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河部優議員の一般質問 令和3年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第1回定例会(第3号)

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12番(河部 優)
皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。議長の許可をいただきましたので、令和3年第1回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。  今回、谷幹事長の強運な、くじ運によって大トリという名誉ある議席をいただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。  今定例会には、大綱6点にわたって通告をしておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目として、教育行政についてお伺いしたいと思います。その1点目として、小・中学校の再編計画についてお伺いいたします。  これまで、一昨日からの代表質問あるいは一般質問において、私も1点目として、この間、コロナ禍によって、ずれてきているスケジュール感についてお聞きをしたいなというふうに思っていたんですけれども、これまでの質問で、およそ質問が出たのかなというふうに思いますので、その出た中での答弁をちょっと引用しながら聞きたいと思います。  代表質問の中で、市長が「市民の皆さんにじっくりと説明する機会を設けながら、後ろを決めずに進めていきたい」というふうに答弁をされたと記憶をしております。  改めて、私は12月の議会においても、スケジュールについて確認をしましたけれども、やはりこれまでの例えば総合教育会議の中であっても、この学校再編については、少なくとも2年ぐらいかけて、市民の皆さんに説明するというような、たしかスケジュールがあったというふうに記憶しております。  それを、1年にまとめて集約化してやるという12月の議会での答弁だったんですが、改めて私はやはり素案を出して、それをじっくりと市民の皆さんに説明して、保護者の皆さんにもしっかりと説明して、理解される、されないは別にしてでも、しっかりと説明責任を果たすというのは、私は行政にとっては、大事な問題かなというふうに思いますので、そういうことも含めて、まずはお聞きをしたいなと思います。市長でも教育長でもどちらでも結構です。
議長(澁谷昌子)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。古川教育長。
教育長(古川聖登)
市長が市政運営方針の際に述べられたことにつきましてでございますが、後ろを決めずにやるというような趣旨のお話があったかと存じます。  私どもですが、先ほどの石橋議員の質問の際にも申し上げましたとおり、学校の老朽化は本当に待ったなしの状況でございまして、急がなければならないと。  ただ、修繕はすぐにできますけれども、学校の建築というのは、すぐにパッと魔法のようにできるわけではございませんので、計画をしっかりと立てて、またその建てた学校が、また老朽化した際も視野に入れるほどの長期的な計画をしっかりと持って行うことが必要であろうかと思います。  そうした計画を立てるということになりますと、住民の御意向をしっかりと伺って、どこに建てるのかとか、どのような学校にするのかというようなことも含めまして、課題をたくさん今回複数原案のほうにも書いておりますが、それに準じ、優先順位を付けながら、また市民からもいろんなアイデアをいただきながら進めてまいりたい。  今から2年かけるというのは、さすがにちょっと長いかなと正直思いますけれども、しっかりと時間をかけて、市民の御意見を伺って、慎重に進めてまいりたいと思います。  丁寧にかつスピード感を持ってという方針に、私は変わっておりません。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
12月に聞いたときには、この秋ぐらいをめどにという答弁が、教育長のほうからもあったというふうに記憶をしておりますけれども、あれは私はやっぱり令和3年度という1つの枠、来年3月ということにもこだわる必要がないのかなと。  それは、早ければ早いほど計画のスピードというか、その着地点は早くなるわけであって、ただ、今から進めたところで、1期10年というスパンで見たときに、結局は次の一番最初に建て替えるところについても、10年かかってくるということから見れば、1年、2年しっかりと説明を果たしていくということが、どれぐらい後ろに響くのかということを考えると、私はそれほど影響はないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひやっぱりしっかりと説明を果たしていただきたいなというふうに思っています。  それと、先ほどの総合教育会議の中では、教育問題審議会に諮っても1年ぐらい議論をしてというふうな当初の計画もございました。そんな中で、令和3年度については、教育問題審議会の予算も計上されておりますけれども、どの程度やるのかというところは、1つお聞きをしたいところではあるんですが、昨日どなたか質問の中で、教育問題審議会は、教育委員会の下請組織であるというようなお話も出ておりました。  この件について、教育委員会は肯定も否定もしませんでした。これまでの教育問題審議会であれば、当然議会からも代表として出ていたというふうに、私は記憶しておりますけれども、そんな下請組織であれば、私は議会から行く必要はないんでないかというふうに思いますけれども、教育委員会はどのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず、このスケジュール感の点でございますけれども、当然私どもも教育長が申しましたように、しっかり説明し、しっかり御意見を聞いて進めてまいりたいと考えてございます。  そのような中で、現状教育問題審議会予算、恐らく5回程度開催できるような経費だったかと考えておりますけれども、私どもの教育問題審議会に対する考え方としましては、我々、法にいいます教育委員会は、法の上では執行機関となってございます。  私たち職員は、その補助機関でございますけれども、その執行機関はレーマン・コントロールとして、市民の方等を中心にできている。我々補助機関が、私は違うかもしれませんが、行政のプロであるから、その行政のプロが勝手に進めるんじゃなくて、しっかりレーマン・コントロールするための執行機関として教育委員会がある。  そして、教育問題審議会は、その執行機関が単独で勝手に進まないようにするために、諮問して、客観的な御意見をいただく場、そういう機関だと考えてございますので、決して下請というふうには認識しておりません。  以上です。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
私はもう端的でよかったんですけれども、じゃ下請機関と言われて、そこで黙っていた教育委員会は、それでよかったんですかということを聞きたかっただけの話であって、やっぱり下請って辞書で調べたら、やっぱり出てくる言葉って、大体皆さんお分かりですやんか。  そこまで言われて教育委員会は何も反論しないんですかというふうに私は思ったので、聞かせていただいただけです。  それで、スケジュールとか、あるいはその学校再編案、今現在4案出されておりますけれども、そうした中身について、私はやはりもうこれ以上質問するつもりはございませんけれども、今後の市民や保護者からの説明で上がってきた言葉については、しっかりとどのように反映できるのかは分かりませんけれども、していただきたいなというふうに思います。  もう1つ、説明会を開催する中で、当然ここにおられる、私も含めて市議会議員の皆さん方も参加をされると思いますけれども、これは過去にもあったんですが、やはり私たち議員というのは、議会という場で質問をする権利を与えられております。  その説明会等において、やっぱり議員さんがたまに質問をしはる場面というのも、これまでにも見たことがありますけれども、やはりそこは保護者、市民の方を優先的にやっていただきたいなというふうに、私個人的には思っております。(「そのとおり」の声あり)  そして、小・中学校の再編計画について、昨年12月の議会で、これまで提示をされて、そして2月の広報においても、せんなん教育ニュースというものも挟まれながら、全戸配布をされております。  そうした中で、市民の皆さんも多くがやはりこの複数原案について目にして、そして今後の教育施設はどのようになるのかということを気にされているというふうに思いますけれども、この間、教育委員会とか、あるいは市の窓口において、また、あるいは各学校・園、そうしたところにおいて、市民や保護者の皆様から、何らかのお問合せも来ていると思いますけれども、その現状についてお聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
今、議員御披瀝いただきましたように、昨年12月21日に議会のほうに御説明させていただきまして、その後、区長様代表、そして校・園長等に説明してまいりました。  また、1月中旬には、各区長様を回らせていただいて冊子を配布し、そして今おっしゃっていただきましたように、2月の広報紙に全戸折り込みで、その概要版を配布させていただいたところでございます。  その結果なんですけれども、現在のところ、この再編計画に関する市民からのお問合せ、私どもへのお問合せというのは、当初思っていたよりも少ない状態です。  実際に2月、3月に説明会を開催するとしておりました、その参加のこととか、あるいは延期にしたことについて等、それからこれって一体何年間のことなのか、1期10年というのはちょっと明記されていなかったこともあるんですけれども、どのくらいのスパンのことなのかというようなお問合せが、お電話で教育委員会に3件か4件あった程度というふうになってございます。  今後、当然丁寧な説明に努めてまいりますので、今後もフェイスブック等で順次御説明といいますか、そういったところの情報提供をしていきたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
一定、これは教育委員会の管轄のことですので、教育委員会窓口にかかってくる率も高いかなと思うんですけれども、当然例えば市の秘書課であるとか、いろんなところに、ひょっとしたらかかってくるかもしれないと思いますので、かかってきたときには、同様の対応で一応していただきたいなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて、小・中学校の再編計画の課題の1つであります調整区の問題の解消について、今後開かれる住民説明会において、どのような対応方針をもって取り組まれるのか、お聞きをしたいのと、もう1つは、過去の経緯を踏まえて、人権政策推進本部として、この間の議論、どのようにされたのか、お聞きしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、調整区の問題について、住民説明会での対応ということで答弁させてもらいます。  現在、市内に3か所あります調整区につきましては、その成り立ちがそれぞれ異なるものでございます。しかし、いずれの調整区につきましても、その設置の背景には、当時の小学校の過大規模化、あるいは過小規模化が課題となり、設置されてきたという背景があります。  ただし、これらの調整区の中には、学校再編の審議をする審議会の検討のさなかで、差別事象が発生するということもあり、本市の人権施策上、課題として今現在も取組を進めているところでございます。  今回の学校再編の住民説明会では、決められた成案に基づいて、学校区の柔軟化の施策と、調整区を解消するということを説明しようというふうに考えております。  調整区を解消する理由としましては、1つは、もうこの調整区が設置された時代とは変わっておりまして、既に過大規模校がないということから説明をする必要があろうと思います。  ただ、新しい学校再編計画の中で、今後AからDまでの案がございますけれども、それぞれの、これは例えばですけれども、新たな中学校区をベースにした、そこに住むまちづくりに関する懇談会の中で、しっかり話をしていただくような場をつくっていきたいなというふうに考えております。  具体的に、どういった形で調整区を解消するかということにつきましては、1つは、本市の人権意識の向上がまず挙げられます。  2つ目には、今申し上げた中学校区ごとのやはり市民の交流、そういうものが必要になってくる。そういうものがある程度促進されたというものを、この指標にしていく必要があると思います。  その上で、新校設立までのスケジュール感をもって、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、本市の庁内組織でございます人権政策推進本部として、この間、どのような論議があったかという部分について、答弁させていただきます。  この調整区の解消につきましては、この推進本部の部落差別解消推進委員会を、本年に入りまして、これまで2回開催しております。そこで、教育委員会が提起をいたしました小・中学校再編計画に係る調整区解消に向けた取組について、その対応方針の検討協議を行ってきているところでございます。  この検討に当たりましては、平成17年に生起いたしました差別事象を受け策定された、平成23年の調整区解消に係る基本方針及び推進プランにございます、調整区は同和地区への忌避意識に基づく土地差別を前提としており、行政の主体的責任の下、解消に取り組んでいくことをしっかり踏まえまして、詰めているというところでございます。  今後、この再編計画が策定され、調整区が実質的に解消される過程におきまして、再び差別事象を生起させないために、この本部を中心に丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
ただいま答弁をいただきましたけれども、調整区の解消をされるタイミングについて、一定の指標が必要であるというふうに答弁があったと思いますけれども、それは過去に生じた差別事象の根源である忌避意識が、解消されたというタイミングでいいのかどうか、改めて確認をしたいと思います。  それと、先ほど阪上参与の答弁の中で、中学校区をベースにしたまちづくり検討会というんですかね、そういう組織をつくって、様々な話合いを進める中で、取り組んでいきたいというふうな御答弁もあったかと思います。  しかし、これは単に教育委員会、学校組織だけの問題ではなくて、私は泉南市全体、市民全体の課題でもあるというふうにも思っておりますので、教育委員会だけで、そうした検討会をつくって進めていくんではなしに、これは市長部局も入っていただいて、言えば人権政策推進本部でも、そういう位置づけもあるというふうに思いますので、そういった組織も活用しながら進めていただきたいというふうに思うんですが、その点について改めて御答弁いただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、調整区解消の1つの指標になってくる先ほど私が答弁しました、まちづくりのことについてお答えいたします。  今、河部議員御指摘のように、我々教育委員会が中心になって行うものではないというふうに認識しております。いろんな、これからの泉南市のまちづくりのベースになる土壌になりますので、こちらについては、今も御指摘いただいたように、極力人権政策推進本部の土壌でも議題として上げて、論議をしていきたいと思います。  以上です。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
ただいま議員御指摘いただきましたように、忌避意識が差別につながらないために、様々な解消のための手だて、手段等を講じて、それに努めてまいりたいと思っております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回の再編計画の優先すべき事項の1つとして、調整区の解消があるわけですが、教育委員会として、これまで調整区を設置して以降、調整区に居住をする児童・生徒が、どのような推計で調整区の本来の学校以外のところを選択してきているのか、その状況を教えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それではまず、鳴滝小を中心とした調整区から報告いたします。  鳴滝小と樽井小、信達小との調整区につきまして、まず、平成26年度の調整区に居住していた児童が178人いらっしゃいます。そのうち、鳴滝小に指定校変更をかけた児童は10名ということで、全体の6%でございました。  今年度令和2年度の場合は、調整区の居住児童は150人いらっしゃいます。そのうち29人が調整区を利用して鳴滝小に行っているということで、平成26年から比べますと、今回は19%ということで増えているという実態がございます。  同じく、樽井小学校と雄信小学校のいわゆる浜区です。男里六丁目、七丁目でございますけれども、平成26年度は、調整区に居住する子どもは130名いらっしゃいました。このうち雄信小ではなく、指定校変更して樽井小に行った子どもは123名ということで、全体の95%いらっしゃいます。  令和2年度は、調整区にお住まいのお子さんが119人、そのうち104人が指定校変更をかけているということで、こちらは全体の87%が指定校変更を利用していると。  最後に、一丘小学校の、いわゆる大苗代区です。信達小学校との調整区につきましては、平成26年は調整区に居住する児童は78名、うち指定校変更して一丘に行った子どもは38名で49%、令和2年は、90名中62人、つまり全体の69%が信達ではなく一丘小学校に行っているという実態がございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
今、阪上参与のほうからお答えいただきましたけれども、これは平成23年度から調整区というものが設置をされて、今あったように、大きく分けて3小学校が対象となって、周辺の学校から、その当時は大規模校と言われていましたけれども、その学校から調整区から通えますよという、選択できますよというようにされました。  私は、事前に資料を頂いておりまして、今阪上参与のほうからあったように、平成26年から令和3年、この4月の入学予定の数字まで頂いているんですけれども、確かに例えば鳴滝小学校を核とした信達、樽井からの調整区から来られている数字も、平成26年度からの数字としては、若干上がっているなという感がありますけれども、それでも令和3年の段階では全体の22%、先ほど20%とありましたけれども、大体22%ですね。  雄信小学校を核とした樽井小学校の調整区からの児童・生徒についても、令和3年の実績として19%です。  一丘小学校を核とした信達小学校の調整区から来ている児童・生徒については、令和3年度の実績で約70%という数字です。  私は、ここまで来れば当然調整区の児童が、やっぱり通学距離であるとか、様々な安全面も含めて、身近な学校を選んでいるというふうにも取れるとは思うんです。  やはり20%程度では、近くに、身近に小学校があるのに、あえて遠い学校を選んでいるという理由はどこにあるのかということも含めて、しっかりと分析しながら、例えば、先ほどの調整区解消に向けた話も進めていかないといけないのかなというふうに思います。  一定の指標を目指してという答弁もありましたので、その点については、ぜひそういった数字も含めて、分析をして進めていただきたいというふうに思います。  それでは、教育問題の2点目として、教科センター方式についてお伺いしたいと思いますけれども、昨年の9月議会において、泉南中学校で実施されている教科センター方式について、質問をさせていただきました。  その際に、教育委員会が主体となって、教科センター方式の検討委員会を立ち上げ、教育委員会主導で、現場からの聞き取りも含めて、検証作業を進めたいというような答弁がございました。  現時点において、その検討委員会の開催状況あるいは検証内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、教科センター方式について答弁いたします。  今年度、このコロナ禍の中で、一番深刻な影響を受けた学校の1つが、この泉南中学校ではなかったかなというふうに考えております。  現在、教科センター方式の校舎の機能を停止した形で、ホームベースを教科教室に置き換えてやっておりますけれども、河部議員御指摘のように、昨年9月のこの一般質問の場で、私のほうで、教育委員会が主体となって、検討委員会を立ち上げますというふうに申し上げましたが、この検討委員会につきましては、今のところまだ未設置でございます。申し訳ございません。  ただ、昨年9月以降、本市教育委員会の人権国際教育課の指導主事が、現場の教員と数回にわたって意見交換をしております。  今、泉南中学校の先生方は、申し上げたように、教科教室をクラス教室に割り当てて、授業とかを行っております。  ただ、教科教室の運用を止めたことで、教科センター方式での学校運営にのみ気を取られて、教科センター方式の学校を活用して、どのような子どもを育てていくのかという点が、やっぱりお互い共有できていなかったねというふうな声を、先生方がいろいろつぶやいているということを、情報として聞き取ってきております。  我々教育委員会としては、もう年度末になりますが、検討委員会を早急に立ち上げて、これら先生方がつぶやいておられる現状と課題を洗い出して、教科センター方式の学校である泉南中学校のサポートをしてまいりたいと思います。  以上です。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
今、阪上参与のほうから御答弁いただきましたけれども、これは教育長、今現時点において、検討委員会を立ち上げられていないという御答弁だったんですけれども、昨年9月の質問のときには、立ち上げてという話もありました。  確かに、コロナ禍というような今の社会情勢にあって、なかなか人が集まることが、ままならないということは理解できますけれども、ただそれにしたって、今現時点で、そういった組織すら立ち上がっていないというのは、私は、教育委員会が主体となってやると言うた答弁は、一体何だったのかというふうに、やっぱり言わざるを得ないというふうに思うんです。  その点について、ちょっと何か御答弁があったら、お聞きをしたいなと思います。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
教科センター方式は、私が来る前から、もうずっと進んでおる、学校の建築もそれに応じてやられているものでございまして、全国でも取り組んでいる学校が大変少ない、泉南市にとって大きなチャレンジであろうかと思います。  それで、実際に開校と同時に、それに取り組んでいただいて、課題もたくさんある中で新しいことに取り組むというのは、なかなか難しいことかと存じます。  そうした中で、教育委員会も一緒になって、その教科センター方式が目指す教育というもの。最終的には、子どもたちの教育が良くなるという、先生方の指導が充実するということが目的でございます。  そのための手段としての教科センター方式が、当初の目的を達するという、そういうことを目指して、校長をはじめ、教員の先生方が取り組んでおられることは、私も承知しておりますし、また先日校長と懇談した際にも、その件について、私も直接意見交換をしたところでございます。  先ほど阪上参与が申しましたように、私どもから、しっかりとサポートしていくという姿勢は、学校に伝わっていると思っております。  ですから、このような検討会という形の組織というのを、今早急に立ち上げてやらなければならない課題というふうにするかどうかということについては、先ほど参与から立ち上げるということで答弁いたしましたとおりでございますが、あくまでも、参与が申しましたように、学校をサポートしていくという、そういう姿勢で取り組んでまいるべきものであろうかと思います。  また、コロナ禍でもございますし、大変に当初の学校の使い方の面におきましても、学校側は大変苦慮しているところがございますので、私どもは、何度も申しますが、最終的に子どもの教育が良くなるというところを死守してまいる。そのために、また知恵を絞ってまいりたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
教育長、ありがとうございます。確かに教科センター方式の導入については、古川教育長が来る以前から、泉南中学校、新しく開校した中学校に導入をされた内容ということは、私も存じております。  ただ、やはり導入されて以降、その当時は、泉南市の教育行政のビッグプロジェクトとして立ち上げられた、導入されたというふうな方式ですので、やはり今現在進められているGIGAスクールであるとか、あるいはJETプログラムを含めて、この教育委員会のビッグプロジェクトとして今進められています。  やはり、今1つが、そういう状態になると、本当にGIGAスクールは大丈夫なのか、JETプログラムは、本当にこのまま外国から誰も来ずに終わってしまうんじゃないのかというふうな、不安にかられる部分もあると思います。  やっぱり一つ一つの事業の点検というのは、当然必要かなというふうに思うからこそ、私は質問しているんであって、ぜひとも、そうした検証作業を進めていただきたいというふうに思います。  それでは、もう時間がございませんので、大綱2点目の市営住宅の施策についてお聞きをしたいと思います。  まず、昨日の新聞の一面に、ちょっと気になる文章が出ていたので、コピーしたんですけれども、「老朽インフラ捨てる選択」ということで、大きな見出しが出ておりました。  究極の二択ということで、インフラを維持するのか、それとも財政破綻を回避し、自治体の存続を優先するのか、究極の二択に直面し、インフラの切捨てを選択する自治体も出てきましたということで出ていたんです。  読んでいると、これは奈良の十津川村の記事で、橋の橋脚の修理ができないということで載っていたんですけれども、ただこれは全国の自治体で、泉南市もこれは直面していると思うんです。  例えば学校の施設の建て替え、老朽化対策についても、これはインフラ整備の1つやと思うので、そういう意味では、次に質問する市営住宅も、既に50年以上が経過をして老朽化している。まだ耐震も済んでいない住宅もございますので、そういった意味では、見捨てずに、しっかりと施策を講じていただきたいというふうに思います。  まずは1点目として、市営住宅の長寿命化計画の改定についてお聞きをします。  令和3年度に改定が予定されている長寿命化計画においては、市営前畑住宅の未改修棟は、どのように位置づけられるのか、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市営住宅の長寿命化計画につきましては、令和3年度に策定を予定しているところでございまして、これから内容につきまして、検討していくような状態になってございますので、この場でどういうふうにするかというのは、まだちょっと答えられない状況でございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
確かにこれから進めていく計画なので、まだ答えられない部分もあるのかもしれませんけれども、ただ、今現状、市営住宅の置かれている現状を見たときに、何が、どういう手だてが要るのかというぐらいは、担当原課としてしっかりつかんでいるはずやと思うので、ちょっと、さらっとした答弁だったなというふうに思いました。  例えば、先日の公共施設等の個別施設計画でも、この市営住宅についての方向性が一定示されておりました。令和3年で長寿命化計画をつくって、令和4年、5年で老朽化している、あるいは未改修棟にお住まいの方については、住み替え作業を進めて、令和6年度から8年度にかけては建て替えの手法を考えるというふうな、大ざっぱな計画を、一応示されておりました。  ただ、その説明の中にあったと思いますけれども、この令和3年に改定される長寿命化計画の内容いかんによっては、その個別施設計画で示した問題についても、一定若干の変更、あるいは予算の増額も含めて盛り込まれるというふうな説明を私は聞いたんですけれども、その点について、改めて担当原課のお考えをお聞きしたいなと思います。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
個別施設計画との整合性というところになるかと思いますけれども、今般策定をしました個別施設計画におきましては、平成3年度に長寿命化計画の策定後に、今、議員御紹介いただきましたように、令和4年から6年度にかけまして、住み替えの推進としているところでございます。  これにつきましては、入居者の安全性の確保を最優先の課題と捉えまして、市営住宅の住棟のうち、耐震性能が不足をしている住棟に入居されている方を、耐震性能を満たし、浴室のある住棟の空き室への住み替え、いわゆる移転をしていただくことを予定しているところでございます。  しかしながら、市営住宅内の耐震性を満たし、浴室のある住棟の空き室のみでは、戸数が不足をすることから、府営の前畑住宅やURの借り上げ等につきましても、想定をしているところでございまして、令和3年度に大阪府やUR、それぞれの団体との協議、調整を予定しているところでございます。  その後、建て替え等の手法などの検討を順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  これらの詳細やスケジュール等につきましては、令和3年度の策定予定になってございます長寿命化計画の中で、それを作成した後、お示しをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
これは、市長、この前の説明のあった個別施設計画と、令和3年度につくられる長寿命計画というのは、やっぱり整合性を持たせていかなければいけないと思います。  ただ、この個別施設計画のあのとおりのままいくと、令和8年まで、今現在の市営住宅に老朽化した、浴室もついていない住宅に住んでいる方は、あともう6年ほど待ってくださいねという話になるわけですよね。  もう50年以上たっている住宅もありますし、この令和3年度に、この長寿命化計画の中で、この前期の中でやはり建て替えということも含めて、それは全部をやるのは、当然財政的にも難しいですし、これから小・中学校の再編計画も進んでくるわけです。  その辺は、私も理解をしておりますけれども、でもそこで住んでいる住民さんが、安心・安全で住めるのかどうかということを考えると、これは当然泉南市は、そこの住宅の建設者であります。  しっかりと計画に位置づけて、早い段階で建て替えも含めて行っていくという方針を、私は示すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、改めて最後にこれだけは、市長にお聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の長寿命化計画を検討した中で、長寿命化だけじゃなしに、その後の建て替えの手法についても、個別施設計画との整合性もありますので、それも含めた上で、併せて考えていきたいというふうに思います。  一部、今までのようなRCの大きな建物を考えると、財政的にも非常に厳しい状況になるというふうに思いますので、比較的安価に建てられる方法というのも含めて、ちょっと検討していきたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
手法は、やはり今の財政事情にあって、ある程度、長期的に見ても大丈夫な手法でやっていただけたら、それでいいんでないかなというふうには思うんですけれども、住んでいる方の思いを酌めば、やっぱり早く進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  2点目として、既存施設の老朽化による不具合への対応ということで、お聞きをしたいと思います。  市営住宅は3つありますけれども、とりわけ前畑・宮本住宅については、一部、1部屋増築をして、浴室や1部屋を増やしたという棟もございますけれども、いまだに未改修のまま50年が経過をしているという住宅もございます。  そうした中で、建物の老朽化と同時に、室内の部分についても、かなり老朽化をしておりまして、広範囲な修繕をしなければいけない箇所も増えてきております。  特に、台所などの水回りについては、これは新築で一軒家を建てたとしても、やはり30年過ぎてくれば、水回りとか、あるいは壁の吹き替えも含めて、やらなければいけないという状況が出てくると思うんです。  そうしたことも含めて、やはり市営住宅のこの室内の状況においても、同じような状況が出てきております。  そうした部分についても、なかなか自費で修理しなければいけない部分、あるいはこれについては、市の負担で直していただけるというようなことも含めてあるんですが、ただ一定、自分の費用で直すというのも限界がございますので、その点については、まだまだ建て替えがすぐにはできない状況にある中で、市としても一定調査をしていただいて、そうした水回り部分を、早急に対応しなければいけないと思います。  30年、40年、もう50年住んでいるお宅というのは、大体市のほうで、いつから入居しているのかというのが、データで残っていると思いますので、そうしたところについては、一定調査をして、現状把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
老朽化による不具合への対応について御答弁申し上げます。  本市の市営住宅につきましては、築後50年を経過するものもありまして、長期にわたって入居されている方の部屋では、入居当時のままのところもあるのではないかと考えられます。  何か不具合等が発生した場合の修繕対応につきましては、その内容によりまして、入居者に負担をしていただくものと、市のほうで修繕対応するものとの負担区分を設定しておりますので、その負担区分に従い、対応しておりますけれども、議員おっしゃられるように、老朽化による更新についての対応というところも問題になります。  その辺のことにつきまして、この修繕負担区分というのは、相当以前より運用しているところもございますので、現在の状況に合わせまして、ほかの公営住宅の状況等も参考にしながら、見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひそうした改修できる部分ヘの見直し、私もこの住宅の入居のしおりというのを見ながら、何でこの部分については、市費じゃないのかなというふうな疑問も多い点もありますので、ぜひその点の見直しをしていただきたいというふうに思います。  それと、住宅についてのもう1つの質問ですけれども、自治組織と入居者の高齢化率についてということなんですけれども、市営前畑・宮本住宅については、以前から自治会組織がないんです。  お隣の例えば府営前畑住宅については、自治会組織がしっかりと位置づけられていまして、掃除であるとか、あるいは住宅管理、あるいは路上駐車も含めて、自治会組織がしっかりと管理をしてやっています。  ただ、市営前畑・宮本住宅については、そういった組織がございませんので、不法投棄であるとか、景観が悪くなるような状況も含めて、ずっとそれが生まれておりますので、そうしたものを今後住宅を担当する、その市営住宅の管理者である市として、どのように考えていくのかです。  もう1つは、高齢化が進んでおりまして、ここ最近であっても、室内で亡くなられていたという、結果そういうふうになっていたというようなケースも出ております。  やっぱりそうした見守りも含めて、高齢化対応というものも、住宅の管理という部分では、しっかりと努めていかなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
自治会組織があるほうがよいのではないかという御質問だったかというふうに思います。  市営住宅の住民によります自治会につきましては、過去には組織されていたようではございますけれども、現状は組織されていないという状況でございます。  しかしながら、隣接します府営の前畑住宅におきましては、自治会も組織をされて、定期的な活動もなされていると聞いているところでございます。  議員御指摘のとおり、市営住宅の周辺では、不法投棄なども見受けられますので、入居者の方に、お互いに快適に共同住宅での生活を送る上での注意点などについて、入居者のしおり等で啓発等を行っているところでございますけれども、改めて掲示板やチラシ等で啓発をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  またあわせて、不法投棄等が発生した場合につきましては、管理委託業者と協力をしながら速やかに対処をし、住環境の美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、自治会組織、高齢者の関係もございまして、自治会組織のような組織があったほうがいいんじゃないかというようなことでございます。  市営住宅の入居者の65歳以上の高齢者の割合につきましては、平成22年度末で27.3%でございましたけれども、令和元年度末の時点では35.2%と約8%上昇しておりまして、市内の平均よりも高くなっている状況でございます。  自治会が組織されるメリットはあると考えますけれども、入居されている方の高齢化も進んでいることから、自治会の活動を積極的にお願いしていくのは、なかなか困難ではないかと考えているところではございますけれども、今後、他地区の事例等の調査研究を行うとともに、入居者の方の御意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
なかなか自治会組織については、入居されている方たちが自主的につくっていくということもありますので、行政がどこまで立ち入られるのかということもあるかもしれませんけれども、一定やはり高齢化が進んで、以前であれば隣近所に、どなたが住んでいるかというコミュニケーションもあったんですけれども、最近では、もう隣に誰が住んでいるか分からないという状況も含めて、これは市営住宅に限らず多くなっていると思いますので、その辺は管理委託事業者と一緒になって、そういう把握も逆に進めていただきたいなというふうに思います。  それでは、大綱3点目の子どもの貧困問題についてお聞きをしたいと思います。  まずは、本市における実態把握の取組ということで、子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成25年に成立をしまして、それ以降、子どもの貧困問題の解決に向けて、国を挙げて取り組まれております。  そして、一昨年6月に法律が一部改正されて、衆参両内閣委員会において、子どもの貧困に関する調査が、全国的に実施されるように努めるというふうな附帯決議が明記をされました。  また、市町村に対しては、貧困対策計画の策定が努力義務ですけれども、盛り込まれました。このような動きに対して、本市においては、子どもの貧困に関する実態把握について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。  あわせて、この間、具体的に子どもの貧困問題に関わってどのような施策が行われたのか、実態も含めてお聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子どもの貧困問題対策ということで、まず本市における実態把握の取組についてということでございますけれども、貧困問題につきましては、例えば貧困を感じているのか、食事はしっかり取っているのか、食事の際は誰と一緒なのかなど、子ども自身に直接調査は現在してございません。  今後は、教育関係部門、また関係機関とも連携調整を図りながら、実態を把握してまいりたいと考えます。実態を把握することで、事業計画も立てやすくなり、今後の事業運営に反映できるものと考えております。  また、具体的施策といたしましては、1つとして、子ども食堂設置の運営支援がございます。まち・ひと・しごと子どもの居場所づくり事業の補助金を活用して、3か年計画で進めているところでございます。  初年度である令和2年度は、令和2年8月に募集を行い、9月に応募団体がプレゼンを行い、鳴滝区が選定されました。令和2年10月から月1回のペースで子ども食堂を開いていただいており、これまで3回開催されておりますけれども、利用者は1回約90名近い参加者があり、好評を得ているということでございます。  事業の補助につきましては、令和4年度まででありますけれども、令和5年度以降も利用できる制度がないか、国または府に確認してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
今部長のほうから、一定、実態把握も含めて、行っていただけるというような御答弁もございましたけれども、私はやはり子どもの貧困問題については、これは子どもの責任ではないんですね。やっぱり様々な環境、社会の問題も含めて、しっかりとそういったところに目を向けて、取組を進めていかなければいけないというふうに思います。  そんな中で、国においても法律がつくられているということだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  市長、今年は子どもの権利に関する条例がつくられて10周年を迎えるということで、市政運営方針にも載せられておりましたけれども、やっぱりこれは子どもの権利をしっかりと守っていくという取組でもあると思いますので、その10周年を契機として、泉南市でも、さらに次の10年を見越して、どのような取組をするのかということを、ぜひちょっと考えていただきたいというふうに、お願いしたいと思います。  それでは、大綱4点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをしたいと思います。  ワクチンの問題については、一昨日から昨日も含めて、皆さん方からお聞きをしておりましたので、あえて私のほうからワクチン接種については、もうお聞きをしません。  2点目の生活支援等経済対策に係る施策について、今議会中に一定、第3次補正に対する市の施策等も出てくるというようなことも聞いておりますけれども、今現時点で具体的にメニューが決まっていれば、教えていただきたいと思います。  あわせて、先ほどの質問者の答弁で、市長が午前中でしたかね、第3次補正については一定ばらまきということも含めて、なかなか制限があるというような答弁もあったかなというふうに思います。  一定自粛、緊急事態宣言に基づく自粛で、やはり市民、子どもも含めて皆さん方が、一定ストレスも含めてたまっていると思うんです。  そんな中で、例えば泉南市内には、いろんな場所がありますし、これから春に向けて桜であるとか、あるいはバラであるとか、SENNAN LONG PARKも含めて、温かくなれば、にぎわいもまた増えてくるのかなと思います。  そうした場所を使って、1つのコロナ対策費を使ってイベントを打って、そこに参加する、当然市民以外の方も参加をされますけれども、何か市民に還元できるような取組が打てないかというふうなことも、私自身は思っているんですけれども、第3次補正の取組として、何かお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、第3次補正ですけれども、そういうイベント関係で、春以後にやっていくということも1つございますけれども、今現在、地方創生交付金の事業を申請中なんですが、それも内示が出て、交付決定をいただいてから、多分6月議会になろうかと思いますけれども、そちらのほうで、平成3年の観光振興の関係の予算の補正をする予定でございます。  その中に、そういった関係のものをたくさん盛り込んでおりますので、そちらのほうの事業で、いろんな展開ができるんじゃないかというふうに思っております。  まずはコロナ関係、ともかく感染予防の対策の経費としてまずは考えたい。余裕があれば、先行しての観光振興といいますか、そちらのほうも考えてみたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。個別の対応も当然必要だと思いますけれども、そうした全体的な部分も含めて、やはり対応、施策化をぜひお願いしたいと思います。  それでは、大綱5点目の国際都市の推進についてお伺いしたいと思います。  以前の議会での質問において、泉南市と諸外国との友好都市についてお聞きをした際に、市長のほうは、フィリピンのダバオ市との友好都市協定について、今現在ちょっと進めているというような御答弁もあったかと思います。  コロナ禍によって、昨年からそういった海外との交流も止まっている状態でありますけれども、今現時点で、その話はどのようになっているのか、ちょっと改めて確認だけしたいなと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
海外との友好都市交流でございますけれども、以前に河部議員からの質問に対しまして、フィリピンのダバオ市との間で、協力連携ができないかということで、今調整中であるというお話をさせていただきました。  実はその後、5月、6月、7月ぐらいにダバオ市のほうへ行って、そういう具体的なお話をさせていただこうというつもりでおりました。  ところが、4月以後、コロナの緊急事態宣言が出まして、それで行くことができなくなってしまいました。今現在は、その協議というのは、あのときのままでストップした状態でございます。  今後につきましては、コロナの状況を見極めつつ、JETプログラムで来ていただいているCIRを通じまして、国際教育に注力すること、あるいは、また、まち・ひと・しごとの総合戦略を使って国際交流、多文化交流の推進を掲げていることもありますので、機を見て、また改めて再開をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。河部議員。
12番(河部 優)
市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。このコロナ禍がなければ、順調に協定も結ばれるところまで行っていたのかなというふうには思うわけです。  今、泉南市は1か国もない状態ですので、やっぱり国際都市と言われる泉南市において、どの国ともそうした有効的な協定がないというのが、非常に残念でもありますし、そこに住んでいる、特に子どもたちが、これからJETプログラムであるとか、あるいはICTを使って、海外の方との豊かな交流をつくっていくという意味でいえば、そうしたところと協定を結んで、実績を重ねていくということも大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  大綱6点目に、市民協働のまちづくりということで、とりわけNPOの活動についての実態把握ということで、質問を上げさせていただいていたんですけれども、もう時間のほうも1分しかございませんので、もうこの内容については、次の予算委員会でも、ちょっと関連して質疑する予定にしていますので、もうそこでさせていただきたいというふうに思います。  答弁を用意していただいた理事者の皆さんには、申し訳ございませんでした。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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