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河部優議員の一般質問 平成24年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第2回定例会(第1号)(その1)

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1番(河部 優)
ただいま成田議員の壇上からの質問の中で、ある団体の固有の名前が出されましたけれども、これは先ほどの松本議員の質問の中でもたびたび出ておりました。  正確な内容や事実、これまでの経過も含めて、きちっとした正確な情報であればそれはそれでよしということでありますけれども、不明確な経過や事実に基づかない発言については、本会議場でありますから、その内容については、しっかりとその正確性やそういった問題を踏まえて発言をしていただきたいと思います。その団体の名誉や活動における不利益につながるというような問題にもなると思いますので、議長におかれましては、その辺の精査をよろしくお願いしたいと思います。  また、運輸企業の質問の中で、正確な運輸企業の団体名ではなかったというふうにも思いますので、ある特定の地域の名前が入っていたように思いますので、その辺も正確性には欠けているというふうに思いますので、その点についても精査をよろしくお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
この際申し上げます。固有の団体名等々を使われる場合につきましては、慎重にお願いを申し上げたいと思います。  なお、今のことにつきましては、後日会議録を起こしましてまた精査をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、引き続き一般質問を行います。ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
4点目の今回の百条委員会に係る内容について、市長の責任はということについて御答弁を申し上げます。  今回の職員による同和更生資金の返済の肩がわりにつきましては、市民の皆様を初め、議会の皆様にも大変御心痛をおかけし、また御迷惑をおかけいたしました。責任者として改めて衷心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。また、百条委員会の正副委員長さん初め、委員の皆様方には、大変長きにわたりまして大変な御苦労をいただきましたこと、改めて心からおわびを申し上げたいというふうに思います。  まだ最終報告書というのはいただいておりませんけれども、その報告内容を今後私どもは真摯に受けとめまして、二度とこういうことのないような事務処理、また情報の共有ということについて徹底をしてまいりたいと思います。また、市民の皆様にも、この件についての経緯、あるいは経過、そして今回に至ったことに対するおわびを含めてきちっと対応をさせていただきたいというふうに思っております。  結果として、こういうことになったことを改めて深くおわびを申し上げますとともに、今後とも内部改革に取り組みまして、意思の疎通、それから情報の共有、そして業務の適正化、こういうことにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
議長(竹田光良)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
それでは、大綱1点目の土地開発公社についての御質問について御答弁申し上げたいと思います。  質問の趣旨といたしましては、公社の解散を前提とした第三セクター等改革推進債を活用したそういう解散処理ということが一定どの程度可能かというようなことでございまして、そういったことに対してどの程度市の財政に影響があるかということでございます。  これにつきましては、これまで何回となく御答弁申し上げていますように、これまでは土地開発公社の保有地を計画的に市が買い戻しをいたしております。これはこの24年度、本年度まで5年間の計画で健全化の計画を24年度に立てまして、計画的に買い戻しを今やっているところであります。  ただ、この本年度、最終年度でございますが、買い戻しを計画的に進めたといたしましても、やはり67億円程度の保有高がまだ残っておるわけでございます。これにつきまして、そしたらどういう解決の仕方をすることができるかということで、これは現在さまざまなパターンを検討しておるところでありまして、公社をそのまま存続させるのか、それともやはりこの際、三セク債を発行してもう解散をするのか等、さまざまな選択肢の中でどういう判断をすべきかということについて、種々の材料をもとに検討しておるわけであります。  その中で、第三セクター等改革推進債を活用いたしまして解散をするということになりますと、この制度が平成25年度までの期限つきの制度でございます。ということになりますので、この24年度中にその方向性をきちんと決めて対応しないと、なかなかスケジュール的には間に合わないということでございまして、目下第三セクター等改革推進債を発行した場合、市に対してどの程度の影響があるか、こういうことも含めてさまざまな資料をもとに検討を進めておるところであります。  先ほど御指摘のような三セク債を活用するとしても、償還期限をどれぐらいの設定をしたら泉南市としては対応できるのかということも含めて、慎重な検討が必要なわけでございますが、この制度は原則10年で借金の償還をしないといけない制度でございます。  ただ、やはり市の財政状況によりまして、従前の償還であれば、健全化団体に転落をするような場合は、国・府とも協議をいたしまして、さらに長期の償還年限の設定が可能とされております。  そうしたことから、泉南市においては、過去の他市町村の例から見ましても、最長の30年の償還でシミュレーションしますとどうなるかというようなことも含めて検討しておるところでありまして、その際、行政改革をどの程度進めていかないといけないかというようなこともあわせて検討させていただいております。  これについては、改めて説明の場をいただきまして、きちんと詳細にわたって資料をもとにした説明をさせていただきたいと思いますが、今の時期がそういう時期であるということと、それからやはり市に与える影響等々もつまびらかにした上で最終的な判断をさせていただかないといけないと思います。  スケジュールは、来年3月にその解散の決議を仮にいただくといたしましても、それまでにきちんと議論が積み重ねられますように説明を尽くしてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから、第2点目のプール事故についての御答弁を申し上げます。  業務改善推進委員会におきましては、事故調査報告書に示されている問題点や再発防止についての具体的な指摘を踏まえまして、全庁的に所管している業務の見直しを行い、職員おのおのが主体的に改善策を検討するように取り組み、業務改善報告書を取りまとめたところでございます。  その中の特に学校プールの一般開放に対する改善策でございますが、まず1点目は、学校プール一般開放安全委員会の設置でございます。安全性の確保の観点から、専門的かつ幅広い分野の方々の御意見をお聞きするそういう委員会の設置でございます。  2つ目には、安全を確保した予算措置でございます。指名競争入札の見直しを行い、警備業法による警備業の認定等、所要の要件を満たす複数の業者を対象にして、プロポーザル方式により安全性の確保に重点を置いた幅広い業者の選定でございます。  3点目は、業務委託契約書及び仕様書の内容の再点検をしたところでございます。  4点目は、巡回監視体制の強化でございます。日々チェックができる体制を整えたというところでございます。  5点目は、現場設備の整備でございます。例えば、AEDの設置、監視台の設置や使用の徹底、あるいはロッカー等の現場の設備の整備でございます。  そして、6点目は、事業が終了したときの点検、評価というものでございます。本年度行った事業についてはどうであったのかということの点検と評価をし、次年度に生かしていくということでございます。  そして最後に、地域再生の場として、地域の方々に見ていただく、プールに寄っていただいて、その監視の役割の状態というものをみんなで見ながら進めていくということでございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、新火葬場計画に関しまして御説明いたします。  新火葬場建設は、本市と阪南市との共立ということになったわけですが、まず単独建設の場合につきましては、火葬炉は人体炉4基、動物炉1基の計5基、建物規模については、およそ2,000平方メートルを予定してございました。  阪南市との共立になりまして、火葬炉としましては人体炉が2基程度増加、それに合わせ建物面積並びに敷地面積が約2割程度大きくなるものかなというふうに考えております。  工事費の概算でございますが、単独建設の場合は用地費を除き約10億円としてございましたが、これは先般お示ししました基本計画の中に一応載っております。  その次、阪南市との共立によりますと約20%増となりました場合、おおむね12億から13億程度と見込まれますが、これは概算でございます、あくまでも。その結果、本市負担分は折半ということで、基本協定書に基づきまして、まずその半分6億から7億程度になるものと考えており、そのため財源的には当初予定しておりましたものよりは軽減をされると。  それと、全体計画でございますが、今般の補正予算で予定しておりますアドバイザリー契約の中の1つの基本計画の見直し業務の中で、全体的な内容をきっちりとお示しさせていただきたいと、以上のように考えております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから泉南運輸企業組合に対する行政財産の使用許可等についてお答えさせていただきます。  泉南運輸企業組合につきましては、運送業者が零細経営であり、生活も不安定であったことから、財政及び経営基盤の弱かった個人営業者を泉南運輸企業組合として統合し、企業育成の観点から、行政財産の使用許可をし、企業の育成に取り組んできたところであります。  ことしの4月に組合理事長等が逮捕されたことから、現在、泉南運輸企業組合の関係者が警察に拘留されていると聞いており、事情については聞き取りを行えておりませんが、できるだけ早期に関係者から聞き取りを行い、捜査の状況等を踏まえ、今後の対応について協議検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私のほうからは、大綱6点目の児童・生徒に対します交通安全対策につきまして御答弁をさせていただきます。議員がおっしゃられますように、道路が整備されるにつれまして、車の交通量がふえたり、また危険な運転をする車もあるように聞いてございます。  学校現場におきましては、教員が各所で登下校の指導を行うとともに、自転車の安全な乗り方についても指導するなど、児童・生徒に対しまして安全対策を行っているところでございます。  また、この4月には京都の亀岡市におきまして悲惨な事故がございました。これを機に教育委員会といたしましても、この5月に開催をいたしました市内の校園長会におきまして、通学路の安全確保と必要な修繕の箇所、これを報告するように各学校に依頼をしたところでございます。現在、学校から上がってきたものにつきましては、関係部局あるいは関係機関に対しまして、それぞれ整備をお願いしているところでございます。  今後は、一丘地域に限らず、泉南地域全般につきまして通学路の危険箇所の把握に努めますとともに、関係機関に整備を要請していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(竹田光良)
成田議員。

平成24年第2回定例会(第2号)(その2)

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1番(河部 優)
拓進みどりクラブの河部でございます。平成24年第2回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。  今回は、大綱3点にわたって質問を通告いたしております。  先日の新聞の記事で、府下43自治体の24年度当初予算の記事が載っておりました。その中で、今年度の予算案の特徴ということでさまざまな項目が載せられております。泉南市は、安心・安全に主眼に置いた予算であるということを書かれているわけですけれども、43自治体を見まして、安心・安全に主眼を置いた予算というのは、泉南市とお隣の阪南市ということになっておりました。  震災関係、また耐震の問題も含めて安心・安全になると思いますけれども、こういう項目で挙げているのはうちと阪南市ということで、これは泉南市のほうから出ている内容だと思います。  そういう意味では、今回第1点目に安心と安全の行政についてということで質問をさせていただきます。  本市でも昨年の東日本大震災を踏まえまして防災計画の見直しが進められているということで、この間の議会等の質問でも答弁がございました。  そうした中にあって、市全体ではそういった見直しがされているということでありますけれども、それぞれの地域においては、一体そのような防災計画といいますか、防災マニュアルみたいなものは存在するのかどうかですね。なければ、そういったものの必要性、また策定は泉南市がするのか、もしくは地域がそれぞれ自主的につくっていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
副議長(和気信子)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
地域防災計画の地域版といいますか、各地区のお話でございますけれども、まず地域防災計画というのは、各市町村で自治法上つくることになってございます。  本市におきましても、防災対策基本法に基づきまして地域防災計画を策定いたしまして、泉南市防災会議に諮り、策定をいたしているものでございます。  各地区ごとの防災マニュアルといいますか、防災計画につきましては、直接市では策定はいたしてございませんので、各地区で自主防災組織等、組織化されているところでは、第1次避難所からどういうふうな動きをして避難していくかとか、災害時の対応といたしまして事務分担を決めておられたりとか、そういうことをしておられます。  自主防をつくられたところにつきましては、私どもその指導といいますか、当たっておるわけでございますが、ないところにつきましても、御相談いただきましたら自主防策定についての御相談にも応じますし、あるいは自主防がなくても各区でその辺の防災対策をやっていただけるのであれば、その辺の御相談にも応じていきたいなというふうには考えてございます。  実際に自主防のあるところは今12地区ございますが、そちらにつきましては、おおむねそういう地域ごとの防災対策といいますか、そういうものがある程度できているものでございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
それぞれ地域におけるそういう防災に関する計画なり取り組みについては、自主防災組織がつくっていくということの御答弁がありましたけれども、現在12地区であるということで、これは圧倒的にはないところのほうが多いのか、いや半分以上はもうできているんだということなのか、ちょっと全体の状況がよくわからないんですけれども、その辺まずお聞かせいただきたいなと。  設置されていないところは、まずはやっぱり自主防災組織からつくっていかなければいけないというような状況かなと思うんですが、昨年の大震災も受けまして、またこの間、異常気象の中で、突然大雨が降ったり雷が鳴ったりということで、非常に自然災害が突然起こったりというようなことになっております。  そうした中で、やっぱり地域にお暮らしの方々、とりわけひとり暮らしの高齢の方々を含めて、非常に不安を抱えている方が多い中で、来てくれたら何とか相談に乗って立ち上げていくようなことも支援しますよという御答弁がありましたが、やはりどこかが主になって積極的にこれをつくっていく。例えば、市が一定の年度を決めてでもこれを地域でつくっていってもらうような方針をしっかり持ってやらないと、いつまでたってもできないところはやっぱりできないというふうになるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のことを踏まえて、改めて御答弁をいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、自主防災組織、今12地区で組織化をしていただいてございます。この組織の比率でございますけれども、市全体の約30%程度でございます。つくっていないところは、来てくれたらというんじゃなしに、各区のほうには、うちのほうからもできるだけ早期につくっていただけるようにということで説明をさせていただいているんですが、以前にもこの話をさせていただいたと思うんですが、消防団があるところというのは、消防団というのは自主防災組織の最たるものといいますか、機能的に一番大きな部分を持ってございますので、自主防災組織をつくっておられないところというのは、消防団の活力というのが大きいところだというふうな感覚がございます。  我々もその消防団のあるところであっても、できるだけ早期につくっていただきたいということで積極的にお話はさせていただいておりますし、ことしは3月に4つの公民館で泉南市防災技術者の会が中心になりまして、耐震とそれから自主防、自助・共助を目的とした防災研修会をさせていただきました。  そのときにも、自主防のつくっておられない区も幾つか参加いただきました。そこには自主防の策定マニュアルといいますか、そういうものをお渡しして、できるだけ早期に策定していただけるようにということでお願いをさせていただいてございます。  あとは、確かに市が中心になってということで、我々も政策推進課あるいは消防本部と連携をとりまして、その辺、自主防災組織のできるだけ早い組織化を目指して積極的に活動していきたいと考えてございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。やっぱり全体の30%ということは、非常にまだまだできていないところが多いということだと思います。  震災というのは、いつ起こるかわからないというところに不安が一番あると思いますし、日ごろからの訓練をしているかどうか、日ごろからいざとなったらどこのルートを通ってどこに避難すればいいのかということをしっかりやっているのかどうかによっては、やっぱり助かる命も助からないとか、そういうことにつながると思いますので、ぜひともそういう啓発は声を大きくして伝えていただきたいなと思います。  また、縦の関係だけじゃなしに、特に先ほど私言いましたように、ひとり暮らしの高齢者とか障害を持たれて、そういう家族さんが日ごろ生活の中で大変な生活をされているとか、そういうところの例えば地区のケアケース会議とか、そういった中でも日ごろからの防災意識とか、地域におけるそういうものの訓練とか、そういう働きかけは、ぜひともそういった会議等も通じてやっていただけたらなというふうにも思っております。  そうした中で、次、2点目ですけれども、地域における防災活動への参加や緊急避難時における市職員のかかわりについてお聞きをしたいわけですけれども、先ほどの自主防災組織においては、年間を通じて地域においてさまざまな避難訓練や啓発活動に取り組まれていると思いますけれども、そういった活動に泉南市の市内在住、そういった職員の方がどのようなかかわりを日ごろ行っているのか、つかんでいれば教えていただきたいと思います。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
防災訓練等の市の職員とのかかわりでございますけれども、地域ごとでの防災訓練につきましては、職員といたしましても、消防あるいは政策推進課が中心になってその訓練への参加というのをさせていただいてございます。  あと、実際の緊急時、災害時にうちの職員の初動マニュアルの中では、震度5以上の地震があった場合に、職員が市役所にすぐに参集するということになってございます。  避難所につきましても、震度5強以上であれば、あらかじめ定められた34カ所の避難所にそれぞれ担当職員を2名ずつ配置いたしておりまして、その2名の職員がそちらのほうに避難所開設のために向かうということになってございます。  この職員は、泉南市在住に限らないわけですが、避難所に近い職員ということで、主には泉南市在住の職員になりますが、例えば行政界付近の避難所であれば、隣接した市町村の職員というのもございますけれども、そういうふうな割り振り、事務分担をさせていただいてございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
今、部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、震度5以上で一定職員の方が集まってくるということですけれども、一番最初に私が聞いた自主防災組織、地域で活動している組織の例えば避難訓練、集まりにおいて、そこで啓発講座なりそういったものをしているところには、その地域にお住まいの職員さんは自主的にもう参加してくださいよという、今の答弁を聞くともうそういう形になっているというふうに私は理解したんですけれども、改めてまた何かあれば御答弁いただきたいなと。  それと、今、災害時においては泉南市の職員さんすべてがそういったところに駆けつける、また泉南市が今指定している避難場所、34カ所ホームページでアップされておりますけれども、こういったところの周辺にお住まいの方に、この施設の管理といいますか、そういう災害時において担当をお任せしているというような答弁もあったかと思うんです。  今回の質問をするに当たって、一定資料を事前にいただいたわけですけれども、現在泉南市において一般職員は401人いてるわけですけれども、泉南市内にお住まいの職員さんというのが185人、泉南市外にお住まいの方は216人ということで、半分以上はもう市外にお住まいになっているという状況なんですね。  また、そういった震災や災害時、一番中心的に活動される消防職の方については、全体で71名ということで午前中も消防長のほうから御答弁がありましたけれども、そのうち市内在住の方というのは19人で、市外の方というのが52名ということで、これも3分の2以上が泉南市以外にお住まいになっているということになるわけです。  先ほど震度5強以上になった場合、それぞれの対応任務を決めているということも御答弁があったかと思うんですが、実際に昨年のような大きな本当に震災──津波がどこまで来るのかというのはあれですけれども、建物が倒壊したりとか、ライフラインがストップしてしまったりとかも含めて、特に夜間ですね、こういった震災が起こった場合に、今現在のこの市の職員さんの居住地の問題も含めて、どこまで対応できるのかというのは、この割合だけを見ても、本当に今決めていることがどこまで実行できるのかという不安な部分も残るわけですが、その辺について現状どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
市内在住の職員の割合、先ほど議員御説明いただきましたとおりでございまして、一般職の場合、半数弱しかおりません。消防職については、3分の2が市外でございます。  そういう状況ではございますが、これは泉南市に限らずに、近辺の市町村とお話しさせていただいても、ほとんどの市町村でやっぱり市内在住の職員が、当該市に在住の職員が半分以下にどんどん減ってきているということがございます。  これの対策と申しますか、まず1つは、今現在大阪府の職員につきましても、災害があったときには大阪府の職員で泉南市に在住している職員のうち何名かが泉南市との情報交換、あるいは泉南市のサポートの体制をとるためにこちらの災害対策本部に詰めていただけるということにもなってございます。  そこで、もうちょっと広域的な見地からこの対策を考えまして、以前からも岸和田以南で話はちょっとあったんですが、そこから途切れていますが、またこの辺の話を広域的に、本市の岸和田在住の職員は岸和田市に協力しに行きなさい、貝塚在住の職員は貝塚に行きなさい、そのかわり貝塚なり岸和田の職員で泉南市在住の職員は泉南市に協力してくださいよという、広域的にそういう取り扱いができないものか。この辺は、また岸和田以南の防災の会議がありましたら、その辺で相談をしてみたいというふうには感じてございます。  それと、先ほど言われました地域の防災訓練等にその避難所の担当職員が行っているかということでございますけれども、これはほぼ当該地域にお住まいだということを予測できるわけですが、一応これは強制的に参加させていただいてはございません。自主的に参加するようにということでさせていただいているものでございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
現状のその職員さんの居住地、よその自治体の職員さんが泉南に住んでいる場合は、その協力体制も含めてあるということですけれども、やはり私は圧倒的には市内にお住まいの本市の職員さんが大きな負担を負っているんではないのかなというような考えにもなるわけです。  1つ、事例として、ことしの2月の議会──これは箕面市ですけれども──で、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例が改正をされまして、こういう事業がつくられたわけですけれども、それぞれの地域にお住まいの職員さんに対して、各小学校区ごとに大体3人ぐらいの配置をし、地区防災スタッフとしての業務に対して手当を出す。大体月額3,000円ということで、これが高いのか安いのかはわかりませんけれども、そういった形で手当がついている。  そういう形で、積極的にそれぞれの地域で防災スタッフとして活動してくださいということで位置づけて条例改正をされたわけですけれども、少なくとも市内にお住まいの職員さんの負担軽減ではないですけれども、一定やっぱり住んでいるということで、先ほども指定の避難場所のかぎの問題とか、もう1つ、これはもう次の3点目にもかかわる話ですけれども、職務外の負担というのは、市外の職員さんに比べると多いのではないかなというふうにも思うわけです。  そういった意味も含めて、何らかこういう負担軽減につながるような施策というんですか、こういった手当も含めて考えられないのかどうか、まずちょっとその辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
先ほど箕面市の例を御紹介いただきましたけれども、これは市長の英断で実施されたというふうなことを聞いたことがございます。  箕面市の場合、交付税の不交付団体でもございますし、国公準拠した給与体系でなくとも、その交付税に影響することがございませんので、比較的そういう措置もやりやすいかなというふうには思うんですが、本市の場合、これをしますと制裁措置と申しましょうか、交付税に影響が生じてまいりますので、非常に苦しい部分がございます。  そのこともありまして、ちょっとでも負担軽減ということで、広域的な対応を考えるべきではないか。先ほど言いましたのは、もう既にできているんじゃなしに、大阪府からはできているんですけれども、市町村ごとのお互いの交流というのはまだできておりませんので、これからそういう面を考えていかなければならないなというふうには考えてございます。  確かに、市内在住職員の負担というのは職務外でも相当ございます。私も泉南市でずっと住み、働いてきたわけでございますけれども、実際に朝、家に何かの用があって来られたりとか、そういうこともよくございますし、電話をいただいてすぐに対処するということもございます。  それは一定、市民サービスの一環であるし、私が地域でその信頼をいただいているからこそという自負を持ってさせていただいている部分もございますので、その辺は確かに負担はあろうかと思いますけれども、公務員としての一端をという意味で御理解願いたいと思います。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。竹中部長は、公務員のかがみだと思うんです。  ただ、部長みたいなお考えの人ばかりでしたらいいですけれども、やっぱりそれぞれ避難場所のかぎというんですか、緊急時いざとなったらあけに行く職員さん、あるいはまた、何かかばんをそれぞれ持たされているんですかね。だから、そのかばんを管理しながら、いつ起こってもそれを持っていけるようにという態勢を常に考えておられる市内在住の職員さんのふだんの気持ちというんですか、そういうものは一体どこまでの負担になっているのかというのを一度聞いてみてもいいんじゃないかなと思いますけれども、やっぱり私はかなりの負担になっているんじゃないのかなと思うわけです。  先ほど箕面市の例を出しましたけれども、今現在、泉南市において一般職員の特殊勤務手当に関して、緊急時出勤した場合の手当というのが1回350円とたしか載っていたと思うんですけれども、今そのような特殊勤務に対する本市の手当になっております。  さっきの市内在住の職員さんと市外にいてはる職員さんとの割合が、もう半分以上市外の職員であるということの経過を踏まえて、私はこの災害時においてもそうですけれども、税収の面から見ても、やはり市内に住んでいただくほうが市税も上がると思うんですね、当然。その職員さんの方々の市民税や、当然固定資産税も含めてさまざまな税が上がると思うんです。  やっぱりスローガンとして、泉南市の職員は泉南市に住もうよというようなスローガンで、どんどん泉南市に住んでいただくという取り組みも必要なのではないかなというふうに思いますけれども、市長、何か泉南市のトップとしてその辺についてお考えがあれば、ちょっとお聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
職業選択の自由の中で、私どもも本音を言いますと、特に消防職員であったり事業関係の職員というのは、身近な職員であってほしいというふうに思うわけでございますけれども、公開で試験をやっておるということもございまして、そういう識別はできませんので、結果として最近は結構市外の方も多くなっているのも事実でございます。  ですから、そういう職員と市内に住んでいる職員ということについて、そういう責任感といいますか、心労の面で差があるのではないかということだというふうに思いますが、確かにそういう一面もあろうかというふうに思います。  ただ、災害というのは、台風とか大雨の場合は大体予測できますので、あらかじめそれなりの態勢がとれると。消防もこちらで、市外の人であっても、夜も詰めておるということがありますので、そんなに支障はないわけでございますけれども、緊急な大地震とかということであれば、そういう一面も確かにあろうかというふうに思います。  ただ、ずっと長い歴史を見て、震度5以上というのは今まで当市でもほとんどなかったというふうに思います。阪神・淡路のときには震度4がございましたけれども、軽微な被害であったというふうに思っております。  そういう意味では、確率的に言いますと、そう頻繁に御苦労をおかけするということでもないかなというふうには思っておりますが、そこはやっぱり公務員でございますので、市民のためにできるだけそういう体制を整えていくということについては、我々もお願いもし、職員の理解もいただいてやっておるというのが現状でございます。  今後、先ほど竹中部長も言われましたように、広域的に最も利便性の高いところの職員のお互いに融通ということも考えていく必要があるというふうに思いますので、そういう面でこれからも広く近隣とも御相談をしてやってきたいと。  消防は今度広域化を3市3町でやりますので、そのあたりはクリアできるかなというふうに思いますが、それらを1つのかがみとして、一般職においてもそういう体制づくりということに取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございました。一定の負担に対する対価というか、インセンティブみたいなことも含めて、今後一度検討していただけたらと思います。  次に、大綱第2点目の地方分権行政についてお聞きをしたいと思います。  大阪版地方分権推進制度に基づく権限移譲実施計画というものが策定をされ、府のホームページでもアップされておりますけれども、この進捗と今後の状況について、まずはお聞かせをいただきたいわけですけれども、あわせてこの中で24年度にはどれをする、来年度にはどれをするというようなことで、一定24年度から25年度にかけてどういったものが事務移譲されるのか。泉南市であれば、自分のところの市に対してどんなものを持ってくるのかということが計画として挙げられているわけですけれども、この中でNPO法人に関しての事務移譲ですね。これについて、泉南市については、この24年度、25年度についてはまだ未定ということになっております。  今現在、泉南市においては、少なくとも確認されているだけで23のNPO法人ができております。10年前に比べると、非常に急速なスピードで民間レベルにおいて法人を立ち上げて、さまざまな活動をしているというような状況になっているわけですけれども、NPO法人を運営している側からすれば、非常に事務手続、認証の問題、さらには毎年活動報告をしなければいけない問題、さらにはことしの4月からNPO法が改正をされて、一定活動内容等を含めて変更になっております。  そういった問題も含めて、定款の変更がこの4月の法改正によってたくさん出てきております。そういった問題も含めて、今現在、泉南市にはその事務移譲をされておりませんので、泉南市のNPO法人は大阪府に行かなければいけないという状況になっております。  こういった問題も含めて、やはり身近にこういった活動をしている団体に対して、本市としてもできる限り事務手続というものを簡素化して、相談もしやすい体制をつくる必要があるのではないのかなというように思うわけですが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
大阪府では、大阪発地方分権改革ビジョンに基づきまして、大阪版の地方分権推進制度によりまして、第1段階の取り組みとして、平成22年度から24年度までの間に各自治体へ特例市並み、人口でいうと大体20万並みの権限の移譲を行うべく、移譲候補102事務を提案されました。  そのうち、泉南市への移譲対象外とされた25事務を除く全77事務中、市民サービス向上に直結する事務または現体制での事務処理が可能な事務について、平成21年度に策定した泉南市権限移譲実施計画(案)に基づきまして、平成22年度では36事務、23年度では1事務、24年度10事務、これに法定移譲とされた5事務を加え、この3年間で合計52件の事務の移譲を受けてまいりました。  この結果、平成24年度当初で、府平均では80%ぐらいあるんですけれども、泉南市では67.5%程度という移譲率となっております。  さらに、福祉分野におきましては、25年度当初から10件程度の事務移譲を受けるべく、広域連携による検討を進めております。これは単独ではなかなか難しいということで、この近隣と一緒になって権限移譲を受けようという準備に入っております。  なお、今後高度な専門知識の習得を必要とする事務、または事務量が多く、体制の整備、再構築が必要となる事務は、現段階での移譲は見合わせて、さらに継続して検討していくことといたしております。  大阪府といたしましては、第1段階としてこの特例市並みというふうにしているわけでございまして、次に平成26年度以降の段階になりましたら、府だけでは担えない事務を除くすべての事務を移譲する方向であるという説明を先般大阪府からお聞きをいたしました。ですから、これからどんどん地方にその権限移譲の枠が広がってくるということが考えられるわけでございます。  したがいまして、私どももできるだけ、特に今の第1期分ですね、権限移譲を受けるべく今努力をいたしているところでございます。  それから、御質問のNPOの事務でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、近隣ではもう既に移譲を受けているということがございます。私のほうにも、泉南市でも早くという要望をいただいております。  そういうこともありまして、先般担当部に対しましても、再度このNPOの権限移譲について、早急に検討するようにということで指示をいたしたところでございます。  したがいまして、今大変御不便をおかけしているわけでございますけれども、できるだけ早く泉南市で対応できるように準備を進めていきたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。NPOの事務移譲について、市長からも積極的な御答弁をいただきましたけれども、府が一定計画の中で出している、25年度までには遅くとも泉南市においても事務移譲していただきたいなという要望を改めてしておきたいと思います。  次に、大綱第3点目の教育行政について、まず1点目として、子どもの居場所と安全対策についてお伺いをしたいと思います。  まず、現在、泉南市内において子どもの居場所と言われる主な施設というのはどの程度あるのか。これは教育委員会になるのかちょっとわかりませんけれども、そういった子どもの居場所として、教育委員会が今現在考えておられる施設というのはどの程度あるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、子どもの居場所についての御質問にお答えさせていただきます。  教育委員会の所管、私どもの所管ということで申し上げますと、1つは児童館としての青少年センター、それから図書館、それから公民館でございますけれども、この公民館の中の自習室などが挙げられるというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。大体私もその程度かなと。それ以外でももっとあるとは思いますが、公的施設は大体そんなものかなと。地域の中においては、自主的に民間の方がそういった子どもの居場所として設置している場所も泉南市内にはあるかなというふうに思うわけですが、一定公的施設という視点でちょっと質問したいわけです。  ことしの夏休みにおけるプールの一般開放が、一定今年度については中止という方向が出されました。これから夏に向けて、子どもたちは夏休みも当然迎えるでしょうし、地域の中で過ごす時間、あるいはこれまでであれば、夏休みになればプールに行く、そうして過ごす子どもたちも多かったのではないかなというふうに思うわけですが、ことしについては一般開放がされない。  そうした中で、やはり暑い夏、子どもたちが各家庭においてでも今節電が叫ばれている中で、特に共働き家庭なんかでいうと、子どもたちだけになってしまう。お昼の間にエアコンを入れないようにスイッチを隠したりとか、いろんな工夫をして節電をしている家庭も多いのではないかなと思うわけですが、そうした子どもたちが、夏休みは当然宿題もたくさん出るでしょうし、そうしたことで安心して安全に過ごせる場所というものを一定確保していく。公的責任というんですかね、そういう問題もしっかりと考えていかなければいけないんではないかなというふうに思うわけです。  そうした中にあって、青少年センターでは従来から夏休み期間中の自主学習も含めて職員が対応し、行っていると思うんですが、例えば先ほど部長がおっしゃった図書館ですね、泉南市の図書館においては、例えばふだんも含めて、今回夏休みの期間、そういった子どもたちが自主的に学習をするという機会として居場所にはなり得ないのかどうか、まずお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この夏は学校プールの一般開放を中止するということでございます。また、それと別に節電というようなこともございまして、これについては大阪府のほうからも公の施設を一般に開放するといいますか、そこで昼間は子どもたちが過ごせるようにというような要請も参っております。  こういうことも踏まえまして、幾つかの新たなといいますか、ことを考えております。きょうここで披瀝するまでにはちょっと至らないんですけれども、公民館におきます子どもがおれる時間の延長でありますとか、そういうことも考えております。  特に、今御指摘がございました図書館、これにつきましては、私ども子ども向けのいろいろな事業もやってございますが、やはり中心となるのは、本来の図書館の域から脱していないというような状況でございます。  これにつきましては、御指摘いただいたことも踏まえまして、ほかの利用者の迷惑にならない範囲で、図書館というスペースを使った子どもたちと他の年代の方たちの交流だとか、そういうようなこともこれから考える余地があるのではないかというふうに考えてございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
公民館を使って何か新たな取り組みを考えておられるということで、できればきょうの質問でそういったものも披瀝していただけたらありがたかったわけですけれども、今計画中ということだと思います。  そうした中で、図書館の問題を先ほど言いましたけれども、本市の図書館については、まだまだそういった子どもたちが自主的に学習をするという場所にはなり得ていないという現状が、今部長からもあったと思うんです。  これは、また箕面の問題を出させてもらって申しわけないんですけれども、箕面では今現在、市立図書館を子どもの居場所事業と位置づけて、2つある図書館について、それぞれふだんであれば毎月第1・第3土曜日の午前10時から午後5時まで、子どもたちが来ておしゃべりするなり勉強するなり、本を読むのも含めて、自由に居場所として活用できるというようなことを事業としてやっております。  また、春休みや夏休みの期間中も、平日も含めてそのような時間、対応をするというようなことで事業がされております。  私は、やっぱり子どもたちが安全に安心して過ごせる場所としてはそういったところ、先進的な事業も含めて取り入れて、しっかりと子どもたちを見守るサポートとして、公的役割を果たしていく必要があるんではないんかなというふうに思いますので、改めて積極的なそういう事業に対しての御答弁をいただきたいなと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員の御紹介していただきました箕面市の図書館では、フリースペースやうきうきひろばというような集会室を使って、子どもたちが自由に使えるというような状況というものも参考にさせていただいております。  現在、泉南市の図書館におきましては、先ほど部長が答えましたように、本を読んだりとか、あるいは調べたりとかというようなことが中心となってございます。子どもだけではなしに、大人の方々もたくさん使っていただける現状の中で、箕面市はどういうふうにそこらあたりがうまく機能できているのかということも今後しっかりと検討をしながら、活用ができるのかどうかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。その際、青少年センターで行っているそういう自主学習事業とか、そういった部分もしっかりとそういったところと連携して取り組むというようなことも含めて、やっていただけたらなというように思います。  続いて、2点目の本市を代表して活躍する子ども、若者への支援のあり方についてお聞かせをいただきたいと思います。  まず、ことしの7月27日からですかね、ロンドンのオリンピックが始まります。そうした中で、今さまざまな種目において予選が行われて、もう既に出場が決まった種目も含めてたくさん出てきております。  そうした中で、今現在わかっているだけで本市に在住あるいは出身の方で2名の方が、今回のロンドンオリンピックに出場するということがもう既に決定をしております。1人は女子ホッケー全日本代表チームで出場する駒澤李佳さん、もう1人はトランポリン競技の種目で出場する上山容弘さんですね。この2名の方です。もう上山さんについては、既に市役所の前にも懸垂幕がかかっておりますけれども、こういった方々に対して、やはり泉南市を代表してロンドンへ行って──日本を代表して行くわけですけれども、その一番地元である泉南市がやっぱりこの2名を応援しないと、どこが応援するんやというふうに思うわけですけれども、現状そういった支援に対してどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今現在、ロンドンオリンピックに向けましてテレビ放映でもいろいろと盛んに行われているところでございますし、市民の皆様を初め、子どもたちも関心を持っているところでございます。  今、議員が紹介していただきましたように、まずトランポリンの上山容弘選手の出場が決まりました。女子ホッケーでは駒澤李佳さんが、まだ登録というところというのではない──これだけ活躍しているので登録をされるであろうというふうに思っています。  我々としましても、泉南市出身の選手が日本代表としてオリンピックに出場するということは、大変喜ばしいことでございます。市民にとっても誇れる明るい話題ではないのかなというふうに思います。  さらには、市内の小・中学生、子どもたちにとっても、身近な方が世界を舞台に活躍するという現状の中を見て、自分たちも高い目標を持ったり希望を持つということで、大変効果のあることでございます。一緒に応援するということで、子どもたちにも将来の夢というものが広がっていくのではないのかなというふうに考えております。  各小学校、中学校を通じて子どもたちにロンドンオリンピック出場の内容をまずは知らせていきたいなというふうに思っています。泉南市出身の2名の選手を一緒に応援していこうというような意味合いの呼びかけの、これはポスターになるのか、あるいはチラシになるのかはわかりませんが、そういうような形で各小・中学校にはPRをしてまいりたいというふうに考えております。  また、7月の校園長会でも紹介をさせていただいて、集会やあるいは終業式等でも広く子どもたちに伝えてもらうというふうな計画もしておりますし、また「広報せんなん」にも出場するというようなことを載せていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。教育という視点で教育長がお答えいただいたのかなと思うわけですけれども、いろんなことを考えていただいているということで、やはり子どもたちがそういう先輩の姿を見て、自分たちも一生懸命頑張ってそういうところを目指そうというような模範になると思いますので、そういうアピールはしっかりとしていく中で、泉南市からどんどん第2、第3のそういう方々を生み出していくという啓発は、必要なのではないかなというふうにも感じております。  ただ、そうした中にあって、さまざまなその支援のあり方というんですか、応援の仕方というのはあると思うんです。  これはちょっと市長にお伺いできたらなと思うんですけれども、先週金曜日の新聞に載っていたと思うんですが、今回泉大津のほうからも体操の女子の選手が1名オリンピックに行かれるということで、先日市役所において横断幕の掲揚式というんですか、本人さんも迎えてやったというような記事が載っておりました。  非常に市を挙げて応援しているというような記事になっているわけですけれども、向井市長におかれても、やっぱり本市を代表する市長でありますので、本市を代表して行くそういった方々に、ぜひともそういうエールであるとか、行くからには勇気を持って行ってもらえるような支援をお願いしたいと思うわけですが、こういった記事も含めて、市長として現状どういった応援の形ができるのか、お考えがあればちょっとお聞きをしたいなと思います。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
一般的には、まず懸垂幕というようなことになると思うんですけれども、今、上山君の懸垂幕がかかっております。これにつきましては、彼はトランポリン競技ということもございまして、泉南市にトランポリン協会というのがございます。そちらのほうで皆さんの善意を集められて懸垂幕をつくられたと。市のほうで懸垂幕について許可をしてほしいと、こういう申請がございましたので、今掲げていただいております。  もう1人の駒澤さんにつきましては、先ほども教育長がちらっと言いましたけれども、チームとしては出場が決まっておりますが、そのメンバーというのが、まだ確定していないというふうに聞いております。  したがって、保護者の方の御意見もお聞きしたところ、まだ正式にそのメンバーの登録の中に入るか入らないかというのは──多分入ると思いますが、確定していないのでというお話でございましたので、そこで今ちょっととまっておるというのが実情でございます。  当然、もし行かれるということであれば、同じような対応ということになるんだろうというふうに思いますが、できればまたその辺も何らかのいい方法を考えて、同じような扱いができればというふうには思っております。  あと、何かできないかということでございますけれども、一般的に言われるのは壮行会なんかがどうかということでございますが、これもなかなか行かれる方は、もう管理が健康管理を含めて徹底されているようでございまして、なかなかこちらの都合でお越しいただくというのも無理のようでございます。  ただ、トランポリンの上山君については、トランポリン協会が7月の上旬に壮行会をされる。これは前回もされました。そういう予定に聞いております。駒澤さんの場合は、前回もそういう話も一部ありましたけれども、もう合宿とかそういうことがあって、こちらへ来られないというようなことであったかというふうに思っております。  しかし、泉南市出身の方がオリンピックに出られるというのは、これはもう大変なことでございますから、前回は市長顕彰というのをさせていただきました。今回も同じメンバーでございますので、二度そういうことになるのかどうかは別にして、何らかのことは考えさせていただきたいなというふうには思っております。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。  それでは、続いて3点目の廃園となった幼稚園と旧鳴滝第一小学校の跡地問題を検討する委員会の進捗についてお伺いをしたいと思います。  昨日ですかね、幼稚園の跡地についての一定の御質問の中で、基本的には売却の方向で今議論をしているというようなことがありました。もう重なりますので、その点については繰り返し聞いても進展がないのかなと思いますので、もう割愛したいと思います。  鳴滝第一小学校の跡地の問題について、私はことしの3月議会において検討、どのようになっているのかということで質問をさせていただきました。そのときには、幼稚園の売却、今後の方向も含めた検討委員会の中であわせて議論をしているというふうに聞いたわけですけれども、その後3カ月ほどでありますけれども、一定どこまで議論の内容が進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
鳴滝第一小学校の跡地、この活用につきましては、地元からの要望がありまして、どうこの要望を反映していくのかということで、活用方針を検討するための地元の要望をお聞きする場をこの年度内には設けたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
今その方向性を議論する、地元も含めた検討する場を年度内と。来年の3月までということですか、いただいたわけですけれども、一応年度内ということの目標値は、年内もあり得るということだと思いますので、私はやっぱりできる限り早くそういった場を設定していただかないと、もう閉めてから1年以上もたっております。グラウンドなんかでいうと、もう草がかなり生えておりますし、建物においても使わなければそれだけ老朽化していく割合が早くなりますし、傷みもやっぱり激しくなると思いますので、ぜひとも早急にそういった議論する場を設定していただいて、廃園する、廃止にする以前に、地元とも約束した有効活用ですね、その辺を早急に決めていただきたいというふうに思います。  その辺、教育長、最後に、当時の教育長は今現在の教育長ではなかったと思いますけれども、しっかりと住民を前にしてそういった約束もしておられますので、改めてこの場で教育長のその跡地活用、市内全体の新たな教育施設としての活用方策も含めて決意の一端をお聞かせいただけたらなというように思います。
副議長(和気信子)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、部長が御説明をさせていただきましたように、十分地元の方々との話し合いをしまして、有効な活用に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

平成24年第2回定例会(第4号)(その3)

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1番(河部 優)
すみません、通告をしていないので質問することは申しわけなく思うわけですけれども、報告第8号について若干だけ、歴史経過も含めて御質問と、理事者サイドにしっかりと御答弁をいただきたいわけですけれども、報告第8号の今年度買い戻す予定の土地3件のうち、旧持ち家制度の用地について、先ほどの質問の中で、買い取りは、この土地の取得については昭和47年ということであったと思うんですが、この土地が現在ある市営住宅、前畑・宮本住宅の建設過程の以前に購入し、持ち家制度として活用されなくなったということの中で、市営前畑・宮本住宅が建設をされてきたというようなやりとりがあったと思うんですね。  その辺については、私の記憶している限り、前畑・宮本住宅については、昭和40年ごろから随時建設をされて、建ってきたと思うんですね。その辺の建設経過も含めて、正確に一度御答弁をしていただきたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
相当以前のことで、なかなかすぐにということにはいかないと思いますが、私の記憶で申しわけございませんけれども、先ほど松本議員が言われた中身の今おっしゃった宮本団地と持ち家制度の関係というのは、これはちょっと別の問題であったというふうに思います。賃貸は賃貸として、当時生活に困窮されている方々に対して市の施策としてやってきたと。  持ち家のほうは、その中でもできるだけ安定した居住環境を求める、整備するということで、持ち家制度の事業を活用して、できるだけ持ち家のほうに移っていただけるような施策としてやってきたということだと思いますので、先ほどちょっと言われました内容については、やはり違うというふうに思いますので、これは質問者がおっしゃったことなんで、私が訂正すべきことではございませんが、事実関係を言いますと、直接関係はしないということでございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
今回、24年度に市のほうで長寿命化計画をつくられて、資料としても出されておりますけれども、宮本住宅1号棟から順次昭和41年から建設をされて、その後43年、44年、45年、46年、47年までほぼ半数以上の住宅が建設をされているという報告もありますので、やはり正確な年数に基づいて、市のほうも回答していただきたいということを申し上げて、一応質問を終わります。
議長(竹田光良)
先ほどの質疑に関しましては、改めて議事録を起こし、また精査したいというふうに思います。  〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕
議長(竹田光良)
成田議員。
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