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河部優議員の一般質問 平成21年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成21年第1回定例会(第3号)

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1番(河部 優)
皆さんこんにちは。拓進クラブの静かなる新人、河部でございます。議長にお許しを得ましたので、第1回定例会において一般質問をしたいと思います。  昨年12月の議会において初質問をさせていただきました。初めてということで緊張もあり、十分な質疑ができませんでしたが、今回2回目ということで落ちついてゆっくりと、また市民にわかりやすい議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  また、議会も少しずつでありますが、改革を進めております。そうした中で、私自身新人議員として、先輩議員よりは議会の改革というものを肌で感じることは少ないわけですが、大事なことは、やはり市民にとって、また議会にとって、またこの泉南市にとって、その改革がより重要な役割を果たすということが必要ではないかというふうに感じております。そういう思いを持って、第1回の定例会の質問に臨みたいと思います。  そういう意味では、今回の質問に関して大綱で5点上げておるんですけども、大綱ずつに区切って質問をしていきたいというふうに思っています。  第1問目、公立幼稚園の再構築についてお伺いします。  この問題は、さきの全員協議会でも随分議論がされました。しかし、いまだに2園になった経過や午前中もされておりましたけども、保幼一元化の議論など疑問点がございますので、質問をさせていただきます。  これまでの説明では、平成18年3月に出された教育問題審議会の答申を受けて、泉南市教育改革プラン、通称サン愛プランが策定されたということであります。そして、その同じ時期に就学前保育教育あり方検討委員会が立ち上げられ、公立幼稚園・今後のあり方基本方針が策定され、プロジェクト会議によって、今般の公立幼稚園・再構築全体計画が平成20年11月に策定されております。  まず、お尋ねしたいのは、教育委員会はこのサン愛プランを着実に実行されるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
これまでの経過につきましては、今河部議員が御指摘いただいたとおりでございますし、また全員協議会の中でも一定議論があったんではないかなというふうに思っております。  ただいまの御質問につきましては、教育委員会として平成19年3月に策定いたしましたサン愛プランですね、教育改革推進プラン。これは今後の泉南市の教育行政の基本となるものでございますので、これに従って進めてまいりたい。ベースはこのサン愛プランであるというふうに認識いたしております。
議長(谷 外嗣)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。  ただいま教育長のほうから、そのサン愛プランに基づいて着実に進めていくということで答弁をいただきました。  その答弁に基づいて、これまでも何回も議論され、今も教育長のほうから全員協議会でさまざまな議論をしたということもあったんですが、これまでの議論でも同じことなんですが、審議会の答申では9園の存続という結論が出ているということで、そのときにも議論があったと思います。  ただ、その中の適正化の配置についての考え方を見ても、公立幼稚園の役割を担うためには新しい配置が必要であり、必要な場合は最低限中学校区に1園は残す必要があることでまとめられております。  答申は審議会が取りまとめたものでありますが、それをもとに教育委員会が主体的に策定したものがサン愛プランであります。その中の幼稚園の配置についてはどう書かれてるかというと、そのほかの子育て、保育教育にかかわる施設の配置等を総合的に考えて、各部署とも連携しながら、子どもが育つ教育コミュニティとして、最低限中学校区に1カ所の就学前の親子にかかわる公的な施設の配置を検討していきたい、ということで表記をされております。  つまり、答申では中学校区に公立幼稚園を1園という表記、サン愛プランでは中学校区に1カ所の就学前の親子にかかわる公的施設の配置ということで、若干のニュアンスがここで変わっております。サン愛プランでは、なぜこういった就学前の親子にかかわる公的施設の設置というふうになってるのか、その点の議論の過程も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど申し上げましたように、教育改革推進プラン、サン愛プランに基づいて我々はさまざまな就学前あるいは義務教育、社会教育の教育改革を進めていきたいということでまとめさしていただいております。  確かに、答申の中にも、この前の質疑でもお答えをさしていただいておりますように、中学校区に1園というのが望ましいというふうにうたわれていると思います。あり方検討委員会の中で、原案を出したのは我々教育委員会が出さしていただきました。  教育委員会としては、確かにそのように答申でもうたわれておりますけれども、我々としては、その4中学校区ある、だから1園ずつ残したいということでシミュレーションもやらしていただきました。  園児数が非常に減少をしているということの中で、泉南中学校区が、推計ですけども、111名、信達中学校区が150名、一丘中学校区は145名、西信達中学校区が46名ということで、各中学校区ごとに非常にアンバランスがあるということで、特に信達中学校区あるいは泉南中学校区、これだけの人数を収容できる施設として、考えられるのは信達幼稚園、それから樽井幼稚園ということでございますけれども、この2つの幼稚園にしても、先ほど申し上げました、これだけの人数の園児数を収容するということについては、やっぱり大規模改修が必要になってくるというようなことでございますし、職員数も余り減ることがないと。  園区が広がることに伴いまして、バスということになりますと、安全性の面でかなり問題も出てくるというようなこともございました。泉南市を大きく2つに分けまして2園化をすると。  だけども、この2園化することの中で、新しい機能を付加した新しい就学前の教育制度をつくることができる。保護者のニーズであります3歳児保育、それから預かり保育、子育て支援、食育、そういったいろんな保護者のニーズに応じた新しい就学前の教育制度を構築できる。新しい時代に、新しいニーズに応じた幼稚園教育を展開できるんではないか、このようなことで2園にさしていただいた。  就学前保育教育あり方検討委員会、ここに教育委員会として原案を提出さしていただきまして、さまざまな観点から御議論をいただいて基本方針にまとめていただきました。そして、その中で全園を廃園をして2園にするということのまとめになったということでございますので、経過を簡単に申し上げますと、このようなことでございます。
議長(谷 外嗣)
河部議員。
1番(河部 優)
私の聞きたいのは、経過というよりも、なぜ答申では中学校区に1園となってるものが就学前の親子にかかわる施設になったのかという議論過程ですね。1園を残すというのと、就学前にかかわる親子の公的施設を残すというのは、さまざまな見方があると思うんで、なぜそういう形になったのかということを一番お聞きしたかったんです。  それはまた後でいただきたいんですが、先ほど答弁の中で就学前保育教育あり方検討委員会の議論が出ましたけども、これは今回でいうと、あくまで2園化に向けた、再構築に向けた議論をするための検討組織であって、サン愛プランをつくるのは教育委員会内部のそれとは別個の組織で、サン愛プランは別の議論として策定されてきているというふうに思うんですが、就学前のあり方検討会とサン愛プランをつくる検討組織と、これは別々に当然議論はされてると思うんですね。  12月の議会でも聞かしてもろたんですが、どちらも平成20年3月に出てるんですよね、方針。サン愛プランもそうですし、あり方検討会で策定された基本方針も20年3月に出てます。だから同時並行して行われてるということで、何か進行管理に問題があるんじゃないんですかというふうなことも聞かしていただきました。  その点を見ても、例えばサン愛プランを策定していく段階で、あり方検討会が2園という議論を進めていたんではないんかなというふうに感じるわけです。その点も含めて、もう一度この就学前の親子にかかわる公的施設になってきた議論過程みたいなものをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほども答弁をさしていただいたと思うんですけれども、このサン愛プランというのは、答申を18年3月にいただきまして、その後、教育委員会として答申に基づいて、今後の教育のあり方ということのベースにするために、この教育改革推進プラン、サン愛プラン策定を1年かけて内部で議論をしてやってまいりました。これはあくまでも教育委員会として、答申に基づいてそれぞれの分野でこのようにやっていきたいというのがサン愛プランですね。  その中で、就学前部会につきましては、そのときにもう答申もいただいておりましたので、まとめながらではございますけれども、あり方検討委員会は5月から9月ぐらいまでだったと思いますけれども、あり方検討委員会で内容をどのようにしていくのか。大筋でいきますと、基本方針が大筋であって、それを具体化するために、検討委員会のほうでさらに教育改革プランを具体化するということで議論をしてまいったということでございますので、あり方検討委員会の中で2園にするというふうに決めさしていただいたと、こういうことでございますので、大もとは答申、それを受けてサン愛プラン、そしてそれを具体化するために基本方針があると、こういう流れでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長(谷 外嗣)
河部議員。
1番(河部 優)
まだほかにも質問を用意してますんであれなんですけども、就学前保育教育あり方検討委員会での議論について、私も議事録というか、議論された資料をいただいております。  検討委員会は平成19年5月から平成20年3月までの計4回開催をされております。その中の議論として、第1回目では、新しい幼稚園のあり方を模索し、保幼一元化の議論もあわせて行うことがその中で確認をされております。  しかし、平成19年10月29日に開催された第2回目の議論の中では9園の廃止が打ち出され、同時に保幼の一元化についての議論が切り離しされております。この資料に基づいて見れば、そういうふうになっております。そして、3回目では2園配置案がもう既にここで出てきております。  この検討委員会は、教育長を初めとする教育委員会のメンバーも入っての議論された結果でありますけども、一方でこの議論と並行して、先ほども聞かしてもらったように、サン愛プランが策定をされている。議論過程の中で、一番冒頭に確認しましたように、教育委員会は着実にこのサン愛プランを進めていくのかということで確認をしたら、教育長から進めていくという答弁をいただきました。  この議論からでいくと、就学前あり方検討委員会では、2園案で保幼一元化が切り離されて、やらない。しかし、サン愛プランでは、少なくとも就学前施設の公的な位置づけも含めてやるというふうに議論されてるんですね。これは、ほんとにどの角度から見ても矛盾だらけなんですね。  また、その就学前の保育教育あり方検討委員会という名前から見ても、これはもともと幼稚園だけの議論をするんであれば、公立幼稚園あり方検討委員会でよかったと思うんですが、就学前保育教育あり方検討委員会という名前にした段階で、やはり一番最初には保幼の一元化も含めて、この検討会の中で議論をしていくというスタンスがあったんじゃないかな。  だから、議論過程の中でなぜそういうふうになったのかというふうに何回も聞かしていただいてるんですが、その辺の矛盾点も含めて、ちょっと明快に回答をよろしくお願いします。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
これも何度も申し上げてると思うんですけども、サン愛プランは理念みたいなものですね。これを具体化をするのが、検討委員会で検討をしたということでございまして、確かに第2回目でしたかね、検討委員会で一元化は切り離して議論をするというふうになりました。  それは統廃合の問題について、これは余りにも課題が大き過ぎると。一元化と一緒に議論をするのは、非常に困難を招くんではないかというような議論になって、一たん一元化は切り離して議論をしようと。第2回目で、一元化をやめるとかそういう議論ではありません。そのときも議論をしたんですけども、同時並行で一元化と2園化の問題について議論をするのはちょっとなかなか大変ではないかと、こういうことで一元化は一たん置いておいて、先に2園化のほうを議論をしようと、こういうことになった経過がございますので、御報告をさしていただきます。
議長(谷 外嗣)
河部議員。
1番(河部 優)
時間もないんであれなんですが、教育長、今、サン愛プランは理念というふうにおっしゃいましたけども、一番最初のかがみのところで、教育行政推進の基本となる教育改革プランというふうに書いてます。  これはやはり理念ではなく、着実に実行する計画であるというふうに私自身思うんですが、その辺しっかりと、教育委員会がつくった基本計画ですんで、理念としていつまでもどこかにかざしとくんじゃなしに、着実にこの中身を実行していくというふうな計画にしていただかないと、ほんとに長い時間を費やしてこういったサン愛プランとかいろんな計画をつくられてると思いますので、その辺はしっかりと意見として申しておきたいというふうに思います。  この幼稚園の議論は、ほかの方もされると思いますので、私は今ほかの質問をしたいと思います。  あと、鳴滝第一・第二小学校の統合について伺いたいんですが、12月の議会でも質問をさせていただきまして、学校規模適正化準備検討会を立ち上げ、基本計画の策定、また統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等を行っているというふうな御答弁をいただいたわけですが、そのことにかかわって幾つかお聞きをしたいと思います。  1点目に、統合にかかわって策定される実施計画というのは、現在議論されている基本計画が策定されて、そして詳細な部分を盛り込んだ実施計画が策定されるという理解でよろしいのでしょうか。まずはその点、お聞きしたいのが1点。  準備検討会の検討状況と今後の進行管理についてお聞かせください。これが2点目です。  3点目として、答申にもあるモデル校としての統合校における大規模改造計画の策定状況について、こちらもお聞きしたいと思います。  最後、4点目に、統合に至る進行管理とスケジュールについてお聞かせください。  この4点について、まずはお聞かせください。
議長(谷 外嗣)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。  まず、適正配置の準備検討委員会でございますけれども、これはまだ1回開いたということでございまして、今後また順次開催をしていただいて、23年度の開校に向けての議論を進めてまいりたいというふうに思っております。  教育委員会内部でこの第1回目の準備会、これに出すための基本方針について議論をさせていただきました。ただ、いろんな意見が出まして、最終的にこの基本方針がきっちりとした形でまだまとまっておりません。ちょっと微調整をすることが必要になってくるということでございます。  この統合に向けての基本方針をベースにして、実施計画が具体的になっていくということでございます。頭の中には、この実施計画等につきましてありますけれど、これはまだ文章化とか、あるいは図面化してる段階ではございませんので、もうしばらく時間がかかるかなというふうに思っております。これにつきましても、第2回目の適正配置の準備会で検討をさしていただきたいというふうに思っております。  モデル校についてということでございますけれども、これは8月19日の総務文教常任委員協議会におきまして市長のほうから、新しく統合される第一小学校、第二小学校の新しい学校については、今後の泉南市の義務教育のモデル校になるような学校にしていきたいと。これはハードもソフトの面におきましても、モデル校ということだというふうに思います。  市長のこの決意表明を受けまして、今モデル校にするためのハード面、ソフト面、これにつきまして議論を進めているというところでございますので、これにつきましてもできるだけ早急にまとめまして、また議会に対しても報告をさしていただく。このスケジュール管理にしても、しばらく時間をいただきまして御報告をさせていただきたい、このように思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
この学校規模適正化準備検討会という組織も、立ち上げてもう既に何カ月かたってるんですが、まだ1回しか開催されてないということで、教育委員会もたくさんの課題を持っておりますので、ここだけにかかってられへんという部分もあるのかなと思うんですが、でもやっぱりすべてにおいて同時進行で進んでいかへんかったら、何でもそうやと思うんですよ。  一元化のやつもこっち側に集中せなあかんから、結局力を入れられへんという答弁もありましたけど、またこれも何かそういう置き去りにされるんじゃないんかなという危惧もあるんで、その辺やっぱり力の入れぐあいは、すべてにおいて均一にしていただきたいなということを意見として申しておきたいと思います。  あと、昨年の市の広報にも掲載されておりましたけども、地元組織として立ち上がっている鳴滝地域学校教育連絡会について改めて確認をしたいんですけども、行政的にこういった組織は認知されているということでよろしいのでしょうか。その点1点、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほどから答弁をさしていただいておりますように、この統合される新校がモデル校となるようにというようなことで、今鋭意取り組んでいるところでございますけれども、この統合に向けて鳴滝地域学校教育連絡会が認知されている組織であるかというようなことでございますけれども、我々はこの統合に向けては、地元組織を立ち上げて、その組織としっかり連携をし合う中で、地元の要望を受け入れた形の統合にしていくというようなことでございます。  この鳴滝地域学校教育連絡会、これにつきましては、区長さん、副区長さん、それから自治会の会長さん、さまざまな団体の長の皆さん、学校のPTA、管理職、こういった方々に入っていただいておりますので、地域を代表する方々にお集まりをいただいて、この統合に向けて行政と一緒になって検討をしていっている組織であるというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
認知しているという結論でいいということですね。もう答弁それだけでいいんですけど。  次、現在の計画では23年度をめどに新たな学校として開校するというということで進んでるんですが、あと2年余りという状況に現状としてはなっています。  そうした中で、冒頭に聞かしてもらった実施計画というものは、主に学校内容を初め、学校みずからがつくっていくという項目が多岐にわたっているというふうに思うんですが、学校の平常業務とあわせて、これらのことが学校の1つの役割としてかかってくると、大変作業が膨大になってふだんの業務がなかなかできないという状況もできるんじゃないんかなというふうに思うわけです。  その辺について、教育委員会としてどのような支援策というんか、支援していくという体制も含めて今現在お考えなのか、お聞かせください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今、この第一小学校と第二小学校のPTAを中心にして、統合に向けてさまざまな活動をしていただいております。先進地域の視察であったり、あるいは統合を予定している二小の学校施設をさまざま見学をしたりとか、いろんな活動をしていただいておりますし、保護者や子どもたちのさまざまな要望も取りまとめていただいているところでございまして、教育委員会も一緒になっていろいろな会議に参加をさせていただいております。  我々もこの地元の組織と緊密な連携をとりながら、この統合に向けて今後も全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
この適正化にかかわる答申の中の統合に当たってというところに、学校運営、教育内容、施設設備等についてさまざまな準備が必要になるだけではなく、子どもの心のケア、統合に伴う保護者負担の軽減、教職員配置、交流事業の支援等さまざまな配慮を欠かすことができないと。  これらを詳細に盛り込んだ実施計画を策定しというふうに書かれてる、この実施計画のことを私はちょっと聞かしてもらってるんですけども、例えば子どもの心のケアとか、学校の中の設備の面とか、学校の運営であるとか、主に学校内部でいろいろ議論せなあかん、教育委員会だけの議論じゃないと思うんですね。  そういう意味で、学校の中でこういったことをあと2年の中でやっていかなあかんということでかなりの負担がかかるん違いますか、それに対してどのような支援が教育委員会としてできるのか、また教育委員会として支援を考えてるのかということを僕は聞いてたんですけど。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
確かに、その答申の中にも、統合に当たって地元組織としっかり連携をして綿密な実施計画をということで書かれております。  学校現場も、教育内容はやっぱり一小と二小と違いますので、統合した23年にスムーズに移行できるように、今いろんな学校行事をどのようにしていくのかとか、さまざまな観点で現場で議論をしていただいておりますけれども、その中にも教育委員会として指導主事を派遣して、いろんな議論をさせていただいているということで、我々もそういったいろんな場面を通じまして、支援を今後とも行っていきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
学校統合にかかわって最後にもう1点だけ。  調整区という関係ですけども、学校規模にかかわっての適正化の審議会で、本来調整区は設けないという議論からスタートして、最終的にはいろんな判断の中で調整区というものが今回設置をされたということで、私はこの調整区がいつから始まるのかという議論もこれまであったと思うんですが、少なくとも今回統合を予定している学校の周辺にはこの調整区がたくさんありますよね。  そしたら、周辺との協働による豊かな内外交流とか、また人権尊重のまちづくりが住民理解のもとに目的意識的に進められていくことが一番重要じゃないかなというふうに思うんですが、この点について教育委員会としてどのようにお考えか、その点をお伺いしたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
答申にまとめていただいた中に、確かに調整区というのがあるわけでございますけれども、この調整区に至った経過につきましては、河部議員も委員として参画をいただきましたので、よく御存じのことだというふうに思っておりますが、調整区については、統合より前に教育委員会として調整区の扱いについて、その内容や方法について決めて住民の方々に周知徹底をして、23年度の開校に向けて準備を今進めているところでございます。  これは、統合校だけではなしに信達のほうも関係がございますので、全市的にどのように調整区として進めていくのか、詰めているところでございます。できましたら──できましたらというよりも、22年度には新たな調整区の内容について、その内容や方法を決めさしていただいて、議会に対しても説明をさせていただきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。一応大綱第1の教育問題にかかわっての質問は、以上で終わらしていただきます。  次、大綱第2の保育行政についてお伺いしたいと思います。  1つ目は、信達・樽井保育所の指定管理についてお伺いしたいんですが、平成19年4月から信達保育所が指定管理、また平成20年4月から樽井保育所が指定管理ということで、民間による運営がされております。  信達保育所は2年、また樽井保育所は1年がほぼ経過してきているわけですが、その効果や課題についてお聞かせいただきたいと思います。  また、指定管理事業者との間に交わされた契約内容が適切に遂行されているのかを含めてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
まず最初に、信達保育所、樽井保育所の指定管理について、成果について御答弁申し上げます。  本市の公立保育所の民営化につきましては、平成17年7月に策定されました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、3年間の指定管理者制度を導入し、保護者とともに民間事業者を見きわめて完全民営化に移行することとなっております。  指定管理者応募条件の1つとして、公立保育所の保育内容と同様な保育内容を実施することとされております。  指定管理者導入後、議員御指摘のとおり信達保育所については2年、樽井保育所については1年が経過しておりますが、両保育所において新たな民間事業者の保育内容について、保護者、当該民間事業者等で構成する市を含みまして、三者で構成する評価委員会を設置し、毎年保護者アンケート等を実施してございます。その保護者アンケートの結果につきましては、大多数の保護者の方々が民間事業者の保育内容について好意的な意見を示しているところでございます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
信達保育所と樽井保育所のこの間の指定管理の効果とか課題ですね。例えば民営になってこういった課題が出てきてるとか、こういった効果が上がってるとかというのがあったら簡単に教えていただきたいのと、また当初に交わした契約内容ですね、それが適切に遂行されてるのかどうかということをまずはお聞きをしたいと思います。これは答弁いただいてない。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
課題ということでございますが、指定管理者の期間につきましては、公立と同内容で保育していただきたいというような義務化的なものをしておりますので、遂行していただいてるということでございます。  ただ、人もかわりまして、結構保育士によりまして指導のやり方というんですか、方針は一緒なんですけども、違いますので、アンケート等によりますと、十分満足してる、満足してるは80何%ということで、好意的には受けとめられております。  また、完全民営化になりますと、その裁量部分がふえますので、そこらにつきましては、今後の保護者説明会も含めまして詰めてまいりたいと思います。  それと、契約内容につきましては、三者の評価委員会等でその都度チェックしておりますので、契約内容については十分に執行していただいてると考えております。  以上です。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
細かな報告書みたいな、やっぱり一定の現場の状況も含めて集約する中でまとめんと、どれぐらいの効果があってどんな細かな課題が出てきてるのかというのは、なかなかわかりにくいとは思うんですが、それはまた今後上がってきたときには提示をいただきたいなと思うんです。  契約内容の適切な遂行という面で1つお聞きしたいんですけども、泉南市は人権保育基本方針を策定しております。それに基づいて公立保育所、また幼稚園も含めて保育現場の中で人権保育というものがさまざまな観点で進められてると思うんですね。当然、指定管理に伴っても、この市の持ってる基本方針を遵守して、しっかりと保育内容に組み込んでほしいということでやってると思うんですが、泉南市の外郭団体として泉南市人権教育研究協議会というのがありますけども、そこへの参加状況という資料があるんですが、例えば総会ですね。毎年やってるんですけども、平成19年度の実績を見ると、信達保育所が1人、樽井保育所が2人参加してます。  これが今年度の総会においては、両方ともゼロということになってます。そのほかにも夏の研修であるとか、また秋の研修とか、節目節目にこういった研修がなされて、お互いの現場の中でどういった取り組みができてるんか、またお互いの取り組みを交換しながら、自分ところにいいものを取り入れていくということがされてると思うんですね。そこにおいては、今年度においては両方ともゼロになっております。  これは、泉南市が掲げる人権保育基本方針を着実に遵守してやってるというふうに言えるのかどうか、その辺についての御答弁よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
人権教育等に対する総会の出席者が少ないということでございます。これにつきましては、今後そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。  それから、ことし人権関係の研修を第二保育所で開催したわけでございますが、私も出席いたしました。そのときは民間の保育所の方が研修には来ておりましたので、今後はそういう啓発も含めまして十分指導してまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
余り時間がないんですけども、市がやる取り組みには参加して、こういった研究団体がやった取り組みには参加しないというのは、どこを見て参加してるのかというのがちょっと問われると思うんで、その辺は意見としてだけちょっと申しておきたいなと思います。  あと、泉南市保育所民営化等基本方針についてお伺いしたいんですが、本市における公立保育所の民営化に向けた議論を進めるために、平成16年5月27日にこの検討委員会が設置をされて、平成17年7月に泉南市保育所民営化等基本方針が策定をされております。この設置の目的には、公立保育所の幼保一元化も含めて民営化を検討するというふうに書かれております。そして、策定された基本方針にも将来的にはすべての公立保育所において、民営化や保幼一元化等の方向性を検討すると述べられております。  また、その民営化等の背景の中に、保幼一元化の動向という部分がありまして、その中には、幼保一元化等については、施設を共有することに伴う職員数の削減や維持管理上の効率化などの財政面だけでなく、就学前児童の一貫した幼児教育が可能なことから、保育要件の撤廃や保育料の自主化など、新しい保育の形態として注目に値するものである。このことについては、就学前児童に対する一貫した幼児教育の観点などから、本市の教育問題審議会においても審議中であり、その動向についても今後十分に注視していく必要があるということが、保育行政の立場からそういう必要性が記述をされております。  一番最初の教育委員会の一元化のやりとりではああいう答弁だったんですが、保育行政としてこの基本方針に沿った議論、とりわけ一元化の議論がどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
お答え申し上げます。  市立保育所民営化等基本方針を検討する中で、その当時教育問題審議会の就学前部会で幼保一元化の検討がなされておりましたので、基本方針第6章において、公立保育所の民営化について、将来的にはすべて公立保育所において民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとするということにまとめさしていただいたということでございます。  その後の進展につきましては、先ほど教育長が申し上げたところでございまして、同じ行政でございますので、今後連携して取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
午前中の和気議員さんの答弁でもそういう内容がありましたけども、やはり行政の縦割りというんか、ほんまにこれはしっかりと変えていかないと、これはだれが一番損をしてるんかというと、その子どもであり保護者でもあると思うんですね。  だから、やっぱり今のこの改革を進めていくというスタンスはお互い一致してると思うんですけど、今のやり方で例えば金田部長の答弁なんかで聞くと、議論待ちみたいな、教育委員会待ちみたいなとこにも聞こえるわけですよ。ほな、教育委員会進めてくださいというふうな話になるのかね。でも、そんな議論やってたら、これ何年たったって問題は前に進まへんのん違うんかというふうに思うわけですよ。  だから、ほんとに今、泉南市の就学前保育、そういったものを変えようというんであれば、ほんとに同時進行で変えていかないと絶対あかんと思うんですね。  教育委員会がどうやからと言うてるんじゃなしに、ほんとに純粋にそう思うから、僕はそういうふうに何度も何度も聞かしてもろてるんであって、これは今教育委員会とやりとりしてるんじゃないですけども、そういう視点でほんとに横断的にそこが連携とってやっていただきたいなと。  金田部長においては、一応その辺も含めて何らかの結果が方向性が出た場合については、一緒に取り組んでいくというような決意も含めて、一定答弁をいただきたいなと思うんですが。
副議長(大森和夫)
金田健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二)
同じ行政でございますので、連携を持って進めてまいりたいと考えております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
時間がもう10分ないんであれですけど、大綱第3点目の住宅問題についてお聞きしたいと思うんですが、市営宮本・前畑住宅の定住性についてお伺いをしたいと思います。  公営住宅として宮本・前畑住宅が建設されて、一番古いもので45年が既に経過をしておるというふうに思います。住宅建設にかかわっては、行政主導による建設のみならず、地元住民も協働し、さまざまな知恵を出し合って建設されたというふうに私自身地元に住んでおって聞いております。  その宮本・前畑住宅には、建設された当初から入居され、現在でもそこで生活をしている方々がたくさんいます。まさに人生の半分以上を、そこで、公営住宅にて過ごしていることになります。また、そうした方々はほとんどが今では高齢となって、同時にエレベーターのない高層部分にたくさん居住をされています。  第4次総合計画や今年度の市政運営方針の中にも、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で、生き生きと活動的に生活できるようにというふうに明記をされております。そうした方々は、本当に住みなれた地域で生き生きと過ごせるでしょうか。本市における市営宮本・前畑住宅の入居者の実態についてお聞かせください。  また、そうした実態が公営住宅法が述べている健康で文化的な生活を営むことに整合しているのか、お聞かせください。  この2点についてよろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
池上都市整備部長。
都市整備部長(池上安夫)
住宅問題のうち、市営宮本・前畑住宅の定住性等につきましてお答えをいたします。  市営宮本・前畑住宅の定住性につきまして御答弁いたします。  市営住宅の基本的な方針につきましては、昨年3月に見直しをしました泉南市営住宅ストック総合活用計画に基づき施策を展開しているところでございます。  本計画につきましては、施設の老朽化等さまざまな課題を抱えておりますが、地球環境負荷の低減や厳しい行財政事情の中で合理的な事業が実施できるよう、ストックの状況に応じて適切な活用手法を定めたものでございます。中でも限られた資源を有効活用するため、長期活用可能な住宅につきましては、できる限り改善事業等により長期活用していくものでございます。  宮本住宅2・3号棟の建てかえ事業につきましては、財政的な事情から早期に事業着手するのが困難な状況にありますが、入居者の方が安心して入居していただけるよう、引き続き各住棟の必要な補修を実施してまいります。  また、近年の高齢化に伴い、入居者の多数が高齢化する中、中堅所得階層の転出も若干見られる状況にございます。  地域のコミュニティを確保するためにも、入居募集におきましては困窮度評定募集を採用し、母子世帯、心身障がい者世帯、高齢者世帯など、福祉的な配慮とともに、新婚世帯や若年層世帯につきましても評点の配慮をいたしております。一定基準のもと、困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては、抽せん倍率の優遇措置を実施するなど、入居しやすい環境を整えております。近年では若年層の新規入居者も増加傾向になり、地域コミュニティの活性化につながるものと考えております。  いずれにしましても、入居者が安心して生活できるよう、さまざまな施策を講じながら住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  それから、定住性の関係でございますけども、つい先ごろ、2月の中旬ですか、定住性につきましての意向調査を実施いたしました。その中で、きのう結果がまとまりまして、結果的には回答率が50%ございました。その中で、宮本2号、3号の中で3軒だけ住みかえ希望の回答がございました。それにつきまして、それなりに対応するということで考えていきたいと思っております。  以上です。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
住みかえ希望は優先してやるということで午前中も答弁をしておりましたけども、住宅政策ということにかかわって、この市営前畑・宮本住宅というのは鳴滝の住宅ではないんですね。泉南市の市営住宅なわけです。そこに住んでおられる方は泉南市民であるし、当然長いことそこで暮らしている。そうしたことも含めて、いろいろと考えていただきたい部分はたくさんあると。  そういう意味では、公営住宅というのは一過性の低所得者向けの住宅ということで、ある一定の所得があった場合には出ていかなあかんというような制限もあったりとか、余り定住性という問題とはなじまんようなところがあると思うんですが、でも現実に40年以上ですね、そこで生活をされてる方がいてる。  まあ言うたら、もう出ていきたくても出ていかれない。逆にそこに住んで、ここしか住まれへんというような方々が今そこで生活をしているという部分で、この住宅というものをしっかりと考えていただきたいという今回の質問なんですね。  当然、建てかえも含めて早く議論はしてほしいんですが、さまざまな財政的な問題もあってできないということですので、それはしっかりと財政事情を見た中で進めていただきたいというふうに思うんですが、そういうことで、これは意見として言っておきたいと思います。  続いて、大綱第4点、高齢者福祉の関係で街かどデイハウス事業のことについてお伺いしたいんですが、平成14年からこの間7年間行われてきたんですが、その事業効果と、またこの4月以降、橋下知事による大阪維新プログラムによって、このデイハウス事業が見直されました。  そうしたことで今まで出ていた補助金が半額になり、半額になった部分は介護保険を使ってやるというふうな形になってるんですが、それをやることに伴う現場の負担ですね。何か新たな資格を取らなあかんとか、そういうものがどういう状況になってるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
今、市内では4カ所で街かどデイハウス事業を行っていただいておりまして、地域の活動拠点として地域における共助の仕組みを構築すべく、地域の実情に応じた幅広い取り組みを行ってるところでございます。  街かどデイハウスは、地域の高齢者の日中の居場所として、孤立しがちなひとり暮らし高齢者などの閉じこもりや社会的孤立の防止に貢献しているほか、介護保険事業のようなプログラムが定められていないことが、高齢者にとって自宅と同じように気兼ねなく自分らしく時間を過ごすことができる場所になっているということでございます。  同時に、利用者同士やスタッフとの交流によって、生活の質を高めていける場所としてそういう働きもあるために、地域におけるセーフティーネットの役割も担っていただいております。  このことから街かどデイハウスは、地域住民が主体となるこれからの地域福祉の方向を示す先導的な取り組みであり、地域の高齢者福祉を支える大きな役割を担う拠点となるものと考えております。  21年度からは、地域における身近な介護予防拠点として、街かどデイハウスが地域支援事業に取り組むことになるために、街かどデイハウスのスタッフの事業に対するスキルアップが求められるということになっております。  これは別に資格云々ということはございませんが、一定の研修とかというものが必要になろうかというふうに思っておりまして、21年度からそういうふうな制度の改正がなされますので、我々もその辺を十分見据えて今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
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