泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 河部優議員のページへ

河部優議員の一般質問 令和4年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第3回定例会(第4号)

この号の全体を開く

12番(河部 優)
皆さん、こんにちは。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和4年第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。もう早速通告に従い、質問をさせていただきます。  まず大綱第1点、教育行政について質問させていただきます。  そのうちの1つとして、小中学校におけるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員配置について質問をさせていただきます。  本年第2回定例会で、同様の質問を行いました。現在泉南市では、スクールカウンセラーは4名、スクールソーシャルワーカー5名がそれぞれの中学校区に1名ずつ配置をされているとのことでした。  増員配置について市長に質問したところ、配置数に制限はなく、現場の声も聞いて検討してまいりたいという答弁をいただいております。  また、今般の中学生自死事案や新型コロナによる感染拡大など、子どもたちの不安も大きな課題となっております。校内でより丁寧な相談体制をつくるためにも、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員が不可欠だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員について御答弁いたします。  議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は、今なお、やはり収まることなく学校においても引き続き対応が求められておりまして、やはり全教職員が協力して対応いただいているところでございますけれども、お子様たちにも相当活動が制限されるとか、大変窮屈な思いをさせるなど、心に負担をかけているということも状況として認められると、大変申し訳ないというふうに考えてございます。  また、今回の事案のこともございますので、やはり学校の先生方は、お子様たちの不安や悩みに対しても、様々きめ細やかにお話を聞いていただくなど、いろんな声の受け止めとか、お子様の状況の把握、そしてその相談等にも努めていただいているところでございます。  そうしたいろんな日常的なことはもちろんですけれども、いじめや暴力行為などの問題行動、不登校に関する生徒指導についても、全教職員が日頃からお子様、一人一人の思いや気持ちを敏感に受け止めて、お子様の状況を把握し、アセスメントして適切な支援につなぐことが重要であると考えております。  そうした意味でも、校・園長会等を通じて、お子様の子どもの心のケアを優先して取り組んでいただくようにお願いしています。  そういう中で、スクールカウンセラー及びスクールソーヤルワーカーの大幅な増員としては1校1名配置というところではございますけれども、やはりそういった専門家による子どものメンタルサポートが充実できることは、大変好ましいと認識しておりますけれども、なかなかすぐに大きく改善することは難しいかなというふうに考えております。  少なくともスクールソーシャルワーカーは、令和3年度から4名体制から1名増やして今年度は5名となっている状況ではございます。  ただ、やはり現下の状況においては、しっかりとその増員に向けて取り組んで、それを確保して、お子様が相談しやすい環境を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
今御答弁いただきましたけれども、明確に増員するというような答弁ではございませんでした。  ただ、午前中の質問者の答弁を聞いていると、今現状子どもの自死の問題があって、大阪府のほうからも一定予算を付けてもらって、そういったものを増員しているという話もあったと思うんですが、ちょっとその辺もあわせて答えていただきたいと思います。  またあわせて、今現状この人数で相談体制は足りているのか、あるいは相談したいというお子さんが、あるいは保護者さんがおって、なかなかちょっと待ちの状態ができているのか、現状はどうなんですか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
現在の状況としましては、大阪府の協力もいただきながら、緊急支援チームの派遣をいただくというような中で、一定その専門家の方も増やしていただいて対応はさせていただいているところでございます。  現状でそのスクールカウンセラー4名、スクールソーシャルワーカー5名でいかがかというところではございますけれども、実際のところ、この毎年のように相談件数は大きく増えております。またスクールカウンセラーにおいては、やはり予約していただくというようなこともありますので、待ちというまでもあれなんですけれども、やはり十分に配置ができているというふうには考えていないところでございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
だったら増員したらええのと違うんですかね。1回また資料請求をすればいいのかもしれませんけれども、中学校4校、そして小学校が10校ある中で、この体制で十分やり切れているのかどうか。  ちょっと統計を取って、今般の事案も含めて、あるいは新型コロナで子どもたちも感染されているお子さんもおられる中で、自分自身に不安を持っている、あるいは友達、教室に入っていく中での悩んでいるお子さんもおられると思います。  1回そういった現場の状況も含めてしっかりつかんで、来年度に向けて教育委員会としてはしっかりと予算要望していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺、お答えいただきたいと思います。  あわせて、今現在この2つの相談を受ける際に、生徒や保護者が申請をしなければ、予約制ということになっていますので、申請をしなければいけないというふうになっていますよね。  これは決算審査特別委員会でも添田議員が聞かれておりましたけれども、私も事前に保護者の利用したことのある方から相談があって、申請する際、担任の先生に言わなければいけないということの中で、やはり担任の先生を通じて相談、予約しにくいというお子さんも当然おられるという話も聞いておりますので、この辺の仕組みをどのようにしていくのかということも含めて、教育委員会はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
スクールカウンセラーへの相談件数は年々増えているということでございます。本当にこの3年間の数字を見ましても、かなり人数に対して相談件数が増えているので、十分でないというふうに、先ほども部長から申し上げましたが、私どもとしましては、実際にやっぱりニーズがあるということを踏まえまして、きちんと対応できるように予算の要望のほうはさせていただきたいと考えております。  また、先ほど担任の先生になかなか相談しにくい場合もあるというお話がございました。実際、担任のほかにも学校によってはスクールカウンセラー担当、教育相談の担当教師という者も設けているところもございます。  なかなか担任には話しにくいことでも、そういった別の担当にでしたら、伝えられるということもあるかと思いますので、そういったことも含めて、どのように各学校でスクールカウンセラーにうまくつなげていくのか、そういった取組を工夫することも大事だと思っておりますので、その辺りも学校のほうに周知してまいりたいと思います。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひしっかりと予算要望していただきたいと思います。  あと、申請の関係ですけれども、今こういったデジタルの社会の中で、子どもたちにも一人一人タブレットも配布をされておりますので、全国では何かアプリとか、そういうものを活用して申請できるようなシステムを導入しているところもあるかもしれません。  一度ちょっと全国そういうところを、先進地を探していただいて、また活用できるものがあれば活用していただきたいというふうに思います。  次に、2点目として教科センター方式の取組について、この間、私も何回か教科センター方式について質問をさせていただきました。コロナ禍になってなかなか密になるということも含めて、教科センター方式を使って授業をしていくということが難しいというこの間の答弁もありましたけれども、今現在の運用状況について、まずはお聞きをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、泉南中学校における教科センター方式の現状でございますけれども、泉南中学校の教科センター方式につきましては、この2年間、コロナ禍の影響もありまして、教科センター方式での授業を行うことができませんでした。  開校初年度の状況を踏まえまして、さらにコロナ禍での対応等も適切に行いながら、泉南中学校では、今年7月から教科センター方式による授業を試行的に再開しております。  工夫としては、初めて行く教室などもやっぱり生じますので、校舎内の様々な場所に教科教室の場所を示す表示を掲示したり、生徒の移動時に混乱が生じないように、廊下や階段に動線としての矢印を入れるなど工夫をすることで、スムーズに教科センター方式での授業に移れるようにしております。  また、教科の各メディアスペースには、学習に関心のある情報を掲示したり、子どもたちの作品やノートを掲示したりして、教科の学習への興味関心を高めるための工夫にも取り組んでおります。  この教科センター方式の再開に向けて、ホームベースを一定修繕させていただいて、ロッカー専用の部屋をつくり、それから各学年の職員室として、今現在使用する形にしてございます。  この形にすることによって、子どもたちに、より近い位置に各学年の先生がいるということで、子どもの様々なニーズに相談とかあるいは質問、そういったニーズにスムーズに対応できるようになっているという状況でございます。  7月に施行したところ、大きなトラブルや混乱がなかったということもありまして、現在2学期も引き続き教科センター方式での授業を行っているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
学校のほうも何とか工夫しながら、ぼちぼち運用しているという状況をお聞きをしましたけれども、せっかく新築に併せて導入した方式ですので、しっかりとした活用をお願いしたいところであります。  8月22日に、これは新聞に掲載された記事なんですが、今年7月に実施をされた全国学力・学習状況調査を踏まえ、主体的、対話的で深い学びに取り組む学校ほど正答率が高いという結果を、文部科学省が見解として出されております。  市がホームページでも掲載している教科センター方式は、まさに主体的、対話的で深い学びを実現する質の高い学習を展開する学校であるというふうに位置づけられています。  今後、学校再編が進められていく中で、新たに出来上がる学校に教科センター方式を導入するのかどうかも含めて、教育委員会はお考えだと思いますが、この際、一定の成果と課題をしっかりと分析をして、効果測定などを出していく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
先ほど議員がおっしゃっていただいたとおり、泉南中学校では学習指導要領が示しております主体的、対話的で深い学びを実現するための授業を、様々な教科で意識的に取り組んでおります。  先ほど部長から答弁を申し上げましたが、実際には、7月から施行して2学期から本格実施ということですので、まだ成果と課題について効果分析ができる状況にはなっておりませんが、やはり今後新しくつくっていきます市内の他の学校に、どのようにこの教科センター方式を生かしていくのかというのは、泉南中学校の取組を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひよろしくお願いいたします。  それでは次に3点目として、第10次子どもの権利条例委員会報告についてお伺いします。  昨日も質問の中でも出ておりましたけれども、今回の報告書は、主に何を検証するために作成、あるいは市長に対して報告されたのか、御所見をお伺いしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
阿児副市長。
副市長(阿児和成)
今回の報告書でございますけれども、何を検証するため、確認するためかという御質問でございまして、報告書によりますと、当該保護者が訴えられた内容は、泉南市子どもの権利に関する条例の第1条に、目的として掲げられております泉南市を、子どもにやさしいまちとしていくとの規定に大きく関わりのある問題であるというふうに、条例委員会は受け止められたということでございます。  とりわけ条例3条の子どもの権利の尊重及び同条例第6条の子どもの相談と救済に関わって、この条例の運営状況及びこの条例に基づく事業等の実施の状況に関する検証、これが求められている事態であるということを条例委員会では、全委員が一致した認識を示されたということでございます。  何のために検証したのかという点でございますけれども、条例第3条及び第6条が、本件に関係いたしまして、どのように具体化できたのか、またできていなかったのか、関係する市の機関に報告を求めて、条例委員会として可能な限りの検討に努められて、本年度の条例16条に課せられた条例委員会の市長報告とするということを確認されて報告を出されたというふうに認識をしております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
今回の第10次報告については、7月1日付で本来であれば市長に対して提出をされるということになっておりましたけれども、一旦は受け取らなかったということが、大きな問題となりましたけれども、その第10次報告については、今回自死をされた子どもさんの内容に深く切り込んだ報告にもなっておりました。  そうした中で、先ほど副市長のほうからも答弁いただきましたけれども、子どもの権利条例に書かれている第3条及び第6条を、やはり条例委員会としてしっかりとやっぱり検証作業をするというスタンスに立って、第10次報告をまとめられたというふうにも書かれております。  私も子どもの権利条例に関わって、10年を過ぎましたけれども、毎回この第6条に関わっての子どもの相談・救済機関の設置について求めてきました。  そして、行政としても、この間、研究検討を重ねて子どものオンブズパーソン制度、泉南モデルというものをしっかり位置づけてつくるということも答弁でもいただいておりますし、これはこの間の資料でも出されております。  しかし、現時点において今現在そういう設置をされるというような動きはございません。今般の事案等も含めて、私は早急に子どもの相談・救済機関を泉南市は設置をすべきだというふうに思います。  そして、昨年、今回の第10次では、主に自死をされた子どもさんに関わっての子どもの権利条例として検証するということが、大まかに取りまとめられておりましたので、第6条まで踏み込んで細かくは書かれていませんでした。  昨年の第9次報告の中を見まして、その中には条例の第6条分科会というものが立ち上げられて、それについての報告というものが取りまとめられておりました。  その中には、泉南市が設置する公的第三者機関の基本的な枠組と必要な機能ということで、この論点に関わる検討及び報告としては、既に2018年の市長報告──これは第6次報告ですが──において、子どもの相談・救済にコミットする子どもオンブズパーソン制度化として提起していると。  そこでは、当該機関の基本的な枠組と、必要な制度上の機能と役割を明らかにしているというふうになっております。  その子どもオンブズパーソン制度の基本的な枠組として、1つ、子どもの権利条約に対するコミットメントを負う公的機関として、特に子どもの権利条約第12条子どもの意見の尊重を通して、同第3条子どもの最善の利益を図ることを推進し、かつ促進する機関であること。  2つ目として、そのために、第1に子どもの権利擁護の専門性、第2に第三者としての独立性、第3に調査等に必要な権能権限が、法制度上の基盤により確保されていることということが、その条例委員会が取りまとめている枠組として上げられています。  そして、その制度の必要な機能役割について4つ上げられております。1つが、独立した立場で子どもの権利や利益を監視すること、これはモニタリングということです。2つ目に、子どもの代弁者として必要な法制度の改善等を提言すること。3つに、個々の子どもの苦情申立て等に対応して、必要な救済を提供すること、これは個別救済。そして最後に、子どもの権利に関する広報や啓発、教育や学習を促進することということで、主に機能や役割について、このように4つで取りまとめられております。  そして、泉南市モデルとして制度設計に向かうイメージとして、具体的に上げられております。イメージとして述べれば、泉南市のシステムの全体が、子どもにとっての最善の利益を実現していくための子どもにとっての豊かなリソースとなるように、その全体の網の目の要として機能するような、新たな子どもの権利擁護機関として、こういった子どもの相談・救済機関の設置が必要であるというふうにも言われております。  この辺は、昨年出された報告ですので、既に読み込まれているものというふうにして、今現在報告をさせていただきましたけれども、こういったことを含めて、市として早急に相談・救済機関の設置をお願いしたいところでありますけれども、どなたか御答弁いただけるんであれば、お願いしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御披瀝のその第三者的な立場の設置なんですけれども、私どもはやっぱり子どもの権利条例の方からの報告書を参考にしながら、いろんなケースがあると思うんです。  他市の状況も今いろいろと研究はさせていただいているところではございますし、今考えているのが、教育委員会、それと人権、それと子ども部、3者でいろいろと議論も交わしているところではございます。  どこが事務局になって、またこれからその設置に向けて動かないといけないかというところもありますので、すぐにこれからスタートということにはならないんですけれども、設置に向けての準備はしていっているというふうには考えておりますので、現在での状況については、そのような形となっております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
これは、市長に強く要望しておきたいと思います。市長自身が今後この相談・救済機関の設置についてどのようにお考えかというのが、まだ具体的にこの3月議会では若干ちょっと触れましたけれども、しっかりと設置をしていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。  それと、この条例委員会の委員さんの任期については、間もなくもう任期満了を迎えるのかなというふうに思いますけれども、その点について、今後どのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
議員から提案がございましたオンブズパーソン制度なんですけれども、これまでにいろんな議論が、かなりなされてきたものというふうに認識をしてございます。  オンブズパーソンでは全国でいろんな事例がございますし、例えば川西市のオンブズパーソンの制度でいけば、例えば設置するに当たって、年間予算的にいけば、大体ですけれども2,800万円程度のお金がかかるということで、費用面での様々なハードルがあるんだという議論もあったというのも承知をしてございます。  ただ、やはり今回子どもの声をしっかり拾う機関として、この会、子どもの権利条例委員会さんがその声を、保護者の声を拾っていただいたというところで、当然子どもの声を幅広く拾う受け皿になる。そして相談をする。救済措置を取る。そういった仕組みづくりは、当然必要なことというふうに考えてございます。  昨年、報告書にも記載がされていました。いわゆるオンブズパーソン制度に関する内容につきましてですけれども、目を通させていただきまして、当然、どういった条例の体系がいいのかとか、そういった話にも触れられているわけでございまして、そちらの内容につきましても、私も個人的な考えがございます。  ただ、やはりかなり大きな体系的な話になってきますので、これをどのようにして、やっていくという前提に立って、どういうふうに進めていくべきなのかというものを、今庁内で検討をしていかなければいけないというふうに話をしているところでございます。  やっていくという前提の下、ただどういう形でやっていくのが泉南市にとって望ましい、より良いことなのかというのは、非常に深く考えて失敗は許されないことですから、丁寧に議論を進めていきたいというふうに考えてございます。  あと、子どもの権利条例委員さんの任期でございますけれども、11月までということでございます。  原則として、マックスの12年という原則があるかと思いますけれども、先ほど私が申し上げましたような子どもの権利に基づいて、その機能を十分に果たしていってもらうために、引き続き継続した議論が必要になってくるというふうに考えてございます。  ですから、それをやっていくためにどういった委員さんの選任をするべきなのかというのは、今まさに案がございまして、それを今議論をしているところでございます。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
市長、ありがとうございます。この委員さんの関係ですけれども、条例ができてもう10年を過ぎたというふうに言いましたけれども、この条例ができる前から、やはり今現在のメンバーさんは、ほとんどこの泉南市の条例づくりに関わって、大きな役割も果たしていただいていると私も認識をしておりますし、この方々がいなければ、やっぱりこの泉南市の子どもの権利条例もできていなかったというふうにも、私は理解をしております。  そういう意味では、引き続き、しっかりとした委員の選任をお願いしたいところであります。  それと、最後にここに関わってもう1点だけ、子どもさんが自死をされたという件に関わって、昨日ちょっと取材を、取材というか、記事になった部分がありまして、黒塗りの資料の部分が昨日ちょっと問題となっておりました。  そこに、記事になった中で、市長がコメントを発しているんですが、「あまりに全部黒塗りはおかしいですよね。保護者の気持ちを考えたとき、何でそこまで黒塗りで一気にやってしまったのか、開示できるところはすべきやと思う」というふうにコメントを市長はされております。  間違っていたら、またおっしゃっていただきたいと思いますけれども、私はこれが本当のコメントであれば、市長はその黒塗りでその保護者に対して提出をされたということを知らなかったのかなと。  あるいは、こういったコメントに基づいていくならば、私は今日にでも黒塗りじゃない情報を提示してあげたらいいんじゃないかなと思いますが、どうですか。
副議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
昨日の記事に関しまして、取材を受けたわけではございませんで、保護者とお話をする中で、実際に黒塗りについての話がございまして、市長はどう考えているんだという話の中で、私がお答えをさせていただいた内容でございます。私がどう思っているかというのをお答えをさせていただいたことでございます。  ただし、今回の資料の内容は、やはり教育委員会の資料になりますので、私がどうこうそこでできるというところは、なかなか制限がございます。現に不服の申立てがございまして、今まさに審査をしていただいているところでございますので、そこを当然見守るということになるんですけれども、一応私の考えとしては、そういう考えだということをお伝えをさせていただき、当然教育長にもそういうお話があったということと、私個人の見解を述べたということでございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
市長に対しては、申し訳ない質問をしたかもしれませんけれども、私は先ほど市長が答弁されたように、市長直轄の第三者機関がもう既に設置をするという方向で決まったわけでございますので、この議論は、その中でしっかりとやるべきだと。場外でやるべきではないというふうに思っておりますので、その点、市長にはよろしくお願いいたします。  それで、4点目について、人権教育基本方針推進プランの改定について、今現状はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
人権教育基本方針等の改定状況、現状報告をさせていただきます。  人権教育基本方針の策定から長期間が経過しております。策定から今日までの間に部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法などの新しい法律ができ、新たな人権課題に関する人権教育の重要性などを踏まえていく必要があると認識しております。  まずは、人権教育基本方針の改定を進めていき、新しい基本方針ができた後、その基本方針に沿った推進プランの改定を行っていきたいと考えております。  現時点では、人権教育基本方針の改定に向けて、泉南市の人権教育の課題や踏まえるべき法律や条令などを整理してきたところでございます。  現在、基本方針の素案を作成中で、素案ができ上がり次第、関係部局と協議した上で、改正のための会議を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
人権教育基本方針及び推進プランについては、長年改定をされていないということも含めてありますので、大阪府においても、今般人権教育基本計画が改定をされたというふうにも聞いておりますので、そうしたものもしっかりと踏まえて、改定作業を進めていただきたいというふうに思います。  次に5点目として、学校再編計画の決定プロセスについてお聞きをします。  教育問題審議会がこの間開催をされて、次回10月6日に開催をされる審議会で、ほぼ案を取りまとめていくという方向が、今現在示されております。それ以降の市としての決定プロセスを教えていただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今議員が御指摘のように、10月で最終の審議会を開催し、答申策定までと考えてはおりましたけれども、日程との兼ね合いから、最終答申自体が11月になるかもしれないという見込みになってございます。  もちろんこれまで6回の教育問題審議会を開催して、審議をしていただいてきたわけですけれども、今後開催する第7回、8回の審議会におきまして、この間に行っていただいた視察やアンケート結果、また議会でも御検討いただいております学校等公共施設調査特別委員会における見解などを参考にしていただいて、さらに計画の見直しの時期、手法についても含めた審議を行っていただいて、現在の<複数案>から1つの案に絞り込む形での答申をいただくものと考えております。  教育委員会では、審議会からの答申をいただいた後、教育委員会会議において内容を精査し、計画案を決定し、そこで市民の皆様の意見を伺うパブリックコメントを実施する予定でございます。  それを経た後に、市長と教育委員会以下で構成される総合教育会議において、計画案について意見を協議調整して、市全体としての泉南市立小中学校再編計画を最終決定とする流れとなるというふうに考えております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
分かりました。最終的には総合教育会議で調整して確認をしていくということで、具体的に言うともう今年度内というか、来年3月までには、一定ここまでもっていきたいということでよろしいんでしょうか。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
お見込みのとおり、これから答申をいただいて、パブリックコメント等をしていっても、来年3月までにはというふうになろうかと思っております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひ教育委員会には、ぶれずにしっかりと多くの意見を聞きながら、決まった方向で進んでいただきたいというふうに思います。  次に、大綱第2点の人権尊重のまちづくり条例についてお伺いをします。  この条例は一部改正をされて、そして平成7年に条例が制定をされて、一部平成29年に改正をされております。  そうした中で、この条例がどこからどこまで対象にしているのか、あるいはその差別の定義というものをどこまで網羅しているのかということが、いま一つ分かりにくいなというふうに思います。  改めて、この条例が網羅しているあらゆる差別というものは、どこからどこまで含まれているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
あらゆる差別のところなんですけれども、この条例の目的は、議員も言われているとおり、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって人権が尊重される差別のない明るく住み良い国際都市泉南市を実現することとしております。  そのため、どこからということではなくて、全てあらゆる人権課題を対象範囲と認識しているところでございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
抽象的な聞き方で分かりにくかったと思いますけれども、例えば本条例は、本邦外出身者も含まれるのかとうか、あるいはインターネット上における誹謗中傷などの未然防止や被害者を救済、支援していくような要素は含まれているのか、御答弁をいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
本条例に基づく人権行政推進プランの取り組むべき主要課題の中で、本邦外出身者については、外国人の人権の項目で、またインターネットによる人権侵害については、様々な人権問題の項目で取り組むこととしております。  また、現在も人権教育啓発の部分で、外国人差別やインターネットによる人権侵害をテーマとした事業も行っているところでございます。  また、被害者救済の支援として、人権相談の対象となっているところでございまして、そのため御指摘の要素は全て含まれているものと認識しております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
市の認識がそういうことであれば、別に構わないんですけれども、全国の人権に関わる条例なんかを見ていると、第1条に目的があって、第2条のところで定義ということで、大体書かれているんですね。その定義の中には、様々な人権課題に関することが列記をされております。  私の言いたいのは、こういうところを例えば挿入していく。見て分かりやすくこのあらゆる差別というところを、もうちょっと具体的に示していくために改正が必要じゃないかということをちょっと提起をさせていただいているんです。  これは、例えば東京の国立市の条例なんかでいくと、目的の次に基本原則として、第2条全ての人は人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、障害、疾病、職業、年齢、被差別部落の出身、その他の経歴等にかかわらず、一人一人がかけがえのない存在であると認められ、個人として尊重されなければならないというふうに、すごくたくさん列記しているんですよ。  私の言いたいのは、こういうことなんですけれども、改めてこういったことをしっかりと盛り込んでいく、あるいは現在の社会情勢なんかも含めて、今人権問題がどのようにクローズアップされているのかということも踏まえて、改正が必要ではないかというふうに思いますが、改めて市の御見解をお伺いしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御披瀝の差別の「あらゆる」のところの範囲のところを御披瀝いただきました。  時代の変化とともに新たな課題として、先ほども申しましたインターネット上の誹謗中傷などの人権侵害や、コロナ差別などが発生しているという状況もあることから、今年度に行っている市民人権意識調査の分析結果をもとに、今後、人権行政推進プランの改正で対応していきたく、今のところは考えております。  ですので、現時点での改正は必要ではないのかなというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいところなんですけれども、やっぱり平成7年にこれができて、非常にもう長い年月、文体自体もやっぱりそのときの時代の文体やと思うので、ぜひこの条例には、当然審議会も設置をされておりますので、そうした審議会の中での議論も含めて、改正が必要であるということであれば、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。  それでは続いて、大綱第3点の環境問題についてお聞きをします。  まず、市の取組施策についてということで、本市がごみの減量化とリサイクルの推進を目的として、ごみ袋の有料化を実施してから14年が経過をしております。可燃ごみの減量化に関するここ数年の動向を、まずはお示しをいただきたいと思います。  また、資源ごみの排出状況などもお示しをしていただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、可燃ごみの量に関する近年の動向と資源ごみの排出状況について御説明いたします。  家庭系可燃ごみの排出量につきましては、平成20年度にごみ袋の有料化を開始いたしまして、それに伴って前年度比で一気に約30%の減量となりましたが、それ以降は横ばいあるいはわずかな減少といった傾向で推移しております。  過去5年間の排出量を見ますと、平成29年度は9,333トン、平成30年度は9,347トン、令和元年度が9,302トン、令和2年度が8,896トン、令和3年度が8,810トンと推移いたしまして、平成29年度と令和3年度を比較すれば、約6%の減量となっております。  一方、資源ごみに関しましては、瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック、紙類、古着、古布などの合計排出量につきましては、平成29年度が1,937トン、平成30年度が1,931トン、令和元年度が1,965トン、令和2年度が1,782トン、令和3年度が1,809トンの排出量となっておりまして、平成29年度と令和3年度を比較すれば、約7%の減量となってございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
今答弁をお聞きすると、可燃ごみはだんだんと減っている中で、資源ごみも減っていると。これは人口が減っているのか、ちょっとその分析をどうされているのかというのは分かりませんけれども、例えば可燃ごみが減って、資源ごみが増えるということであれば、大体そっちが可燃、しっかりと分別したりとか、環境に配慮したごみ出しができているということになるとは思います。  この資源ごみも、何かもう1つあんまり伸びていないというか、もう可燃ごみと一緒に放られているのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、その今現在社会的には、海洋中のプラスチックごみが問題となっております。  その生態系などに影響を及ぼすということが懸念されて、世界的にも深刻な問題というふうになっております。  その海洋中のプラスチックごみは、ポイ捨てや屋外に放置されたものが、雨風などによって河川へと入り、海に排出をされるという仕組みの中で増えているというふうに分析をされております。  本年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されて、国を挙げて本格的な取組もスタートをしております。地方自治体にもその責務が求められておりますが、本法律を踏まえて本市の取組についてお伺いをしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、プラスチック資源循環推進法を踏まえた本市の取組についてというところで御答弁いたします。  本市におきましては、3Rすなわちリデュース・リユース・リサイクル、これを推進することによりまして、プラスチック製品の有効利用を推進しております。  現在の市の取組といたしましては、ごみのポイ捨てや不法投棄をしない。またレジャーや国外で出たごみは持ち帰る。マイバックを活用する。買い物をするときは簡易包装のものを選ぶ、プラスチック製品の使用を減らすなどについて、市民の皆様に広報紙であるとか、ホームページ、小学校への出前講座などで、積極的に啓発を行っております。  また、ポイ捨てされたプラスチックごみなどが、水路や河川を通じて海に流れ混まないよう、市内の各区や自治会、アドプト活動による地域清掃で集められたごみの収集にも協力をいたしております。  これまでプラスチック容器包装廃棄物につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、これに基づきまして、分別収集、再商品化が進められてまいりました。  しかし、プラスチック、容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物、これにつきましては、燃えるごみ等として処理されてきました。  同じプラスチックであるという素材にもかかわらず、プラスチック製容器包装は資源物等として収集され、プラスチック使用製品廃棄物につきましては燃えるごみ等として収集されているという分かりにくい状況にありました。  そのため、プラスチック資源回収量の拡大を図ることを目指しまして、プラスチック使用製品の設計から、プラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律、これが制定されました。  この法律の中では、市町村の責務といたしまして、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置、これを講ずるように努めなければならないとされております。  今後、プラスチック資源循環推進法に基づきまして、プラスチック使用製品廃棄物、これの分別収集などに関する課題につきまして、泉南清掃事務組合であるとか、阪南市などの関係団体と協議検討を行い。プラスチック資源の回収量の拡大が図れるように努めてまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今御答弁を聞いて、泉南市でも様々な取組をされているというふうに理解はできるんですけれども、この法律が施行される以前から、そのプラスチックごみの削減とか、今部長がおっしゃいましたリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる3Rの推進ということで、様々な取組が行われております。  そのことを自ら示すという意味で、各自治体においては、プラスチックごみのゼロ宣言ということを行いながら、取組を進めているという自治体も多くあります。  大阪府は、大阪市と合同で2019年1月28日にこの宣言を行っております。そして、近隣でいきますと、堺市以南の9市4町でこの宣言をしている自治体は増えているんですけれども、この9市4町の中で宣言をしていないのは、泉南市と忠岡町のみとなっております。  私は、これはヒアリングでも事前にあえて宣言をせんでも、取組を順次やっていますよということも聞いたんですけれども、私はやっぱりこの機会にしっかりと法律がこの4月にできたということも踏まえて、プラスチックごみゼロ宣言を、泉南市としても行って、さらに取組を推進していきますよということを示すのも1つあるのかなと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(堀口和弘)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
議員が御説明いただきましたプラスチックごみのごみゼロ宣言につきましては、2019年のG20の大阪サミットを機に、様々な自治体で、各市で宣言がなされたところでございます。  泉南市におきましては、サミット以前から3Rを推進いたしまして、プラスチックごみの削減につきまして、市民の皆様に御協力をお願いしておりましたので、改めて宣言を行うということはいたしておりませんでしたが、今般、この法律の改正に基づきまして、様々な取組について関係団体と協議検討を行う中で、また新たな取組を行うことになってくるとは思います。  その場合に、宣言を行うことで効果が大きくなるというふうに考えられるようであれば、そのタイミングで宣言を視野に入れたいと考えておりまして、引き続きプラスチックごみの削減には積極的に取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひよろしくお願いします。  それでは最後、大綱4点目、公共施設についてということで、1つは目的外使用をされている施設の数についてお伺いします。  もう1つは、その使用されている目的等について、具体的にどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(堀口和弘)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
公共施設の目的外使用につきましてお答えいたします。  初めに、行政財産の目的外使用を認めている施設についてでございますけれども、全小中学校の体育館14施設と市民交流センター、総合福祉センター及び老人集会場などの6施設を合わせました合計20施設となります。  次に、各施設のそれぞれの使用目的でございます。小中学校の体育館につきましては、スポーツ少年団の活動、またPTAあるいは個人のサークル活動などに使用されております。  また、市民交流センターにつきましては、人権協会の事務所としての使用、総合福祉センターにおきましては、泉南地区保護士会の事務室、また母子寡婦福祉会が運営する喫茶コーナーとしての使用、老人集会場におきましては、区の事務所などに使用されておるということになっております。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございました。主に建物という視点で事前にお聞きをしておりましたので、20施設ということになっておりますけれども、それ以外の電柱とかいろんなものも含めると、もっとたくさんあるんだろうなというふうに思います。  今現在お聞きをしたその使用目的とか、そういう目的外使用で使われている施設などで営利が目的とか、そういったものが発生するような使い方をされているという実態はないのか、改めて確認したいと思います。
副議長(堀口和弘)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
今回議員からの資料請求に伴いまして、庁内で調査を行ったところでございますけれども、施設の目的外使用の中で営業活動を行っているものといたしましては、先ほども申しました総合福祉センター内の母子寡婦福祉会による喫茶スペースが、それに該当するものだと思っております。  ただ、その活動の範囲内におきましても、人件費を賄うことができず、ボランティア活動が主となっているというようなことを把握しているところでございます。  目的外使用を認めている中で、自らの活動により収入を得て、その収入で人件費を賄っているような団体というものはないというようなことで把握はしておりません。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
河部議員。
12番(河部 優)
分かりました。一応そういう御答弁でよく分かっておきます。  以上で私の通告している質問は全て終了しましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室