河部優議員の一般質問 平成22年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第4回定例会(第3号)
1番(河部 優)
議長にお許しをいただきましたので、第4回定例会、ことし最後の定例会で最後の質問者ということで、粛々と質問を進めていきたいと思います。いつ始まるのかなというふうに思いましたけども、始めさせていただきます。
今回、一番最後ということで、ほんとにたくさんの先輩議員の質問を聞かせていただいて、たくさんダブる分もございましたけども、そのやりとりを聞かせていただいて非常に参考になる部分もありましたし、質問しなくてもいいような内容も含めてございましたので、かぶる分については省いて質問をしたいと思います。
今回、大綱4点にわたって質問を通告させていただいております。これまでの質問者の答弁を踏まえて、けさインターネットで泉南市のホームページを見ました。森議員の質問の中身で、財政早期健全化宣言がわかりにくいというようなことの中で、早速トップページのお知らせの部分の一番最初にその部分が載っておりました。非常にスピーディーな対処であったというふうにも思いましたけども、私の質問に対してもそのような対処をいただければありがたいというふうに思っております。
まずは、教育問題についてお伺いをいたします。
青少年センターの役割と今後についてということで質問を挙げさせていただきました。
泉南市立青少年センターは、同和地区の青少年の自主的、民主的な諸活動を促進し、社会的、文化的生活の向上を図るとともに、学童保育を推進し、あわせて本市青少年活動の健全な発展、向上に資することを目的に昭和51年に設置をされました。
また、平成14年度からはその活動領域を泉南市全域へと拡大し、泉南市における青少年の健全育成施設としてその役割を果たしてきたと、私自身認識をしております。
その青少年センターは、設置から既に34年が経過し、来年度は節目となる35年目を迎えようとしております。その節目を迎えるに当たりまして、泉南市における今日的な青少年を取り巻く課題とは何か、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
副議長(原 憂子)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
午前中の質疑の中でも若干青少年センターの今後というようなことで一定答弁をさしていただいておりますけれども、改めて河部議員のほうから青少年センターの今日的な役割について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。
まず、今日的な役割ということでございますけれども、現在青少年センターは大きく3本の柱で事業を展開しているところでございます。それぞれの事業の現状や効果、課題を含めた今後の考え方につきまして御説明をさせていただきます。
1本目の柱は、行っておる講習・講座について御説明を申し上げます。
個人ではなかなか実現できない施設見学や自然体験、定期的に実施する教室やサークル等、この事業の実施によりまして、子どもの生活状況や家庭の経済状況の格差によらず、市内の子どもたちに豊かな経験と体験の機会を保障することにつながっていると考えております。
また、単発の講座が、年間を通した教室やサークルへ発展し、それを参加者が自主運営するスタイルが定着しつつあります。さらに、市内各所からの参加者が共同作業を通してお互いを知り合うことができまして、仲のいい、そしてかなりいい出会いがその中で生まれて、内外交流の促進につながっているんではないかなというふうに思っております。
今後も、この講習・講座につきましては、市民のニーズをとらえまして、学校教育との連携を図りながら、泉南市の子どもたちに今必要な経験、体験の機会を提供していけるように、アンテナを高く張り続けていきたいというふうに思っております。
2本目の柱は、学童保育でございます。
来年度4月より新校学校施設内での実施に転換するのを契機に、各学校に設置されます留守家庭児童会の入会要件に欠ける子どもたちの受け皿としての放課後児童会的事業を青少年センターで展開していくことを構想しております。
保護者が子どもの帰宅時間に在宅しているとしても、子ども集団の中で放課後を過ごして育ってほしいと願う家庭は、多くあるんではないかなというふうに考えております。
今後、それぞれの家庭状況による多様なニーズにでき得る限り対応できる放課後児童会的な事業のあり方を検討していきたいというふうに思っております。
3点目の柱につきましては、児童館的な機能でございます。
言いかえましたら、いつでも、だれでも安全が確保され、安心できる居場所の提供でございます。しかし、現在も保護者や子どもたちから、申し込みをしていないけど行ってもいいんですかとか、あるいは小学生にならないと行ったらあかんと思っていましたというような言葉が聞かれることがあるようでございます。
青少年センターへの来館を促進する周知のあり方を工夫することは必要でございますけれども、それ以上に子どもたちが自分の生活のエリアだと感じられる場所へ児童館機能を出前することが、子どもたちの居場所を保障しつつ、青少年センターへの来館のきっかけづくりにもつながるというふうに思っております。
以上、教育委員会といたしましては、現在の子どもを取り巻く状況から考えたとき、青少年センターが担っている事業は欠かせないものがあり、鳴滝第一・第二小学校を対象とした放課後児童会に一区切りついた後では、泉南市の青少年教育、子育て支援の拠点としての役割を果たせるように、ハード・ソフト面での両面で知恵を絞りながら、より一層事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
今、教育長から答弁いただいたんですけども、私の聞いたのは、今日的に泉南市が抱える青少年の課題とは一体なんですかということを聞いたんです。青少年センターがやってきた役割とか、そんなことを聞いたんと違うんです。用意している答弁書を読むからそういうことになるんですけど、しっかりと聞いたことに対して答えてほしいんですよ。今日的に青少年が抱える課題とは何ですかということを教えてほしいんです。
それをはっきりさせないと青少年センターの役割というものが、今後どんな役割が必要なのかということがわからないと思うので、教育長として今日的にこの泉南市における青少年が抱えてる課題、それを取り巻いてる課題とは一体何なのかということをお答えいただきたいんです。よろしくお願いします。
副議長(原 憂子)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
再質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきます。
泉南市の青少年問題で抱えている課題は何かということでございますけれども、改めて答弁をさしていただきます。
まず、子どもも保護者も安心して集える居場所を身近で利用しやすい場所に整備されるということ、そういった課題があるんではないかなというふうに思っております。
しかし、中学生、高校生では、公共的な施設が何をしているかを知らないということがほとんどでございまして、余り活用ができていないというような課題があると思います。その改善策といたしまして、子どもの意見を取り入れた改革を行っていきたいというふうに思っております。
また、保護者に対しましては、就労の不安定さと高い母親の就労希望に対して、安心して子育てと就労が両立できる施策の充実に取り組むことが必要でございまして、その中でもとりわけひとり親家庭や障がいのある子どもの家庭等への特別な支援の必要性が求められているというふうに思っております。
また、すべての子どもたちの育ちを保障する行政の責任を明確にして、行政と市民の協働による地域コミュニティの育成に取り組むことが課題であるというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
今、教育長の認識としての泉南市が抱えている青少年を取り巻く課題というものを少し教えていただきましたけども、この平成18年3月31日にまとめられた教育問題審議会の答申の中にも、もっと細かくそういった今日的な青少年が置かれている課題、状況、また今後の必要な施策も含めてまとめられてます。
これを読めば、今どういった状態にあるのかというのは私でもわかるんですが、改めてお聞かせいただきたかったのは、午前中の青少年センター等のやりとりの中で教育長は、青少年センターの果たす役割は一定終えたというような答弁をされたというふうに私は聞きましたが、今の教育長の答弁の中で、まだまだそういった課題があるというような話も含めて出されました。
また、この答申にもそのような課題があるというのもまとめられてる中で、午前中の答弁は一体何だったのかということを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
午前中の私の答弁でございますけれども、青少年センターの役割は一定終えたということでちょっと誤解を与えたようでございますけれども、留守家庭児童会のあり方ですね、二小のほうに統合される、二小のほうでこれまでやっておりました青少年センターでの放課後児童会を移行するということで、そういった面におきましては、一定整理をできるのかなというふうに思っております。
また、そういった、ほかにも今御答弁をさしていただきましたような青少年にかかわるさまざまな課題がございますので、そういった課題に向けて新たなどんな取り組みができるのかということについて、今後青少年センターの果たしていくべき役割といたしまして、今後検討をしていく必要があるというふうに答弁をさしていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
ということはあれですかね、青少年センターがまだまだ果たさなければいけない役割は大いにあるということでとらえさしていただいてよろいしんでしょうかね。それを改めて答弁をいただきたいと思います。
それと、午前中の中でも若干やりとりをされていたと思いますが、昨年の7月に取りまとめられた青少年センターの事業の基本方針というものも私いただきました。その中でも、しっかりと今後担わなければいけない役割というものが4点にわたって述べられております。
青少年がみずからの尊厳を確保し、権利の主体として社会を担う力を身につけることにつながる市民ニーズへの対応。経済的、社会的課題に起因する生活状況の格差にかかわらず、多様な経験、体験、交流ができる権利、機会均等の保障。それぞれが抱える個別の課題の解決につながるかかわり、すなわち市としての施策や事業が厳しい生活課題を背負った階層の子どもや保護者に行き届くようなケア。センターで実施する事業に市内各地から参加者が訪れ、ともに活動することによる内外交流の促進、そのきっかけづくりとなる積極的な市内各所への出前事業。このように4つ役割が書かれております。
私は、しっかりとこの基本方針を踏まえて、来年度以降も青少年センターがこの泉南市の青少年、あるいは多くの課題を抱えた子どもたちの育つ環境を担うという役割を果たしていくことを望んでおりますけれども、その際に、午前中にも少しやりとりがありました。今現在の施設では、こういった機能、役割を果たしていくには非常に不十分であるというような面も多々あります。そのようなことも含めて、改めて教育長のほうから御見解をお聞きしたいと思います。
副議長(原 憂子)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
青少年センターの今後のあり方ということにおきまして、教育委員会、それから青少年センターの中で、今後に向けての改革はどうしていけばいいのかというようなことで、先ほど議員がお示しをしていただいたような4点にわたってまとめさしていただいてるということでございます。青少年センターの果たしていくべき役割というのは、まだまだたくさんあるということでございます。
今後、どうしていけばいいのかということにつきましては、今後また教育委員会の中でしっかりと検討をして具体化を図っていきたいというふうに思っておりますが、午前中の質疑の中でも明らかになっておりますように、青少年センターが十分活動の拠点となり得るような環境に今は余りないというようなこともあります。改善をしていかないといけないものとして、耐震の問題、それから駐車場の問題ですね。それから、全市的な展開をしていくということを考えておりますので、そういった全市的な展開のできる活動の拠点の確保であるとか、さまざま課題がございますので、そういった課題の1つ1つを改革の視点に沿ってまとめていきたいというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
続いて、鳴滝第一・第二小学校の統合の進捗についてということでお聞かせをいただきたいと思います。
これも、これまでの質問者の中から既にさまざまな角度で質問がありましたので、工事の進捗等についてはもう十分にわかっております。
ただ、2点ほど聞きたいのは、調整区ですね。今回一・二小の統合に合わせて新たに調整区というものが設置をされました。これは一・二小の統合だけではなしに、ほかの小学校区にも調整区というものが一部設けられたというふうにも聞いておりますけども、とりわけ今回の新しい鳴滝小学校に対する調整区ですね、これにかかわってもう既に来年度に向けた就学前健診というものも終わっているというふうに聞いております。
実際、今回その調整区から新たな鳴滝小学校に対して何名ほど入学をされるのか、その有無も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、教室の関係ですけども、以前の質問の中でも若干聞かせていただきました。現在、新たな鳴滝小学校の教室というものは、全部で12教室というふうに聞いておりますけども、国のほうでは来年度以降、35人学級ということを進めていくということで、今現在取りまとめ作業が進められておりますけども、今出てるものだけでお聞かせをいただきますと、来年度以降、今40人の定数を35人にしていくということで、さらにはその先、2017年度以降については、小学校1年や2年生については35人を30人ということで、さらに少数にしていくというようなことも出ております。
実際にそれが実現されば、今回新たに統合された鳴滝小学校で実際に教室が足りるのかどうか。以前にも聞かせていただきましたけども、改めてそういう具体的な話が出ている中で実際に足りるのかどうか、わかっていればお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
統合にかかわりまして若干質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきます。私のほうから、調整区の取り組み、その進捗状況ということで御答弁をさせていただきます。
調整区への対応につきましては、今年6月、「広報せんなん」におきまして調整区についてのお知らせをしたところでございます。
その後、就学時健診の案内に、調整区当該区域に対しまして、そこに在住をする方にお知らせをするとともに、就学時健診時に再度調整区の説明資料をお渡しいたしまして、またあわせまして関係する小学校の入学説明会の日程を御案内さしていただきました。この案内を見て、去る11月26日に実施されました新校の入学説明会に調整区から数名程度の参加がございました。
現在、調整区対応につきまして、調整区解消に係る基本方針の策定に向けて検討を行っておるところでございます。今後、校区再編調整区問題対策部会を経て人権政策推進本部で了承を受けた後、具体的な実践に結びつく推進プランの作成へつなげていこうというふうに思っております。
それから、1期工事で普通教室だけではなくして、いろいろトイレ、それからエレベーター、多目的室等々の改修を現在行っているところでございます。
教室が今は40人学級という想定の中で12学級の教室の整備を行うということにしておりますけれども、まだ国のほうで今検討していると思うんですけれども、少人数学級につきましては、低学年ですね、35人学級に移行をしていくというようなことで国のほうも考えているわけでございますけれども、そうなったときに教室はどうなっていくのか、今の鳴滝第一小学校、第二小学校が統合されて教室が35人学級になったときに対応できるのかどうか。それは、今後また児童数の推移を見ながら検討をしていきたいというふうに思っておりますし、もし教室数がそういったことで不足をするということであれば、また新たな教室の増設というようなことになっていくというふうに思っておりますので、そういった対応も今後検討をしていく必要が生まれる可能性もあるというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
調整区の問題については、今のところ入学者の予定はないということだったんですかね。ちょっとその辺、あるのかないのかというのがはっきりと御答弁いただけなかったように思うので、説明したということはお聞きをしましたけども、実際にあるのかどうかというのはちょっと御回答になかったように思うので、改めてはっきりとしたことを教えていただきたいと思います。
あと、教室の関係については、現在の想定ということではなかなか難しいとは思うんですけども、昨日からのやりとりの中で、既に耐震化とか大規模改修とか、そういうものでいらったところについては、なかなか補助金やさまざまな事業を受けにくいというようなことも含めて御答弁があったと思いますので、やはりそういった施設をいらっていく場合には、一定の想定も含めた中でやっていかないと、一度いらってしまうとなかなか何十年もいらえないということも含めてあると思いますので、やっぱり大改革ですので、その点も含めてお願いをしたかったわけですけども、一回ちょっとその調整区の関係だけ改めてお願いできますか。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼いたします。
まず、調整区のほうから、入学希望者ということでございますが、現在鳴滝小学校にかかわる部分で申しますと、確実に入学を希望されてる方が現在1名ということでございます。
先日、数名の方が来られて、現在、今迷ってますと、どうしようか迷ってますということで、まずお話を聞きに来ましたということで数名の方が説明会にお越しになられたという状況でございます。
それとあと、建物の件でございますけども、児童数、生徒数の増加といいますか、学級数の増加という場合には、また別に一定措置が国のほうからもされるというふうに思います。その辺についても、また今後いろんな形で国のほうからも、今後学級数の増加に伴う情報の提供もいただけるものというふうに思っております。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。
あと、次に幼稚園の関係ですけども、これも既に何名もの方が質問をしておりました。また今回、議案としても上程されるということになっておりますので、その中でも質問はできますし、時間も余りないので……。
ただ、1つだけ確認をしておきたいのは、今回の幼稚園の2園化ですね。これは確認するまでもないと思うんですけども、行政主導で行われてきた2園化だと思うんですね。住民が、幼稚園を子どもの数が少なくなってきたからもっと縮小してほしいと、十分な機能を持たせてほしいとか、そういった要望の中から生まれた事業ではなしに、行政主導の中でこういった幼稚園の2園化計画が進められてきたということでよろしいのかどうか、改めてお聞かせいただきたいなと。
さらに、その進められようとしてる新たな幼稚園2園で、泉南市教育委員会が作成をしましたサン愛プランの中で、今後この幼児教育をどのように進めていくのかということがたくさん盛り込まれております。そういったことが実際に実現できるのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
失礼します。
まず、幼稚園の統廃合につきまして、いわゆる市教育委員会が主導で行ってきたということでございます。
その中で、サン愛プランで掲げてきた考え方が実際にできるのかということでございますけども、本市における就学前教育というんですか、公立幼稚園のあり方というものにつきまして平成12年度からいろんな形で議論が行われてまいりました。当時の平成12年からの教育問題審議会の答申というものをいただいた上で、公立幼稚園の役割でありますとか、適正規模でありますとか、3歳児保育というふうなものが一たん示されたと。
その後、平成16年の先ほど議員もお示しになられました教育問題審議会の答申をもとに、平成19年にサン愛プランというものを策定したという、まず経緯がございます。
就学前教育の理念といたしまして、「かけがえのない一人ひとりとしての成長・発達を保障しよう」ということと、「自分が大事、相手が大事、多様な出会いの中で育つ仲間づくりをしよう」、「その子らしく生きていく自立にむけての基盤を育成しよう」、「生活を豊かに、直接体験を大切に、遊びからたくさんのことを学ぶ環境をつくろう」、「子どもをとりまくおとながつながって、子どもたちを育てよう」の5点をまとめてございます。
これと並行して、全庁的な組織として就学前保育教育あり方検討委員会というものを立ち上げまして、サン愛プランを具体化する公立幼稚園の今後のあり方基本方針というものを策定いたしまして、幼稚園の再構築全体計画というものを策定したという経過がございます。
この中で、就学前教育で求められている機能として、人権保育、3歳児保育、預かり保育、子育て支援・親支援、学校・地域連携、特別支援教育、多様な人との出会いの保障というものを掲げまして、それぞれの求められる機能を担う職員の配置ということを示しております。
こういう新しい保育教育を支える職員として、園長であり、副園長であり、子育て支援・人権保育担当者であり、障がい児加配の配置であり、養護教諭の配置であり、事務職員、技術職員ですね、そういった職員の配置をするということをこれまで説明会等でもお知らせをしてきたところでございます。
本市の就学前保育教育に関して、全市的な検討を踏まえて策定されました公立幼稚園再構築計画全体計画で示してまいりました保育教育の内容とそれらを担う職員の配置につきましては、新しい2園で実施していきたいというふうに考えております。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
今、次長のほうからそういう御答弁をいただきましたけども、体制とかその辺の問題、今回質問でも挙げさしていただいてるんですけども、この後の議案のときにもありますし、そちらのほうでも聞かせていただこうかなと思っております。
幼稚園の跡地の問題については、これも既にたくさんの議員さんから質問があって、今現在、庁内に検討組織を置いて進めてるということがありましたので、飛ばしたいと思います。
次に、2点目の福祉問題についてお聞かせをいただきたいと思いますが、街かどデイハウス事業について、これまで何回となく質問をさせていただきました。その御答弁の中で、来年度以降、補助金から交付金に変わるというようなことも含めてあったかに思っております。
そうした中で、実際泉南市自体もこの街かどデイハウス、介護予防の拠点事業として、地域の中で行われている福祉事業として評価をいただいている事業だと思いますけども、来年度以降どのような形になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
街かどデイハウス事業の今後についてということで御答弁さしていただきますが、当初は介護保険制度ができる前から、やはり高齢者の増加に伴って重篤な、いわゆる介護が必要になる手前で介護予防に取り組んでいくということで、一般的な施策として実施をしてきたという経緯があるかと思います。
その間、街かどデイハウス事業あるいは介護保険制度と並行して進んできたという経緯の中で、介護保険料の高騰の問題とか、あるいはそういう介護予防の重要性というんですか、そういったものから介護保険制度の中で地域支援事業等の別の枠組みというものが新たに出てきていると、そういう状況の中で、今回大阪府の補助金が交付金化されるということになったというふうに聞いてございます。
今後、その中身については、事業内容も使途は限定しないということになってございまして、そのことによって新たな街かどデイハウス事業として独自の住民サービスの導入が可能となったという、そういう点のメリットというのはあるのかなというふうに思います。
このメリットにつきましては、今までの限定された事業だけではなく、本市が目指しております地域包括ケアシステム、その構築の推進の中でも大きな可能性が生まれてきたというふうに考えております。
今後の事業展開につきましては、現在、事業所──4カ所ございますが、協議検討さしていただいておるところでございまして、具体的には介護予防の観点から高齢者がいつまでも元気に生活していけるよう介護予防教室のさらなる拡充、街かどデイハウスの事業所においても地域支援事業の一般高齢者介護予防教室の拡大、またその他の新しい事業展開も含めまして、事業所とも協議検討をしているところでございます。
財政的な支援については、確かに補助金が大体600万程度だったものが400万程度の交付金化ということになるかと思うんですが、そういった中でも地域支援事業の中の介護予防事業の取り組みの中で委託料として我々としては考えておりますし、その他の事業との関連も含めて事業所の運営に支障がないよう十分協議をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
また、これからの高齢者保健福祉制度や介護保険制度におきまして、団塊の世代が75歳に到達をいたします2025年の超高齢社会に備えるため、地域包括ケアシステムの構築が大きく盛り込まれることになっておりまして、地域が持つ自助・互助・共助・公助の役割分担を踏まえた上で、自助を基本としながら互助・共助・公助の順で取り組んでいくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
街かどデイハウス事業を行うNPO法人の役割は、互助を推進するという面で非常に重要な立場といいますか、役割があるというふうに認識しておりますので、街かどデイハウス事業が今後も安定して事業を展開できるよう協議検討を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
今、部長のほうから、2025年、3人に1人ですか、75歳以上。きのうもそのような御答弁があったと思いますけども、この街かどデイハウス事業も含めた介護予防事業というのは、地域の身近な場所にあって、その地域の方々がみずからの力でそこに通うことによって、地域の中でほんとにいつまでも元気に暮らしていけるような、そういう事業ですけども、引き続き行政的な支援というんですか、今現場の方ともお話をやってるというふうに聞きましたけども、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思ってます。
続いて、住宅問題についてお聞きをいたします。
市営住宅の現状と今後の方策についてということで、これまでも何回となく市営宮本住宅の質問がたくさん出たように思いますけども、実際きょうの午前中の質問でも凍結の問題が出たように思います。凍結が今どのような状態にあるのかということをお聞きしようかなと思ってましたけども、まだ今現状としては凍結されたままというというような答弁だったかなと思いますので、これは省きたいと思います。
ただ、この間の決算委員会の中で、その市営住宅における現在持っているストック総合活用計画以外に、長寿命化計画というものを来年度以降つくっていくんだということでお話があったと思うんですが、具体的にどのようなスケジュールでそういったものが策定をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、長寿命化計画について御答弁申し上げます。
住宅の長寿命化計画というのは今回が初めてでございまして、今年度は橋梁の長寿命化計画というのを実施しております。一般的にはどういうものかといいますと、適切な維持管理を行うことによってその施設の耐用年数を延ばすといった考え方で進めていくというものだと思っております。
ですから、住宅につきましても維持管理を適切にやっていく、そのことによって住宅そのものの耐用年数を延ばすとか、それによって最終的にはライフサイクルコストの縮減を図るとか、そういったことでそういう計画を立てていくという予定になっております。
これは、国のほうからそういう計画を立てなさいというような指示というか要請がございまして、そういうのを立てないといろんな補助金を受けるときに、そういう計画を持ってない者には補助金がつかないとか、そういうのがございます。そういうこともあって、来年度、住宅の長寿命化計画に着手したいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。ストック総合活用計画も同じような形ですので、そういった形でされるということです。
ただ、宮本2棟、3棟についてはいまだにそういう状況にあって、これがいつ財政が好転するのか、私にもわかりませんけども、少なくともまだ何年か先になるということは、だれが見てもわかると思いますね。
さらに、市営住宅は、前畑住宅もたくさんまだまだ古い住宅、改修が必要な、建てかえが必要な住宅が存在をしております。だから、その住宅についてはさらにその後になるわけですね。下手すると、もう10年、20年先になってしまう可能性も含めてあるわけですね。
ただ、実際に昭和44年当初に建設をされた住宅がいまだに改修をされずに現状あるということの中で、外観もそうなんですけど、やっぱり内装、設備も含めて、昭和40年当初からのものがずっとこの間、40年以上使用されてるわけです。新たに住みかえられる場合は、一定内装の改修とかいろんな部分の改修がされて新たな入居者に渡される、お貸しされるということなんですけども、もう長年、建設当初から住んではる方も当然たくさんいてますね。そういった方は、いまだにその当時からの例えばふすまであるとか、いろんな設備を使ってるわけです。
特に、やはり多くお聞きするのは流し台ですね。台所の流し台もかなり古くなって、もう40年以上使用しているもので、もうパイプは腐っているし、もうドアも何回も何回も入居者の方がいろんなクロスを張ったりとか、自分なりに工夫をしてやってるんやけども、もうどうもこうもいかんというような状態になってるというところがたくさんございます。
せめて、やはりそういった設備面、最低限生活をするところに必要な部分については、早急に対処をしていただく必要性があるのじゃないかなというふうに思うわけですが、その辺については、泉南市としてどのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
今、河部議員のほうから御指摘がございましたように、特に前畑2号棟、3号棟は築40年以上たっております。市営住宅についてはいろんな改修をやっておるんですけども、大体屋上防水であるとか外壁の改修等でございまして、今御指摘のあったように内装の改修というのはほとんど行われていない。新たな入居者については、内装をかなりリニューアルして入っていただく。そういうこともあって、実はちょっと不公平なんじゃないかというような声も聞いたことはございます。ずっと住んでる方については古いままなんだと。
ただ、その内装の改修につきましては不十分であるということで、住民の方々についてはなかなか満足できるような状況になっていないということも承知しておりますし、40年以上そういった内部の設備がそのまま経過しているということも、やはり我々としてはいろいろ検討していかなければならない課題だなというふうに考えております。
この長寿命化計画の中でも、そういうことも含めて、ちょっと内装をどのような形でやっていくかということも検討してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。
実際今、市営住宅にお住まいの方というのも年々高齢化が進んでおりまして、もう65歳以上、70歳という方が、結果的に単身になられて、3階や4階、自分の足で階段を上って暮らしてる方がたくさんおります。そうした方も含めて、そういった設備ですね、早急に何とかしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
続いて、子どもに視点を置いた行政についてということで、1つは子育てしやすい街についてということでお聞きをいたします。
初日の竹田議員のほうからも、同じような内容の質問が出ておりまして、もう既に聞くこともないのかなと思うんですけども、せっかく用意をいたしましたので、違った視点でお聞きをしたいなと思っています。
現在、言うまでもなく少子化が進んでおります。子どもの出生率も非常に低下をして、将来を担うべき人口が減少していると言われております。だれもが安心して安全な街で暮らすということを求められているわけですが、私、今回ある会社が発行しておりますこの「SUUMOマガジン」というタウン誌を入手しました。
これを見たときに、ぱっと表紙に「子育てしやすい街ランキング」ということが載っておりまして、これは特に南大阪とか東大阪地域や奈良を中心に33市町を独自に調べて、どこの市が子育てしやすい街なんだということをランキングにしてるんですね。いつも成田さんが言うている何でもランキングとはちょっと違うんですけども、そういったものがまとめられております。
この中で、泉南市も2点ほど1位を獲得しております。その1つは、保育料が安いということですね。もう1つは、待機児童がゼロということで、この2つに関して泉南市はこの33市町の中で1位を獲得しております。
ただ、来年から保育料も上がりますし、この順位がどうなるのかはわかりませんけども、ランキングは別として、やはりこの街が子育てしやすいということは、これからの泉南市の将来においても非常に大事なことであるのではないかというふうにも思っております。
市場ではこういうような形で独自に調査をして、住民に対してこういう情報提供を行っております。私は、これは1つの企業努力だというふうに思うわけですが、泉南市の職員も含めた、この泉南市の行政に携わる方々が、やはりこの自分のまちの子育てのしやすさ、このようなものについて一体どの程度の評価をしてるのか、まずは聞きたいなというふうに思いましたので、どなたかが代表してお答えいただければというふうに思います。
副議長(原 憂子)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほどそういうSUUMOですか、雑誌の中で保育料と待機児童についてランキング1位だったというお話がございました。保育料については、今回改正をさしていただきました。それによってランキングはどうなるのかといいますと、やはり1位でございます。
ただ、民間の判定でございますので、少し偏っているんじゃないか、その面だけを見て子育てがしやすいと言うこともどうなのかなということも実は考えてございます。
平成15年に国のほうで次世代育成支援対策推進法というのが制定をされました。それに基づいて本市のほうでも平成17年に次世代育成支援対策、地域の計画を作成さしていただいたところでございます。
そういった中で重点的に挙げた項目について、ほぼ泉南市の目標水準に到達したと。子育て支援センターがその当時1カ所であったものが今現在4カ所でやっている、あるいは休日保育はゼロでしたが、もうそれも行っております。病後児保育、まだちょっと実績としては乏しいわけですが、そういった形で少なからず最善の、最大の努力はさしていただいたということで、これは本市のそういう保育子育て支援課関係の職員、あるいは保育所等の職員の評価もいただいてるというふうに認識をしてございます。
ただ、なかなか市だけでできる事業というのは限りがございますので、我々としてはやはりそういう地域コミュニティといいますか、やはり市民と一体となって取り組んでいかなければ、なかなか子育てというものはその職員の手だけではできないものだというふうに考えておりますので、そういった認識のもとに今後も進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
泉南市もことしが市制40周年ということで、たくさん行事もされました。私も41歳ということで、泉南市政とともに育ってきたような世代ですけども、今現在も子育て世代ということで、こういった、子育ての問題だけじゃないんですけども、さまざまな分野でも質問はしたいと思っています。
とりわけ、その世代である者が今どんな課題を持ってるのか、その世代はどんなニーズを持ってるのかということを発信しなければいけないと思っておりまして、そういう意味で今回そういうことも聞かせていただきましたけども、あわせてやっぱり泉南市は、次世代育成支援計画の中でニーズ調査であるとか、また今回その計画の作成に当たって中・高生に対してのアンケート調査も含めて行われております。
今後の泉南市の子育て支援、子育てしやすいまちをつくっていくために、そういったものも大いに活用していただければなというふうにも思っております。
次に、子どもの権利に関する条例についてお聞きをいたします。
これは、前回9月の議会でも質問させていただきました。毎回毎回聞いてしつこいと思われるかもしれませんけども、一定そのときの質問では、来年度、泉南市で制定を目指して今現在検討中ということでございました。既に議論がスタートをしてると思いますけども、1つの方向性として、やはりどのような条例というものを目指して今現在検討されてるのかですね。
今、日本全国ではそれぞれの市町村でも子どもの権利条約とか、さまざまな子どもの権利に関する条例というものが策定をされております。一定、泉南市の現状として目指すべき方向ですね、あればお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(原 憂子)
向井市長。
市長(向井通彦)
子どもの権利にかかわる条例につきましては、現在の子どもたちの置かれている状況は、虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著となっておりまして、子ども支援、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要性に迫られている社会情勢となっていることを確認し、本市においても早急に子どもの権利に関する条例を策定することが必要であるという認識のもと、私のマニフェストにも掲げておりまして、去る9月議会におきましても、平成23年度、いわゆる来年度に条例制定を行う旨、表明をさしていただいたところでございます。
子どもの権利に関する条例を策定するに当たりましては、現在検討組織の立ち上げから学識経験者の招聘、先進自治体の条例の研究、本市条例の方向性の検討などを進めております。
また、条例には子どもの居場所や子ども参加、意見表明、また相談や権利侵害を受けたときの救済など、子どもたちの課題が解決でき、自尊感情をはぐくむための施策の推進につながる内容をと考えております。
また、条例制定と並行いたしまして、来年8月には「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムを本市で開催することとなりました。このシンポジウムは、自治体関係者と研究者などが連携して、地域における子ども支援や子育て支援に向けた子ども施策のあり方やまちづくりの展望を見出すため、2002年より開催されており、来年は第10回目という節目の大会となります。
この全国大会を本市で開催することに至った経緯については、本市において現在取り組んでおります子どもの権利に関する条例制定に向けて活動をしておるということを大きく評価いただきまして、それとタイアップをした形でこの全国大会を開催するということになったわけでございまして、私どもも来年の8月に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。場所は文化ホールになると──あと分科会等はあるかもわかりませんが、そういう形で検討をいたしております。
このような取り組みを通じまして、子どもの権利に関する条例を策定いたしまして、「子どもにやさしいまち せんなん」の実現に向けて努力をしてまいります。
副議長(原 憂子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。今準備を進めているということで、市長のほうから来年8月に泉南市でそのシンポジウムというんですかね、開催されるということで、私もこの子どもの権利に関するシンポジウムというものを知っております。全国からこの泉南市にそういった方々が集まってくるということで、逆に中途半端な条例はできないというようなことも含めてあるのかなと感じておりますので、ぜひ内容のある子どもの権利に関する条例というものを作成していただきたいなと。
その際には、今学識経験者を含めてとありましたけども、やっぱり住民の代表も含めてそういう検討組織を立ち上げていただきたいなというふうに思いますので、これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いします。
もう時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございます。