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河部優議員の一般質問 令和4年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第1回定例会(第2号)

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12番(河部 優)
おはようございます。第二新風会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和4年第1回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。  さて、昨日3月3日は、全国水平社が創立され100年という節目を迎えた日となります。「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」と結ばれた水平社宣言は、日本初の人権宣言として、あらゆる人権問題の克服に向けた原点となっています。  しかし、今なお差別や偏見に苦しみ、憎悪や分断に心を痛める人々が存在しています。そのような節目に、新聞各紙でも様々な視点で記事が掲載をされておりました。その中でも、東京新聞の社説は非常に分かりやすくまとめられていました。  宣言の画期性は、差別された当事者が同情を請うのではなく、自尊の精神を抱いて社会変革を訴えた点にある。さらに、その訴えを自分たちだけに閉ざさず、宣言の一文にある「人間を冒涜してはならぬ」と社会全般に普遍化したことにあるだろう。社会格差の拡大は、排外主義の台頭を促し、ネット社会は偏見や憎悪を助長しがちだ。特に非常時には人権意識が損なわれやすい。コロナ禍での感染者への差別は記憶に新しいというものです。  この100年という節目に、人間の尊厳を尊重する水平社宣言の精神を改めて考える機会となればということで、御紹介をさせていただきました。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず第1点目は、子どもを取り巻く行政施策についてということで、これは昨日の岡田議員の質問と、結構内容を聞いていますとかぶる点がございましたので、その点は御容赦いただきまして、改めて私の視点から質問をさせていただきたいと思います。  その中身としましては、子ども食堂などの実施状況から見えた課題についてお伺いしたいと思います。  近年、全国的に展開している子ども食堂であるが、きっかけは、子どもの貧困や孤食など子どもの実態に焦点を当てた民間団体が始めたとされています。  泉南市でも、現在数か所で子ども食堂が実施されていると思うが、多くは民間だけの力では実施が困難なところも多い中、さらなる行政支援が必要であると考えています。  そして、子ども食堂の実施が様々な課題を抱えた子どもたちの居場所となっている実態もあります。  例えば、ヤングケアラーなども、その課題の1つとして上げられると思いますが、そのような相談などを行政は実態をつかんでおられるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
ただいまの河部 優議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、子ども食堂の実施状況から見た課題等について御答弁させていただきます。  子ども食堂は、地域の子どもたちが一人でも行ける無料または低額で食事などの提供を受け、コミュニケーションを図り、気軽に安心して不安や悩みなどを相談できる拠点を目的としており、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たすなど、そこには、子どもの貧困対策と地域交流の拠点というふうに2つが活動の柱になると考えております。  現在、子ども食堂が全国に広まりつつある原因といたしましては、やはり子どもの貧困が増加していると考えられます。  しかしながら、家庭の経済的事情に由来する問題は見えづらいことが多くあり、様々な家庭環境の中で一人一人の子どもの状況を把握し、支援するのは、かなりハードルが高く、そこが大変重要な課題と考えているところでございます。  子ども食堂は、1つの居場所として子どものささいなサインを見逃さず、気づける周りの大人たちが、そういうサインに気づける人たちを養成していくことが必要であると考えているところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
先ほど御答弁いただきましたけれども、昨年、厚生労働省と文部科学省が実施したヤングケアラーに関する実態調査では、公立中学校1,000校、全日制の高校350校を抽出して、2年生を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施されています。  その中の質問で、世話をしている家族があるというふうに答えた割合は、中学生で5.7%、17人に1人、高校生で4.1%、24人に1人という結果が出ております。  その内容としては、食事の準備や洗濯など家事が多く、兄弟の保育園への送迎や祖父母の介護なども含まれております。  こうした実態がある一方で、相談した経験がないという生徒が中高ともに6割を超えており、その理由としては、誰かに相談するほどの悩みでもないからというような回答が最も多い状況となっております。  また、相談しても状況が変わるとは思わないという回答も見られており、ヤングケアラーは表面化しにくい構造となっていることがうかがえます。  先ほどの部長の御答弁でも、一人一人の子どもの状況を把握し、支援するのはハードルが高いということもございましたが、まずは実態を把握するシステムをつくっていくことが大事であるというふうに思いますが、子ども食堂など、市が補助を行う施策で、そうした実態を把握することは可能だと私は考えております。  そして、そこから様々な支援につなげていくこともできるのではないかというふうに思いますが、改めて市の御見解をお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子どもの支援につながっているかということで御答弁させていただきたいと思います。  子どもを取り巻く環境の中で、子どもの声を吸い上げ、子どもの支援につなげるには、例えば学校のこと、友人のこと、家族のこと、そして自分のことなど、様々な子どもの思いや悩みなどを聞くことができる体制が必要であり、不安や悩みを持つ子どもの実態を把握するために、子どもとの話の中から相談などを聞くことが重要であると考えております。  例えば、子どもの声を直接聞く体制といたしましては、国のほうでは法務省において「子どもの人権SOSミニレター」や、泉南市においても市長への手紙などがございます。  また、本市では、平成24年に子どもの権利に関する条例を制定し、子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまちの3本柱で、子どもにやさしいまち・泉南を目指してきたところでございます。  現在、関係部署におきましては、子どもの権利を基盤に、子どものことをユー・アー・インポータント・ツー・ミー(あなたにとっても大切な存在)と尊重し、子どもの話を聞き、寄り添う大人「ゆうてみぃサポーター」を養成しているところでございます。  子ども食堂の団体の方々にも「ゆうてみぃサポーター」の講座を受講してもらい、子どもの話や相談を聞ける体制への支援をしているところであり、参加する子どもたちからの話や相談などから関係機関につなぎ、また関係機関からの情報により、子ども食堂への参加へ導いたりするなど、子どもが地域から孤立しない取組を期待し、子ども食堂をはじめ、その他子どもの居場所、または相談機能を活用して子どもの声を聞き、実態把握を行うのが1つの手法と考えているところでございます。  今後は、子ども食堂を運営する団体の方々が、子どもの居場所づくりでつながり、また、民生児童委員や地区福祉委員等をはじめとする、地域で活躍する住民や関係団体の方と一緒に、地域ネットワーク全体で子どもの声を聞き、そして支援ニーズの高い子どもを早期に発見する体制と、子どもの権利が大切にされる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひ様々な視点で行ってほしいんですけれども、これは、泉南市内で実際に市からも補助を受けながら実施をしている子ども食堂の実際の話なんです。  これは、子ども食堂と学習支援を併せて行っているんですが、小中学生合わせて27名登録者があって、そこに相談、子ども食堂に来ているんですけれども、その中で実際に外国にルーツのある子どもたちもいてます。  そうした子どもたちが、実際にそのうちの4人が家で親の通訳、実際その子たちの親というのは日本語があまり分からない。学校に行って日本語を学んでいるその子どもたちは日本語が分かるということで、家庭の中では主に通訳をしたりとか、あるいは下の兄弟のお世話をしたりとか、実際にされています。  そして、その27名のうち来られている子どもさん2名が、実際に親の介護とか家事全般を行っている、いわゆるヤングケアラーに当たるという子どもたちも実際に来ているという実態が表れております。  これは国や大阪府でも、その実態をつかむために、今様々な視点でデータを取っていますけれども、泉南市も独自の様々な機関、民生委員さんであるとか地区福祉員さんとか、先ほど部長がおっしゃっていたような機関も含めて、実態把握にぜひ努めていただきたいなというふうに思います。  それでは、大綱2点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをしたいと思います。  ワクチン接種3回目の状況についてということで、これは先般情報提供もいただいておりますけれども、最新の情報があればお聞きをしたいなと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
コロナワクチン接種3回目の状況について御答弁させていただきます。  新型コロナワクチンの全ての対象者において、感染予防効果が、時間が経過することで低下すること、また、高齢者におきましては重症化予防効果についても経時的に低下する可能性を示唆する報告があること等を踏まえ、感染拡大防止、重症化予防の観点から、1回目、2回目の接種が完了していない方への接種機会の提供を継続するとともに、2回接種完了した全ての方に対しまして、追加接種の機会を提供することとなりました。  この接種の特例期間というのは、今年9月30日までということになっております。追加接種の接種間隔は、当初は2回目接種日から8か月とされておりました。12月と1月は医療従事者と高齢者が中心で、ファイザー社製ワクチンのみでありましたが、12月下旬にモデルナ社製ワクチンも承認され、1月末よりモデルナ社製のワクチンを使用することとなっております。  また、オミクロン株による感染拡大によりまして、12月17日厚生労働省事務連絡によって、医療従事者、高齢者施設等につきましては、初回から8か月を待たずに追加接種を実施できると通知がございました。  その後、現在では医療従事者、高齢者施設等の方は6か月、その他の方も余裕があれば6か月を経過していれば接種可能ということでございます。  それと、現在の接種率ですけれども、時点といたしましては2月28日なんですけれども、全体では1回目81.4%、2回目80.6%、3回目が20.8%、その中で65歳以上の高齢者では1回目93%、2回目92.7%、3回目51.5%となってございます。  追加接種につきましては、29医療機関の個別接種と保健センターでの集団接種にて実施しており、今後もできるだけ早く接種いただけるよう、医療機関と連携を図り、接種していただきやすい体制を整えてまいりたいと考えております。  また、市民の皆様には、ワクチンの種類にかかわらず、少しでも早く接種いただけるよう、引き続き広報等により周知してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。3回目はまだまだやっぱり進んでいないというか、65歳以上で51%ということで、やっぱり非常に3回目を受ける方についても、ファイザーを希望される方が多いのかなという、私の周りの方々の話を聞いていても、やっぱりそういう声が聞こえてきます。  ただ、検証では3回目にモデルナを接種しても、より効果が上がるというふうなことも出ていますので、私にそういう話があれば、モデルナでも十分効果がありますよと。接種後もそんなに変わらず、副反応もそんなに変わらないんじゃないですかということも促しています。  ただ、それを選ぶのはもうそれぞれ個人の選択ですので、それ以上は言えませんけれども、できるだけ感染によって、重篤化あるいは亡くなるということがないように、しっかり進めていかなければいけないというふうには思います。  そして、2点目として、学校園所などにおける感染状況ということで、市内でも今年に入ってから小中学校あるいはこども園などでも、非常に感染される子どもさんが出て、学級自体がもう休止というようなことも出ておりますけれども、改めて、保幼小中それぞれの現場における感染状況についてお伺いしたいなと思います。  それと、保育所などで休園になると、やはり保護者の方が仕事を休まざるを得ない状況も生まれると思いますけれども、そういった相談などをこの間、寄せられているものについて、御披瀝いただけるのであれば、よろしくお願いします。  それと、休校中の子どもたちへのケアと学習サポートについてもお伺いしたいと思います。  そして最後に、出席停止、コロナ感染が出て保護者あるいは子どもたちが学校に行くのがやはり怖いということで、出席停止状況になっている児童生徒への対応と学習サポートなどについてもお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私からは、幼小中等における部分について御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、この第6波、学校の臨時休業は相当ございました。状況としましては、1月に入って2月の下旬までで、児童生徒でおおむね350名程度、それから2月の下旬まで学級閉鎖等が20例、延長した場合とかは数えないというような形なので、カウントの仕方がいろいろありますけれども、20例ほどございました。  これまでの流れといいますか経緯としましては、1月中旬頃、学級閉鎖が少し見られ始めまして、下旬には御案内のように、ほぼ連日、いずれかの学校・園で学級閉鎖あるいは学校閉鎖が続く状況となりました。  中でも、1幼稚園では、ほぼ10日間の閉鎖とせざるを得なくなりまして、大変多くの皆様に御迷惑をおかけしてしまったところでございます。  この際にも、議員御指摘のお仕事への不安等の部分にはなりますけれども、幸い幼稚園のほうにも保護者の皆様も物すごく協力的でございまして、お仕事への不安ということについては、あまり連絡がなかったかというふうに聞いてございます。  一方で、再開した後も、ちょっと心配でまだ休ませるよねというようなお声もあったということで、このコロナの影響の中、本当にしっかりと御協力をいただいて、運営させていただいたところかなというふうに考えてございます。  2月に入りますと、府や国も学級閉鎖等の基準の見直しもあったせいもありまして、学級閉鎖には至らないケースが増えました。そして、2月中旬、下旬にかけまして、ほとんど学級閉鎖が見られなくなったんですけれども、やや最近、2月末から最近、若干の閉鎖も生じておるところでございまして、また改めて警戒を強めているところでございます。  よく言われるんですけれども、この第6波では、子どもさんが感染したことによって、大人に広がるというふうなことをよく言われますけれども、実際今申し述べました1月中旬から2月の状況ですと、お子様が先にかかっているかなというのは感じるんですけれども、今現在はどうもやはり家族内、家庭内でお子さんに感染したものが、学級閉鎖を起こしている可能性があるというふうな状況でも考えてございます。  それから、学級閉鎖になった場合の授業のフォローについてでございますけれども、学級閉鎖、長期期間中の授業については、極力GIGAタブレットを活用しまして、リモートによって授業を行う学校が多かったということで聞いております。  具体的にいえば、オンライン授業的なものを午前2こま、午後から1こまという形で、授業を行ったというふうにも聞いてございます。  あと、コロナが不安で欠席しているお子様、あるいは出席停止という形にはなっておりますけれども、そのようなお子様へのサポートにつきましては、やはりコロナへの感染不安によって、自宅待機されたお子様の学習面については、他のお子様との学習進度に差が出ないよう、未履修とならないように、学校において個別に家庭訪問するなどして対応もしておるところでございます。  具体的には、先ほどのGIGA端末を使ってオンラインによる学習課題をやり取りしたりとか、あるいは家庭でできる課題を提供して、学習補充を行ってきたということで聞いてございます。  本当にこの間、お子様、それから保護者の御協力をいただきながら、学校でもこの大変な第6波の中でしたけれども、何とかさせていただいたというところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、私のほうからは、保育施設について御答弁させていただきます。  保育施設の感染状況ということでございますけれども、市内認可保育施設、公立・民間を合わせて10か所での今年に入って以降の新型コロナ感染症の陽性判明者数は、児童が67名、職員が14名でございます。  休園状況ということでございますけれども、前面休園が13回、27日間、そして特定の歳児やクラスのみの休園する一部休園が12回、33日間ということでございます。  それと、休園した場合の対応ということでございますが、保護者の方に対しましては、家庭での保育を依頼している状況でございます。  当初は、休園した際、濃厚接触者の特定や施設の消毒に時間を要したため、濃厚接触者に該当するか、いつ再開するのかの問合せが多かったということでございます。  最近は、保健所との連絡、相談がメールにてスムーズになったことで、濃厚接触者の特定が早くなり、利用者への濃厚接触の連絡や再開予定を早々に伝えられるようになったことから、問合せは減少傾向にございます。  休園する場合は、利用者が安心できるよう今後の見通しを早くお示しし、家庭保育の協力に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。それぞれ現場で感染は出ている状況、もう随時議会のほうもメール等で状況等はお知らせいただいておりますので、その辺は十分把握はしております。  しかし、保育所、幼稚園あるいは学校現場などは集団生活ですので、特に低年齢になればなるほどマスクの徹底であるとか、やはり保育所、幼稚園は日々遊んで生活をするということですので、感染してしまうということもあり得るのかなと思います。  そのときの状況なり、対応というものが、もうコロナ感染が広がって2年経過をしておりますので、ぜひ迅速な対応をよろしくお願いしたいなと思います。  それと、改めてちょっと確認をしたいんですが、先ほども聞いたように、特に小中学校なんかで、感染者が出て、そのクラスが休みになる、あるいは学年自体が休みになるとか。  当初は、2日間閉めますよ。あるいは今であれば3日間ですか、ということで一旦休みにして、それが明けてから、もう出てきてくださいねということになっていますけれども、その御家庭によっては、子どもさんが感染することが怖いということで学校に行かない、出席停止という扱いで家庭で学習される子どもさんもいてるわけです。  当然、そのクラスは授業が始まっておりますので、1週間、10日、家庭でおって出てきたときには、それだけ授業は進んでいますので、そこに着いていくのは大変やと思うんですよ。  そういう場合の今現場でのサポートはどのようになっているのか、改めて確認をしたいと思いますし、そしてその子どもたちに対して、1週間、10日休んで来ているわけで、友達とかも「あんた何で休んどったんや」とか「何で来んかったんや」みたいな、そんな話にも当然なると思うんですよ。  そういった場合、各担任クラスの先生はどういう対応をされているのか、実際に現場でそういった聞き取りも行っているんであれば、ちょっと紹介していただきたいなと思います。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
改めてコロナの関係で、欠席しておられるお子様への対応というところでございます。  議員御指摘のように、やはり感染不安でお休みのお子様というのもおられます。当然御指摘のように、ほかの子どもさんとの学習進度に差が出かねないというところですけれども、当然それは学習進度に差が出ないよう、もちろん未履修とならないように、学校において個別に対応させていただいているところでございます。  具体的には家庭訪問させていただいたりとかいう形になったりとか、学習端末を使ってオンラインによる課題をやっていただいたりというところでございます。  当然、その休んだお子様が不安にならないよう、あるいは様々な形で進度に差が出ないよう、保護者の方とも連携しながら、個別に丁寧に対応しているというふうには聞いてございます。  もちろん「なぜ休んでいたのか」というふうなところにつきましても、個別具体のちょっと細かいところまでは聞いてはいないところでございますけれども、当然やはりそのお子様のセンシティブなところに関わりますので、丁寧にその辺りは各学校教職員の皆さんで対応いただいているところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
今、部長が答弁されましたので、一度これは現場の管理職の先生でもいいですし、やっぱり出席停止で学校に来られていない子どもさん方が出てきたときに、やっぱりどういう気持ちでそこに来ているのかとか、クラスにちゃんと入れているのかどうかも含めて、確認してほしいんですよ。  私は、そういう出席停止に伴うことで、対応がまずいという点もちょっと聞いておりますので、やっぱりかなりこの問題というのは、感染という問題も予防しなければいけませんけれども、それ以上に子どもたちの心のケアというんですかね、そういうものを丁寧にしないと、後々やっぱり引きずっていってしまう場合もあります。  それをしっかりするのは、現場にいてる先生方やと思うので、先生方も10人いれば10通りの考え方がありますので、その辺はしっかりと統一できる部分は統一して、やっぱり教育指導を行っていただくということも、改めてちょっとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、市のPCR検査体制についてということで、今年に入ってから第6波ということで、症状としては軽いものが多いということも聞いております。  ただ、自分自身が本当に感染しているのかどうかという、私も今年に入ってから若干、濃厚接触じゃないですけれども、周りでやっぱり感染が出てくる中で、自分自身いけんのかな、このまま外に出て人と対話していてもいけんのかなという不安な部分もありました。  その検査キットがないということで、検査が受けられなかった部分もあるんですが、この検査自体はやっぱり大阪府が主導でやっているんですけれども、他市では市独自でやっているというところもあると聞いておりますので、泉南市としては、今後改めてそういった市独自の検査体制みたいなものも組んでいくようなお考えはないのかどうか、ちょっと改めて確認しておきたいなと思います。
議長(田畑 仁)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
市独自のPCR検査ということでございますが、市独自のPCR検査については、現在、医療機関にはコロナワクチン接種の御協力をいただいている中、コロナ感染を疑う方への検査や治療以外に、無症状者への検査の負担を強いることは、現実的には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も限られている状況でございます。  検査実施に伴う医療機関、保健所の負荷の増大、膨大なコストなどの理由により、本市では現在のところ実施するのは難しいと考えているところでございます。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
やっぱり難しいんですね、これはね。ただ、今年に入ってから薬局とかでも検査をやっているというふうに聞いて、私もどこへ行ったらできんのかと聞かれたときには、そういう情報も提供したりはしていました。  ただ、皆さん一斉にするので、そこに殺到して1日20人ぐらいの検査キットしかないというところに、もう50人から100人バッと殺到して、もう全然できないというような状態も、いっとき集中したときには出たということも聞いております。  それだけ、感染が増えれば検査を希望される方も増えてきますので、市が独自でできないというんであれば、そういうあらゆる機関でやっているとこら辺の情報提供とか、スムーズに検査したいときにできるような仕組みづくりみたいなものも、まだまだやっぱりコロナ感染症が収束していませんので、考えていく必要性はあるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、3点目として、住宅公園施策についてお伺いします。  まず1点目として、今年度実施をされております市営住宅の長寿命化計画について、現在進捗状況と方向性についてお伺いしたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今現在策定しております市営住宅の長寿命化計画については、平成24年度に策定した当初計画について、平成28年度に、国において公営住宅長寿命化計画策定指針が改定されたことや、当初の計画時から人口の減少とともに少子・高齢化が進行したことなど、公営住宅を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、計画の見直し作業を進めているところでございます。  見直しに当たっては、泉南市公共施設等最適化推進基本計画の福祉施策など、関連計画との整合性を図りながら、今後の市営住宅の効率的かつ円滑な更新が実現できるよう、現在取りまとめを行っているところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。間もなく取りまとめされると思いますので、その中身、非常に私も地元に市営住宅が多いですので、関心があります。ぜひまた取りまとめられた段階で、御提供をお願いしたいと思います。  それと関連しますけれども、未耐震棟、いわゆる耐震化されていない住宅が、現在、前畑地区では4棟ございますけれども、そちらに入居されている方を、FM計画では令和4年から住み替え計画を実施するということになっていると思います。  以前、決算審査特別委員会のときに、場当たり的にやるんじゃなくて、一定どういった角度から住み替えを行っていくのかということで、計画を立てるほうがいいんじゃないですかということも提案をさせていただいたんですが、今現在、そういった計画というものがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公営住宅の個別施設計画にお示しさせていただいているように、令和4年度より入居者の安全性の確保を最優先課題と捉えまして、耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えを推進していくこととなっております。  今年度より住み替え先となる耐震基準を満たす市営住宅内において、改修して使えると見込める空き家の改修を進めておりまして、令和6年度末までに改修を完了する予定としております。  住み替え先については、改修を行う空き室だけでは戸数が不足することから、住戸の借り上げなどについても想定しておりまして、府営前畑住宅を基本に、現在仮移転が必要となる入居者の部屋の確保について、大阪府に対してできるだけ協力していただけるよう申入れするとともに、協議を進めているところでございます。  住み替え時期については、令和4年度の後半から随時令和6年度にかけて転居の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
今、住み替えに当たっての御答弁をいただきましたけれども、なかなか相手が人ですので、当然住み慣れたところから別のところに替わる。  高齢者の方は特に、もうここから動きたくないという方も当然おられると思うので、スムーズに進まない点もあるかと思いますけれども、その点はできるだけ寄り添ってお願いしたいなというふうに思います。  そして、その住み替え計画と併せてFM計画では、その住み替え促進を進める中で、3か年たった令和7年ぐらいから建て替えの手法について検討するということが、計画としてはなっております。  以前もこれは私は提案させてもらいましたけれども、やっぱり令和7年からでは遅いんではないかというふうにも思っております。  そういう意味では、市として改めてこの住み替え計画と併せた建て替え促進、建て替えの手法も併せて検討していってもいいんじゃないかというふうに思いますが、その点について改めて御回答いただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えに当たっては、対象となる入居者の方々に、一定の移転期間などを示す必要があると考えておりますので、住み替えの実施までにある程度、市営住宅の今後の在り方や全体的なスケジュールなどの考えを、早急にまとめていきたいと考えております。  特に仮移転となる入居者の負担をできるだけ軽減できるように、新たな住棟の建て替えなどについては早期に方向性をまとめ、建て替え手法などの検討とともに、早期の建て替えの実施が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。  それと、今回住み替え促進を行う中には、前畑住宅10号棟が含まれておりまして、御承知のように、10号棟の1階部分には店舗が入っており、現在も契約をされているお店も数店ございます。  これも以前、質問しましたけれども、なかなかそこで商売をされていますので、こういう事情があるから出てくださいねと言っても、なかなかスムーズにはいかない部分もあるのかなというふうに思いますが、改めて市はそういった点も含めてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
御指摘のとおり、耐震性能を満たさない住棟において、店舗営業をされている方がおられることは、重々認識しておるところでございます。  ですので、早い段階で情報提供いたしまして、理解いただけるような丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
こちらについても、ぜひ丁寧によろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後ですけれども、公園についても今年度施設の長寿命化計画が進められていると思いますけれども、こちらについても、今年度どのような今現在進捗状況にあるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公園施設の老朽化も進んでおりまして、募集や更新が必要なものなども多数あることから、最も効率的な実施が行われるよう、現在公園施設の長寿命化計画の策定を進めているところでございます。  その中で、公園遊具の計画的な維持管理の基本方針や、長寿命化すべき施設等の優先順位の考え方などの整理、また施設ごとの対策内容や実施時期などについて検討を進めているところでございまして、こちらも間もなく成果として上がってくるものと考えておりますので、最終的な取りまとめを今後行ってまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
こちらについても間もなく出ると思いますので、ぜひまた議会へも迅速に提案、提出していただきたいと思います。  市内にはたくさん公園があると思います。私の地元でも幾つかありますけれども、一昨年ぐらいから遊具がやっぱりもうさびて使えなくなったり、ちょっと危険やいうことで、もう使えない状態になったりしている遊具もあったりで、逆にブランコなんかを縛っていると、なんか余計危ないというような状態の公園もあります。  もう何でもかんでも古いからやっぱり撤去してなくしてしまうということじゃなくて、更新できるんであれば、改めて更新もして、そこで子どもたちが遊べるようにするというのも、やっぱり1つの施策やと思いますので、ぜひもう何でもかんでもなくすという方向じゃなくて、残すべきものはやっぱり残していくというような、それは安全に遊べるような遊具を設置するということは大前提ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、大綱4点目として、国際都市の政策についてということで、これはちょうど1年前、昨年の1月の定例会において、私、一般質問をさせていただきましたけれども、そのときに、市長とやり取りをして、泉南市と海外との友好都市を結んで国際交流を行ってはどうかなということで、市長のほうからもフィリピンのダバオ市との友好都市協定を今後考えていきたいというような御答弁もいただきました。  そこから、昨年も1年間ずっとコロナウイルスの関係で、緊急事態等が出て、前に進んでいないという状況もあるとは思うんですけれども、竹中市長におかれましては、もう任期もあともう少しということになっておりますので、私はやはり竹中市長の在任中に、この協定についてもしっかりと結んでいただきたいなという思いはございますので、改めて現時点でどのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
国際交流の進捗でございますけれども、話が一定進んでまいりまして、一昨年の5月頃に、一応ダバオ市のほうに訪問させていただこうかということを予定いたしておりました。  ところが、コロナウイルスの感染拡大で、国際線が飛ばないというような事態もございまして、それからこの話がストップしているような状態でございます。  今年に入ってから、協力連携の話を改めてさせていただきました。ちょうど去年ですか、JETプログラムによりまして、実はフィリピンからもCIRが1人来られていまして、その子を介しての連絡もさせていただき、そういうこともありまして、国際的な交流の提案をさせていただいたんですが、これまでと同様に、引き続きダバオとの協力、交流の話を改めて今年になってから、それで引き続きやらせていただいてございました。  ダバオの日本の総領事館のサポートも受けまして、一応今現時点では来月中にオンラインでございますけれども、ダバオ市長のサラ・ドテルテさんと私とで、教育や観光の分野における友好交流の合意書の調印式といいますか、そういう形のものをできるんではなかろうかという状況になってございます。  ただ、サラ・ドテルテさん、今年5月ですか、副大統領に立候補されるようなことも聞いておりますので、ちょっと日程的には、今の段階では正確には決まってございません。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今、市長のほうから具体的なお話も御答弁いただきましたけれども、泉南市だけがやりたいと言っても、また相手の市の話もございますので、非常に難しい。  その上にあって、この新型コロナウイルス感染症の問題もございますので、飛行機自体が飛んでいないとか、あるいはそういう状況がある中で、先方に行くこともできないという問題もあるのは十分理解をしております。  ただ、この友好都市、国際連携協定というものは、非常に泉南市にとっても、今JETプログラムを進めている現状においても、これからの泉南市の子どもたちが、やっぱり海外に目を向けていくという上でも、非常に有効かなというふうに思いますので、ぜひ話が1つでも前に進むように、市長の御判断、よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後、市長の市政運営についてということで、あと15分残っております。  竹中市長になってから8年が経過をしまして、今期でもう勇退をされるということで、12月議会でも表明をされましたけれども、私も就任当時から議員として市長には様々な提案とか、あるいは相談もさせてもらいながら、この泉南市が少しでも市民の皆様にとっていいものになるよう、この市政に携わって、そして市長とも協力しながらやってきた議員の一人であります。  その中には、いいものもあれば、やっぱり悪いものも含めてあったのかなというふうに思いますが、改めてこれを機に、市長の8年間の総括といいますか、種を植えて、芽が出て、花が咲いて、その花がどうなったのかということも含めて、改めて総括をお聞きしたいなというふうに思います。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年の12月議会の最後に、私のほうから表明をさせていただきました。そのときの話が中心になろうかというふうに思いますけれども、平成26年5月から前向井市長の後を引き継ぎまして、本市の市長として市民の皆さんの負託に応えられるよう、全力で市政運営を行ってきたところでございます。  12月にも話をさせていただきましたように、市長就任当初の一番の課題というのが、新火葬場の建設でございました。これは阪南市との共立での建設ということで、いろいろと課題はあったんですが、何とかそれを乗り越えて、建設することができました。  それと並行して、その当初には防犯灯のLED化もさせていただきました。これも防犯灯の今までの蛍光灯の防犯灯であったときの電気代の範囲内で、LEDに替えて、LEDの10年間のリース料を支払うと負担すると。ということになりますと、あと3年ほどで電気代もかなり安くなるんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、そういうこともやらせていただきました。  それと、大阪府下では初めてとなりますが、教科センター方式の中学校、泉南中学校の新築をさせていただきました。  特に、教育環境の整備、これは積極的にやっていかなければならないということで、小中学校のトイレの改修であったりとか、あるいは空調設備、教室のエアコンの設置は、これはもう小中学校全てでやらせていただいたわけでございます。  そして、やっぱり一番のメインは、泉南りんくう公園でございますけれども、これも市長になった当時に、あの当時の小河副知事にお話をさせていただいて、いつやってくれるんやということで、お話を聞かせていただいたら、府の公園課のほうとしては、30年たってもようせんやろうというような話がございました。  それなら、うちにやらせてくれということで、土地をお借りする話を進めました。そこからともかく本市で直接、あの公園事業を進めるというのは、非常に財政的にも無理があるということもございまして、民間との連携によってつくっていかないといけない。  それならPFIでやったらいかがだろうかと。特に独立採算のPFI、これはまだ日本で初めての事業だと思うんですが、そういう事業に着手をいたしました。  いろいろと課題はあったんですが、職員と一丸となってその課題を乗り切り、本市の財源を使わずに、民間との連携によって、あのSENNAN LONG PARKが完成したわけでございます。  このSENNAN LONG PARK、そもそもは市制50周年の事業を去年、おととし、市制50周年を迎える年でございましたので、その際には、いろんな事業、イベントを計画しておったんですが、コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ほとんどの事業が中止をせざるを得なくなってしまいました。  唯一残ったのが、このSENNAN LONG PARKのメイン事業が残ったというような状態で、はっきり言って、これしかできていないわけですけれども、ただこのSENNAN LONG PARKができたことによりまして、泉南市の民間との連携が、非常にあちこちで注目されるようになってきました。  そのおかげをもちまして、今泉南市にたくさんの企業が一緒に連携したい。あるいは進出したいという話がございまして、昨年11月にシティプロモーションの関係の人事異動を行いまして、組織を改めてつくったわけでございます。  そのほかに、いろんなソフト事業といたしましては、企業立地の促進条例を新たに制定したこと、あるいはまちのにぎわい、シティプロモーション、先ほども言いましたけれども、地方創生の各種の交付金事業、これを活用いたしまして、泉南あなごの養殖であったりとか、あるいは大規模な誘客連携の事業などを行ってきました。  それから、子育て支援策といたしましては、妊婦健診の制度あるいは子ども医療費の助成制度などの拡充もさせていただいたところでございますし、教育施策といたしましては、先ほども言いましたけれども、JETプログラム、これの活用、そしてGIGAスクール、比較的早くGIGAスクールのほうも本市の場合は整備ができたというふうに思っております。  こういう取組をやった一方で、行財政運営につきましても力を入れてまいりました。  私、市長就任当時は、財政調整基金というのは本市にはなかったんですけれども、これを新たに創設いたしまして、積立て目標であった本市の標準財政規模の約10%、これを目標に積立てをしてきたわけでございます。  途中で台風21号で、ある一定たまってきた基金が、一気にそれを使って被災状況の修復をしないといけないということもございまして、それもありましたけれども、その後も、順調に積立てを行っていきました。  今年度末には十二、三億円の目標が達成するんじゃないかという状況になってきたものでございます。  主立ったものピックアップいたしまして、こういう内容でございます。特に観光振興につきましては、大いに成果を上げたものと思っておりますし、それから財政の健全化においても、基金の創設によりまして、今後の財政状況、財政運営については大きく効果のある金額になってきたんじゃないかというふうに思っております。  そういったことが、市長就任時の一応私の目標として設定をさせていただいて、それに向かってやってきたものでございまして、そのほとんどが達成できたということで、私自身、12月に申し上げたとおり、やり切ったという思いでございまして、その結果として今期で引退をさせていただくという決意を固めたものでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。様々な事業、ハードもソフトも含めてやられたということで今ございました。私もその一つ一つ、全て議員としてこの市政に関わっておりますので、一つ一つを見させていただきました。  泉南市にとっては、この8年間、非常に私は前に進んだんではないかなと。市民がいろいろ利用する施設も含めて、出来上がったんではないかなと。そう思わない人も当然おられると思いますけれども、私自身は進んだんではないかというふうに思っております。  目の前を見れば泉南中学校が新しくなって、私も泉南中学の卒業生の一人でありますけれども、非常にやっぱり老朽化している姿がって、それが新しくなった。今後残された小中学校の再編計画はありますけれども、そちらもああいった新しい最新の機能を携えた学校として、これからの泉南市の子どもたちがそこで学んでいくという姿も、しっかりと見たいと思います。  竹中市長におかれましても、退任後も当然泉南市にお住まいですので、側面的にもそういう問題には関わっていただきたいなというふうにも思っております。  ただ1つ残念なのが、これは市長の政策にもありました第二阪和の側道部分の事業展開については、今現在まだ止まった状態になっております。あちらについても、市長はあそこをしっかりと整備をして、にぎわいが持てるような事業にしたいということも、その当時は語っておられましたので、任期まであと少しですけれども、あの事業についても、少しでも任期中に前進できるように全力で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  いずれにしても、今任期で退任されるということですので、市長におかれましては、これまで市政に携わった経験者として、退任後もこの泉南市の発展のために全力でよろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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