河部優議員の一般質問 平成22年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成22年第3回定例会(第3号)
1番(河部 優)
おはようございます。拓進クラブの河部 優でございます。議長にお許しを得ましたので、第3回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。先ほどの北出議員の質問で若干頭のほうがかたくなっておりますので、ほぐしながらやっていきたいと思います。
さて、国においては、現在民主党の代表選挙ということで、非常に毎日メディアのほうで取り上げられ、代表選挙が行われる14日まではこのような日々が続くのかなというふうに思っておりますけども、いずれにしてもこの国の方向を決める大事な代表選挙でもございますので、しっかりと見守っていきたいと思っております。
また、党に所属する地方議員としましても、国のほうで行われている制度につきまして、一刻も早く代表選挙を終わらし進めていただきたいという要望も持っておりますし、私は日ごろ市民と接する機会の多い地方議員がしっかりと地域の中で市民感覚の政治を進め、トップダウンではなしにボトムアップの政治を進めていく、こういうスタンスで日ごろ取り組んでおりますが、これからもしっかりと市民感覚の政治を進めていきたいという意味で、大綱4点にわたって質問をしたいと思っております。
まずは教育問題についてでございますが、ことし4月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が7月30日付において文科省より出されました。今回の調査を含めて4年連続して調査が行われたわけですが、過去3年間の調査結果を踏まえて、教育委員会としてはどのような分析をされているのか、お伺いをいたします。
また、これまでの学校教育は、ゆとり教育や生きる力を中心にしたものであったと思いますが、学習指導要領の改定などによって各教科単位の増加など、心のゆとり、余裕が本当に保てるのか、不安材料が多く存在しております。
そのような中で、今回の調査結果の分析や具体策は非常に大切であり、どの部分に焦点を当てるのかが大事であると思っております。特に以前の質問でも述べましたが、経済的格差と学力との相関関係などについても十分に考慮する必要があると思っています。
そのような視点に立ってお伺いをいたします。
1つは、教育委員会が設置している学力向上プロジェクトの取り組みについての現状はどのようになっているのか。
もう1つは、各校に配置されている学力向上担当者による定期的な会議は、いつ、どのような形で何回開催をされているのか。
そして、最後に、この間の調査結果なども踏まえて、今年度の市政運営方針にも述べられておりました泉南市学力向上方策などはどのような計画として策定をされるのか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
議長(堀口武視)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
全国学力状況調査から見る結果についてということで御答弁申し上げます。
まず、今年度から抽出調査ということで、今年度の結果につきましては、まだ泉南市として比較できるデータは現在ございませんけれども、全国的に見て過去3年間とほぼ同じ、同様の結果ということで、主として活用に関する問題や記述式問題を中心とした正答率の低い傾向がございました。また、大阪府につきましては、平均正答率において小学校の算数A問題で初めて全国平均より上回ったという状況でございます。
学力向上担当者の会議ということで御質問をいただいておりますけども、すべての小・中学校において学力向上担当者を位置づけいたしまして、各校の学力課題を踏まえた全教職員の授業改善の取り組みの中心となっていただいて、推進体制をつくっていくということで今進めているところでございます。
今年度、学力向上担当者研修会ということで、6回担当者を集めております。1回目は学力向上の方策ということで、22年度の学力調査に関する会合を4月に、それから2回目、3回目は府の研修も兼ねまして、確かな学力をはぐくむ学習会、それから算数、数学のソフトの研修会に参加をする。
それから、5月に入りましてICTの関係で小学校と中学校でそれぞれICTにかかわるメニューについて研修をいたしました。
それから、9月に入りまして、小学校と中学校に分かれまして、今回の学力状況調査の内容も含めて、府の状況を含めまして、授業改善の研修会というのを小・中それぞれ開いたという状況でございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ただいま担当者会議の状況について御答弁いただきましたけども、事前に資料として私もいただいております。
その中で少し疑問を感じる部分があるんですが、いただいてる資料は、平成19年度から回数が書かれてるんです。学力向上担当者会議というものが設置されたのは平成20年からじゃないのかなという気がするんですけど、これについては、このとおりでいいのかどうか。
あと、平成20年に4回、さらに21年に4回ということで、今御答弁いただいた今年度については既にもう6回ということで、内容についても触れられましたけども、これは泉南市以外の会議も含めて書かれてるということで、私のこのいただいてる資料、次長の物と同じであれば、泉南市独自として開催したものは第1回目の部分だけじゃないか。あと、4回、5回目の部分についてはICTということで先ほど言われましたけども、これについては学力の向上とか、今回の実態調査の結果とか分析も含めた、中身に余り関連しないものではないのか。ここにカウントするのはどうなのかということもありますけども、この辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
学力向上関係の会議の内容ということで御指摘いただいておりますけれども、まずこれまで学力向上検討の中で、データとして、先ほど経済の格差の問題も御指摘ございましたけども、国立教育政策研究所が全国の学力・学習状況調査の内容を検討された中で、平成21年に出されている資料でございますけども、就学援助を受けている児童の割合が高い学校であっても、平均正答率のよい、高い学校が実際には存在しているということで、経済格差の問題で学力と経済の関連性ということを言われてる中で、一定効果を上げている学校があるという結果が出されております。
その中で、例えばいわゆるICTの活用でありますとか、それからあと地域の人材を活用している学校であるとか、また少人数指導、そういった形で取り組みをしている学校というのは、一定効果を上げられているということで、その中でICTというのは、今回5月に小と中でそれぞれ研修をやったと。ちょうど昨年度末に各小・中学校のパソコンのほうも全部入れかえを行いまして、ICTの活用ができやすい環境になっておるということもあわせて、実施をさせていただいたということでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ちょっと質問してる趣旨と違うように思うんですけどね。1つは、この学力向上担当者会議というものは、平成20年から設置をされたんではないですかと。いただいてる資料には19年度からやってると出ていますので、これは合うてるんですかというのが1つ。
もう1つは、泉南市独自として開催してるものは1件ですよね、ということです。だから、本来であれば、泉南市の中でそれぞれの各小・中学校に学力担当者というものを設置してるんですから、泉南市独自として集めてやったのがこの1件でよろしいんですかということの確認をしたんです。
それについて簡単に答弁をお願いします。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
申しわけございません。
まず、19年度の部分につきましては、学区での実施をさせていただいた内容の報告を各学校へ返すということで開いた回数ということで、正式には20年度からですけども、実際には19年度からそういう取り組みはスタートして、始めておったということでございます。
それから、先ほどのICT関連の事業につきましては、これは市の独自ということで開かしていただいた研修会でございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。なぜ、泉南市独自できちっとやるべきかという質問をしてるかといいますと、泉南市の中では、学力向上に向けて各小・中学校で実施されている国語、算数、中学校でいきますと数学の授業研というものが行われてるというふうに聞いております。
これについての資料を事前にいただきましたけども、平成19年度は年間40回、20年は42回、21年度については45回ということで実施をしたという実績報告をいただきました。
この授業研というのは外部から講師を招いて、各小・中学校が授業の研究を行って課題の解決につなげていく。つまり学力向上につながっていくというふうな取り組みだと思われますけども、この平成21年度の45回の実績において、本市の指導主事が行かれた回数を教えていただきたい。
ちなみに今年度は46回ということで計画がされてるようでございますけども、その計画においても、泉南市の指導主事は何回程度行かれる予定なのかを教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
数字として市の指導主事が延べ何回行ったというのは、ちょっと今手元にございませんので、申しわけございません。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
数字として持ってないということなんですけども、事前に質問の通告もしておりますし、資料の請求もしております。だから、それぐらい聞かれるという前提で用意をしていただかないとだめなんじゃないかなという指摘はしておきますけども、後日でも結構ですので、それをしっかりと出していただきたい。
ただ、なぜそういうことを聞くのかといいますと、事前にいただいてる資料の中で、この間どのような外部講師が参加をしたのかという講師名がざっと載ってるわけですけども、本市の指導主事のお名前というのが3名載ってるんですね。この中で学力向上を担当する担当課というのは指導課だと思うんですけど、指導課の指導主事というのが1名しか載ってないんですね。
今年度の配置でいうと、現在指導課には4名の指導主事が配置されてると思うんですが、この学力向上の問題の担当課である指導主事がここに1名しか載ってないというのは、どのような現場とのかかわりを行ってるのかというのをちょっと疑問も感じるところがあります。
また、この間の学力向上に向けた実態調査の結果も含めて、現場でどのような授業がされているのかということを教育委員会としてもしっかりと把握をして、このような担当者会議とかに生かしていくというような取り組みも必要なんじゃないんかなというふうに感じるわけです。
そのような意味で、現状このような外部講師の配置状況になっているというのを、なぜなのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
指導主事の構成の状況ということでございますけども、学力向上につきましては、基本的には教育委員会総体として取り組みのほうをさせていただいてるということでございます。ですので、指導主事は各課にまたがっているという状況であるということで御理解のほうをよろしくお願いいたします。
あと、特にそこに挙がってるメンバーにつきましては、これまで学力向上の分析チームということで主になっておった3名が挙がっているということでございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。もう時間もありませんので……。ただ、僕は、教育委員会全体として学力の問題については当たっていくということだと思いますけども、その担当課がどのような認識を持ってこの実態調査の分析なり、学力向上に当たっていくのかという問題意識を持つのは非常に大事なことだと思いますので、来年度以降の配置のあり方も含めてしっかりと検討をしていただきたいなと思っております。
また、もう1つ、最後に、来年度以降も大阪府は1億9,000万ほどを投じて実態調査を行うという予定を聞いておりますけども、本市においては来年度以降もこういった調査に参加をされるのか、御意向があればお伺いをしたいと思います。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
府の学力の調査についての参加ということの確認でございますけども、過日の定例教育委員会におきまして、参加をしていくということで決定をいたしております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
参加をするということで、していくんであれば、やはり先ほどから質問してるように、しっかりとこれまでの調査の結果を分析して、どのようなところに焦点を当てて今後泉南市の教育課題の解決に向けて取り組むべきかというような方向もしっかりと出す中で、来年度以降もこのような調査に参加をしていただきたい。
ただ単に来るから参加をするというだけじゃ、結局結論というか、答えが出ないと思うんですよ、調査をして結果を出すだけなんでね。しっかりと分析をして、これを教育課題にどのように返すのかということも教育委員会としてしっかりと行っていただきたいということを意見として申し上げておきます。
次に、鳴滝第一・第二小学校の進捗状況について、昨日から質問として第1期工事の内容が既に出ておりますので、この辺については割愛をしたいと思います。
我が会派の幹事長も力強く聞いていただきましたので、内容については割愛し、ただ細かい内容になりますけども、この第1期工事で聞かせていただいた工事の中に、下足室、子どもたちの1日の始まりとなる玄関の工事というものが入ってなかったように思うんですね。これについては、なぜこの第1期工事に入っていないのかというのが1つ。
もう1つは、既に御案内も回ってると思いますけども、この鳴滝第二小学校の子どもたちの出入りする下足室にアスベストが使用されてるということが、調査の結果によって出ております。それについては一定の補修をし、飛散しないような形で解消されてるというふうには聞いておりますけども、本来であれば、このようなアスベストが使用されてるという結果が出ている。もう1つは、下足室というのは、先ほども言いましたように子どもたちが1日の学校の始まりをスタートさせる場所でもあると思うんですね。靴を脱いで家庭から学校に入る、気持ちを切りかえて1日勉強していくということで、気持ちの切りかえる上でも非常に大事な場所であると私は思うんです。そのような場所がこの統合のスタートの年にでき上がっていないというのは、私は地元の人間としてでも、子どもたちはどのような気持ちになるのかなというのがすごく思うんですね。
というのは、今回鳴滝第一・第二小学校の2つが統合します。第一小学校の子どもは、第二小学校に来るわけですね。第二小学校の子どもたちは、今までの来てる学校にそのまま来るわけですから、若干新しい校名になったりとかという変化はあっても、同じような小学校です。
その第一小学校の子どもたちが来年の4月から新しい小学校となる第二小学校に来たときに、下足室が何か前の既存の物につけ足されたような下足室で、ポンと来て何か気持ちの上でどうなのかなという、すごく私も保護者でありますから不安なんですね。
その辺について、教育長としてどのようなお考えなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
一・二小の統合にかかわりまして、改修する1期工事の中になぜ下足室の改修が入っていないのかという御質問にお答えをさしていただきます。
確かに議員が御指摘のように、我々も当初はやっぱり子どもたちが1日のスタートをさせる、登校して学校に入る一番最初の部分ですから、玄関の整備ということにつきましては、1期工事の中に入れるという予定で計画を進めさしていただいておりました。
ただ、1学期の後半になりまして、この工事設計を具体的に進めていくに当たって、実際の校舎の中のいろんな点検をやったわけでございまして、そのときに下足室の天井をめくったらアスベストのようなものが見つかったということで、これは本当に専門家に見てもらったらアスベストに間違いないだろうなというようなことでございましたので、子どもたちの健康のことも考えまして、飛散しないように密封をしております。
これが本当の──本当のというか、アスベストなのかどうなのか、その濃度はどうなのかというようなことを調査分析してもらいましたけれども、8月末にこれがかなり濃度の高いアスベストであるということが判明をいたしました。
判明をいたしましたので、我々前の一・二小のPTAの役員会あるいは合同の委員会等におきまして、アスベストのようなものが出てきたので今調査をしていますと。調査結果、これがはっきりアスベストということがわかりましたら、残念ながらこの1期工事に予定をしておる下足室の大規模改修については、2期工事に回さしていただきたい。子どもたちがいない来年の夏休みにアスベストの撤去工事をすると。子どもたちの安心・安全、健康を守るということからそういうことで行きたいんですということもいろんなところで説明をさしていただいておりまして、一定御理解をいただいているのかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
今、一定答弁をいただきましたけども、私はやっぱり子どもの気持ちということを教育長にお答えをいただきたかったと。これまた後でつけ足していただくんでしたらいいんですけども、保護者やとか大人とか学校の先生とかは置いといても、やっぱり学校に行くのは子どもなんですよ。子どもの気持ちとして、やはり十分ではないにしろ、統合されて新たな学校としてスタートするわけですから、このスタートの年に入り口となる下足室が整備をされていない。そのときに子どもたちの気持ちとしては、非常につらい思いをする子どもも出てこないかなと。そのような子どもの気持ちにについて、教育長としてどうお考えなのかということを聞いてるわけなんで、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思っています。
審議会の答申にもこう書かれてます。子どもの立場に立って丁寧に統合に向かって取り組んでいく必要があるというようなことも書かれてますんで、端的でいいんで、ちょっとその辺だけもう一度お答えいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育問題審議会の議論の中でも、議論の根底として子どもの利益を最優先するというようなことを、各議員が意識の根底に置いて議論をしていただきました。我々も子どもの権利を最優先をする、子どもたちを守るという立場でいろんな施策も進めてきたわけでございます。
そういうことで、子どもたちには大変つらい思いをさせることになると。玄関の整備が2期工事に回るということでございますので、子どもたちが通学路を楽しく語らいながら登校して、玄関がまだ整備されていないということについては、つらい思いをさせますけれども、2期工事、1年間辛抱をしてもらわんといかんかなと。その点については、子どもたちや保護者の方々に申しわけないなというふうには思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
それから、今回一・二小の統合については、市内で初めてとなるエレベーターの設置というものが工事に盛り込まれておりますけども、先日視察で柳井市のほうに行ってまいりました。そのときに小学校の建てかえられたものを見てきましたけども、総額で14億円ほどの予算がかけられてるというすばらしい小学校でした。まさにモデル校的な小学校でしたけども、その中には当然エレベーターが設置をされておりました。
これまでの議論の中で、エレベーター設置については結構議論を醸し出しましたけども、ちなみに大阪府下の各小・中学校でエレベーターの設置状況というものの数字が出ておりますけども、1486校中535校に今現在設置をされてるということで、全体の36%であるみたいです。1基も設置をされていない市町村というのは、22市町あるらしい。その22市町の中に泉南も入るのかなと、来年度以降は省かれると思いますけど。
そういう状況らしいですので、モデル校という位置づけも含めて、この統合には教育委員会としてしているということなので、やはり他の小・中学校のモデルとなるようなものにしっかりとつくり上げていただきたいというふうには思っております。
次に、統合において、ソフト面について幾つかお伺いをしたいと思います。今回の統合では新たに調整区が設けられておりますけども、この調整区を対象にした新校への入学を促す取り組みというものは、今現状としてどのようにされているのでしょうか。また、今後の計画として、いつ、どのような形でその議論がされて、方針なり方策として出されるのか。
その1つの根拠として、今教育委員会が取りまとめてますサン愛プランにこう書かれてるんですけども、将来における適正化措置を見通した方法の選択の項目で、泉南市はこれまで柔軟な対応の名のもとに調整区や飛び地の設定がされてきました。結果として不自然で調整困難な事態ももたらした適正化は、現在大きな壁となっている。今回の適正化は、将来に対して同じ課題を残さないようできる限り調整区や飛び地を廃止し、新たに設置しないということに書かれてるんですね、サン愛プランに。
このことから見ても、しっかりした方策を出して、いずれは調整区をなくしていくという方向性も持っておられるわけですから、その初年度となる来年度に向けて、調整区に対してのどのような計画を持たれるのかというのは非常に大事だと思いますので、今現状どうなっているのか、簡略にお願いします。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
調整区対応ということでございますけども、5月から7月末にかけまして、これまで各市内の保・幼・小・中に回らせていただいて、まずそれぞれ調整区について説明をさせていただきました。それから、あと必要に応じて地域のほうにも行かせていただいております。
それから、今後の対応でございますけども、これから就学時健診ということで、入学前の新1年生を対象とした就学時健診というのが実際には行われます。そのときに合わせまして、また調整区の案内、それから調整区で新校へ、並びに今一丘小学校もありますけども、校区の変更というんですか、調整区の中で移動されるという場合についてのその辺の手続の説明等をまたさせていただくということになってございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
対象地区も含めた説明をもう既に実施もされておるようですけども、なかなか1回、2回やった程度で、調整区として対象となっているところから、じゃ今回新たに統合される小学校に行こかと、行ってみようかというようなことになるのかなというふうな思いもありますので、またとりわけこの間の議論の中では差別事象等も含めて起こってるわけですから、そういった現状も含めて、しっかりと教育委員会としてはその取り組みの中に位置づけていただいて、将来的な調整区の解消に向けた計画というものをしっかりと打ち出していただきたいというふうに思います。
これはまた今後の質問でも聞いていきたいと思いますので、これ以上は聞きませんけども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、鳴滝第一小学校の跡地の問題ですけども、まずその冒頭に、先月、8月21日にあいぴあ泉南にて行われました非核平和の集いにおいて、この鳴滝第一小学校の子どもたちが演劇という形で出演をし、非常にたくさんの方々にその劇を見ていただいて、好評だったというふうにお聞きをしております。向井市長も行かれて、最後まで見ていただいたというふうにも聞いております。
そのような第一小学校が来年はもう廃校というふうになるわけですけども、その後、現時点でどのような計画があるのかということをお聞きをしたいと思います。
ちなみに、この鳴滝第一小学校も含めて、第二小学校もですけども、自分の自己表現を豊かにしていく、また日ごろの授業とか会話の中で自信を持って声を出していく、話しかけていくということも含めて、この演劇活動なり、こういう劇を通した自己表現活動というものが1年間を通して取り入れられて、取り組みとしてされております。
そのようなことも含めて、この第一小学校には古くから講堂というものが残されておりますけども、そのようなものも来年度以降はどのようになるのかというのは非常に気になりますので、今現在の計画があればお聞かせをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先日行われました非核平和の集いですね、私も参加をさしていただきまして、一小の子どもたちの演劇を鑑賞さしていただきました。大変すばらしい演劇だというふうに思っております。
担当の先生のお話の中でもありました。後で子どもたち、A子ちゃんはなかなか人前で発表するのができなかったんだけども、この演劇活動、練習を通して、それが堂々と友達の前で、多くの人の前でいろんなこと、意見も発表することができるようになったというような担当の先生の話もありました。大変大事な取り組みかなというふうに思っております。
この講堂のあり方は、これまでも地域の皆様方あるいは保護者の皆様方にも、統合後もしばらくは、この講堂はそういった形で学校関係あるいは地域の皆様方のさまざまな活動の場として使っていただくということで考えておりますが、一小が統合された後、閉校するわけでございますけれども、22年と23年と2年間にわたって整備をしていきますので、統合後すぐ閉校するというようなことは物理的にも不可能でございます。23年度もまださまざまな学校関係の備品も残っておりますので、23年度以降に具体的に一小の活用のあり方について、教育委員会のほうで検討をしていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
23年度以降ということで、その活用方策、どんなことを決めていくのかというものの中には、ぜひとも地元の関係者も含めて、その検討組織なり、そういった中に入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
また、先ほどの講堂の活用も含めて、やはり生まれ変わるんであれば、泉南市の教育というものを中心にした施設へと、その活用をぜひとも入れていただきたいなと。
それは学校教育というものもあれば、生涯教育というものもあると思いますし、例えば昨日真砂幹事長も言ってましたけども、シルバー人材センターのような、ワークプラザではないですけども、そういう子どもからお年寄りまでが集まれるようなそういう拠点となるようなものにぜひともなるように、私としては願っております。
また、その閉校に当たって、この鳴滝第一小学校についても、130年以上にわたる長い歴史を持った学校でありますけども、地元には親子三代そろってその小学校を卒業したという方もたくさんお住まいになられております。
そういう意味では、一定の終止符といいますか、終わりを告げるわけですので、教育委員会として閉校式のようなそういうものは、一定お考えなのかということをお伺いをしたいと思います。
議長(堀口武視)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
鳴滝地域学校教育連絡会という組織がございまして、そこの中に役員会というのもございます。現在は、その役員会を少し拡大をして、開校、統合に向けてのさまざま具体的な準備を進めていく必要がございますので、役員会を準備検討委員会というような名称に変えて、さまざまなことについて今議論をさせていただいております。
地域の方々あるいは学校関係、教育委員会、そういったメンバーが入って準備委員会を構成をしておりますけれども、統合される校名をどうするのか、それから校歌をどうするのか、校章、校旗をどうするのかというような具体的な検討をさしていただいております。
そこの準備検討委員会の中でも、今議員御指摘のような内容の閉校式をやってほしいなというような声もございますので、教育委員会として学校関係といろいろ協議をしながら、閉校式をするということはもう我々も賛成でございますので、閉校式を具体的にどのような内容にしていくのかということにつきまして、その検討委員会の中で検討を進めていきたいというふうに思いますし、一小のあり方につきましても、さまざまな意見を具体的にもう既にいただいている部分もありますので、そういった内容につきましても、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
わかりました。その方向でよろしくお願いします。
教育問題最後の公立中学校における給食実施に向けた検討についてということで、これは以前に私も一般質問でさせていただきまして、一定その中では今後調査研究をしていくということで御答弁があったというふうに記憶しておりますけども、現在どのような検討状況になっているのかということをお聞きをしたいと思います。
ちなみに、市内4中学校において子どもの朝食摂取率ですね。昨年度の段階で結構ですので、どの程度なのかということも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
それでは、私のほうから、公立中学校における給食実施向けた検討という分にまず御答弁を申し上げます。
まず、現状でございますけれども、中学生の昼食というのは、家庭からの弁当持参、これが基本やというふうに考えております。ただ、家庭によりまして、いろいろな事情があると。そういうことで弁当を持参できない場合というのが当然あろうかと思います。その場合には、学校の近くのコンビニでパンや弁当、そういうのを購入しているということになろうかと思います。
給食のニーズということで、直接私ども情報の把握ができておりませんけれども、現在、市のほうで持っております学校給食センター、それが非常に老朽化してるということもございますので、新たに中学校の給食を行うというのは、これはもう困難ということになってこようかと思います。
それから、じゃどうするんやということになるわけですけれども、一定他市のほうで行われてるスクールランチという形がそれのかわりになろうかなというふうに思います。
その辺をちょっと調べてみたわけでございますけれども、近隣におきましては岸和田、それから貝塚、泉佐野と、この3市が実施をしておると。ただ、その利用率自身が2%から6%程度ということで非常に低い利用というふうになってまして、その低い理由というのが、システムが煩わしいと。結局は、まず食券を購入に行くと、それから昼に弁当を取りに行く、それから弁当箱を食べた後,それを返しに行くということで、その辺が煩わしいというんですか、面倒くさいという、そういうのがありまして、なかなかふえへんのかなあというのがまず1点あります。
それからあと、その献立関係ですね。この辺が似たようなものが多いと。好きなものがないというふうな、そういう理由ということで利用率が上がらないと、各市のほうにお聞きしましたらそういうふうになってございました。
それと、利用率が上がらないということで、採算性に問題が出てくるということで、業者の参入がほとんどないということもございます。今のところ、岸和田、貝塚、泉佐野、3市あるわけですけれども、そこはすべて同じ業者で提供をしているというふうに聞いております。
今後、その辺を再度検討してまいりたいと考えておるわけでございますけれども、利用率という関係で、食数を一定確保できるという見込みが立たない限り、なかなか業者の参入もないのかなというふうに考えており、現在のところでは難しいのかなというふうに考えておるところでございます。
それと、もう1点、朝食の摂取率は、今調べておりますので、しばらくお待ちください。
以上でございます。
議長(堀口武視)
北島教育部次長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
朝食の摂取率でございますけども、幾つかデータはございますが、次世代の調査ですと70%、それから全国の学力状況調査でいきますと、中学校3年生で75%という状況でございます。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
中学における給食の関係ですけども、過去に教育委員会が市内の中学校の保護者等にそのニーズをアンケートしたところ、保護者のニーズは高いというふうにも聞いておりますので、なかなか業者の参入がないとか、子どもの利用状況が少ないという結果だけじゃなしに、やはり保護者からすると、現在のこの社会情勢の中で、共働き家庭もふえております。そのような中で、朝の早い仕事についておられる方もたくさんおると思うんですね。そんな中で、毎日の子どもたちのお弁当をつくるという作業も非常にしんどい。
それは、1週間毎日給食とかスクールランチとか、そんな話じゃなしに、週に1回でもそのような制度というんか、ものがあれば、活用して、仕事と子育てを両立できるという家庭も少しは助かるのではないのかというような気もしますので、スクールランチというほうも含めて、1回真剣に検討をこれはしていただきたいということでよろしくお願いします。これはまた次にも聞かしていただきますけど、よろしくお願いします。
ちょっと時間がありませんので、次に福祉問題ということで、もう2つの項目を続けてお聞かせをいただきますけども、現在市内の介護予防拠点施設として街かどデイハウス事業が4カ所で行われております。街かどデイハウス事業とは、地域に暮らす65歳以上の方がそこに集い、楽しく1日を過ごす場所として、住民団体やNPO等が主体的に事業を展開している。まさに福祉はまちの真ん中でを実践した大阪初の事業であると、私は認識をしております。
この事業についても、泉南市は今年度927万6,000円を委託費として予算化をされております。この間の街かどデイハウス事業の実施施設の成果や課題、あるいは事業者から寄せられている課題などもあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
また、街かどデイハウス事業以外で行われている介護予防事業等あれば、お聞かせをいただきたいと思っております。
2点目として、CSWの活用実態についてお聞きをしたいと思います。
コミュニティソーシャルワーカー──略して頭文字をとってCSWと呼んでおるわけですけども──については、現在市内で4名配置をされているというふうに聞いております。平成16年度からスタートしているこの事業について、簡単で結構ですので、どのような活動がされているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
また、このCSWの日ごろの活動について、この泉南市以外で例を見ないような先進的な、泉南市独自としてこんなことをやってますよというような実践事例等もあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上2点、よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
福祉問題についてということで、議員も今おっしゃいましたように、泉南市内には4カ所の街かどデイハウスがございまして、平成21年度より介護予防事業を実施をいたしております。
この中では運動教室でありますとか健康教室を実施いたしまして、利用者への健康管理に努め、柔軟なきめ細やかなサービスの提供により、さらなる心身の健康維持、向上につなげるとともに、街かどデイハウスの目指すところの高齢者が寝たきりにならない、いつまでも生き生きと健康なシニアライフを送ることができる、そういったまちづくりの実現に資するというように大いに期待するところでございます。
来年度から補助金から交付金対応ということになりますが、今後事業の内容については事業所とも十分協議もさしていただいて、今後も地域において高齢者の自立生活を支える拠点となり続けるよう支援していきたいというふうに考えております。
また、その他の介護予防事業ということでございますが、本市におきましては、毎年、要支援、要介護になる可能性のある高齢者の方を把握いたしまして、地域包括支援センターが開催をいたします介護予防教室に御参加をいただき、要介護状態にならないように予防に努めていただくというような事業がございます。また、地域包括支援センターにおいては、一般の高齢者の方も参加いただける予防教室も地域において開催をいたしております。
次に、コミュニティソーシャルワーカーの活用実態でございますが、市内4つの中学校区を基本といたしまして、日常生活圏域である4圏域にコミュニティソーシャルワーカーをそれぞれ1名配置しております。総合的な相談業務に応じるということでございます。
また、そのコミュニティソーシャルワーカーが各地域から協力相談員を発掘いたしまして、各日常生活圏域で毎月地区ケア会議を開催いたしまして、地域の要援護者へのケアを行っているところでございます。
高齢者に関する総合相談窓口として、必要な方については介護サービス等にもつなげておりますので、市民にとっては大変身近な相談窓口といたしまして、今後も市としてもこのCSWの周知に努めていきたいというふうに考えております。
泉南市独自のというのは、ちょっと私も今現在聞いてございませんが、また御指摘ありましたらよろしくお願いします。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
まず、街かどデイハウスの関係ですけども、先ほど部長の答弁にもありましたように、来年度以降、交付金化されるというようなことも聞いておりますけども、この間、泉南市で実施をしてきた介護予防としての事業としては、非常に実績を上げているというふうに私も聞いておりますし、認識をしております。部長もそのような答弁であったと思いますけども、交付金になったとしても、その実績をしっかり踏まえた今後の方向性というものを出していただきたいというふうに思っておりますので、改めて答弁をいただきたいと思います。
CSWの関係ですけども、事業はもう既に実施をされて経過をしているわけですけども、余り全体的には認識をされていないという感じもするわけです。
ただ、このCSWという事業については、この間の高齢者の見守りであったりとか、さまざまな点で活用が可能な事業やと思うんですね。見守りであるとか、発見であるとか、また事業につないでいくとか、そういう意味では本当にセーフティネットを進めていく上では、欠かせない役割を果たしているんではないのかなと思いますので、ぜひとももうちょっと活用実態のほうも詳しく見つけていただいて、この間の1日、2日の一般質問を聞いてても、どうも何か包括支援センターという名前がたくさん出てくるんですね。僕は、包括は当然市が委託を出してるわけですからあれですけども、そこに依存するばっかりではなしに、窓口、担当課としても、どのような福祉をつくっていくのかということをしっかりと出してほしいなと思うんですけども、簡単にちょっとその辺、2つよろしくお願いします。
議長(堀口武視)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まだまだ認識が不足しているという御指摘でございます。大変申しわけないことと存じております。
1点目の街かどデイハウス事業については、来年度から交付金化されるということで、我々としてもその事業費についてどのようになるのかということを非常に気にしておるところでございます。ただ、介護ということになりますと、他の例えば地域支援事業でありますとか、そういった事業の取り組みをもう少し膨らましていただくとかという形の、できるだけ街かどデイハウスの今までの実績を継続できるように努めていきたいというふうに、それは考えてございます。
それから、包括支援センターに頼るだけではだめだということでございます。確かに、もちろん不相応の点はございますが、我々としてもその制度の中で包括支援センターというのを立ち上げておりますし、そこに対しても支援をしていくという姿勢でございます。もちろん直接我々が施策を進めていくということもございますが、一方でやはりそういうせっかく立ち上げたセンターですので、それもうまく活用していきたいという気持ちでございます。よろしくお願いします。
議長(堀口武視)
河部議員。
1番(河部 優)
もう時間がありませんので、子どもを取り巻く問題について、虐待の防止の問題については、一昨日から各議員の方々から出ております。もうお聞きをして十分にわかりましたので、省きたいと思います。
子どもの権利条例にかかわっての進捗について、今年度わずかでありますけども、予算もついておりますので、現状としてどの程度お考えなのかということを簡単で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(堀口武視)
向井市長。
市長(向井通彦)
この子どもの権利条例につきましては、以前の河部議員の御質問にも制定をするということでお答えをいたしておりますし、私のマニフェストにも23年度で制定するということにいたしております。
昨年10月から関係部局、すなわち健康福祉部、人権推進部、教育委員会で泉南市子どもの権利に関する条例の打ち合わせチームというのをまず立ち上げまして、現在まで3回実施をいたしております。
この中では、各市の制定状況でありますとか、あるいは市町村で条例を制定する意義、特に虐待など子どもの権利侵害に関する事象が顕著になっている中、子育て支援の基本的な考え方、理念を統一する必要に迫られている社会情勢になっているというようなことを確認をいたしたところでございます。その上で、この制定に向けての準備に入っております。
当然、その過程が非常に重要だということで、学識経験者あるいはいろんな関係の皆様にも御参画をいただくということで、今それの準備を進めているところでございまして、いずれにいたしましても、今年度から来年度にかけまして進捗を早めまして、来年度の制定に向けて着実に進めていきたいと考えております。