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河部優議員の一般質問 令和5年第2回定例会

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令和5年第2回定例会(第2号)

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12番(河部 優)
おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和5年第2回定例会におきまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。  ただ、今回大きく大綱2点通告をさせていただいております。順次質問させていただきます。  まず大きな1点目として、教育問題について質問させていただきます。  今年3月に策定をされました小中学校の再編計画の進め方について、幾つかお伺いをさせていただきます。  初めに、小中一貫校に向けたカリキュラムづくりの進捗についてお伺いいたします。  これは昨年12月議会で同様の質問をさせていただきました。その後、西信達小中の義務教育学校のカリキュラムづくりの進捗と、その他の学校再編に関わるカリキュラムづくりに向けた取組はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、小中一貫校の実現に向けたカリキュラムづくりの進捗状況といたしまして、現在は西信達中学校区では、義務教育学校設立に向けて小中合同での研究会をつくり、ハードとソフトの両面から検討を実施しております。  主な検討内容としては、教室の構造の在り方、それから防災教育を取り入れた教育内容の検討、それから国語力を伸ばすための共通の学習方法などの検討を進めております。  一方で、他の3中学校区におきましては、各校区ごとでカリキュラムづくり等を検討する連携会議を立ち上げまして、市教委からも指導主事が参加して、定期的に会議を開催しているところでございます。  再編計画、長期にわたる計画でございますので、全体を見据えた上で、市全体で協力しながら、小中一貫校に向けたカリキュラムづくりに迅速に取り組んでいっているところでございます。  以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
昨年12月議会でこの質問をさせていただいて、現場のほうでは既に検討作業に入っているということで、先生方も精力的に統合に向けて頑張っていただいているという話も報告を受けております。  その後も精力的に取り組んでいるという話も聞いておりますけれども、最初の取っかかりとしては、西信達小中ということで、1小1中を統合していくということなので、そんなに場所が変わっていくということは、小学校が中学校のほうに移動していくということにはなりますけれども、ただ複数の小学校の統合ではないということで、カリキュラムづくりについても、小中の連携等を踏まえてやっていくということになるのかなと思いますけれども、ただそれにしても現場の労力なんかは、大変負担になってくるというふうなことも予想されますので、教育委員会も含めて、全力な協力体制をお願いしたいというふうに思っております。  それと、過去に泉南市では、既に統合をしてきているという経過はございます。私の地元である鳴滝第一・第二小学校なんかも、平成23年から統合校として今現在の鳴滝小学校になっております。  そこに統合するまでの間でも、かなり3年ぐらいのスパンをかけて、それぞれの小学校の教員がそれぞれの学校で取り組んでいるメニューなんかを出し合って、どういう形にしていくのかとか、制服1つにしてもそうです。校歌にしてもそうですし、名札1つにしたって、やっぱりどういうふうにしていくのかという議論を重ねて、それでもやっぱり結構時間はかかっております。  今後、例えば複数の小学校が統合になっていくであるとか、そういうときには、そうした問題も含めて時間的要素はかかるということは、十分踏まえた上で取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それと、これは1つ提案といいますか、お願いになるかもしれませんけれども、昨年教育問題審議会が行われているときに、私も委員として審議会に入っておりました。その中で、先進地への視察ということで、和泉市のほうに行ってまいりました。  その際に、はつが野学園というところに行かせてもらった際に、事前に統合に向けた取組とか、そういうお話も聞かせてもらう中で、例えば小中学校それぞれの先生方の働き方とか、文化の違いであるとか、どのように乗り越えてこられたのかという質問がありました。  そこは平成29年に統合校としてスタートしているわけですけれども、その4年前となる平成25年、モデル校の指定を受けて、小中一貫推進教員という者を配置して、校種間の情報共有の研修などを積み重ねて推進を図ってきたというふうに答えていただいています。  やはり今回の西信達小中を皮切りに、私はやっぱり現場の中に小中一貫を推進していくための教員の配置というものも、これはやっぱりしっかりと位置づけて、現場のバックアップ体制といいますか、今の現場の先生方だけでそれを、誰か決めてやるというのは、非常に現場の先生は現場の先生でやらなあかんことがたくさんあるわけです。  改めて、そういう推進教員なんかも配置をしてやっていくほうが、現場への協力体制というものも、これは目に見て取れるんじゃないかと思いますが、その辺、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
議員御指摘のとおり、再編計画につきましては、大変長期にわたる計画でございまして、泉南市にとっても今まで経験の少ない部分の取組となってまいります。  それを着実に実施していくためには、これからの教育委員会でもしっかりと検討していくことが重要であると考えておりまして、現在は再編計画のハードの面は教育総務課が担当しておりまして、ソフトの面については指導課や学力向上対策室、人権国際教育課などが連携して検討を進めているところでございます。  これからの計画の進捗に応じましては、教育委員会内の他の部署や市長部局とも連携、協力をして進めていくことが必要となってくると考えております。  ですので、今後御指摘の部分、主となる人材の確保も含めて、柔軟に動けるプロジェクトチームなどを組織していくことも想定しております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひ目に見える形でそういったものを配置をして、今後のほうがより複数の学校を再編していくということで、現場の混乱も相当起こる予測はできますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、学校施設検討委員会の設置についてお伺いをします。  これは小中学校再編計画の中に載っておりますけれども、再編計画の進め方についてという項目に、新しい学校の創造を確実に推進するために、新設校オープンに向けて議論するための有識者等の専門から当該校の地域住民の代表、あるいは学校や行政関係者で構成する泉南市学校施設検討委員会を設置するというふうに書かれております。  具体的に、ここではどのような議論をいつからされるのか、お伺いをしたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校施設の検討委員会につきましては、学校施設の整備に関する事項について、学識経験者、それからPTAの代表者の方、学校長の代表、それから市職員等で構成する市の附属機関であると認識しております。  今回は西信達義務教育学校の設置に関しましては、当該委員会において学校施設や学習環境など、主にハード面の議論をメインにしていただく予定としております。  なお、日程につきましては、今年の夏頃に西信達地区の皆様へのアンケートやワークショップを行う予定をしておりますので、そこでの意見を集約した上で、速やかに検討委員会を開催したいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
一応学校施設検討委員会というものは主にハードをしていく組織だということでございますけれども、先ほどのカリキュラムづくりに向けた検討委員会というか、そういう組織を別個にこれあるわけで、施設は施設のハードの議論をする場、ソフト面のそういうカリキュラムづくりとか、細かなソフト面の議論をする場ということです。  本当に幾つもそういう組織がつくられてきて、教育委員会は一定、その色分けをしてやるんだろうと思いますけれども、現場の中でいうとこれもせなあかん、あれもせなあかん、本来学校としての授業であるとか、取組を含めてやらなければいけないことがたくさんある中で、それにプラスそういうものがこれからどんどん負荷となってきます。  そういう意味では、先ほど言いました校内におけるそういう専門的な教員の配置というものは、予算も伴うことだと思いますので、市長もできるだけ教育委員会に協力していただきたいなというふうにも思っております。  次に、教育委員会内の組織についてお伺いをさせていただきます。  先ほどもございました学校施設検討委員会は、学識経験者とか、PTAの代表とか、学校の代表、あるいは市の職員さんなどで構成されるという組織でありますけれども、これはあくまで、現場サイドでどうしていくかということでつくられている組織です。  私がここで申し上げたいのは、教育委員会内にしっかりとした小中学校の再編計画を進めていく組織をやっぱりしっかりと位置づけるべきではないですかという質問の趣旨です。  といいますのも、今回の計画は40年ということですけれども、実際にはもう既に5年が経過した中で、この令和5年からでカウントすると35年ということで、非常に長期間にわたる計画となっております。  当然、この間でいきますと、今現在付いておられる担当の方々も35年ずっとおられるわけではないと思いますので、当然退職されたりとか、あるいは人事異動で他所に替わったりとかということも含めて、そういう現状が生まれてくるというふうに思います。  そうしたことを踏まえると、教育委員会内にしっかりとした検討組織を立ち上げて、これまで議論してきた内容であるとか、あるいは決定してきた事項であるとかを引き継いでいくということも、非常に大事であるというふうにも思っております。  そういう意味で、教育委員会内にしっかりとそういう組織を置いて、引き継いでいくということの組織を置いてはどうですかという質問なんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
御質問の組織づくりの件でございますが、議員がおっしゃるとおり、今後長期にわたる再編計画を着実に実施していくためには、先ほどお話に出ました附属機関での議論はもちろんのこと、教育委員会の中でもしっかりと検討を進めることが必要と考えております。  先ほど部長からも答弁したとおり、やはり計画の進捗状況に応じまして、教育委員会の中だけではなくて、他の教育委員会の市長部局とも連携、協力して進めることが必要となってまいりますので、やはり今後そういった核となる人材の確保も含めまして、柔軟に動けるためのプロジェクトチームなどを組織していくことも含めまして、しっかりと検討していきたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
この件は、昨年11月に出された教育問題審議会の答申にも触れられております。  再編計画を推進するに当たっての検討課題ということで、その1つに再編計画は全体で40年という長期の計画であるため、進捗管理や課題等の検討を柔軟に行えるような仕組みを検討するということで、審議会からも指摘をされておりますので、ぜひ教育委員会内にそういう組織を設置して、引き継いで最後までやっぱりやり切るという方向でスタートの段階ですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、再編計画を具体化していくための年次計画の策定についてをお聞きします。  先ほどの質問でも述べましたけれども、本計画は35年という長期にわたる計画となっております。そのことを踏まえるならば、毎年度この計画がどのように進められているのかという方針を、毎年度毎年度私は出す必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
御指摘のとおり、学校の再編計画というのは、非常に長期にわたるものとなりますので、これを着実に進めていくためには、その進捗や今後の方向性について明確に打ち出す必要があると考えております。  今年度につきましては、まずは西信達義務教育学校の建設に向けた準備を最優先で進めていきますけれども、当然それに並行して、ほかの各学校の基本計画の策定についても必要であると考えておりますので、今後他の地区の計画についても、同様に順次基本計画を策定して、その進捗についてお示ししていきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
どのような計画でも、例えば3年であるとか、5年であるとか、福祉の関係であるとか、様々な教育委員会もそうですけれども、どんな計画でもその決められた期間内でそのつくった計画を基に進めていくということじゃなくて、その計画を基にして、じゃ次の年はどんなことを進める。その次の年はどんなことを進めるということで、毎年基本的な方針を立てて、方針にのっとって進められているというふうに思います。  私はこの35年という長い計画ではありますけれども、毎年度毎年度そういう方針を打ち出して、今年度はどこまで目標を達成するのかというスタンスでやっていただきたいというふうに思っております。  途中、西信達小中が終わった段階で、一定見直しの方向も計画では打ち出されておりますので、そのときの見直しの内容にもちゃんと反映できるような方針の点検であるとか、総括というものも含めて、これは要るのではないかというふうにも思っております。  次に、再編計画の進捗における情報公開についてということで、今回の計画はその当初から市民や保護者への説明が十分ではないというふうに、私は思っております。  これは間違っていたら御指摘していただいても結構ですけれども、事前の説明ということで各小学校、中学校でそれぞれ1回ずつ説明ということがされていると思います。  それと、就学前施設においても、1回ずつ保護者に対して説明をする機会を設けていると思います。ただ、それ以外は最近行ったパブリックコメント等で、市民の御意見を聞きますよというようなことだけだったのかなというふうに思うんですが、その辺についてまずはそれで間違いないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
再編計画に係る情報提供と意見収集につきましては、議員御指摘のとおり、小中学校での説明会とパブリックコメントに加えまして、令和2年度には<複数原案>のときに、リーフレットを作成して広報紙での折り込み。  それから、併せて市Facebookへ全16回の投稿、続けて令和3年度にはYouTubeのほうに<複数原案>の説明用動画のアップ、それから児童生徒、保護者、市民へのアンケートを実施しております。  それから、次の<複数案>になった場合に、再度リーフレットを作成して、広報紙への折り込み、それから同じくYouTubeへの説明用動画のアップ、令和4年度になっては、<複数案>に対する児童生徒、保護者、市民へのアンケートの実施、その後パブリックコメントを実施したという経緯がございます。  そのほか、市ウェブサイトに計画を掲載して、周知も行ってきたところでございます。  今後につきましても、継続していきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
広報とか、市のホームページとか、そういうところも活用して知らしているということですけれども、議会のほうでも設置している学校等公共施設調査特別委員会等でも議論があったように、やっぱり再編計画ができた段階で、市民や保護者を入れたワークショップなんかも開催をして、もっと説明を図るべきじゃないかという声もあったとは思うんですよ。  そういう意味では、もう既に再編計画を策定されて、順次進められていくということなんですけれども、今後さらに例えば出向いて説明をする機会ということなんかも必要になってくる機会もあるのかなと思います。  それと併せて、今回の計画、長期にわたるということで、毎年毎年先ほど言いました方針に基づいて進められていくということを、例えば市のホームページとか、そういうところを活用して、誰がいつ見ても、ああ、今こういう状況で進んでいるんだなということが、分かるようなものをつくっておく必要性があるのかなと思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今御指摘いただきましたとおり、再編計画につきましては、今後長期にわたって進捗を管理して情報提供していく必要があると考えております。  他市の事例などを見ましても、市のウェブサイトに計画の概要や検討委員会の議論の内容などを、その都度掲載して市民の方に分かりやすく伝えている事例とかがございますので、教育委員会といたしましても、このような例を参考にいたしながら、ウェブサイトを通じて分かりやすく伝えていくよう努めたいと考えております。  ちなみに、今回小中学校再編計画と西信達義務教育学校設置に向けたアンケートやワークショップを予定しておりまして、それにつきましては、それを掲載した教育ニュースというリーフレットのほうを作成いたしまして、7月号の広報に折り込む予定で準備を進めているところでございます。  以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今後も柔軟にそういう情報公開といいますか、進めている内容を、あらゆる機関を通じてお知らせをしていただきたいというふうに思います。  次に、調整区の解消に向けた具体的な取組についてお伺いします。  本計画の諮問段階でも課題の1つとして採用されておりましたが、調整区の解消については、新しい学校建設に向け、地域間交流を積極的に推進しますというふうに書かれております。具体的には、どのような取組をお考えなのか、お聞かせください。  また、調整区解消に当たっては、過去の差別事象なども踏まえて、計画的に取り組まなければいけないという課題だと思いますけれども、どのような組織に位置づけて取り組まれるのか、併せて御答弁いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
平成23年に策定しました調整区解消に係る基本方針、そして調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取組の推進プランに基づきまして、これまで地域間交流に向けて教育委員会として、教育の分野における中学校区の協働関係の構築やコミュニティの創造、内外交流の視点での取組を行ってまいりました。  その総括の中では、人権啓発・教育の研修や調整区の情報周知、それから中学校区での幼保こ小中の連携などが進んでいるところと認識しております。  しかし、人権の観点から市民、保護者全体に広がるコミュニティづくり、それから企業を巻き込んだ研修などには、いまだ課題が残っているとされておりますので、調整区が実質的に解消されるまでの間、土地差別解消に向けた取組を人権政策推進本部として引き続き推進するとしているところでございます。  その総括を受けまして、教育委員会では、調整区解消に係る基本方針の視点を、人権教育基本方針に盛り込みまして、人権啓発・教育の研修や中学校区の連携を進めてきたところでございます。  今後はこれまで学校・園で取り組んできた部落問題、学習の取組を中学校区単位で系統的に学習していく形で進め、取組の狙いがしっかり達成できるかを、各学校・園で総括していく仕組みを構築していきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
調整区解消に向けた検討組織が要るのではないかというところなんですけれども、現在、小中学校再編計画を進めている中で、本市の人権政策推進本部並びに部落差別解消推進委員会において、調整区解消に係る基本方針に基づき現状を共有しているところでございます。  本部員並びに部落差別解消推進委員とともに、昨年度の取組総括を踏まえ、今年度の活動方針をしっかり立てて、平成17年に惹起した差別事象を再び引き起こさないために、先ほどの答弁にもありました先入観、固定観、偏見で物事を判断しないような人との交流が図られる中学校単位程度の地域コミュニティづくりに全庁的に取り組んでいくというふうに考えております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。過去のやっぱり事象とかを踏まえて、今回市内全体の小中学校を再編していくということですけれども、その調整区の解消というのは、すごくやっぱり時間がかかっていて、今現時点においても、これ解消されていないというのが、もう現状なんですよ。そこは、もう御存じだと思います。  だから、今回の学校再編をやっていく中でも、この調整区の解消というのは、1つの大きな課題にもなってくるというふうには、私は思っております。  そういう意味では、例えば平成23年に策定をしました調整区解消に係る基本方針とか、あるいは調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取組の推進プランみたいなものを、やっぱり何らか策定をして取組を進めていかなければいけないというふうには、私は思っております。  だから、現時点でそうしたものを策定されているのか、あるいはなければ今後そういったものを策定するのか、策定をして取り組んでいくのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現時点では調整区解消に向けた計画はできておりません。調整区解消に向けてはしっかりと長期的なビジョンを持って、毎年度取組を進めていくことが大切と考えております。  そのため、新たなコミュニティづくりに向けて、関わる職員全員が目的や狙いをしっかり持って取組を進めていくために、関係部局と連携いたしまして、計画をつくっていく方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。つくっていく方向で検討を進めるということで、もう既に再編計画が進んでおりますので、早急に計画を策定していただいて、来年度からでもやっぱり取組を進めていけるように、よろしくお願いしたいと思います。  教育問題についての最後の質問ですけれども、再編計画に併せた現小学校区の見直しについてということでお伺いをします。  本計画は、市内小中学校を最終的には4小中学校に集約化するという計画になっております。今後計画が進んでいく中で、現在通っている中学校区が変更となってしまう場合も出てくると思います。  また、飛び地などの課題解決にも、現在の小学校区の線引きにも見直しが必要であるというふうにも思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
今回の再編計画におきましては、現在の4中学校区を残すことを基本として、校区については子どもたちが安全かつ安心して学校に通えるよう、地理的な環境、交通環境等を考慮に入れた校区の設定に努めるとしております。  また、教育問題審議会におきましても、その答申の中で、計画を見直しの際には、児童生徒数の推移に注視しつつ、校区再編に向けて検証するとされております。  ですので、現状の校区につきましては、子どもの安全性や利便性などの観点から形成された経緯もありまして、その一方で、まちの変遷により課題も生じていることは認識しておりますので、再編計画に係る学校区の見直しに向けて、議員御指摘のとおり今後地域の意見も聞きながら、課題の整理に努めていきたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
小学校区の見直しについては、例えば今回出されておる教育問題審議会の答申の中にも、先ほど引用されて児童数の減少なども踏まえてということもございましたけれども、それ以外にも、例えば学校区設定の際には、地理的な面、交通量の面などを考慮するとともに、中学校区の変更を伴う場合には、柔軟な対応を検討することということも、一定指摘事項としては、答申に盛り込まれております。  その中学校区の変更という、今例えば砂川小学校であれば、信達小学校にこれは通っていますよね。ただ、今後の再編に沿っていけば、砂川小学校の子どもたちは、新たに設置される信達小中学校の再編のエリアに入っていくということで、これは具体的には中学校が変更になってしまうわけですよね。  ということで、そういう新たな変更を伴ってくるものについては、丸々そっち側に移行するのか、あるいは通学上の安全を確保するためには、小学校区を一旦線を解いて、しっかりとしたところで区切ってやっていくとか、そういう方向を見直しとして検討してほしいという質問にさせていただいております。  例えば、現在調整区として置かれている場所なんかで、具体的にいいますと、この市役所の横の通りがありますよね。第二阪和の間のちょうどあのケーキ屋さんがあるところ、消防署のエリアなんかは、信達小学校と鳴滝小学校の調整区になっているんですよ。  どちらの小学校を選ぶかによって、行く中学が決まってくるんですよね。例えばそこにお住まいのお子さんが信達小学校を選択した場合、泉南中学校の横を通って信達中学校に行くということになるんですよ。これはすごくおかしな校区割でね。  だから、そういうことも含めてしっかりと、子どもたちが安全に通学できることを考えると、中学校のエリアだけじゃなくて、小学校区も線引きの見直しもしっかりと、この計画に併せて進めていく必要性があるということで、問題提起をさせていただいておりますので、改めてその点について何かお考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
再編計画ですね。やはり今後40年にわたるものでございますし、議員がおっしゃるとおり、道路状況でありますとか、住宅の開発状況、やはり小学校が小中一貫校になりますので、基本的に同じ小学校から中学校に上がるというのが基本になるかとは思います。  やはりそうした場合に、安全に通学できるであるとか、その距離ですね。今の学校の位置と変わる場合もありますので、そういった通学距離の問題など、様々検討する要素があるかと思っております。  そういったこともしっかり踏まえながら、地域の方の御意見もお聞きしつつ、小学校区の再編も含めて検討していくことが必要じゃないかと思っております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひよろしくお願いいたします。  次、大綱2点目の人権行政についてお伺いをします。人権行政推進プランの見直しについてお聞きをします。  泉南市人権行政推進プランは、2019年8月に策定をされました。その中で、取り組むべき主要課題として6つの個別課題とその他の課題として1つ上げられております。  この間、新型コロナウイルス感染症が発生し、それに伴う人権侵害事象も生起をしております。また、本年度よりこども基本法が施行されたことに伴い、こども家庭庁も設置をされ、子どもを取り巻く社会環境も大きく変化をしてきております。  来年4月には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律というものも施行予定となっており、人権課題に対する国内における捉え方も変わってきております。  泉南市人権行政推進プランの期間は、おおむね10年とされております。ただし、国の法制度や社会経済情勢、価値観の変化に伴い、新たな人権課題が発生した場合、これらに的確に対応するために、必要に応じてプランの見直しを行うというふうにされております。  こうした情勢を踏まえて、推進プランの改正についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
本市の人権課題に対する基本的な考え方としては、平成29年に人権行政基本方針を。また基本方針を具体的に進めるための計画として、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。  このプランでは、取り組むべき主要課題として、男女に関わる人権、子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、部落問題、外国人の人権、またインターネットによる人権侵害など、様々な人権課題を上げております。  近年、新たな人権課題としては、新型コロナウイルス感染症などについて追加をされております。  また、今年4月には、こども基本法が施行されまして、新たに策定された第6次、総合計画に基づき社会状況を鑑みまして、今後はプランの改正は必要というふうに考えております。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
新たな人権課題も含めて、毎年毎年やはり何らかの形で出てきておりますので、そうした長期間にわたる計画であっても、随時やっぱりアップデートしていく必要性もあるのかなというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。  次に、人権行政推進プランの中に、自治体行政は人権行政であるという共通認識に立って、人権部局以外のセクションにおいても、全ての人の人権を確立、保障することにつながる総合的な人権施策を展開しなければいけないというふうに記載をされております。  この間、大体こういったやり取りは人権担当部署の方といろいろやり取りをしているわけですけれども、自治体行政は人権行政ということであれば、全てのそれぞれの部署においてもやっぱり人権行政というものを貫いた施策展開をしなければいけないというふうに私は思っております。  そうしたことを踏まえて、各部局で今年度人権行政という自分のところの部署に当てはめて、どういった施策を行うのか、それぞれ部長さんの御答弁をいただきたいなというふうに思います。これは事前に通告をしておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
議長(森 裕文)
順次答弁を願います。行政経営部、川端部長。
行政経営部長(川端 豊)
行政経営部では、秘書人事課、政策推進課、デジタル推進課、危機管理課、人権推進課の5課による組織となっております。  秘書人事課においては職員の人事研修の推進、政策推進課においては市民協働や多文化共生、またデジタル推進課においては情報セキュリティ、危機管理課においては防災や減災、人権推進課においては人権推進プランの推進をはじめとして、それぞれの課が第6次総合計画基本計画の施策1で人権尊重、平和、多文化共生において示されている誰もがかけがえのない存在として、一人一人人権を尊重し合うことができるまちを目指すため、全庁的な取組を進めていくもので、行政経営部は、その根幹になるものと考えております。
議長(森 裕文)
次、総務部、野澤総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
総務部の所管につきましては、法政、総務、また契約、税務関連、また財政や行革等に関する施策を行っております。  これらの施策における身近なところでの人権に関する取組でございますが、これまで市役所庁舎におきまして多目的トイレの設置、ロビーへの車椅子の配置、また各部署の案内プレートの英語表記、こういうことを通じまして、高齢者や障害者、外国人の方など、全ての市民が安心して来庁していただける庁舎づくりに取り組んできたところでございます。  また、税関連業務などは窓口対応につきましては、市民一人一人の生活状況等に応じた相談を受けまして、その人の立場に立った対応を心がけているところでございます。  その他、人権に関する取組も直接実施することが少ない部署を含め、今後も引き続き泉南市人権行政推進プランで示されている職員一人一人が日頃から人権意識を培い、人権問題を自らの問題だと認識し、業務遂行を行っていくこと。このことを自治体職員の役割であるということを認識し、誰にとっても幸せなまちづくりを実現していくために、日々の業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(森 裕文)
次、公共施設再編室、辻室長。
公共施設再編室長(辻 嘉彦)
公共施設再編室におきましては、公共施設の再編とまちづくりを一体として捉えてございます。その上で、人権及び多様性が尊重されるまちづくりを推進していく上で、それは行政だけでできるものではございません。市民の皆様に参画していただき、市との協働が非常に重要であると認識しております。  この考えに基づきまして、公共施設の再編に当たりましては、市民の皆様、お一人お一人がまちづくりに主体的に関心を持って御参加いただけるよう、全ての人の人権が尊重されるまちづくりの推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
教育部、桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
泉南市人権行政推進プランにおきましては、人権意識の高揚を図るための施策として、教職員に対する人権研修、そして主導的に人権教育に取り組む人材養成、そして人権教育啓発活動の促進に向けて生涯学習の場や機会の確保等が示されております。  それを受けまして、教育部におきましては、今年度の施策として、先ほどの再編計画を進めるためはもちろんのこと、人権問題に関する学習機会の充実に努めるとともに、昨年度から泉南市の人権課題に照らし合わせて、これまでの取組を検証し、今後の人権保育・教育の基本的な考え、基本理念や基本方向などを示すための人権保育・教育基本方針の改定に努めているところでございます。  そして、その改定を受けて、続けてこれらの理念が具体的実践に直結する道筋を示すための人権保育・教育推進プランの策定に努めていく予定をしております。  以上です。
議長(森 裕文)
福祉保険部、加渡部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
福祉保険部におきましては、泉南市の福祉のまちづくり推進計画において、目指すべき社会として、地域住民一人一人がお互いに基本的人権を尊重し、その存在を認め合い、人を尊び、誰もが排除されることのない、差別されることのない地域共生社会を掲げ、施策の推進に取り組んでいるところでございます。  泉南市人権行政推進プランで見ると、取り組むべき主要課題に高齢者の人権、障害者の人権について明記をしてございます。  今年度の施策としまして、高齢者や障害者の尊厳への配慮と権利擁護の推進を図るため、高齢者や障害者の権利や尊厳を、これまで以上に守り、誰もが住み慣れた地域で安心し、社会から孤立することなく暮らすことができるよう、高齢者や障害のある方への理解を推進するための市民啓発を行うことと併せ、既存の各種福祉サービスの周知を進めるほか、障害者の相談支援体制の充実についても必要と認識してございまして、取組を進めてまいりたいと考えてございます。  また、住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援体制推進として、令和5年今年度の4月に開設しました泉南・田尻成年後見センターを中心とし、成年後見制度が必要な人の生活を守り、権利を擁護する重要な手段であることを認識し、利用される本人への制度の啓発活動と相談支援業務を確実に実施できるよう、取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。  また、部内の職員に対しましても、生活に密着した制度の説明、措置など、個々の置かれた状況を考慮しつつ、不安と疑念を与えない対応を心がけるように注意喚起することと併せ、知識や意識の向上のために、積極的に研修などを活用し、自己啓発を行っていく。相談者にとって必要なときに助けを求めやすい環境づくりのため、意識の共有を進めてまいりたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
健康子ども部、小井部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
健康子ども部における人権に関する取組といたしましては、本市では泉南市子どもの権利に関する条例がございます。その条例にのっとり、泉南市で生まれ育つ全ての子どもたちが、ここで生まれ、ここで育ってよかったと心から思える子どもに優しいまちを実現するという視点を持って、取組を行っているところでございます。  今年度の主な取組といたしましては、まず子どもの声を聞く体制の強化といたしまして、家族や友達、そして学校にも言えない悩みや相談など、子どもの思いを受け止めるために、子ども専用相談窓口を設置する予定でございます。  次に、地域で子どもを見守り、子どもの育ちを支え合い、子どもたちが幸せに暮らすことのできるよう、子どもを支援する活動を行っている団体同士が、交流や情報交換を通じて連携できるネットワークづくりを進めているところでございます。  また、市内保育施設等に安心・安全な保育の取組の推進を支援するため、保育所人権ヒアリングを行っております。さらに保育の質の向上を目的といたしまして、保育所の管理監督職員等に向けた講師を招いての研修事業を実施する予定でございます。  加えて、教育部からの答弁と重なるところもございますけれども、昨年度から今後の人権保育・教育の基本的な考え、基本理念や基本方向を示す人権保育・教育基本方針の改定に向け、現在パブリックコメント中でございます。  基本方針が作成された後、具体的実践となる道筋を示すための人権保育・教育推進プランの策定を関係各課と進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(森 裕文)
都市整備部、伊藤部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
都市整備部の取組といたしましては、今年度5名の新規採用職員が配属されておりますので、特に人権意識と幅広い視野を持った職員として育成してまいりたいと考えております。  また、ほかの職員についても、人権行政ということについて認識をより深めるため、研修等への参加を促してまいります。  具体的な取組といたしましては、都市整備部は社会基盤等の整備を行うことから、物理的なバリアの解消に向けて、歩道の段差解消等の整備の取組を進め、日常の行動においては、心のバリアフリーに努めるとともに、就労支援施設への維持管理作業などを積極的にお願いしていきたいと考えております。  また、所管する附属機関の委員の委嘱に際しては、女性参画の拡大に配慮するなど、幅広い人材の登用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
成長戦略室、伊藤室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
私を含めて多くの公務員が、これまでのキャリアの中で多様性や共生を意識できる経験をしてきているはずであるし、これまで多くの人権研修を受ける機会があったということを考えると、既に十分に人権意識というのは根づいていると思っていたんですけれども、本日改めて自治体行政は人権行政であるということをお聞きすると、少しその感覚が揺らいだのかなと思っています。  なので、意識を再確認するというこのような機会をいただきましてありがとうございます。  成長戦略室では、日々ふるさと納税や公民連携という取組の中で、市民の皆様や多くの企業の皆様と接する機会が多いところであります。  そして、業務の一環としては、SDGsの取組であったり、万博関連の国際交流、全世帯を対象としたイベントの実施があるとともに、本市の魅力を世界に向けて発信するという多文化共生の視点を持った取組を担っております。  また、行政情報の発信ということでいくと、性別や年齢、障害など関係なく、全ての人が活用しやすいユニバーサルデザインのウェブサイトの作成、特に「広報せんなん」の編集作業に当たりましては、人権的視点が非常に重要であると思っておりますので、日々の業務の中で改めて人権感覚を磨いていく必要を感じています。  このような業務に従事する過程で、改めて本当に多様性の受入れや共生の意識を持つことをマストとして、成長戦略室においては各施策を推進していきたいと思っております。  以上です。
議長(森 裕文)
市民生活環境部、宮阪部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市民生活環境部におきましては、人権行政推進プランの基本理念を踏まえまして、差別のない社会を目指し、国籍、信条、性別、年齢、価値観などの多様性に敬意と尊厳をもって人権行政を進めていくため、今年度に次のような具体的な取組を進めてまいります。  まず、本定例会に提案させていただいている農業委員選定の審査基準におきましては、候補者のうち性別の少ないほうに属する者に加点するなど、男女平等参画の視点を取り入れております。  また、高齢者や障害者が安心して暮らすことのできる社会、これを目指しまして、支援が必要な世帯に対してごみ収集職員が、家庭ごとに戸口まで収集に伺い、日常生活上の見守りを含むサポート等を行うふれあい収集を、今年度も継続いたします。  また、コミュニティバスについても、高齢者や障害のある方、運転免許を返納した65歳以上の方に対して、運賃無料あるいは半額割引制度を継続いたします。  さらに、高齢者や障害者の就労機会につながるよう、海岸の美化清掃や農業公園の除草作業などについて、地方自治法施行令第167条の2第1項、第3号に基づく団体と随意契約を締結する予定をしております。  なお、所属職員に対しましては、人権に関する知識や理解が進むよう、機会を捉え積極的に研修等への参加を促してまいりたいと考えております。  かけがえのない個々の人間は、差別されることなく、その多様な存在のまま尊重されるよう、今後も様々な施策を推進してまいります。
議長(森 裕文)
総合事務局、梶本局長。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(梶本秀之)
選挙管理委員会では、去る4月9日に大阪府知事選挙が行われました。今年度新たに行ったことは、各投票所の従事者に対しまして、障害のある方に対する投票所での対応についてという11ページの冊子を配布し、投票に来られた障害のある方に対する配慮についての対応を行いました。  これは、投票所に従事していただく職員の方は、直接市民と接する機会の少ない、あるいは全くほとんどないという職場の方がございますので、障害のある方の対応について、分かりやすくまとめた対応マニュアルとなっております。  また、期日前投票の宣誓書等記載欄が縮小され、期日前投票の際に御記入いただく内容が1項目削減されました。高齢などにより、文字を書くのが大変な方には、少しですが手間が少なくなったところでございます。  今年度につきましては、現在衆議院の解散等に伴う選挙が予想されているという報道もございますが、今のところ選挙の予定はございません。  次回の選挙時には、スムーズな投票が行われていただけますよう、また従事していただく職員の方々の負担が少しでも少なくなるよう、このことが積み重なって全ての人の人権を確立、保障されることにつながっていくと考えておりますので、今後も対応してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(森 裕文)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。それぞれ皆さんお答えいただきました。こんなめんどくさい質問しやがってと思ってるかもしれませんけれども、皆さん方は庁内に設置されている人権行政推進本部の本部員として、年に二、三回開催される本部会議で、それぞれのセクションで抱えている人権課題について議論をして、施策を進めて、年度末には総括をして、次の年にまたそれを引き継いでいくということを議論されている皆さんなので、それぞれのやっぱりセクションでしっかりと考えていくということを、改めて聞かせていただきました。  やっぱり推進本部の中で、どんな議論をしているのかというのが、私たちにはあんまり見えないんですよね。だから、皆さん方の中でやっぱり自分のところのセクションで今年度、ちょっとだけこういうことがあって、これは次にしっかりと改革していかないと、こういう人たちの人権が守られないんじゃないかというふうなことも含めて、やっぱりしっかりと議論を私はしてほしいなということで、聞かせていただきました。  議会事務局長も部長級でありますけれども、これは議会内の配置されている職員さんということで、当然我々議会にも、しっかりと人権というものを踏まえた議会活動、あるいは人権行政を進めていかなければいけないという、これは使命もございますので、これは議会内で改めてしっかりと議論すべき課題ではないかなというふうにも思っております。  私は常々、人権というものは何か特別に設けられたものということじゃなくて、私はやっぱり空気と同じような感覚ではないか、なくてはならない。空気なかったら人間、生きていけませんから、そういうもんではないかというふうに私は思っております。当たり前のようにあるものというふうに思っております。  だから、それを踏まえて、人権がなければやっぱり人は生きていけない。それを侵害されるとやっぱり生きていけないというわけですから、当たり前のようにあるものということで、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。  つい最近、ニュース等でも出ておりましたけれども、名古屋城の復元に関する説明会の中で、差別的な発言があったということを御存じですかね。ニュースで見られた方もおられるかもしれませんけれども、名古屋城の天守を復元していくという説明会を市が主催で開いているんですよ。  その中で、車椅子の男性が「エレベーターを設置してほしい」というふうに求めたら、「それはおまえが我慢したらええんや、そのメンテナンスするお金を税金で払うんやぞ」ということで、市民からその方に対して発言があったんですね。  これに対して、主催者側である市の職員さんは、何も止めなかったということで、後にニュースにもなるような内容なので、名古屋市の河村市長が記者団から、「なぜ止めなかったんですか」という話をしたときに、「よう聞こえんかった」というようなことで、そういうやり過ごしをしているんです。  でも、これって完全に、国がつくっている障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に違反しておりますし、その名古屋城は市の管轄なのか、国の管轄なのか分かりませんけれども、公共施設の1つですよね。  これはこういった法律にのっとっていけば、やっぱり車椅子や足の不自由な方もしっかりとそこの天守まで行けるような工夫をしなければいけないというふうに、これは義務づけられているんですよね。  もっと言えば、来年4月から民間企業においても努力義務から、必ずしなければいけないというふうに法律も改正されるんですね。だから、そういうことを踏まえると、この名古屋で起こった一連の問題というのは非常に問題あるし、説明不足あるいは対応不足だなというふうに思います。  市長、突然振って申し訳ないですけれども、この名古屋市の事例を踏まえて、同じ行政のトップとして、例えばこういうことがあれば、市長としてはどういうふうな対応をされるのか、突然振って申し訳ないですけれども、お聞きしたいなと思います。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
通告にございませんので、質問にお答えするとしても、当然のことながらやはり人権という課題に関しましては、議論が尽きない問題でございます。  その報道も私はテレビで拝見をいたしまして、今まさにそういった議論が国会でもなされていることでございますし、やはり相手の気持ちに立った発言をするということは、非常に議論する上では根本的なところであるというふうに思っております。  我が市におきましてもまたそういった、例えばですけれども、名古屋のような会合がなされたときに、そのような人権に関わるような話になったときには、やはり先ほどから担当部長が話をしたように、人権について各部署がしっかりと意識を持つということが、一番そういったときの対応にもつながってくることかと思います。  まさに、この前、本部会議でその人権行政は人権の部署だけではなくて、全体として人権について考えていかなければいけないという話を、私のほうからさせていただきました。  その辺りの意識を、このタイミングでまた引き続き注意をしていくと、意識をしていくということは非常に重要であるというふうに考えてございます。
12番(河部 優)
もう結構です。
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