで締結をされました。  そこから、コツコツと取組を積み重ねて、まずはダバオ市と交流をするということで、今、取組をされておりますけれども、私は、これから国際化都市を目指していくというのであれば、また新たな国とも、姉妹都市というと非常に中身もかなり重たいものになってくるというふうに思いますので、例えば友好都市という関係で、お互いに協定を結んで、何らかの形で交流していきましょうというような形で、協定を結んでいくような形でもいいんじゃないかというふうに思うんですが、新たな国際都市との協定についてのお考えをお聞きしたいなと思います。  この問題を取り上げさせてもらった1つの理由としては、市長も覚えていると思いますけれども、2022年10月にフィンランドのフォルサという市の市長が、市長を表敬訪問されたと思うんですけれども、そのときにも市長と直接お話をして、ぜひ泉南市と友好を結んでいきたい、取組を重ねていきたいというふうな申出があったと思うんですけれども、そんなことも念頭に置きながら、ちょっと新たな都市との協定について、お考えを聞きたいなというふうに思います。  4点目、最後ですけれども、JETプログラムプログラムメンバーへの新たな支援ということで、2020年4月からスタートしたJETプログラムですけれども、もう既に5年を経過して、一応毎年毎年契約更新しながら、今のALT、CIRの方々は、泉南市で頑張っていただいていると思います。  その方々の中には優秀な人材もおって、特にCIRの方々なんかで言うと、自分の母語もできる、あるいは英語もできるということで、様々な分野で活躍をしていただいていると思います。  これから泉南市でも、外国人労働者であるとか、あるいは外国から移住するという方も、どんどん増えてくる中で、外国人からの様々な問題、生活相談、あるいはいろんな問題、相談が市に対して出てくると思うんですけれども、そうしたものに対応していくためにも、外国語ができる方を、やっぱり職員として抱えておくというものも、非常に有利ではないかというふうに思うんです。  その辺についても、これからJETプログラムメンバーが、期間が満了して国に帰る、あるいは別のところに行くんじゃなくて、優秀な人材であれば、泉南市でも何とか抱えていくというようなことも含めて、一度お考えを聞いておきたいなと思います。
副議長(石橋正敏)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、国際化ビジョンの改定について御答弁申し上げます。  現在の泉南市の国際化ビジョンは、関西国際空港開港を機に、国際交流の推進を目的として、市民と行政が協働して取り組むための指針となる泉南市国際ビジョンを、平成5年9月に策定したものでございます。  30年前の策定ということで、内容については、現状にそぐわない部分が出てきており、また本市に居住する外国籍の市民も増加傾向にあることから、フィリピン共和国ダバオ市との国際姉妹都市協定締結を機に、全面改定という形でこのたび改定作業を進めているところとなっております。  改定に向け、市民アンケート調査や、市内の関係団体や、事業者などへのヒアリング調査を令和6年7月から12月にかけて行い、ニーズなどの把握を行ったところでございます。  現在、新国際化ビジョンの方針としては、行政サービスの多言語化や、日本語教室の実施など、外国籍の市民が暮らしやすく、活躍できる多文化共生のまちづくり、姉妹都市交流や多文化共生社会の推進、交流イベントの開催など、国際交流の推進、国際理解教育の推進や、外国語教育などの充実など、国際教育の推進、国際感覚や、多文化共生意識の醸成や、交流組織の育成支援など、交流人材の育成といった内容を検討しているところでございます。  令和8年3月の策定を目指して、他市町村の国際化ビジョンを参考にしながら、関係各課と連携して、改定作業を進めてまいります。  それと、国際交流事業への支援についてでございます。  これまでも市内の国際交流団体が行う国際交流事業については、学校における児童生徒の交流活動や、通訳業務などにおいて、国際交流員を派遣して、その支援を行っているところでございます。  ダバオ市との国際姉妹都市協定締結を機に、本市でも多様な国際交流の機会を増やしていくことを考えており、市内の国際交流団体と協力しながら、進めてまいりたいと考えております。  現在改定を進めております新国際化ビジョンにおける取組として、市内の国際交流事業を行う団体と連携協力を行いながら、国際交流を推進し、国際感覚を持った人材の育成や、そのような人材が地域で活躍できるような取組を検討しており、市としてできることを行っていきたいというふうに考えております。  また、新たな友好都市協定についてということでございます。  議員、先ほどおっしゃられておりましたフィリピンのフォルサ市の市長が市を訪問していただいて、国際交流の話題が出たということでございます。  2023年4月には、フォルサ市長から、フォルサ高校と交流しませんかとのお手紙を頂きましたが、当時はダバオ市との国際姉妹協定締結をしたところで、ダバオ市との交流に注力したため、フォルサ市との交流については、積極的には進まなかったものではございます。  ただ、地元高校へは、一応アプローチはしたんですけれども、なかなか地元高校も交流ができるチャンスがなかったというところでございます。  また、ダバオ市と本市の国際交流については、協定で、経済、教育、貿易、観光、福祉、文化などの交流を通して、相互の繁栄、さらにあらゆる人々が平和で友好的な関係を築くことを目指しており、これまで企業フォーラムや学校のオンライン交流など、経済・教育分野において交流を行ってきております。  ダバオ市と協定を結んで約2年とまだ日が浅いこともあり、しばらくは、まだダバオ市との交流に注力したいと考えております。  すみません、先ほど私、フィリピンのフォルサと言いましたけれども、フィンランドでございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。  それと、最後に、JETメンバーを市で採用、雇用してはというお話でございます。  本市において、国際交流員、外国語指導助手としての5年間の経験を生かして、任期付職員としての業務が必要な部署がある場合は、一般の任期付職員の採用に関する条例、規則に準じて、採用の公正を確保した上で、採用については考えていきたいというふうにも考えております。  採用に関しては、市全体の人件費に影響するものであり、JETプログラムとは別の事業として、各部署において、国や大阪府の財源が利用できるものがあり、外国語が必要な業務、また国際交流員、外国語指導助手としての経験を活用できる業務があるかについて、人権国際教育課と連携を取った上で、各課のヒアリングを合わせて実施していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
教育委員会のほうでは、JETプログラム事業において、委員御指摘のとおり、最長5年まで任期が可能であると考えておりまして、毎年本人の希望に沿ったキャリアに関する支援を行っているところでございます。  特に、その場合、更新しない場合は、本人の意思を尊重して様々な支援活動を行っているところでありまして、本人の新たなキャリア形成に向けた、個別の支援を行っているところでございます。  なお、教育委員会としては、来年度以降もJETプログラム外国青年招致事業というものを継続していきたいと考えておりますけれども、この事業自体が、初めて日本に来る外国人の方を外国語指導助手として学校に迎え入れて、子どもたちと交流の上、また帰っていただいて、日本を広めていただくというのも、1つの趣旨でございますので、このたび勤務していただいたCIRやALTの方を、退職後も引き続き教委として雇用していくことは、想定しておらない状態でございます。  ただし、今後も泉南市で勤務していただいたJETメンバーにつきましては、本人の意思に沿うことができるよう、丁寧にネクストステップのサポートを続けていきたいと考えております。  以上です。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。JETメンバーの関係ですけれども、もうぼちぼち5年を経過して、次のキャリアパスなんかも考えているメンバーもおられると思いますので、しっかりそこは5年たったから、じゃあもう終わりということじゃなくて、その方々が望むんであれば、つながるような支援をしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。これはもう意見として申し上げておきます。  また、新たな国との交流についても、このダバオとの関係をもう少ししっかりと煮詰めていきながらということも理解はできるんですけれども、国との協定だから、お金がかかる部分については、何かをすればお金が、予算がかかるというのは分かります。  しかし、そこまでのことじゃなくて、その国の子どもたちと泉南の子どもたちが、これから将来にわたってどうつながっていくのかとか、どう関係性を築いていくのかとか、そんなことを基にした交流、あるいは友好都市を結んでいくというのは、非常に泉南市にとってもメリットがある話ではないかなというふうに思うので、提案をさせていただいております。  その辺も含めて、新国際化ビジョンの中にしっかりと盛り込んでいただきたいということで、これも意見に代えさせていただきます。  次に、大綱4点目の認知症対策についてでありますけれども、今議会において条例が上程をされておりますけれども、改めて今回泉南市において、認知症条例を制定する意義も含めて、お聞きをしたいなというふうに思っております。  同時に、今、日本社会の中で起こっている認知症差別の現状なんかについても、その啓発と今後の取組について、認識をお聞きしたいなと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
お答えいたします。  令和6年1月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、令和6年12月にこれを受けて、国の認知症の施策推進計画、これが策定をされました。  これを受けまして、本市においても、令和9年度から3か年の計画となります第10期の地域包括ケア計画を策定する計画で、その計画に認知症施策の推進計画を盛り込み、一体的な計画とする計画を行ってございます。  そのため、令和5年中に具体的な認知症施策を計画する前に、本市の認知症に係る基本的な考え方や理念など、将来にわたっての認知症施策の礎となるものを、まず定める必要があるとの判断に至ったものでございます。  今般の、共に歩んでいく思いやりのまち泉南市認知症条例では、市の責務、市民、事業所等の役割、地域の連携を明記することで、持続的かつ発展的に施策を展開していく理念とするため、今定例会に本条例を提案するに至った経緯となります。  本条例では、認知症の正しい知識はもちろんのこと、一人一人の個性や能力、経験に着目し、その人自身を知ることの大切さをうたってございます。  認知症の方の意向を最大限尊重し、医療、保健、介護の専門職の方のみならず、地域全体で連携、協働することで、生きがいを持って安心して暮らしていけるまちづくりに、取り組んでいきたいと考えてございます。  また、令和6年10月には、今般の条例に先駆けまして、市内16か所の医療機関の方々の深い御理解と御協力の下、物忘れ検診事業を開始し、認知症の早期発見・早期診断が可能となりました。認知症の疑いがあると判断された方について、その後の支援が特に重要になるものと考えてございます。  認知症の早期発見後も、その人らしく生きがいを持って暮らしていける、暮らし続けられるよう、地域や関係機関とのつながり、その人の症状や生活環境に沿った支援が大切となる。本条例は認知症の有無にかかわらず、地域で支え合うための考え方の基本となるものと考えてございます。  続きまして、認知症の差別について、どういった認識をしているかということでございますが、本市の認知症サポーターの養成講座などを受講していただいているお子さんから大人までの受講後のアンケートを拝見させていただく限り、認知症について正しく学ぶことの大切さ、これを感じているという答えが多くなっています。  また、医療や保健、介護の専門職の方や、ふだんから認知症に関わっている方々は、認知症についての理解が深く、一人の人として関わっていただいております。  しかしながら、身近に認知症の方がいない、また講座や研修会を受けたことがない方の中には、他人事として捉えてしまい、認知症に対して偏見が存在するということは、事実かと考えてございます。  以上です。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
ありがとうございます。今議会で議案が上程をされる予定となっておりますので、この条例の中の第4条の第5項に、認知症施策を総合的かつ計画的に実施をすると市の責務として、こう書かれておりますので、私はこの認知症に対する差別や偏見の問題も、認知症を持った方、あるいはその御家族の方も含めて、この泉南市で、よりよい暮らしができるような形で、この認知症施策を進めていく必要があると思いますので、そうした差別や偏見についての部分についても、しっかりと実態把握をしていく必要があるというふうに思っておりますので、その点について、改めてちょっとお聞きをしたいなと思います。
副議長(石橋正敏)
加渡福祉保険部長兼福祉事務所長。
福祉保険部長兼福祉事務所長(加渡賢二)
差別、偏見という問題に対してでございますけれども、令和7年度に、第10期の地域包括ケア計画を策定するんですが、65歳以上の方を対象に、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施する予定でございます。  この調査は、高齢者の生活状況や地域での活動、健康や介護予防についての調査ではございますが、認知症施策推進計画も併せて計画する予定でございますので、認知症に対する意識を問う、こういった質問項目を新たに追加していく予定でございます。
副議長(石橋正敏)
河部議員。
6番(河部 優)
昨年11月に、国立長寿医療研究センターというところが、大学と共同研究で、認知症の方に対する差別や偏見についての、その評価の質問項目というものを開発して、それに基づいて調査をして、一定市民の中に、そんな問題がどの程度あるのかということを把握するためのものを開発したというふうにも発表されておりましたので、今後、認知症施策をしっかり進めていく中で、そうしたものを活用しながら、一定データを取るというものもありではないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。  あと、大綱5点の学校給食の件については、ちょっともう時間がございませんので、昨日の代表質問、あるいは今朝からの質問でもありましたので、一定問題がない、今年9月に小学校給食で導入されても問題なく今準備を進めているということだろうと思いますので、しっかりその点については、進めていきたいということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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