河部優議員の一般質問 平成23年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第2回定例会(第3号)
1番(河部 優)
おはようございます。拓進クラブの河部でございます。土日を挟みまして、改めて心機一転して一般質問を行ってまいりたいと思います。
昨年の12月の定例会以降の質問ということで、非常に多くの質問したい内容があるわけでありますけれども、簡潔にまとめて一般質問を行ってまいりたいと思います。
今回、13名の一般質問者がございましたが、その中でほとんどの方々が今回の震災について触れられておりました。私は今回大綱としては上げておりませんけれども、今回の震災を踏まえて、社会で起こっている問題ということで、最初に簡単に触れたいなと思っています。
多くの被災をされた方々には本当に心からお見舞いを申し上げるところでありますが、その一方で、福島における原発事故に端を発しまして、さまざまな方々が全国各地に避難をされて、新たな生活をされているということも伺っております。
そうした中で、原発という問題に際して、福島の方々の避難先で、子どもや避難された方々が福島は原発やということで差別をされるというような実態が既に起こっているということも聞いております。
そうした問題は、本当にこの日本の中でまだまだ絶えない、何か問題が起これば、そこに住んでいる方々すべてがそのようにとらえられる、このような社会の現実、ありようというものには、本当に心が苦しくなる思いであります。
そうした視点に立って、この泉南においてもそうした問題を忌避するような意識であるとか、人権というものの確立を求めて、この泉南市でもさまざまな政策を行っていただきたい。このような思いに立ちまして、まず大項第1点目、人権問題についてお伺いをいたします。
まずは、その1点目としまして、調整区の解消にかかわる基本方針についてであります。現時点において、その具体化はどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
そして2点目、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例のあり方と今後の方向についてお聞きをいたします。
平成7年6月1日に施行されました本条例は、既に16年が経過をいたしました。条例施行後は、同条例に基づき、学識経験者や議会、さらには各諸団体や人権関係の当事者などで構成します審議会が設置をされ、本条例に盛り込まれています。あらゆる差別をなくすための重要事項を調査、審議するとなっています。この点について、現状、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
3点目に、大阪府部落差別事情に係る調査等の規制等に関する条例が本年3月に一部改正をされました。ことしの10月1日に施行をされる予定となっております。この条例の改正を受けまして、本市における啓発などの取り組みにおいて、どのように反映をされるお考えなのかお示しいただきたいと思います。
4点目に、平成22年度、大阪府においては、人権問題に関する府民意識調査が実施をされました。この調査は橋下知事が差別意識が残されている原因を徹底的に明らかにするということを目的に実施をされたものであります。今回の調査によって、どのような結果が出てきたのかお示しをいただきたいと思います。
以上、大綱第1点、人権問題について、一括して質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願い申し上げます。
議長(松本雪美)
ただいまの河部 優議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
まず、人権問題の1点目、調整区解消に係る基本方針について御答弁を申し上げます。
泉南市におきましては、平成17年に校区再編の過程において、同和地区を含む、その校区への忌避意識にも基づく土地差別事象が発生し、当該住民や、保護者に深い傷を負わせることとなりました。
この土地差別事象につきましては、同和問題の核心に迫る事象であり、調整区の根本的な解決に向けた基本的な方向性を明らかにし、全市的な取り組みとして推進していくため、調整区解消に係る基本方針を泉南市の人権施策の全庁的な推進組織であります泉南市人権政策推進本部で、本年1月26日付で策定したところでございます。
調整区解消に係る基本方針は、調整区解消に向けての大きな課題である人権問題の解消に向けての基本理念、方向性を明らかにしたものであります。
調整区解消に係る基本方針の策定趣旨についての周知については、本年度、泉南市人権啓発推進協議会、泉南市人権協会、泉南市事業所人権連絡協議会などの人権関係団体の総会での本基本方針の趣旨説明を行うとともに、各小・中学校、幼稚園、保育所へも本基本方針の説明を行い、各人権団体、教育機関において共通の課題として認識をしていただいたところでございます。
特に、泉南市人権協会、泉南市人権啓発推進協議会におきましては、平成23年度の活動の基本方針の1つに取り組みを入れていただき、積極的に調整区解消に向けての人権問題に取り組んでいただくこととなりました。
また、本年度の啓発事業といたしましては、調整区問題の根本課題であります土地差別事象について、大阪府での取り組みとして、平成23年3月15日の大阪府議会で大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正があり、差別につながる土地調査を規制する条例が可決され、平成23年10月1日に施行となっております。
本大阪府条例につきましても、本市の調整区問題に係る差別事象の根本的課題である土地差別事象の啓発活動には有益であると考えられますので、市民の皆様を初めとして、関係事業者への啓発事業を泉南市人権協会、泉南市事業所人権連絡協議会の協力のもと行うことといたしております。
また、人権関係6団体の共同の啓発事業といたしまして、今年度の人権週間市民の集いの関連事業において、大阪府の不動産取引における土地調査問題研究会の学識委員の方をお招きし、土地差別についての啓発事業を予定をいたしております。
今後、調整区解消に係る基本方針につきましては、調整区解消に向けての大きな課題であります人権問題について、より具体的な計画の策定が重要であると考えておりますので、泉南市人権政策推進本部会議を推進組織として、関係部局による具体的な事業実施についての計画策定を行ってまいりたいと考えております。
議長(松本雪美)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、私のほうから、残り3点についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、2点目の泉南市部落差別などのあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例のあり方と今後の方向についてお答えさせていただきます。
泉南市におきまして、泉南市部落差別などのあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が策定される契機となった国内外の大きな動きといたしまして、平成7年から平成16年まで、人権分野における教育活動を促し、奨励し、かつ重視するための国連決議、人権教育のための国連10年がございます。この国連決議を受け、国、地方自治体においても、人権擁護のための積極的な取り組みが進められてまいりました。このような中で、平成7年、泉南市においては、泉南市部落差別などのあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が制定されました。
また、本条例制定後、泉南市の人権意識の高揚を図るため、人権施策を総合的かつ円滑に推進していく必要があり、その目的達成のための庁内の推進組織として、平成10年に泉南市人権政策推進本部を設置したところでございます。
このような状況の中で、同和問題を初めとして障がい者、高齢者、在日外国人、児童虐待などのさまざまな人権問題に対する取り組みを、行政、市民の皆様、そして人権関係団体との協働により、総合的に行ってまいりました。その結果、全般的な人権意識の高まりが見られるとともに、男女平等意識の向上や、同和問題などについても人権意識の着実な高まりが見られております。
しかし、大阪府全域において、不動産取引における土地差別事象、泉南市においては、平成17年には、調整区問題から土地差別事象が起こるなど、今なお誤った知識や偏見に基づく忌避意識からの差別が存在しております。同和地区、同和地区住民に対する忌避意識については、平成22年、大阪府が実施しました人権問題に関する府民意識調査の中で、同和地区を避けるという調査項目において、平成17年度、43.4%、今回の平成22年度、54.9%と、11.5%ふえていることからも明らかになっております。
さらに、いじめや虐待、家庭内暴力など多くの人権課題が存在しており、人権への正しい認識が十分ではない現状があります。
このような認識に立ち、本条例の目指す人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい社会の実現を図るため、泉南市における人権施策の重要な課題について諮問する機関として、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会がございます。
本審議会につきましては、本条例の制定の趣旨が反映される人権行政を推進する上での課題や施策の方針を審議する重要な諮問機関でございますが、本審議会は長期間開催していないという事実もございます。今後、本審議会への諮問のあり方を含め、議会の御意見を拝聴しながら、人権条例の制定の趣旨が十分反映でき、審議会の機能がより適正に運営できるように検討してまいりたいと考えております。
続きまして、3点目の大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正をうけた本市における啓発の取り組みについてお答えいたします。
大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の一部改正につきましては、平成19年、不動産会社がマンション建設等に先立ち、その建設予定地に係る土地調査を広告会社に調査依頼し、広告会社はさらにリサーチ会社に調査委託する中で、リサーチ会社等が同和地区の所在など差別につながる土地調査を行っていた事実が発覚し、再度、土地差別につながる調査を起こさないため、府民の基本的人権の擁護を図る目的で、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を一部改正することとなった経過がございます。
改正の目的としましては、調査、報告の行為の規制については、個人調査に加え、新たに土地調査を追加し、違反行為のあったものに対しては、土地調査等を行うものの違反行為に対して、勧告、事実の公表を行うこととなっております。
本条例につきましては、平成23年10月1日施行となっており、施行に当たり、本大阪府条例の改正趣旨について、市民の皆様を初めとして関係団体への啓発が重要であると考えております。啓発につきましては、泉南市内の事業所担当部局と連携を図りながら、人権関係団体であります事業所人権推進連絡会及び泉南市商工会の協力を得て、泉南市内の関係事業所への啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様への啓発活動につきましては、泉南市人権協会、泉南市人権啓発推進協議会との協力のもと、昭和60年当時に本大阪府条例が制定された趣旨及び今回改正に至った経過及び改正趣旨についての本啓発活動を大阪府との連携のもとで行ってまいりたいと考えております。
続きまして、4点目の平成22年度に実施された人権問題に関する府民意識調査の結果を受けた本市の分析についてお答えさせていただきます。
人権問題に関する府民意識調査につきましては、大阪府が同和問題を初めとする人権問題の解決に向け、平成17年に実施しました人権問題に関する府民意識調査の結果を踏まえ、府民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた、今後の人権教育、人権啓発施策の効果的な取り組みとするための基礎資料を得る目的で、大阪府民2,000人を対象として、基本的な人権問題に関する意識の状況、具体的な事象における人権意識の状況、人権問題に関する学習経験、自分自身に対する意識、同和問題に関する意識の現状と今後の展望の5項目について調査を行い、平成23年3月に集計し、その結果を報告書(基本編)として公表したものでございます。
今後、大阪府において、このデータをもとに詳細な分析を行い、報告書(分析編)を取りまとめていくものであると考えております。
ことし3月に公表されました報告書についての泉南市の見解につきましては、第1点目として、昭和40年に国の同和対策審議会答申が出され、平成8年に法律の失効が決まり、5年間の延長を経て、平成14年3月末で地対財特法が失効になるまでに、数次にわたる特別措置法の改正が行われる中、40年間、特別対策事業が実施されてきました。その結果、平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申にありますように、生活環境面において一定の改善が図られましたが、教育、雇用、産業においての格差の是正が必要であり、結婚問題を初めとして差別意識は依然として根深く存在しているということでございます。
この意見具申の中に指摘されています差別意識につきましては、平成17年度、平成22年度に実施されました府民意識調査からも、今日なお、差別意識が市民の中に存在していることも明らになっております。
第2点目につきましては、市民の差別意識については、同和地区、同和地区住民を忌避するという意識であり、その意識は依然として、根強く残されているということでございます。
報告書において、自分の子どもの結婚の場合、相手が同和地区出身者かどうか気になるが、平成17年度、23.2%、今回の平成22年度の調査においては、21.2%で、結婚に対する差別意識については、余り変わらず残っているものと考えております。
また、府民が家を購入する際やマンションを借りる際に同和地区を避けるという調査項目の場合、平成17年度、43.4%、今回の平成22年度、54.9%となっており、依然として、同和地区、同和地区住民を忌避するという意識は根強く残されており、その忌避意識は多くなっているものと考えられています。
第3点目につきましては、同和問題に対する忌避意識の克服となる取り組みの必要性であります。
報告書におきまして、同和問題を解決するために効果的と思われる施策や対応について、非常に効果的、やや効果的と答えた人の合計の中で、効果的な解決策として割合の大きい項目としては、学校教育、社会教育を通じて差別意識をなくし、広く人権を大切にする教育・啓発活動を積極的に行うが56.3%と最も高く、次いで、同和地区と周辺地域の人々が交流を深め、協働してまちづくりを進めるが53.0%と、行政だけでなく、民間の人権団体も課題解決に向け取り組むが47.7%となっております。
最後の課題といたしまして、人権問題に対する教育、啓発に関する課題の解消であります。差別に対して問題がある、また人権問題については、将来解決できるということを行政関係者はもちろん、全市民が再確認する機会を持つことが必要であると考えております。
平成8年の地域改善対策協議会の意見具申を受けて、人権教育、人権啓発の国、地方自治体の責務を明らかにした人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、行政の責任において、すべての人の人権を尊重していくための人権教育、人権啓発の取り組みについて、より一層努めるとともに、これまでの人権教育、人権啓発の課題について十分に検証を行い、今後の人権教育、人権啓発活動が効率的で有効な活動となるよう、市民、事業者の皆様を初め、行政、人権関係団体との協働で、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の制定趣旨であります、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい社会の実現を目指し努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。非常に丁寧に御答弁いただきまして、もう既に20分以上が経過をいたしましたので、再度質問をさせていただきます。
まず、今回策定をされました今回の基本方針ですね、この中身を見ますと、調整区は土地差別の結果、生まれたものである。平成17年の差別事象は、土地差別事象であり、部落差別事象であるというふうに記されております。
一方で、ことしの4月から鳴滝第一、第二小学校が統合されまして、新たに鳴滝小学校として既にスタートしてをしております。また、あわせて調整区からも数名の生徒さんが来ているというふうにも聞いております。
ちなみに今回敷かれた鳴滝小学校区の調整区には、大体220名から30名の生徒がいてると。そのうちの数名の方が新たな鳴滝小学校に来られたというふうに聞いているわけですけども。まず、教育委員会は何名の生徒さんが来られたのかつかんでおられるのか、つかんでいれば聞かせていただきたいと思います。
このように、方針ができました。また、統合校、泉南市のモデル校としての学校がスタートしました。こうしたことを前提にお聞きをしたいと思いますが、現時点で、なぜ具体的な実践に直結する行動計画なり推進プランが策定をされていないのか。基本方針の中にも推進プランは早期策定が不可欠であるというふうにも書かれております。この点についてお聞きをしたいと思います。
議長(松本雪美)
北島教育部次長。
教育部次長(北島治男)
失礼いたします。現在、調整区のほうから鳴滝小学校のほうに通っている児童数は6名ということでございます。
議長(松本雪美)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
調整区開始後に係る基本方針の具体的な行動計画についてということでございますけれども、本年度から、当然のように調整区というのが策定され、それに基づいて校区が定められているわけですけれども、本年度については個別具体的な形で、各種団体への啓発等、教育委員会と人権推進部が連携して行っているところでございますが、統一的な行動計画という形ではいまだ策定されていない事実もありますので、これにつきましては、人権推進本部会議等の検討部会等について早急に検討し、本年度中での策定を目指して進めてまいりたいと考えております。
それまでの間については、引き続きやっぱり調整区解消に向けて、人権関係諸団体と連携、協働のもと、啓発活動等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
まず、教育委員会のほうが6名来られているというように言いましたけれども、その実態をどのように考えるのかというのが大事やと思うんです。せっかく敷いた調整区です。小規模解消に向けて学校規模適正化したわけですから、たくさんの子どもさんが調整区にもいてる、新たなモデル校としての学校を盛り立てていこうと思えば、たくさんの方々に来てもらわなあかん。その学校づくりをどないしていくんかというのは、これは大きな教育課題やと思いますので、その辺しっかりととらまえて、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
それから、具体的な推進計画といいますかプランについてですけれども、現時点でこれできてないということ自体が僕はどうなんかなと、ちょっとおかしいん違うんかなと思いますよ。この中には、早急につくらなあかんというようにも書かれていますし。
これ発表されたんは1月26日ですよね。そうしたら僕は当初この計画をこの段階で策定をしたということは、4月からの調整区、並びに統合された新たな小学校のスタートを見越して、22年度の1月の段階につくった。で、4月以降、泉南市全体の調整区の解消なり、こうした土地差別の解消に向けた泉南市としての具体的な行動内容をどのようにしていくんかということで、1月の段階で僕はこの計画を方針を出したんじゃないんかというふうに考えるわけですけれども。
その辺について、この方針の中には校区再編に係る土地差別の問題の解決に向けて、それを全市的に取り組む組織として、人権政策推進本部の中に、専門部会として校区再編調整区問題対策部会というものが、昨年の4月12日に設置をされているというようにも書かれています。具体的な内容については、その専門部会でつくっていくんだということが書かれているわけですけれども、そこの座長は、副市長が就任をされて、副座長は教育長になっております。そういう意味では、もうこれ以上策定されていないものを、いつできるんだ、どのようなものになるんだということをやりとりしても進まないと思いますので、その点については、座長である副市長が、一定決意を持って、どのようにつくっていくのかということを御答弁いただけたらと思います。
議長(松本雪美)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
ただいま御質問いただきました調整区解消に向けた具体的なプラン、施策をこれからつくっていかないといけないところでございます。
私も早速、当該座長に就任いたしまして、まさに今年度、この人権行政推進プランも策定ございます。そういった中で、この調整区解消に向けた、本当に市として具体的に進めていかないといけない事項、早急に取りまとめないといけないと思っておりますので、ここは人権推進部、教育委員会と市の総力を挙げて、早急に策定していきたいと思っています。
やはり、そのときの視点といたしましては、単に調整区を早急に解消するためには、やはりその根底にあります土地差別の問題を、これをやはり深く掘り下げていかないといけないと思っておりますし、そういった意味では、人権啓発、まさに市が行うべき啓発というのをしっかりやっていかないといけないということは当然でございますが、その根本にある土地差別の問題をいかに解消していくかということが非常に重要でありますので、これは非常にそういった意味では市のすべての行政にかかわる重要な問題であると思っております。ですから、すべての行政分野において、こういった意識をしっかり持って取り組んでいく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
北島教育部次長。
教育部次長(北島治男)
失礼いたします。学校規模適正化において、調整区が設置をされたという中で、議員御指摘の部分につきまして御答弁申し上げます。
すべての子どもに学力をつけ、その進路を切り開くということが、教育、本来、審議会答申の中で示されました統合校の方向性でございます。それに向けての学校づくりというものを現在取り組んでいるところでございます。
また、あわせまして、調整区も含めた新たな教育コミュニティの創造ということで、特に中学校区を中心に、保護者等もつないでいく形で、保・幼・小連携というようなこともやりながら、調整区にかかわる学校・園・所の連携を深める中で、調整区対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、泉南市の人権条例と大阪府の一部条例が一部改正された部分、さらには意識調査について一括して質問したいと思いますけれども。
御答弁にありましたように、本市の部落差別など、あらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例、制定されて、既にもう10年以上経過をしておりますが、長期間開催をされていないという、審議会が開催されていないという御答弁もございました。私は、泉南市はこの条例の意義をどのようにやっぱりとらえているのか。もう特に開催する必要もないのか、本市では人権侵害事象が発生してないから、この条例を審議会を開く必要もないのか、このようにやっぱり思いますね。
本市では、この条例制定以降もたくさんの人権侵害事象が発生をしている実態がございます。また、同和問題の解決に向けた国における時限立法、いわゆる同和対策事業特別措置法が終了しまして、来年で10年を迎えるという節目にもなっております。そうした社会情勢がさまざま変わっていく中で、一定同和問題の解決、あるいはあらゆる差別の撤廃や人権問題に関する一定の方向性、総括というものを行う必要があるのではないかというふうにも思うわけです。
そうした意味では、この条例に基づく設置されている審議会を活用するというのは、一番ベストではないかなというふうにも思うわけですが、その点について一定のお考えをお聞きしたいと思います。
議長(松本雪美)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
本審議会につきましては、泉南市の部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する大きな役割を担う重要な組織であると認識いたしておりまして、実質10年以上開催されていないという現状がございますけれども、これにつきましては、本審議会の機能がより適正に運営できるような審議会になるよう、本年度中に検討し、調整区基本方針の中でもうたわれており、泉南市の人権行政の基本的な方向性を示す人権行政基本方針等の策定に向けて、審議会の構成と機能等についての見直しを行い、そこに審議会への諮問を行い、本市の人権行政を推進していくためにも重要な役割を担っていただきたいと考えております。
以上です。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
以前からもこの条例の審議会をなぜ開催しないのかという議会からの要望も出ていると思いますけれども、やはり設置をしている限り、また現状として課題がある限りは、こういった審議会などを活用して、具体的な方向を一定答申なり考えをいただくというのも、1つ本市の人権行政を進めていく上では大事じゃないかなというように思いますので、ぜひとも早期開催をしていただきたい。諮問なり、市長のほうからでもしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
大阪府の条例の改正の関係でございますけれども、現在、さまざまな社会情勢が変化をしている中で、私自身も先ほど市のほうから御答弁いただきました大阪府の意識調査の結果を踏まえて見ても、こういった法律が条例が変わっていく、まさにそういった規制や規律というものを一定つくっていくという必要性はあるのかなと。悲しい現実ではありますが、そうしたものをつくっていかなければいけないということがございます。
そういうさまざまな情勢を踏まえて改正をされた条例であるとか法律、そのようなことを踏まえて、泉南市においても情報発信や、また啓発の取り組みに生かしていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思います。もう時間もございませんので、人権問題についてはこの程度にとどめさせていただきます。
続きまして、大綱第2、障がい者施策について御質問させていただきます。
まず1点目、第2次障害者計画の達成状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
現在策定されている第2次障害者計画は、平成23年度を目標年度として進められてきました。最終年度に当たりまして、目標の達成状況と第3次計画に向けた課題をお示しください。
2点目、障がい児保育の実施状況と役割について、今現状としてどのようにとらえられているのかお示しをいただきたいと思います。
3点目、旧府立砂川高校跡における支援学校について、現時点における進捗状況をお聞かせください。
第4点目、行政における窓口問題についてでございますが、近年、障がい者施策が抱える課題は幅広くなっております。とりわけ国においては障害者基本法の改正や障がい者の自立支援法にかわる障害者総合福祉法、これは仮称でありますが、その制定について議論がされております。また、大阪府においても、第4次障がい者計画の策定に向けた検討が開始をされています。これらの状況を見ても、今後の障がい者施策の目指すべき社会は、より多様化していくことが予想されております。
そこでお聞きをしますが、現在の障がい者施策の窓口である高齢障害介護課では、このような社会の動き、さらには施策の多様化に対応していくことが可能なのかどうかと。高齢者施策や介護施策だけでも多岐にわたっている施策であることを踏まえて、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
まず、1点目の第2次障害者計画の達成状況と今後の課題についてで、ございますが、本市におきましては、平成15年度に策定をいたしました第2次泉南市障害者計画を一応10年計画ということで、平成20年度に、前半5年の進捗状況を調査、検証いたしまして、障害者自立支援法等の新しい法令、制度を踏まえつつ、計画の見直しを行ったところでございます。その際に、当該計画時期を2年早めることといたしまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、平成23年度、今年度までということにさせていただきました
第2次泉南市障害者計画は4点ほど基本項目としてございまして、1つが、ふれあい・支えあいの地域、2つ目に、日々の安心できる暮らしづくり、3点目に、個性豊かな充実した暮らしづくり、4点目に、安全・快適な環境づくり、こういった4点を基本項目として掲げてございます。そしてそれらの達成状況については、今年度行っております第3次泉南市障害者計画の策定作業の中で精査、検証していこうというふうに考えてございます。
本計画は、障害者基本法に定められた、障がいのある方のための施策に関する基本的な計画でございまして、国、都道府県並びに市町村は策定をしなければならないというふうにされております。
障害者基本法は、平成5年に、心身障害者対策基本法から現在の名称に改正をされまして、この間幾度か改正を重ねながら、現在その一部を改正する法律案が国会に提出されているところでございます。
その趣旨としましては、障がい者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、本法の目的として、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを掲げるとともに、障がい者に対する差別の禁止の観点から、社会的障壁の除去についての配慮がされるべき等、当該社会の実現に向けた基本原則を改めて定めるため、改正を行うものとされております。
御承知のとおり、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止をいたしまして、仮称ではございますが、障害者総合福祉法の法案の提出もあわせて閣議決定がされております。第3次泉南市障害者計画の策定においても、これらを踏まえて作業を進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、2点目の障がい児保育の実施状況と役割についてでございますが、障がい児保育に関する国の統計を見ますと、近年、保育所に通われる障がい児数が増加する一方であるのに対し、障がい児保育を実施する保育所は漸増にとどまるという状況が伺えるところでございます。
実際のところ、本市ではもうかねてより障がい児保育を実施してきておりますが、やはりその人数は近年増加する傾向にあるというふうに思っております。その原因といたしましては、発達障がいなどの増加、それから障がいの重度重複化が進んでいること、そして保育に欠ける家庭が増加していることなどが複合的に関係しているものというふうにも考えられます。
一方、保育所現場といたしましては、障がいのある子どもを保育所でお受けする場合、その障がいの程度によって障がい児加配と呼んでおりますが、保育士を別途配置することで対応しております。これはもちろん保護者同意の上で加配が必要か否かについて検討させていただきまして、その結果によって軽度の場合には加配保育士がつかないこともございますが、加配がつくと認められる場合は、最大で、障がい児2人に対して1名の加配保育士を置くことというふうにしております。
現在、公立の3保育所、それから信達、樽井、西信達で障がい児加配をしてございますが、児童数については、合計で41名程度あるのかなというふうに考えてございます。
このように人的対応が必要であることは、やはり保育所の運営を圧迫すること、特に民間保育所の場合、経営そのものに影響するものということもございますので、国の統計に見られるような受け入れ保育所の目減りといった状況に関係しているのではないかというふうに考えているところです。
さらに昨今の経済状況の悪化が続くことによりまして、障がいのある子どもがいる御家庭も、保育に欠ける状態となること、つまり保護者もどうしても就労せざるを得ないという状況もございますので、今後も増加は予想されるのかなというふうに思っております。障がい児保育を安定的に行うため、人的配置に対する財政的な支援など一定の配慮が今後必要だというふうに考えているところでございます。
それから4点目で、行政における窓口問題でございます。
現在の高齢障害介護課は、平成18年4月から、介護保険課と高齢障害福祉課が1つの課に改組されたものでございます。議員御指摘のように、その間、介護保険、それから高齢施策、それから障がい者施策と、かなり業務量としては増大をしておると。一方、法的な改正等も制度的な改正もございまして、ますますふえる傾向にあるというふうには思ってございます。
ただ、一体的に窓口として一本化していることによるメリットというものも実はございます。かなりの重複する部分もございますし、そういった面の対応ということも必要かというふうに考えます。
また、高齢者、障がい者を取り巻く地域社会の環境も、やはり社会資源の豊富さとか関係機関とのネットワーク構築の容易さなど、ある程度やはり共通するところというものもございます。今現在では、そういうふうなメリットもあるのでないかというふうに考えております。
もちろん業務自体はそれぞれ非常に業務範囲が多岐にわたってきてございますので、我々としても相当努力をしなければならないという状況ではございますが、一定、人的な配慮もされているところでございますので、今後もスムーズな窓口業務のほうを進めて、迷惑をかけないようにということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうからは、旧府立砂川高校跡におけます支援学校の進捗状況、これにつきましてお答えをいたします。
旧砂川高校跡に計画されております支援学校につきましては、本年3月末に施設の整備に関します基本計画が策定されております。その中身でございますけれども、都市計画などの敷地周辺の条件整理、あるいはイメージということになってございまして、周辺整備、そういうものは出てきておりません。
また、今後といたしましては、本年度におきまして、基本設計、実施設計を行いまして、平成24年度において工事を実施、平成25年4月の開校を予定しておるというふうでございます。
ただ、支援校のうち、小学部と就労支援の部分につきましては、校舎を増築する必要があるということで、それらにつきましては、1年おくれの平成26年4月になるというふうに聞いてございます。
なお、支援学校を開設するに当たりましての周辺整備などの問題につきましては、問題解決に向けまして、関係部署による検討会、これはもちろん府も含んでということでございますけれども、実施する予定ということになってございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
時間もございませんので、何点かだけ再質問をしたいと思いますけれども、第2次の達成状況なり総括というものは、この第3次の計画策定に向けた検討作業の中でしていくということでございました。
大阪府のほうでは第4次障がい者計画というものが今検討作業が進めれているというようにも聞いておるわけですが、その作業の中には当然障がいを持つ方々やその家族の方々なども検討委員として構成をされておるみたいですけれども、本市の場合は、そういった当事者の方々が検討作業の中に含まれているのかどうかもちょっとお聞きしたいと思います。
また、大阪府では、その第4次の計画策定に向けて、障がい者のニーズと生活実態を把握するためのニーズ調査というものが行われておるみたいです。その中の調査結果も非常に当事者の方々から聞かれた内容が、これから盛り込むべき課題も含めてたくさん載っておるみたいです。
こういったものも参考にされるのか。あるいはまた本市独自でそういったニーズを、第3次計画策定に向けて、本市独自のニーズ調査などを行う予定があるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
まず、1点目に、当事者等を含めた策定委員会というのですか、検討をしていくのかということでございますが、今現在、まだ策定委員会といいますか、そういったものはまだ設置をしてございません。ただ、市民公募のメンバーも含めて、もちろん学識者、それから関係機関のそういう代表というのですか、そういった方々を含めて、今後策定委員会の設置をいたしまして進めていきたいと。
市民公募の中でも、当事者の方もいらっしゃるかもわかりませんし、それから関係機関の中でもやはりそういうふうな会がございますので、そういったところで検討を進めたいというように考えてございます。
それから、ニーズ調査でございますが、この障害者計画についてはニーズ調査の予定はしてございません。議員御指摘のように、大阪府等のそういう調査結果等も踏まえて、計画の中に位置づけていきたいというふうに考えてございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
その当事者の参画というのは、入れますよということでよかったのか、市民公募の中で手を挙げてくれたら入れますよというのか、ちょっとよくわからんかったんですけど、第2次障害者福祉計画を策定するときには、市内のさまざまな障がい者団体の方々に参画していただいてつくっているという経過、冊子の一番最後のページにも載っていると思うんですが、やっぱりそういった方々にきちっと入ってもらってつくっていくというのが一番いいものができると思いますので、その辺もう一度答弁いただきたいなと思います。
そしてまた、窓口の問題ですね。総合的に課があるほうがメリットもあるというふうにお答えいただいていましたが、支障がないように、いろんな相談とかがこれから来ると思うんですが、施策を進めていく上で問題がない、そういうことであればいいと思いますけれども、その辺、先ほどの当事者の参画のやつだけもう一度お願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
まず、策定の検討委員会のメンバーでございますが、議員御指摘のように、各種の障がい者関係の代表の方に前回参画いただいたということもございます。今回につきましても、一応、例えば泉南市身体障害者福祉会というものもございますし、それから障害者児の親の会というのもございます。そういったところについては、ぜひ参画をお願いしたいということで考えてございます。
先ほどちょっと申しましたように、一方で、そういう会に所属していなくても、市民公募をする中で、そういったお困りの方というのですかね、家族を持っているとか、あるいはそういう方も参画されることもあるのかなということで考えているところでございます。
それから、組織のことでございます。大変業務量も非常に大きくなってきたと、それから障がい者関係の制度的にも、従来、当初はもともとは介護保険制度に近いものになってくるんじゃないかということもございまして、統合したという経緯もございます。しかしながら、今現在では、もう国等もそういう方向では考えていないというようなことが実態ではないかなというふうに考えております。
ですから、分けること自体では、それは我々としても1つの整理はできるのかなという気はしておりますが、ただ、先ほど申しましたように、やはりかなり重復するというのですか、いろんな関係機関とかそういうところも含めて、かなり重復する部分がございますので、そういった点も含めて考えますと、今の状況の中で人的な配慮をお願いしたいということで考えてございます。
以上でございます。
議長(松本雪美)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。そのように進めていただきたいと思います。
次、大綱第3、高齢者介護施策についてお伺いをいたします。
この第1点目は、敬老祝い金の年齢引き上げの問題なんですけれども、今年度から70歳から75歳に5歳引き上げるということに予算のほうもなりました。当然予算委員会でも承認をされているということも承知の上なんですが、一定やはり住民さん、市民の方から、ことしから私たちもらえないんですかっていうような質問、意見も出ております。この点について、何らかはやはり配慮をしていく、考えていただくということが現状としてないのかどうかお聞きをしたいと思います。
2点目の無縁社会と見守りネットワークについて、これは重なってくるところもありますのでね。
さきの質問者の方々からの質問内容で、今、地域見守りネットワークというものは市内5カ所、5地域でできているというふうにもお伺いしたんですが、それでもいまだにまだ5地区、5地域しかつくられていないという中で、この敬老祝い金を、この事業1つにしても見守っていくという1つの施策としては大事ではないかなと思いますし、これからますます無縁社会と言われる社会から孤立をしていくという方々がふえてきているという現状の中で、泉南市の現状、どのようにとらえられているのか。
また、無縁社会というのは、高齢の方々だけじゃなしに、社会から孤立しているという方々は年齢に関係なく社会に存在していると思うんです。そのような現状をとらえて、どのようにお考えなのか。
3)については割愛をしたいと思います。
端的によろしくお願いします。
議長(松本雪美)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長(中脇一雄)
まず、敬老祝い金の年齢引き上げの問題でございますが、昨今の高齢者人口の増加に伴いまして、毎年70歳以上の対象者の方が増加をし、経費の増額が課題となってございました。今年度から敬老会の補助金の交付については、対象者の年齢を満70歳以上というところから75歳以上に引き上げをさせていただいたことを、区長会幹事会等でも御説明をさせていただいたところでございます。
ただ、区長会におきましては、やはり昨年もらった人がもらえないとか、いろんな問題があるというような御意見もございまして、区長会としては再度検討してもらえないかというような要望もございました。
それを受けて、6月8日に予算額の範囲内で一定、例えば71歳以上ということでどうかとか、そういうような3つぐらいの案を持って御報告をさせていただきまして、区長会としては、一応総会で今年度は今までどおりの補助を要望するということでございましたので、幹事会でなかなか結論は出せないということでございました。現在、内部で協議中でありますけれども、やはり段階的に対象年齢を引き上げていくことも含めて、区長会とも引き続き協議をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、無縁社会と見守りネットワークでございますが、無縁社会の問題につきましては、これ議員御指摘のように、別に高齢者に限ったことではございません。やはり社会的に孤立する人の増加というのが見込まれる状況でございますので、これはやはり少子高齢化というものも1つございますし、家族形態の変化、血縁の弱まり等々の問題があるのかなというふうに思っております。
そういった孤立した人を支援する方策といたしまして、やはり公的な制度、仕組みで適切に支援を行うことは、これはもちろんでございますが、一方では、やっぱりそれはなかなかできない部分もございます。そういった意味でも、今現在5カ所、5地区でございますけれども、そういう見守りの活動をしていただいているというのは、大変我々としてもありがたいというふうに考えております。
今後も、そういった意味の整備を進めて、地域ごとに、全地区に整備を進めていっていけたらというふうに考えてございます。
また、そういう全市的にやっていたもので、乳酸飲料の配付のときに声かけをするとか、そういう活動もまたお願いをしてございますので、そういった点で御理解をお願いしたいというふうに思っております。