河部優議員の一般質問 令和4年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第4回定例会(第3号)
12番(河部 優)
皆さん、おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和4年第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。
早速、今回通告4点にわたって質問させていただきます。
まずは1点目として、人権行政について何点かお伺いをいたします。
これまで、人権行政について同和行政基本方針及び推進プランの改定について質問させていただいて、市のほうでも改定に向けた作業を進めているという御答弁をいただいております。
それに当たって、まずは、本市の基本認識についてということで、本市の人権課題に対する基本的な考えをお伺いしたいと思います。とりわけ、部落問題の解決に向けたこの間の取組や経緯についてもお伺いをしたいと思います。
議長(森 裕文)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
本市の人権課題に対する基本的な考え方といたしましては、平成29年に人権行政基本方針を、また基本方針を具体的に進めるための計画として、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。
このプランでは、取り組むべき主要課題といたしまして男女に関わる人権、子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、部落問題、外国人の人権とインターネットによる人権侵害等、様々な人権課題を上げているところでございます。
このプランに基づきまして、毎年度当初に人権施策推進本部におきまして、各委員会、部会等の活動方針を策定し、各委員会の開催状況や事業等の実施業況についての事業総括を行い、事業等における評価、検証及び改善を行うことにより、次年度の事業へ反映し、本市の人権課題に対して対応しているところでございます。
とりわけ部落問題につきましては、1965年、昭和40年に国の同和対策審議会答申におきまして、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと示され、2002年、平成14年の法失効を迎えるまで、同和対策事業特別措置法等に基づきまして、部落差別の解消に向けた取組が進められてきたところでございます。
本市では、1995年、平成7年に、現在は泉南市人権尊重のまちづくり条例となっております、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定し、部落差別をはじめ障害者、女性、在日外国人等への差別などあらゆる差別の解消と人権擁護、また全ての人の人権が尊重される泉南市の実現を目指し、人権行政の推進に取り組んできたところでございます。
その結果、生活環境面など一定の改善は図られたものの、差別意識など残された課題も多く、1998年、平成10年に泉南市同和行政基本方針、2001年、平成13年には泉南市同和行政推進プランを策定し、残された課題解決に向け、2002年、平成14年の法失効後も基本方針、推進プランに基づき、取組を進めてきたところでございます。
また、2016年、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律が国のほうで制定、施行され、現在もなお部落差別が存在するとともに、部落差別のない社会を実現することが明文化されているところでございます。
本市におきましても、現在もなお部落差別が存在するという認識に立ち、部落問題は今後も積極的に取り組むべき課題であると考えておるところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今、部長のほうから人権行政の基本認識等をお答えいただきました。
とりわけ、部落差別の現状について、これまで本市として部落差別事象が生起をしておりますけれども、そうした内容であるとか、あるいは今現在新たに生起している差別事象の捉え方、あるいはインターネット上などにおいて起こっている差別の現状について、お聞きをしたいと思います。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
御指摘いただきました部落差別の現状でございます。これまで本市におきましては、平成17年、2005年の校区再編の審議に対する差別事象や、ハイキングコースなどへの差別落書き、また令和2年におきましては、市内在住の方に対しまして、誹謗中傷する手紙が送りつけられる部落差別事象が発生している状況でございます。
また、近年急激な情報化の進展で、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末など、通信機器が急速に普及いたしまして、インターネット接続が常態化され、SNSや動画共有サイト等のソーシャルメディアの利用者も急増する中、このような情報機器の利便性や、情報が瞬時にかつ広範に伝わる特性、情報発信の容易さ、匿名性などから、インターネット上のプライバシーの侵害や、名誉棄損等の人権侵害が頻繁に発生し、大きな社会問題となっているところでございます。
本市でも、今年度、インターネット上でYouTube、ツイッターを利用し、本市の一部地域がさらされるという部落差別事象が発生しているところでございます。
この情報提供を受け、速やかに本市において人権施策推進本部調査委員会を立ち上げ、差別事象と認定し、近隣で同様の被害を受けている自治体とともに、法務省に対し、当該動画の削除要請を行ったところでございます。
また、これに関連し、先般の新聞記事によれば、YouTubeを運営するグーグル社が、投稿された被差別部落を撮影した動画約200本が削除されたとの記事が掲載されたところでございます。
このグーグル社によりますと、YouTubeのヘイトスピーチに関するポリシーでは、年齢、民族、国籍、人種、在留資格、宗教、性別、そして社会的階層やジェンダー、性的指向などといった特性に基づきまして、個人や集団に対する暴力や差別を助長するコンテンツを禁止する規定が明記されているというところでございます。
この削除は、この間の国や自治体の削除要請とともに民間啓発団体による削除を求めるオンライン署名活動が、大きな役割を果たしているものと認識しているところでございます。
現状につきましては以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。一定本市も含めた、全国的にもインターネット上での差別の現状について御答弁いただきましたけれども、特に近年ではインターネットの普及によって、SNSを活用して、そうしたものを介して差別を広めるというか、垂れ流すというか、広まっております。
そうしたものが差別だと分かっていても削除できないという現状がこの間ありまして、今年12月になってようやくYouTubeを介するグーグル社が、被差別部落の動画などを200本程度削除したということになっております。
これも単純に、すぐに要請があったから削除したんではなくて、国の動きであるとか、あるいは自治体、各自治体からの削除要請、様々な取組、そして民間団体の要請も含めて取り組んでいる中で、これ2016年からアップされていたわけですけれども、6年たってようやくというか、全てではないんですけれども、そうしたものがヘイトスピーチに関するポリシーに違反するということで削除されたわけですけれども、こうしたものをやっぱりアップする人は、どういう意図でアップするのか分かりませんけれども、やっぱりアップされた側、さらされた側の人権というものは、私はしっかりと守られなければいけないというふうに思っておりますので、引き続いて、行政的な取組もお願いしたいところであります。
もう1つは、新たなコミュニティ形成を図る取組についてということで、このほど小中学校再編計画に関する審議会の答申が提出されました。
それに基づいて、来年度以降、小中学校再編計画は進められていくというふうに認識をしておりますけれども、その中で過去に起こったような校区再編に関わっての差別事象、人権侵害事象などがやはり起こるとも限りません。
その当時は二度起こしてはならないというような基本的な考え方にも立っていたと思うわけですが、そうしたものを含めて、今後こうしたことも想定しながら、どのような取組をしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
議員御指摘の小中学校再編計画を進めていく中でですが、本市の人権施策推進本部では、平成17年度に生起いたしました差別事象を、再び引き起こさないための取組といたしまして、先入観、固定観念、偏見で物事を判断しないよう、人との交流が図れる中学校単位程度の地域コミュニティづくりに、全庁的に今年度より取り組んでいく方針が出されているところでございます。
その取組として、人権推進課では、市民交流センターをより多くの市民の交流活動、コミュニティ活動の場としていくため、今年度、人と人とのつながりを取り持つ実践を担う人に注目いたしまして、子ども、若者、高齢者など様々な人たちの居場所、つながりづくりに取り組んでいる方の実践活動から、身近な地域での新しい触れ合いやつながりをどのようにつくっていくかを学ぶ講座を、ワークショップも含め、年8回開催をいたしまして、延べ157名の方々に御参加いただいたところでございます。
今後もこの参加者には、市民交流センターでの交流活動や、コミュニティ活動の企画、立案に参画いただき、活動してもらう予定でございます。
また、各小学校のPTAや、各小学校区の人権啓発推進協議会では、市内の10小学校を対象に人権の大切さについて考えていただく機会として、校区の集いを毎年度実施しているところでございます。
今年度は、それぞれの小学校区内の市民の方々が各小学校区以外の市民の方々と出会う場を提供することができる、中学校での校区の集いが中学校とPTAからの申出により、信達中学校で開催することができたところでございます。
今後も、このようなその他の中学校と今後もこのような内容の事業、他の中学校でも校区の集いとして、開催されるよう支援をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。この間、様々な、泉南市全体でこうした人権をテーマにしたコミュニティの形成については、取組というのも行われてきております。
先般も市民交流センターを見て、交流センター祭りというものも行われて、たくさんの方も来場いただいておりましたけれども、そこには市内で活躍する人権擁護委員さんであるとか、市民団体であるとか、交流センターを活用しているグループなんかも含めて来られて、様々なイベントもされておりましたけれども、ああいうものを、やっぱり市内各地でもたくさん行っていくことによって、こことここの学校区がひっつくからということじゃなくて、まず学校の再編計画というようなものは、子どもの最善の利益を追求しなければいけないということが基本だと思いますので、そういうものをしっかり取り組む中で、小中学校の再編計画についてもスムーズに進むようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、人権行政について最後の質問ですけれども、これまで基本認識であるとか現状認識、あるいは様々な取組も含めて御答弁をいただきましたけれども、このような現状踏まえて、同和行政基本方針及び推進プランの改定作業を進めていくに当たって、先般、市民人権意識調査も行われております。
それがどの程度のサンプル数を回収できたのかは分かりませんけれども、しっかりとそうした意識調査なんかも、今後の改定作業には反映をしていただきたいと思うわけですが、そのような現状はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
市民意識調査の進捗状況というところでございます。同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、1998年及び2001年に策定をしており、既に20年以上の時間が経過をしているところでございます。
また、2016年には部落差別解消推進法が施行されていることなども踏まえまして、先般御答弁もさせていただきましたように、現状の本市の実情に即した内容に、そのようなプランを見直すことが必要であると認識しているところでございます。
今年度におきましては、御指摘いただいた市民人権意識調査を実施しております。現在のところ、回収率は約33%となっており、現在アンケートの集計中でございます。
この後ですけれども、学識経験を有する方々にその内容について分析をしてもらい、今年度中にその調査結果を取りまとめることができる予定となってございます。
また、分析結果等を参考にいたしまして、令和5年度に先ほど申し上げました基本方針及び推進プランの見直し作業を行ってまいりたいと考えているところです。
見直し作業につきましては、意識調査の分析に関わっていただいた学識経験の方々、2名程度にも御参加いただきながら進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
今御答弁で、意識調査の回収33%ということでいただきましたけれども、こういった調査については市の統計学で、一定何%回収できれば、その意識が反映できるというようなデータもあるとは思うんですけれども、やはり私は、せっかくやるんでしたら半分、50%ぐらいは回収をしていただきたかったなという思いはあります。
そもそも、サンプル数が3,000人だったと思いますので、では3,000人の33%というたら約1,000人程度なんで、本当にそれが市民の意識だというふうに分析できるのかどうか、そういうところもちょっと指摘をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、改めてしっかりとした内容を反映して、効果のある計画あるいはプランにしていただきたいというふうに思っております。
次に、大綱2点目の教育行政についてお伺いします。
先般、11月に教育問題審議会から教育長宛てに小中学校再編計画に対する答申が出されました。私もその審議員の一人でありますけれども、何回か議論を重ねて答申が出されました。
市はそれを受けて、今後の泉南市内にある小学校10校、中学校4校の再編計画を、具体的な形として取りまとめるわけですけれども、この令和5年度より、具体的に小中学校再編計画に沿った学校の統合がスタートするというふうに認識をしております。
まずは、西信達小中学校を中心とした義務教育学校の再編に取りかかるということだと思いますけれども、それはそれで1小1中ではあるものの、小中の連携をしていくということは、泉南市においても初めてですので、しっかりとしたカリキュラムづくりが必要であると思いますし、同時にその取組以降、今後10年間の経過を経て、今度は別のところの小中学校が再編されていくということで、今度は小学校も複数になってきますので、今現在それぞれの小学校において取り組まれているものを、1つにまとめていく作業というものも要りますし、中学校との統合も併せてそういったカリキュラムづくりというものも必要になってくると思います。
これは子どもにおいてもそうですし、保護者においてもそうですし、現場で勤めている教職員の方々のカリキュラム統制なんかも必要になってくると思いますが、そうしたものを今後どのようにされる予定なのか、お伺いをしたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
小中学校再編計画につきましては、御指摘のとおり答申をいただいた上で、現在12月の教育委員会定例会において再編計画案を決定し、今後パブリックコメントを経て教育委員会として再編計画を決定していく予定となっております。
なお、小中学校のカリキュラムの取組につきましては、泉南市ではこれまでにも市内全小中学校区で行っている小中一貫教育連絡会を通じまして、その取組を進めてまいりました。
しかし、西信達小中学校が初めての義務教育学校となるため、教育委員会では、もとより西信達小学校と中学校におきましては、合同の検討部会が立ち上げられ、現在開校に向けた取組が既に進められているところでございます。
具体的には、西信達小学校と中学校の教員が4つの部会に分かれまして、9年間を通した教育カリキュラムなどの検討を進めております。
また、共同で幾つかの義務教育学校を視察して、その視察の中で先方から開校に向けた準備作業、注意すべき事項等を、開校してから気づいた課題などについて聞き取りや意見交換を行うなど、積極的に現場レベルでの情報収集も進めているところでございます。
議員御指摘のとおり、今後、西信達義務教育学校以外の中学校の小中学校一体校に取り組むわけですけれども、まずは西信達義務教育学校の取組を踏まえた上で、今後の参考にしていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
10年といいましても、結構早く年数はたっていくと思うんです。過去に鳴滝の第一小学校と第二小学校が統合されたときなんか、私も地元でしたからいろいろとその苦労なんかも聞きました。
例えば、名札1つ取ってみても違うんですよ。じゃこれはどっちにすんのとか、あるいは校歌なんかもそうですし、修学旅行なんかも、例えば泉南中学校区は、今鳴滝、樽井、雄信、3つ比べてみても、行き先はみんな違うと思うんですよ。
そういうところも含めて、じゃどうしていくのかということを、早い段階から現場の声なんかも聞きながらつくっていくということは、非常に、統合したときにスムーズに移行できるというふうにも思いますので、そういう細かな作業が幾つもこれから出てくると思うんです。
統合計画が決まったから終わりということじゃなくて、それに向けてどうスムーズに、子どもたちの教育環境も含めて、変化しないような形で移行するのはどういうふうにするのかということを、しっかり教育委員会としては取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、またこれについては、今後の議会なんかでも質問させていただきたいというふうに思います。
それでは次に、大綱3点目として、都市整備について幾つかお聞きをします。
まず、劣悪な道路環境の整備についてということで上げさせていただきました。
これについては、これまでにも多くの議員が市内の様々な道路環境整備について質問をし、あちこちもう悪くなっているというのは、私も質問等でお聞かせいただいておりますけれども、今回特にコミュニティバスなんかが運行されている幹線道路なんかについて、やっぱり整備が急務ではないかというふうな視点で質問させていただきたいと思います。
今コミュニティバスが運行している道路、比較的広い道路になっていると思うんですけれども、特にやっぱり運行業者などから聞いている場所でいきますと、りんくうタウンから樽井大橋を渡って市街地に入っていく道路がありますよね、新樽井線と言われる道路、あれは樽井大橋でいいんですよね。
あれを渡り終えて、そこから旧の26号線まで行く、あの道路、特にりんくうタウン側から来たほうの車線なんかは、もうガタガタで結構もう、あれ多分下水か何かをつないだ後の舗装やと思うんですけれども、ガタガタで、やっぱり普通の乗用車などが走る感覚と、コミュニティバスは結構ボディがロングなので、ちょっとしたへこみなんかでも、かなり反動が返ってくるということで、車の傷み具合なんかも、全然変わってくるというふうにもお聞きをしております。
そうしたところの今後の改修計画なんかあれば、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今御指摘のございました信達樽井線については、本市の幹線道路となっているということは認識しているところでございまして、交通量や沿道の利用状況等を含めまして、路面状況の推移を観察しながら、総合的な優先順位を検討した上で、舗装・修繕工事を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
また、ある程度広い道路でもありますし、具体的にやっぱり例えば令和5年度中にできるとか、めども本来であれば渡していただきたいんですけれども、そこだけじゃなくて、例えば旧の26号線の中小路南交差点を中心にした山手側の道路なんかもそうですし、結構、旧の26号線自体が、高い位置にあるのかどうか分かんないんですが、その前後というのがすごくやっぱりくぼんだりしているんですね。
だから、あれを走ってくると、どうしてもなんか車自体が、極端にいうとジャンプしたような形で、あそこでバウンドしてしまう状態もあるみたいなので、その辺、1回点検も含めて作業していただきたいなというふうに思います。
それと2点目ですけれども、第二阪和国道、国道26号線の道路空間再編事業の進捗についてということで、これは9月議会で竹田議員のほうも御質問されていたというふうに認識しておりますけれども、それ以降、何か進捗があったのかどうか、現時点での状況をお伺いしたいと思います。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
道路空間再編事業のこれまでの経過と、現状について御説明させていただきます。
平成30年度に植栽帯の盛土撤去及び地下道の閉塞が完了いたしましたが、整備計画に対する警察からの指摘を受けまして、令和2年度に泉南市自転車活用推進計画を策定しまして、その中で国道26号整備重要路線としての位置づけを行いました。
令和3年度には、この位置づけに基づく整備を推進するため、大阪国道事務所の考えといたしまして、一部区間においての整備を進め、効果を検証していきたいとの思いより、警察等関係機関と再度の協議が行われましたが、なかなか進展が見られなかったというところでございます。
また、今年度においてはその協議の進捗が図れますように、諸条件を見直した上で、改めて再検討案を作成いたしまして、警察等関係機関と整備の推進、調整が図れるよう協議を進めているところと聞いております。
また、協議はおおむね成立した時点で、大幅な変更が見込まれない案が出来上がった時点で、年度内に再度本市とともに、地元調整を行う予定としております。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。この問題についても、非常に時間がかかっているなと、私も何回かこの場で質問させていただきましたけれども、なかなか今の現状のある姿になるまでは速かったんですけれども、そこから一個も進んでいない間、市のほうで、一定国道事務所と計画をつくって出しているんでしょうけれども、警察のほうでなかなかスピード感がないような対応になっているということで、あらためてこれ市長にもお願いをしておきたいというふうに思います。
次、3点目ですけれども、都市整備という観点で、その市有財産の活用方向についてお伺いをしたいと思います。
特に、先ほどもありました小中学校再編計画が今後進んで行く中で、当然統合されますと、今現在ある小学校なんかについては空いてくるわけで、今後その活用方法なんかもしっかりと考えていかなければいけないというふうな段階になると思いますけれども、そうしたものを考えていく前提として、これまで、例えば鳴滝の旧第一小学校なんかでいうと、統合して現状そのままということで、これは、わたくしも過去に何回も聞かせていただいて、地元協議とか、あるいはいろんなことを理由にして、今現状まだそのままということになっております。
その隣にある、旧鳴滝幼稚園なんかもそうですし、例えば私の地元なんかでいうと、公共浴場として活用されていた寿湯なんかも、閉めたままでございます。
また、この間小学校プールなんかについてもサンエスを活用するということで、全て閉鎖をした状態になっておりますけれども、他の小学校については、小学校の施設内に大体プールというものは設置をされておりますけれども、私の地元なんかでいきますと、小学校の外にプールが設置をされておりますので、閉めたまんまで大体草が生えてくるというような状態で残されております。
そうしたものを、市のそれを管理する課としては、しっかりとした方向を早急に出していただかなければいけないというふうに思うわけですが、その辺の現状についてお伺いをしたいと思います。
議長(森 裕文)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
私のほうから、閉鎖されました公共施設の活用についてお答えいたします。
多くの公共施設で老朽化が進みまして、待ったなしの状態で、早期に施設の在り方の検討、計画の方針を決めなければならない状況にございます。
議員御指摘のとおり、鳴滝地区につきましては旧の鳴滝第一小学校、また旧鳴滝幼稚園、学校プール、寿湯、旧青少年センターと、閉鎖された施設が多数ございます。
旧の青少年センターにつきましては、その跡地を市営住宅の建て替え用地として進めていこうとしておりますが、他の施設におきましてはまだまだ生かし切れていない状況でございます。
本年度中に本市の公共施設の面積構成比で約47%を占めます小中学校に係る再編計画を策定する予定でございます。
この計画の策定によりまして、他の公共施設の統廃合の検討が進むことになり、併せて閉鎖をされております施設の利活用も検討が進むことと考えておるところでございます。
検討するに当たりましては、その施設の単体だけではなく、一定の区域を定めまして、エリアとしても検討していきたいと考えております。
ここまで時間をかけて誠に申し訳ございません。地域の活性化に向けまして、施設所管課等と一層連絡を密にしまして調整を行うとともに、また民間の力の活用を図りながら、取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
今御答弁いただきましたけれども、やっぱり今、どこも何年も同じ現状が変わっていないというところを見ていると、議論はしているんでしょうけれども、なかなかその活用方策というものまでは見いだせていないということを感じるわけです。
鳴滝第一小学校跡地なんかでいうと、過去にやっぱり民間の事業者にも働きかけて、そこを活用して何かできないかということ、市としてはやっているんでしょうけれども、やっぱり立地の問題とかそういうことも含めてなかなか手を挙げる業者も、事業者も出てこないということも含めて、様々な工夫は必要だと思うんですよ。
それで、全国では主に例えば同じように、小中学校を再編して、閉校された学校を活用した取組なんかも、先進的に取り組んでいるところもございますので、そうしたところに視察なんかもしっかりと行っていただいて、現場の苦労であるとか、どういうふうにすればそういうものが活用できるのかということも含めて、やっていただけたらと思いますけれども、その点についてはどうですか。
議長(森 裕文)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
公共施設につきましては、その地域の資源になるとかんがえておるところでございます。
また、議員お示しいただいていますとおり、地域特性を生かした事業を通じて、地域の活性化について積極的に取り組まれております、今回地域おこしの専門家に御助言をいただきまして、成果を上げておる自治体について御紹介いただいたところでございます。
今後、そのような先進自治体のほうを訪問いたしまして、当市にも生かせる方策を検討していきたいと考えておるところでございます。
またあわせまして、民間活力の導入に向けましても、本年8月にPFI事業の普及、推進を目的といたしまして設立されましたPFI推進機構の方を講師にお招きいたしまして、PFIの活用が期待される公共施設でありましたり、またPFIの事業類型や事業が推進する中で、その関係機関が果たす役割等について御講義をいただきまして、職員の認識の共有化を図るべく、研修を実施したところでございます。
今後も公共施設の再編に当たりましては、様々な手法、技能、実例を研修等と通じまして、職員間で共有していきたいと考えておるところでございます。
また、来年度からにつきましては組織の再編によりまして、公共施設の最適化や再編に関する部署を立ち上げることとなっております。
公共施設の老朽化対策につきましては、市にとって喫緊かつ重要な問題であるとの認識の下、今後その取組につきましては、一層進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
市の財産活用室の代表として今御答弁いただきましたけれども、山野室長も、いつまでこの泉南市におられるか分かりませんけれども、在職している間に必ず先進地へ訪問していただいて、その活用方策なんかもしっかりと取り入れていただきたいというふうにお願いをしておきます。
次は最後、4点目ですけれども、子どもの施策についてということでお伺いします。
まず、国のこども家庭庁設置法ができまして、来年4月からこども家庭庁が設置されます。
その基となるこども基本法も同時にスタートするわけですけれども、泉南市として、そうした国の動向についてどのような対応をされるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
こども基本法とこども家庭庁創設における泉南市の取組についてでございますが、議員御披瀝のとおり、令和5年4月1日にこども基本法が施行されることとなっており、同時に子ども施策の司令塔となるこども家庭庁が、内閣府の外局として設置される方向となってございます。
本市におきましては、子育て家庭への支援体制の一環として、令和4年度に家庭児童相談室の機能拡充として、子ども家庭総合支援拠点を設置したところでございます。
子ども家庭総合支援拠点は、子どもの健やかな成長をサポートするために、0歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、孤立する子どもから、虐待を未然に防ぐための子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、包括的に支援を行うものでございます。
また、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て相談、子育て世代包括支援センターとの連携により、全ての妊産婦、子育て世帯、そして子どもへの一体的な相談支援を行っているところでございます。
市としても、こども基本法の基本理念、またこども家庭庁の設置の趣旨を踏まえて、引き続き子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能、そして関係機関との連携により、家庭、子どもを支援してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
国においても、来年度からこれを新たにスタートするということで、まだまだ予算面なんかも含めて課題があるようですけれども、それぞれの全国の自治体においても、こういった状況に合わせながら、それぞれの市で子ども施策についてどうしていくのかということを、しっかり考えなければいけない課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
本市においては、国に先駆けて子どもの権利に関する条例を制定して、もう10年を過ぎましたけれども、その中で位置づいている子どもの相談、救済機関の設置というものが、この間ずっと議論をされておりますけれども、私は議会のたびに、この設置状況についてどのようになっていますかということでお聞きをしているわけですけれども、当然こういった国の流れなんかも踏まえて、市としても早急に泉南モデルとなる相談・救済機関の設置をしていただきたいわけですけれども、今現在のその議論状況なんかについてもお伺いしたいと思います。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうから、子どもの救済機関について御答弁させていただきます。
子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第6条第2項の子どもの相談、救済に関わる必要な仕組みにつきまして、これまで2019年、令和元年度に設置をいたしました泉南市公的第三者機関準備委員会で検討を進め、子どもの声を聞く大人を地域でつくっていく、子どもが実際に相談できる施設等を充実させ、子どもが相談しやすい環境整備を進めていくという、泉南市独自モデルの検討を進めてきたところでございます。
また、より専門的かつ技術的な事項の調査、研究等が必要との視点から、子どもの権利条例委員会において、その内部で分科会を設置いただき、その具体的な研究、検討をしていただき、令和3年度の条例委員会9次報告で御報告いただいているところでございます。
一方、国においても、先ほどの御答弁にもございましたように、こども基本法の制定、施行、併せてこども家庭庁が令和5年度より設置されることとなり、子ども自身の最善の利益が優先的に考慮される施策が、今後より求められるところとなってございます。
さらには、本年3月に市内中学生の自死という極めて痛ましい事態が起こってしまったことにつきまして、本市子どもの権利条例委員会の第10次及び第11次報告では、その事案経過における本市の相談、支援等の現状の仕組みにつきまして、非常に厳しい御指摘を賜っているところでございます。
先ほどの権利条例第6条にもございますように、子ども自身が自己の権利として必要とする相談、救済を享受できるよう、子どもの声をしっかり聞ける、より実効的な相談体制の整備、充実、そして救済組織の構築が、今まさに求められているところでございます。
今後の当該仕組みの在り方については、本条例が施策中心の実務型条例であること、条例委員会が、それら施策の実施状況についての検証機関の役割を担っていること、そして今回の事案により浮き彫りとなりました課題、そして本市の現状をしっかり踏まえ、先ほどの答弁にもございました現在、健康子ども部において検討いただいている子ども専用の相談窓口の設置と併せまして、条例委員会事務局や救済機関の具体的在り方につきまして、既存相談機関を有する関係部署と連携をしながら、未来を担う子どもたちが安心して気軽に相談できる仕組みの整備につきまして、関係3部局で改めて検討して、早急に進めていまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
私のほうからは、子どもの権利条例における相談業務、そういった点について御答弁させていただきます。
本市でも、平成24年に子どもの権利に関する条例を制定し、子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまちの3本柱で、子どもにやさしいまち泉南を目指してきたところでございます。
先ほどもございましたけれども、条例制定から10年が経過し、11月26日には子どもの権利を考えるシンポジウムが、あいぴあで開催され、多数の市民の方が参加されました。
子どもの権利に関する条例に基づく課題といたしましては、関係部局において、子どもの声を吸い上げるための取組を議論しているところでありますが、多くの子どもの声はもとより、重篤な課題を抱えた子どもの声をどう吸い上げていくかが最重要な検討課題となってございます。
特に、学校や親、そして身近な友達などに、あえて直接相談したくない子どもたちがいるということも聞いてございます。
そういった子どもの声を拾い上げ、その子どもに寄り添いながら、子どもとの対話を基に、いかに解決に導くかが、最も大事なことであると考えております。
そのためには、子どもからの相談を直接受けて、場合によっては関係機関につなぐなど、子どもの悩みやSOSの見逃しがないような取組が必要と考えるため、今後子どもが直接電話や手紙、メールなどで相談できる、子ども専用総合窓口の開設を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
健康子ども部のほうは、子どもの相談窓口の開設へ向けて検討していくという御答弁をいただきましたけれども、これはやっぱり子どもの権利条例に沿っていくと、相談、そしてその相談を受けた内容をどう救済していくのかということが、私は一対ではないかなというふうに思っております。
それは以前からずっと、その泉南モデルとなる子どもの相談、救済をしていくための機関、とりわけ第三者機関として設置をやっぱりすべきではないかという提案もさせてきていただいているわけです。
この子どもの権利条例委員会からも、同じような指摘なり提言もされていると思いますけれども、その救済機関が今後もさらに検討していくということで、今現在はその検討機関で検討しているわけで、じゃいつまで検討するんですかという話になってくるわけですよ。
その辺については、じゃいつまで検討するんですかということに対して、改めて御答弁いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
恐れ入ります。検討機関の部分ですけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、痛ましい事案が発生した中で、本市教育委員会の中でいじめ対策推進法に基づいて第三者委員会が設置され、またその後、市長部局におきましても同様の委員会が設置され、現在検討中と聞き及んでいるところでございます。
その中で出てくるような動きと合わせまして、並行しながら、先ほど申しました公的第三者機関の準備委員会において、本市にそういう事案も踏まえた上で、必要な機関がどういうものかというのを、改めて3部局で検討させていただいて、早急に実施してまいりたいと思っております。
いたずらに時間を費やしてしまっているというふうな結果になってしまって大変申し訳ないですが、できるだけ早く検討し、形をつくってまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
なかなか期限を求めるということ、非常に申し訳ないんですけれども、これは、ここ1年、2年でやっている議論ではなくて、もう既に何年かん年やっている話なんで、いつまで検討するんですかという、ちょっと話も聞かせていただきました。
本市として、本年3月の子どもの自死の問題なんかを踏まえて、こういう機関もしっかりと声を拾うために設置をしていくという決意があるんであれば、私は早急に設置すべきじゃないかというふうに思いますので、改めて早急に議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後に、この問題に関わって、9月議会において条例改正あるいは予算化をしてきた市長直轄の第三者委員会について、現状どのようになっておるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(森 裕文)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
市長直轄の調査委員会、いわゆる第三者委員会につきましては、本年9月の定例会で御承認をいただきまして、委員会の設置に向けて委員の選任作業等を開始いたしました。
委員の選任に当たりましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインと、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針の改訂版、これらに従いまして弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家など、専門的知識及び経験を有する方を職能団体や大学、また学会から推薦をいただきますとともに、それに加えまして御遺族、保護者に寄り添った調査組織といたしますために、御遺族、保護者の希望する団体からの推薦を加えまして、7つの団体から選任をするということといたしております。
12月18日、昨日時点で7団体からの推薦が整いました。団体からの推薦者が提示されたその団体には、順次委員の委嘱手続を進めておるところでございます。
今回、昨日時点で7名の推薦者が決定をいたしましたので、推薦手続と並行いたしまして、早速第1回の調査委員会の日程調整に着手したところでございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
今、副市長のほうから第三者委員会の設置について御答弁をいただきましたけれども、内容が内容になるだけに、これ慎重に調査をしなければいけないということは理解をしております。
昨日、そうした委員の選任も含めて決まったということですけれども、慎重な議論をしっかりと調査は必要だと思いますけれども、これにつきましても、やっぱり早急に結論を出していただいて、市として今後どのような対応、取組をするのかということも、しっかり出していただきたいというふうに思っております。
その点については、今後その委員による議論なんかについても、適宜報告できる場合があれば、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)