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河部優議員の一般質問 平成20年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成20年第4回定例会(第2号)

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1番(河部 優)
皆さんこんにちは。拓進クラブの河部でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成20年第4回定例会において一般質問をさせていただきます。  さきの市会議員選挙におきまして多くの御支援をいただきまして、この議場に立たせていただいております。また、この泉南市約6万6,000人の代表として、この4年間しっかりと頑張っていきたいと思っております。私にとりまして今議会が初めての質問となりますので、乱雑な点につきましてはお許しをいただきたいと思います。  さて、御承知のとおり、現在、人権週間ということで各地ではさまざまな形で人権にかかわる取り組みが行われております。ここ泉南市においても、先週の土曜日に市民の集いが開催され、多くの市民が太鼓の演奏を通して人権を共有されたのではないかと思います。  また、本年は世界人権宣言が採択されて60年という節目を迎えております。1948年12月10日、国際連合は第二次世界大戦で起こった悲劇を二度と繰り返さないという反省から、人権が世界における自由、正義及び平和の基礎であるという前文で始まる人権宣言を採択しました。  60年を経た今、改めて全世界で人権が確立された社会の実現に向けた平和教育や人権教育を一層普遍化させる取り組みが必要であると感じております。そのためにも、次代を担う子供たちの育ちに合わせた教育環境を整えていくことは、行政の責務であり、同時に政治の役割であると強く感じております。  そのような視点に立って、今議会において大綱1点、教育問題に絞って質問をしたいと思います。  まず、1点目に公立幼稚園の今後のあり方についてお伺いします。きのうも他の議員の方から御質問が出ており、かぶる点については御容赦願いたいと思います。  さて、現在、教育委員会では公立幼稚園の再構築に向け検討組織を立ち上げ、議論がされているとお聞きしておりますが、現段階においてどのような議論がされているのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、あわせて保・幼一元化の議論についてもお聞かせください。  2点目に、学校教育の今後のあり方についてお伺いします。  本年4月に教育問題審議会より答申が出され、それを受けて現在学校規模適正化の具体的議論がされていると思いますが、現時点での議論についてお聞かせください。  また、答申の中で示された鳴滝第一・第二小学校の統合についても、現時点での経過をお聞かせください。  3点目に、食育と中学校給食のあり方についてお伺いします。  近年食育に関する関心は、高まりを見せております。国においては食育基本法が制定され、食育が国民的な課題になる中で、その中心は、次代を担う子供たちの食に関する環境をいかに改善するかになっています。  また、平成19年3月にまとめられた大阪府の食育推進計画では、現状について食生活と関連が深いがんや心疾患など死亡率が全国に比べて高いことと、あわせて若年者の朝食欠食率が非常に高い数値であることを述べております。この点につきまして、泉南市における現状をお聞きしたいと思います。  さて、そうした現状の中で市内4中学校での昼食摂取状況について、弁当を持参しない生徒への対応は、学校側で事前に集約をし、パンなどを購入するという方法がとられています。しかし、その利用者数は多いところで1日に20名から30名程度、少ないところでは一、二名程度というふうに聞いております。こうした現状をどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。  心身ともに成長期である子供たちにとって、栄養バランスのとれた食事、望ましい食習慣、さらには生涯にわたって生活習慣を形成する意味で大変重要であると考えます。  こうした観点に立って、本市における食育推進に関する認識をお聞かせください。また、全国で行われている中学校における給食実施の現状を踏まえ、中学校における給食のあり方について認識をお聞かせください。  最後に、青少年センターの役割と評価についてお伺いします。  青少年センターは1976年に開設され、32年間、本市における青少年の育成やさまざまな活動の拠点施設として位置づけられてきたと認識をしておりますが、教育委員会としてどのような認識をされているのか、お聞かせください。  以上、教育問題にかかわって4点質問をさせていただきました。できるだけわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。以降については、自席より質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
副議長(大森和夫)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今回は河部議員さんから教育問題一本に絞って御質問をいただきました。我々も大変緊張しておりますが、順次御答弁をさせていただきたいと思います。  私のほうからは、御質問のうちで幼稚園の再構築の問題、一元化の問題、それから学校教育にかかわって統合の問題等につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、公立幼稚園の再構築につきまして御答弁をいたします。  泉南市教育委員会では、本市の教育行政推進の基本となる泉南市教育改革プラン──サン愛プランと名づけております。学び愛、支え愛、育ち愛ということで、サン愛プランというふうに名づけております。このサン愛プランの具体化を図るために、公立幼稚園今後のあり方基本方針を策定し、その方針に基づき公立幼稚園・再構築全体計画を取りまとめたところでございます。  サン愛プランにおきましては、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、就学前保育教育の5つの理念を掲げ、幼児教育の充実をうたっております。  また、近年の都市化・核家族化・少子化等により、子供の育つ環境が著しく変化した中での幼稚園に求められる機能の多様性にも触れ、3歳児保育、預かり保育、子育て支援の充実等、時代のニーズにこたえた弾力的な運営の必要性も記載しております。  本市の公立幼稚園は、昭和23年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和56年には現状の9園となりました。長い年月にわたり、地域の幼稚園として一定の役割を果たしてきたところでございます。一人一人を大切にした保育教育を初め、子育て支援、地域の人材活用、特別な配慮を要する親子への支援など、きめ細かな取り組みをしてまいりました。  公立幼稚園に通園する5歳児の子供たちは、9園が開設された当時は50%を占めておりましたが、就労する保護者、3歳児保育を希望する保護者の増加とともに希望者が減少し、平成15年には40%を下回り、昨年度公立幼稚園を選択した5歳児は37%となっております。9園の学級の状況では、単数学級の園が7園、うち20人未満の園が5園になっています。  このような状況では、家庭的で細やかな教育ができる反面、人間関係や遊びが固定化しやすく、幼稚園教育で最も基本としている、集団生活の中で人とのかかわり方を学び、コミュニケーション能力を身につけていくという、望ましい集団活動ができる教育環境とは言えない状況になってきております。  また、公立幼稚園に求められる役割として、3歳児保育や預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、子育て支援の充実、人権保育の充実等多岐にわたっております。  泉南市では新しい機能として、平成18年10月より東幼稚園において10名の3歳児保育の試行実施、鳴滝幼稚園において1日最大10名の預かり保育の試行実施が開始され、平成19年度からは東幼稚園と新家南幼稚園の2園で10名ずつ、合計20名の3歳児保育の試行が継続されております。  しかし、現状の9園を維持した上にこれらの新しい機能を付加するためには、3歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても困難であります。  このようなことから、新たな機能を付加した保育教育内容の充実のために、将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要であり、就学前保育教育のあり方検討委員会では、現状の9園をすべて廃園とし、幼稚園としては2園としていくという方向性を出しました。その方向性を受けまして、公立幼稚園再構築プロジェクト会議では具体的な実施計画の検討を行い、公立幼稚園再構築全体計画を策定したところでございます。  次に、保・幼一元化について御答弁いたします。  保・幼一元化につきましては、まず教育委員会内部で課題を十分精査し、教育の視点で検討した後、庁内の検討委員会に図り、検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。  次に、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合につきまして御答弁をいたします。  この鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合につきましては、8月の総務文教常任委員協議会におきまして市長より表明されましたように、鳴滝第二小学校地に平成23年度をめどに統合し、新たな学校として開校するとともに、隣接する信達小学校区、樽井小学校区と統合された小学校区との間に調整区を設けることを推進してまいります。  推進に当たり、市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。現在、副市長を座長に学校規模適正化準備検討会を立ち上げ、基本計画の策定、統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等を行っているところでございます。  学校規模の適正化に係る教育問題審議会答申における適正化の柱は、鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくること、調整区を新たに設けたこととなっております。  審議の過程では、当初調整区をできるだけなくし、学校規模適正化を行うということで審議が進められましたけれども、会長試案において、校区再編を示された地域のPTA、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出されまして、結果として新たな調整区が広がることとなりました。  今後、答申にも示されておりますように、教育委員会におきましては、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれました子供の最善の利益を中心に据えた新しい教育コミュニティとして単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
副議長(大森和夫)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
私のほうからは、教育問題についての3点目、食育と中学校給食等のあり方について御答弁申し上げます。  まず、学校の食育の取り組みについて御答弁申し上げます。  食育基本法の前文には、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎ともなるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている、というふうにうたわれております。  泉南市教育委員会では、保護者や子供たちに対し、食育の重要性について啓発を促進し、規則正しくバランスのとれた食生活を推進することを泉南市教育改革プラン、通称サン愛プランに位置づけて取り組んでいるところでございます。  具体的な活動といたしまして、平成19年度より文部科学省の子どもの生活リズム向上推進事業を活用し、「早寝早起き朝ごはん」運動を実施し、普及啓発に努めております。市内の学校や公共施設に赤いのぼりを立てたり、「早寝早起き朝ごはん」の大切さについて理解を深めていただくため、保護者にリーフレットを配布したりしております。  また、学校における食育は、学校給食の時間を初めとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で、体系的・継続的に食に関する指導として行われています。  さらに、外部講師や栄養教諭、学校栄養職員の協力を得て朝御飯の大切さや、偏食せずバランスよく食べることの大切さ等について、専門性を発揮した指導も行っております。  しかし、今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、泉南市では、朝食を食べていない児童・生徒の割合が小学校6年生で9.5%、中学校3年生では19.0%と、全国平均の約2倍となっている状況が明らかになっております。  教育委員会といたしましては、今後も一層食に関する指導を効果的に進めるために、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、学校・家庭・地域社会が連携した食育の推進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、中学校給食等のあり方について御答弁申し上げます。  本市中学校における生徒の昼食の状況でございますが、ほとんどが家庭からの弁当持参による昼食であり、一部にはパン・牛乳等による昼食も見られます。生徒の発育や健康面からは栄養バランスのとれた弁当が望ましいわけでございますが、家庭からの弁当を持参できない場合は、登校時、コンビニエンスストア等でパンや弁当を購入している場合もあります。  全国における中学校完全給食の実施状況は79.9%、大阪府内の完全給食の実施状況は7.7%であります。近隣市町では、泉南郡3町で完全給食が実施されております。また、それ以外の市では、給食業者によるスクールランチを実施している市もございます。現在これを利用する生徒の割合は、メニューにもよりますが、2から6%程度であり、利益が少ないことから参入業者の確保が課題であると聞き及んでおります。  栄養バランスのとれた弁当を持参できるよう引き続き呼びかけるとともに、地元業者の御厚意でパン・ジュース等の販売をいただいている現状にかんがみ、スクールランチについて今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
副議長(大森和夫)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
青少年センターの認識について御答弁申し上げます。  青少年センターは、昭和51年10月に同和地区青少年の健全育成を図り、もって同和問題の解決に資することを目的に開設され、地区青少年の活動の拠点として利用されてきました。  そこでは、障害のある子供や生活的に困難な状態にある子供を初め、すべての子供たちが安全に過ごせる遊び場や自主活動の場を提供するとともに、さまざまな社会体験や自然体験の機会を提供し、地区青少年の健全育成に大きな成果を上げてきました。  しかしながら、当時の社会状況や地区を取り巻く環境の変化に伴い、青少年並びに保護者の青少年センターに対するニーズにも大きな変化が生じてきたため、平成11年、市立青少年センターあり方検討委員会を設置し、そこでの論議を経て、平成14年度よりそれまでの事業で培ったノウハウを発展させ、全市的に事業を展開しています。  その役割につきましては、設置条例第1条に青少年の自主的・民主的な諸活動を促進し、本市青少年活動の健全な発展向上に資するとうたわれており、青少年に生きる力と豊かな人権感覚をはぐくむことを主眼に置いております。  その目的を果たすために、府による地域青少年社会教育総合事業補助金を活用し、小・中学生を対象とした学習活動や体験活動を中心に、青年を対象としたリーダー養成やボランティア養成、保護者を対象とした子育て支援等、多岐にわたる事業を展開しております。  そして、それらの事業の参加費はできるだけ安価に設定し、経済的に厳しい状況の家庭の子供も参加できるように努めております。その結果、小学校低学年を対象とした清水わんぱくキャンプに参加した子供の保護者から、他校の子供と仲よくできて喜んでいましたという声をいただいております。  また、泉南市教育改革プランであるサン愛プランで青少年センターが担う役割とされている次代の地域を担う人づくりについても、キャンプや自然体験等の事業に、小・中学生時代に事業に参加した青年たちがボランティアとして参画するようになるなど、着実に成果を上げています。  しかし、府の大阪維新プログラムにより、地域青少年社会教育総合事業補助金が今年度末をもって廃止となります。それについては、経済格差によらない機会均等や人権課題の解消につながる内外交流等、これまで積み上げてきた市内の子供たちがつながる拠点としての成果を損なうことのないよう、他の補助金の活用等も検討しながら、時代の状況に即したあり方で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
今、非常にわかりやすい回答をいただきましたけども、何点かまた再度質問をしたいと思うんですが、順番がちょっと前後しますので、その点については御了承いただきたいと思います。  まず、食育と中学校給食の関係について何点か、お聞きしたいんですが、本市における取り組みとか推進に関してのさまざまな活動を取り入れた展開をされているというふうにはお聞きしたんですが、今回教育委員会のほうでサン愛プランという非常に内容の濃いプランが出されてます。  私、このプラン自体、つい最近こういうものができてるということを知りまして、出されているのは平成20年3月になっておりますけど、やっぱり議員にならんとこんなんもらわれへんのやなとつくづく思っております。  その中で示されている食育に関する項目で、これはこれまでの教育問題審議会とかさまざまな中の議論を経て書かれてると思うんですけども、例えばその中の食育に関して、食育推進のためのカリキュラムを教材開発するということで、計画年度を19、20年のこの2カ年にわたってつくるというふうに書かれておりますけども、この辺については今どのような形で進んでいるのか。20年と言ってもあと3カ月ほどなんで、その年度内にそういったものができるのかどうかというのをまず聞きたいと思います。
副議長(大森和夫)
太田教育部参与。
教育部参与(太田幸男)
泉南市教育改革プランの中で、食育に関しまして食育推進のためのカリキュラム、教材開発という項目がございます。これにつきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、子どもの生活リズムの向上推進事業を活用した取り組みを進めているところでございます。  この事業を活用いたしまして、食育推進のためのカリキュラム等の開発を進めているというところでございますが、教材につきましては今開発途中というところで、目標年次は20年度となってございますが、今後も教材開発に努めてまいりたいというふうに考えております。  カリキュラムにつきましては、すべての小・中学校で食育に関する全体計画を策定しておりまして、その計画に沿って各学校で食育を進めているという現状でございます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
私の認識の違いなのかわからないんですけど、そういったものがこういったサン愛プランまでのしっかりしたものじゃなくても、何か泉南市としての食育に関するしっかりとした方針というか、方向みたいなやつがまとめられるのかなというふうに受けとめていたので、その辺については、今答弁された中身で今後つくっていくというか、その答弁だと思うんですけど、あわせて、これは意見としてですけども、そういったものをつくっていく際に、きょう午前中にありました我が会派の真砂幹事長が提起していたような、そういったアレルギーの問題も含めて、丁寧なきめ細かい実態に即したものをしっかりとつくるということで、今後の食育推進に努めていっていただきたいなと、これは意見として。  もう1つ、給食に関連してですけども、本市の朝食欠食率が全国の約2倍ということで非常に高い数字の答弁があったわけですけども、朝食を食べずに学校に登校して、昼食もまたそのまま食べずに1日過ごすという子供も少なからずいるんではないんかなというふうに感じているわけですけども、しっかりとそういった現状というか実態もつかむ中で、子供たちのそういう食に関する環境が今どうなってるんかというのをしっかりとつかんでいただきたいなということで、今後の昼食のあり方みたいなとこの検討も、先ほど調査研究していくということでしたので、そういった中にしっかりと入れ込んでいただいて、やはりそういった子供たちの食に関する環境を整えていく。やっぱり義務教育ですので、きちっとしたその辺の役割を果たしていくという意味でも、しっかりとした調査研究をしていただきたいなと。  それで、先ほど述べられていましたようなスクールランチ、各方面ではそういうものも導入されて、失敗例、成功例、いろいろとありますけども、そういうものも十分調査研究の中に入れていただいて、実施に向けた方向性というものを導き出していただきたいなというふうに思います。これは意見として述べておきます。  次に、青少年センターの役割と評価について何点か聞きたいと思いますけども、青少年センターが果たしてきた役割や全市内的に事業が展開されてきたことについては、丁寧な答弁の中で大体理解できましたが、そうした活動の成果なり事業報告がこの議会であるとか、また市民に向けてどのように発信されて周知徹底されているのかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
青少年センターの活動とか運営、その辺につきましての情報提供ということで、これは1つはセンターの広報誌──「なないろ通信」と言うんですけども、その中に運営委員会での報告とか事業報告を行っております。  今後、この「なないろ通信」、また活動実績報告等につきましては、積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
先ほど部長から、「なないろ通信」の配布ということで、私はそれを見たことありますので質問させてもろてるんですが、ぜひやっぱり議会の議員の皆様方にもお配りしていただいて、青少年センターがこういう取り組みやってる、活動やってるということをやっぱり周知していかんと、細かな中身まで、先ほど答弁の中に保護者の声が載ってましたけど、そういう細かな声であるとか成果なりがやっぱり見えにくいと思いますので、ぜひそれはすぐにでも実施をしていただきたいと思います。これは意見です。  あと、全市展開をしておるわけですけども、さまざまな方面から、例えば遠くは新家であるとか信達市場、いろんな方面から青少年センターを利用するために来られると思うんですけども、当然低学年、また就学前の子供たちも時には利用するかと思うんですが、そうした子供たちが来るときには、1人ではまず来ないんじゃないかなと。必ず保護者であれどなたかが一緒にそこに送り迎えをしてると思うんですけども、青少年センターの今現在の駐車場の問題がどういうふうになってるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
青少年センターの駐車場問題でございますけども、実際青少年センターには駐車場がございません。緊急な場合とかそういう場合はそこの遊び場ですね、そこを何とか利用しているような状況でございます。ほか、障害のある方とか、また講座の講師が来館されたときには、遊んでる子供に注意しながら駐車をしているということでございます。  中庭には遊具を設置しているところもございまして、子供の遊ぶ場所でありまして駐車場ではありませんので、今後館の敷地外での駐車場の確保に向け検討してまいりたいというふうに考えてございます。  また、徒歩や自転車で来館できない地域の子供、車の送迎を望めない子供たちが本施設を利用するということもございますので、近くにコミュニティバスのステーションがございますので、それら市内の公共交通機関の利用の周知と、そのさらなる充実が必要になってくると考えておりますので、今後これらの面についても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
あと、ほかにもまだ聞きたいことがあるので、余りここで時間を引っ張りたくないんですけども、全市展開をやってる施設が、駐車場が1台もとめるところがないというのは、やっぱり利用する側からすれば非常に困る問題やと思うんです。その周辺に路上駐車も含めて多くなると、事故が発生するという可能性も含めてあると思いますんで、今後その確保に向けて進めていくということで、簡単で結構ですんで答弁いただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
馬野教育部長。
教育部長(馬野史朗)
付近で駐車場というのは、青少年センターの前に運輸組合ですか、その大きな駐車場がありますけども、非常に大きな大型車でございますので、その辺若干なりとも何とか利用さしていただけないかということで、近々お話に行かしていただきたいなというふうに考えてございます。それがうまくいけば、そうたくさんの車はとめられないと思うんですけども、何とか駐車場がわりにはなるんでないかなということを考えておりますんで、努力したいというふうに考えてございます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございました。その方向で何とか、やっぱり子供たちが利用する施設ですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、公立幼稚園の再構築について何点か質問したいと思いますけども、まず1点目に教育改革プランや基本方針の策定の進行管理についてお聞きしたいと思います。  前審議会の答申が平成18年3月、また本市の教育行政の基本となる教育改革プラン──このサン愛プランですね。これの策定が平成20年3月となっております。この2年間が時間的な空白があるわけです。  次に、教育改革プランの具体化として位置づけられている就学前教育あり方検討委員会の取りまとめである公立幼稚園今後のあり方基本方針の策定が平成20年3月というふうになっています。つまり教育改革プランと公立幼稚園今後のあり方基本方針の策定が同時進行で行われているというふうになるわけです。  しかし、答弁の中では、本市の教育行政の基本となる教育改革プランの具体化を図るため、公立幼稚園今後のあり方基本方針を策定し、その方針に基づき公立幼稚園再構築全体計画を取りまとめたというふうに先ほど答弁をされましたけども、その答申、また教育改革プラン、基本方針の策定にかかわる基本的な進行管理について、どうなってるんかなという幾つかの疑問を持たざるを得ないということを聞いててちょっと思ったんですが、この点についてちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
18年3月にさきの教育問題審議会におきまして答申をいただきました。その後、さきの教育問題審議会につきましては、就学前部会、学校教育部会、それから社会教育部会と大きく言いましたら3つの部会で御審議をいただいて、総体として答申をまとめていただきまして、20年の3月に答申をいただいたところでございます。  この答申を受けて教育委員会では、この答申の中身をそれぞれの部会でどのように具体化を図っていくのかということで、随分議論をしてまいりました。そのうちに議会のほうからも18年の10月だったと思いますが、行財政問題対策特別委員会のほうから、幼稚園の問題について適正配置を早急に検討するようにという意見書をいただいたところでございます。  こういった議会からの指摘もありまして、教育委員会の中では、これは適正化というんですか、幼稚園の統廃合については教育委員会だけでは議論できないというようなことで、全庁的な組織として19年の5月ぐらいから就学前保育教育あり方検討委員会というものを立ち上げまして、副市長が座長、私が副座長というようなことで全庁的な組織を立ち上げまして議論をしてまいりました。  その中で基本方針をまとめ、それを受けてプロジェクト会議で具体化を図ってきたということで、これまで御答弁をさせていただきましたように、再構築の全体計画としてまとめたものでございます。  進行管理については、ウエートのかけ方によって若干のずれがございましたけれども、幼稚園の問題につきましては、市の財政状況にも非常に圧迫をしているというような御指摘もありましたので、そちらのほうにかなり大きな精力を費やしたということもございまして、そうした若干のずれというんでしょうかね、進行管理の中で若干の違いが出てきたということがあると思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
先日の総務文教委員会でいただいた全体計画の1枚目にフローチャート図が載ってるんですよ。それを見ても、本来先ほどの答弁の趣旨からいくと、サン愛プランの具体化を図るために公立幼稚園あり方基本方針を策定し、その後全体計画というふうに順序的に言うとなっているわけですけども、どちらも平成20年3月にでき上がってるんで、その辺の矛盾を感じるわけです。  だから、幾つも重なってきてるとは思うんですけど、やっぱりこれからの泉南市の教育の方向性を示していく大事な基本方針であったり計画であると思いますんで、その辺はほんとにしっかりとした議論を1つ1つ丁寧にやっていく必要性もあると思いますので、これは意見としてだけ申し上げておきたいと思います。  あと、幼稚園の再構築の関係で、今回9園すべてを廃園にし、新たに2園ということで再構築の案が出されておりますけども、これは本市の公立幼稚園教育にとって大きな制度改革というふうに受けとめてますけども、公立幼稚園再構築全体計画の策定過程において、保護者、また市民、教職員等の参画なり参加がどのように担保されてきたのか。また、その全体計画の説明なり周知、意見集約について、今現状としてはどのような手法をとられようとしているのかをお聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
プロジェクト会議で議論をいただきましてまとめました公立幼稚園再構築全体計画について、地元とか市民、保護者あるいは教職員の意見がどのように反映をされているのかという御質問だと受けとめまして、御答弁をさしていただきたいと思います。  これまでも全体計画をまとめる中心になったのは幼稚園再構築プロジェクト会議でございます。これで議論をいただきましてまとめましたけれども、その過程におきまして我々教育委員会といたしましては、幼稚園現場の先生方の意見であるとか保護者の意見であるとか、そういったことにつきましては教育問題審議会の過程でも、市民と語る会等を中心にして意見を拝聴してまいりましたし、そういったものが答申の中にも盛り込まれているということでございまして、そういったことをトータルとしてプロジェクト会議の中で議論をしていただいてまとめたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
保護者の意見が、審議会の過程の語る会の中で言われた言葉も参考にというのは、ちょっとほんまにそうなんかなというふうに──確かに保護者も参加してさまざまな声が出てたと思うんですけど、公立幼稚園の再構築とかそういう問題についての意見というのは、その当時まだ出てなかったと思うんで、これはまた後日委員会のほうでもあるということですので、またそのときに議論はしたいと思いますけども……。  あと、一元化についてちょっとお聞きしたいんですが、保・幼一元化の問題についてあえて前車の轍を踏まないために申し上げておきますが、保・幼一元化について、就学前教育のあり方の1つとしてかねてよりこの議会等において検討課題として表明されてきた明確な経緯があることを、責任を持って十分に踏まえていただきたいと思うわけですが、今回の幼稚園再構築の議論とあわせて行われてこなかった理由はどこにあるのかということについて聞きたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
一元化について、一元化の取り組みがおくれた理由をということでございますので、御答弁をさせていただきます。  当初、教育委員会では公立幼稚園あり方検討委員会の検討内容に、幼稚園の再構築と一元化の2点を検討項目として提案をさしていただきました。しかし、検討内容が余りにも大きな問題であり、また多岐にわたるということのために、2つあわせて同時に検討するのはなかなか難しいという意見も出されまして、検討委員会では幼稚園の再構築のみを検討するということになりました。その結果、一元化については別途関係部局と調整をしていくということになった次第でございます。  教育委員会といたしましては、幼稚園あり方検討委員会の資料の準備・調整等に予想以上の労力と時間を費やしまして、結果的には一元化の検討に向けた時間的な余裕をなくしてしまい、このようにおくれた原因となっております。  今後、教育委員会内におきまして教育の視点でしっかり検討して、一元化についても基本的な方向性を見出していきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ただいまの答弁の遅延の原因として、検討の資料の準備・調整に係る労力と時間など時間的な余裕の喪失ということで、簡単にまとめるとそういう答弁であったと思うんですが、事前に資料としていただいてる検討委員会の開催状況を見ますと、第1回目が平成19年5月、第2回目が平成19年10月、第3回目が平成20年2月、第4回が平成20年3月ということで、その開催状況から見ても進行管理に非常に大きな問題があるんじゃないんかというふうに見てとれるんですけども、もっと細かく開催をするであるとか、時間的な余裕がないという答弁でしたので、これ議論で言うと、最初が平成19年5月でそこから5カ月空白がある。空白というか時間がありますよね。だから、もうちょっと細かく開催したら、同時進行でも一元化の問題について議論されたんじゃないんかなというふうにやっぱり思うわけです。  一番最初の答弁のときにも、幼稚園の再構築も一元化の議論も、どちらも重要な課題やというふうに答弁されてますので、やっぱりそういう意味合いから言うても、もうちょっと細かな検討があってもよかったんじゃないか。だから、時間的な余裕がなかったから議論ができてないということは、ちょっとないんじゃないんかなと思います。  そういう意味で、今後の議論についてはしっかりときめ細かな議論をしていただきたいというふうに思います。これは意見としてだけ。また、この問題についても改めて委員会とかもあるということですので、その中でしたいと思います。  続いて、鳴滝第一・第二小学校の統合について幾つかお聞きしたいんですが、この件につきましては学校規模適正化の目的に関連することでありますので、同時に答弁でも触れられてるように、今般の適正化の柱でもありますので、統廃合について次の観点に立って教育委員会のお考えを示していただきたいと思います。  まず1点目は、私のみならず子供たち、また保護者や地域の方々は、どんな学校ができるんか、また地域社会がどういうふうに変わっていくんか、またさまざまな不安やリスク、また戸惑いや、そして期待の中で学校の統合を迎えようとしています。  最も重要なことは、どんな学校をつくるんか、また行政責任として明確なビジョンと政策、施策を示すことだと考えております。つまり教育理念としての新たな学校を目指す学校像に関する認識について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
統合される学校がどんな学校になるのかということは、非常に大事なことでございまして、8月の総務文教委員会におきましては市長のほうから、今後の市内のモデル校となるような、すべての子供たちに学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりをしていくというふうに表明をしておりますので、我々もその表明を受けまして、そういった全市的なモデル校となるような学校づくりに邁進をしてまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
時間がありませんので、ほんまいうたらもっと、私もその当該地域に住んでますんで、教育長としての統合に求める学校像ということを1時間ぐらい語ってほしかったんですけど、そういう時間ありませんので、質問の締めくくりとして市長に答弁いただきたいんですが、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合の実現について、先ほどの御答弁にありましたように、8月の総務文教常任委員協議会において向井市長から推進する立場の意見表明がなされたと。また、10月の広報にもその内容が掲載されて市民への周知が図られているというふうにも聞きました。  市長としての政策判断をされたということで心から高く評価をしたいと思うわけですが、また同時に大きな期待を寄せるものであります。かかるに、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合の実現に向けて、向井市長の決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、御指摘いただきましたように、私のほうの表明もさしていただき、広報にも載せさしていただきました。また、過日保護者集会もございまして、私もそこで決意の表明をさしていただきました。  2つの学校を1つにすると、これ大変大きな課題だというふうに思っておりますので、私どもは先ほど教育長がお答えしましたように、ハード面の整備はもちろんでございますけども、教育の中身あるいはどういう学校を目指すのかという、カリキュラムを含めていろんな面で市民の皆さんに御理解いただけるような具体的なものをお示ししていかなければいけないというふうに思っております。  ですから、教育の中身のほうは教育委員会に任すとして、私どものほうは特に統合するに当たっての環境整備ですね。これは学校施設あるいはその周辺もあるかというふうに思いますので、これらについては非常に厳しい財政の中ではございますが、重点的に予算も配分をして、きっちりと予定どおり統合できるように精いっぱい頑張りたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
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