河部優議員の一般質問 平成27年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第3回定例会(第1号)
10番(河部 優)
拓進クラブの河部でございます。
議長に許可をいただきましたので、平成27年第3回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。
9月に入りまして、ことしも残すところ4カ月ということになってまいりました。4カ月後にはお正月が来るわけですけれども、お正月といえばよく食べられる料理としてお節料理がございます。
お節料理が入っている入れ物というのはお重、重箱ということで、2段重ね、3段重ね、たくさんありますけれども、今の泉南市を例えばその重箱ということに例えますと、入れられるキャパはもう既に決まっております。これからそこにどんなものを入れていくのか、お節料理にはたくさんの、例えばかまぼこであるとかクワイであるとか、いろんな料理がありますけれども、そこにどんなものを入れていくのかという議論を今現在されているのかなというふうにも感じるわけです。
特に、国のほうでも地方創生ということで地域から発信するような事業をどのようにつくっていくのか、それに伴って定住人口の確保であるとか、さまざまな人の呼び込み、物の呼び込み、あるいは企業の呼び込みというものをどのようにつくっていくのかということを今どことも自治体が進めて行われているのかなというふうにも感じます。そういうような視点に立って、今回質問をしていきたいというふうに思います。
まず、1点目の教育行政について質問させていただきます。
まず1つ目は、総合教育会議ということで、ことしの4月から市長が立ち上げて会議が行われております。この間、既に2回ほど開催をされておりますけれども、この総合教育会議は、一体何を目指して進められているのか、まず簡単にわかりやすく教えていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
総合教育会議についての御質問でございますけれども、この総合教育会議は、この4月から新たに施行されたものでございまして、既に5月と7月に2回の総合教育会議を開催いたしました。
総合教育会議の目的でございますけれども、まず教育大綱の策定というのが一番の目的でございまして、市長とそれから教育委員会とが一緒になって、国や府の教育振興基本計画を参酌した上で、市の総合計画、そして教育の方針等を勘案した上で編成するものというふうにされてございまして、現在それを策定中であるということでございます。
そしてあと、大きな問題というのは、教育大綱だけじゃなしに、あとは教育施設についての今後のあり方をどうするべきだとか、あるいは児童・生徒の生命・身体の保護等に関する緊急事態に対する対応というのも上げられてございますので、その3点を、今どうあるべきかということを検討を進めているところでございます。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
この間、議事録もインターネットによって公表されておりますので、大体どのような議論がされているのかというのも、私も読んで進捗状況はつかんでいるんですけれども、先日開催された第2回目の会議の中で、教育大綱以外の議論として子どもの声ということで、市長のほうから一定提案をされております。
これは、早ければ来年度から始めていきたいというようなことも議論されているようですけれども、一定この間の教育現場での件を受けまして、児童・生徒の声を直接聞いていく機会をつくる、あるいは教職員の声を直接聞く機会をつくっていくというような方向で議論をされているようです。
この辺の部分を読んでいますと、確かにこのようなことも、今の現場の中では必要なのかなという気もするわけです。ただ、1つちょっと思いますことは、泉南市には子どもの権利に関する条例が既にでき上がっておりまして、その条例の中の第6条に、子どもの相談と救済という項目が盛り込まれております。
これについては、私もこの間ずっと救済、また相談機関の設置を早くしてほしいというような議論もしているわけですが、この中にそういった必要な仕組みを整えますということで盛り込まれております。
例えば、そういった子どもの声、直接言いにくいような声を聞いていくというようなことでいえば、この条例を具体化していくということでも同じじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの声についてでございますけれども、先ほど言いましたように、総合教育会議の1つの目的として、児童・生徒の生命、身体の保護というのが1つの目的にございます。
その声を拾い上げてこれに対応するための措置ということを、まず1つ考えたわけでございますけれども、それ以外に先日もございましたけれども、死にたいとか、あす死にますというような声がありながら、その声が届かなかったということも、マスコミの報道でも聞いてございます。
そういうこともあるんであれば、こういう制度というのが必要じゃないかというような思いで提案をさせていただいたものでございます。
まず、総合教育会議のほかの教育委員の皆さん方の御意見といたしましては、その子どもの声だけを聞くんであれば、またその声を聞くことによって、ほかの先生方が教育上の指導について抵抗にならないかとか、あるいは子どもの声だけを聞くんであれば、その信憑性といいますか、いたずらに変な情報が送られてこないかとか、その辺の危惧はあったということでございます。
ただ、その辺については、その声をどういう取り扱いをするかということでまず考えていきたいと思っております。そのためにも、先ほど言われました子どもの権利条例との関連でございますけれども、私が今現在考えておるのは、その提案された声を、一旦その内容を十分に把握した上で、本来どこで処理するべきかというので担当を決めていくといいますか、内容によりましては、先ほど言われた子どもの権利条例に基づいた、その子どもの救済措置をする部署をつくって、そこで処理する、あるいは学校の中で処理するものであれば、それを学校の中へ戻して、学校の中で処理していただく。あるいはもう教育委員会事務局の先生方のほうでやっていただかなければならないような内容であれば、そちらのほうで対応していただく。
そういう割り振りをまずさせていただいて、直接私のほうでタッチしないといけないような事態というのは、ごくまれなケースじゃないか。できればないほうがありがたいんですけれども、1%程度の内容しかないんじゃないかというふうには思っております。
そういう本当に子どもの身体・生命にかかわる緊急事態についてのみ、私のほうで対処したいなというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
大事な子どもの命を守るという視点では、多分同じような考えだと思いますので、整合性のとれるような仕組みをぜひつくっていただきたいということと、あわせて、やはりワンストップということの中で行政を進めていただきたいということだけを要望としてお願いしておきたいと思います。
次に、教育問題審議会の関係ですけれども、6月議会でも一定その進捗等を聞かせていただきましたが、現時点でどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
教育問題審議会についてですけれども、6月のほうでもお答えさせていただきましたけれども、泉南市教育改革プランに続く、本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画を策定するということで、諮問機関として本年度中に設置をする予定というふうに考えております。
ただ、先ほどもありましたけれども、教育振興のための基本的な計画、教育振興基本計画を策定するということを考えておりますので、総合教育会議の中で教育大綱を今作成のための検討をしております。今回作成していくこの教育振興基本計画についても、教育大綱との整合性を図りながらつくっていきたいというふうに思っております。
審議会の設置につきましては、本年度のできるだけ早い時期ということで、前々からお答えさせていただいていますけれども、この大綱の策定がほぼ固まり次第ということで、設置を急いでいきたいというふうに考えております。
本年度末から次年度初旬ごろ、遅くともそれまでには答申を受ける予定ということで進めていきたいというふうに思います。答申を受けましたら、28年度中を目途に、教育振興基本計画を策定するということで予定をしております。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
現時点ではまだ発足されていないということだと思うんですが、教育長の言う今年度中ということは、例えば来年の3月に設置しても今年度中になるんで、本当にそれで間に合うのかなという心配がやっぱりあるんですよ。
前回設置された審議会でも、最初の議論では、少なくとも2年近くやっぱりかかっていますので、平成29年度に一定の方向、計画をつくっていくというものに沿っていけば、この27年の早いうちに設置し、早急に議論を行って、遅くとも28年度の前半には答申をもらわないと、29年度に向けた計画策定というのはできないと思います。
そういう意味でいくと、まだ現段階でできていないというのは、非常に遅いと言わざるを得ないと思いますので、その点についてはもう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、6月議会の質問で、その審議会に重ねて、どのような内容を諮問するんですかということに対して、いろんなものを諮問しますという1つの中に、例えば学校規模の適正化についても、前回の答申を踏襲する形で諮問、検討を行っていきたいというような御答弁をされておりました。
そういう意味で、あわせて3)のほうに質問を移りたいんですが、この間、泉南中学において基本計画に対する委託業務が出され、既に業者が決まり、もう内容も既に出てきております。
先ほどからの質問も聞いておりまして、29年度着工というような具体的な話も出てきている中で、私はこの教育問題審議会の中の議論の学校規模の適正化の部分について、例えばこの議論が進んでいく中で、学校規模、例えば市内の4中学校をあるいは3つにしましょう、あるいは人口減も含めて全体的に見て、例えばもう2カ所でいいんじゃないかというような議論が出てきたときに、今この同時に進められている泉南中学校の建てかえ、改築の問題も含めて、こっちが先行して本当に整合性が保たれるのかどうか。
後から議論が出てきて、中学校を例えば整理していきましょうとなったときに、果たして市が進めようとしていることと教育委員会が答申を出されたことをどう守っていくのかということが、本当に議論として整合性がとれるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、その他の計画ということも入れているわけですが、今現在、泉南市で行われているFMの関係、ファシリティマネジメントの関係ですけれども、この中には当然教育施設の関係も含まれております。
基本方針の中には、今回の公共施設の最適化を行っていく中では、教育施設がほぼ全て築30年以上経過している。その中で全体の割合も、非常に教育関係でいうと高くなっているというふうな方針も述べられております。
そういった中で、実際にこの泉南中学校の基本計画がどんどん進められていく議論と、教育問題審議会で今後学校施設の適正化がどのような議論を踏まえて答申されるのかという議論と、今行われているFMの議論が、本当に整合性が保たれたまま、これからの泉南市の行政として成り立っていくのかどうか。いろんなところにまたがっていると思いますけれども、御答弁をよろしくお願いします。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
審議会の内容ですけれども、まず先ほど申しましたように、教育振興基本計画、これの策定をまず最優先に考えていきたいというふうに思っております。
ただ、その中には学校規模の適正化あるいは統廃合といった問題も恐らく含まれるかというふうに思いますけれども、まず内容の検討といたしましては、大綱の策定のめどが立ち次第、審議会のほうの設置を急ぎまして、その中でまず振興基本計画のほうを形づくっていきたいと。
一度に一括してそこで全ての今抱えている課題を審議する、検討する、それから判断するというふうになりますと、基本計画のほうの策定がどんどんずれていきますので、まず基本計画の柱立てをしっかりさせまして、その後、なるべく早い時期に残りの課題の部分で審議を進めていきたいというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
菊池教育部参与。
教育部参与(菊池智之)
学校施設の老朽化に伴う考え方と他の計画との整合性についての御質問でございますけれども、まず学校の位置づけにつきまして、役割につきましては、子どもたちが学び、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設であるということでございます。
泉南中学校については、当市の学校施設の中でも特に老朽化が顕著でありまして、施設整備は待ったなしという状況でございます。実際に昨年度の耐力度調査でも、体育館の耐震診断というのは、まだ行っていないわけでございますけれども、既に今の段階で7割が危険建物という判定が出ておりまして、危険改築事業の対象となっております。
なお、直近の新たな動きといたしましては、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定されまして、学校建物を含む公共施設のあり方の検討が庁内横断的に開始されたこと及び総合教育会議が設置されまして、教育大綱を策定中であることなどから、学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というものも十分踏まえた上で、担当部局ともしっかりと協議連携をしながら、必要な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
今答弁を聞かせてもらって、それで十分間に合うんですよというような答弁には聞こえないんですよね、やっぱり。結局、教育委員会として学校施設をどのようにしていくのかという、まず答えを出さなければいけない。
一方では、もう既に1つの中学校が建てかえも含めた議論で、既に予算もついて進んでいっている。一方で、市内全体の公共施設の最適化を行って、行く行くは市が保有する公共建築物の総量の抑制にも努めていくというような方針が出されている中で、今、学校施設の現状全てを建てかえるなり大規模改修をすることはまず不可能だということは、これまでの議会の答弁でも聞いているわけです。
そういうものを踏まえて、例えば今現在、泉南中学校はもう既に50年以上を経過している中で、やりましょうということで進んでいます。一方では、西信達中学校についても、もう既にかなりの、50年以上たっている中で、この次は西信達中学校というような声も聞こえているわけです。
それで、教育委員会としてはまだ何の方向性もない中で、25年に出された老朽化に対する考え方をもとにこれを進められていると思うんですが、本当にこれでいいんだろうかというような思いに立つわけですが、その辺、本当に整合性が保たれるのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のように、現在4校、10校ございますけれども、これが子どもの数の減少というようなことを考えれば、このままというわけにはいかない。
18年、20年にいただいた教育問題審議会からの答申でも、幾つか例を挙げた統合なりというようなことが出されているというような状況ですので、これもそういう状況は変わっていない、現状は変わっていないというふうに考えております。
ただ、これは非常に重要な問題でございますので、これらをまた再度といいますか、検討するにつけましては、事務局限りでというわけにはいきませんので、教育問題審議会、こういうところでの御議論を踏まえて、その方向性を出す必要があるかというふうに考えてございます。
ただ、議員御指摘のそういう中にあって、泉南中学が先行しているということでございますけれども、これはもう老朽化についてはもう待ったなしというような状況でございますので、泉南中学校から手をつけるということでございますけれども、今後この14校をどうするかというようなことが、一定の方向性が出た時点で、また微調整といいますか、泉南中学校の中でも、これはいらうかどうかわかりませんけれども、仮に中学校の統廃合というようなことで、泉南中学校がその対象になるということであれば、この中での増築というようなことも考えられるんではないか。そういうふうな対処というようなことも検討をする必要があるのかというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
FMの担当課にちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば教育問題審議会で学校規模適正化については、現状全ての小・中学校をこのままの形で、何らかの形で改修をして残しますよという結論が出たときに、FMの関係でいくと、それはそれで了承されるんでしょうか。
副議長(梶本茂躾)
辻本副市長。
副市長(辻本 誠)
ファシリティマネジメントに関しましては、学校施設に限らず全ての公共施設の利活用等につきまして、その施設の持ち方とか所有、利活用の仕方とかを含めまして、最適な配置を再度考えるということでございますので、学校施設につきましてもファシリティマネジメントの基本計画をつくるには、大枠をしっかりと書くというようなことを今意識してございます。実施計画にはもう少し具体化したものを書き切るということでございます。
その過程において、それを待ってから学校の統廃合について検討するというのでは、正直遅いと思っています。実際にはそのファシリティマネジメントは、施設管理の観点から、施設の利活用の観点から最適化を目指すものであり、一方で学校の統廃合については、それを待っているんじゃなくて、あくまでもそれと整合をとりながらしっかり検討していくということでございますので、実際にそちらで決まったものは、ファシリティマネジメントをそのまま受け入れるというのでなくて、整合をとる形で協議し合うという形になるのが実態のところだと思います。その形でファシリティマネジメントの基本計画においても、大枠をしっかり書き切るということになろうかと思います。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
そうなってくると、教育委員会の議論自体がやっぱり遅いんですよね。本当に今年度中に立ち上げる中でいけば、遅くともやっぱり6月ぐらいには審議会を設置して、もう既に議論が始まっていなければ、このFMとの整合性というのはまずとれないというのが、もう誰が聞いたってわかる話です。
そういう意味では、今現時点で立ち上がっていないということをちょっと改めて、もういつ立ち上げるのかというところまで含めて、ちょっと決意をもらわんと、実際に混乱するのは児童・生徒であり、地域であり、保護者なんですね。その点どうですか。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
議員おっしゃっておりますように、大変時期的に遅くなっている状況です。何度も言って申しわけありませんけれども、できるだけ早いうちに、今でも遅くなって、あと支障が出るようなことがないように、できる限り早く設置をして審議を始めていきたいというふうに思います。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
ぜひ早急によろしくお願いします。時間がないので、次に行きます。
次に、大綱2点目の人権行政についてお聞きをします。
まず、ことしは1965年8月11日に出された同和対策審議会の答申から50年という節目の年になっております。当時、佐藤内閣に対して答申が出されたわけですが、その答申には、同和問題は国民的課題であり、国の責務であるというようなことも含めて述べられておりました。それ以降、さまざまな人権課題に対して取り組みが進んできたという経過がございます。
そんな中にあって、現在インターネットも含めてさまざまな環境が社会的状況も含めて変わってきておりますが、この間の人権課題、現状認識ですね、その点を一定泉南市としてどのような認識に立っておられるのかを、まず教えていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、人権課題の現状認識と行政施策の推進についてお答えをいたします。
今、人権問題の解決に向けて取り組むべき多くの課題がございます。同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、その他、ヘイトスピーチなど、近年の国際化、情報化、高齢化等の進展により、新たな人権問題も生じてきております。また、それらの実態把握のための調査方法や対策についても多くの課題を抱えております。
本市におきましても、平成24年に実施しました市民意識調査の結果を見ますと、同和地区やその出身者に対する忌避意識が依然として高い割合で見られます。多くの課題があり、また校区再編調整区の問題、いまだ後を絶たない差別落書き問題など、多くの課題に取り組む中、来年度から施行されます障害者差別解消法についての取り組みを進めております。
また、泉南市人権協会におきましては、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に設立され、本市における同和問題を初め、多様な人権問題の解決のための施策に協力連携を行っていただいているところでございます。
さまざまな人権問題が生じている要因といたしましては、同質性、均一性を重視しがちな性向や、非合理な慣習的意識が上げられますが、その根底は、自分の人権だけでなく、他人の人権も相互に尊重し合うことについて、正しい理解をしているとは言えない状況があると思われます。
人権問題は、社会の中にさまざまな形で存在しており、私たちが持っているさまざまな思い込みや偏見によって、差別などの人権侵害が引き起こされてしまう場合がございます。何げなく相手を傷つけてしまう行為も、それ自体が人権侵害とまでは言えなくても、それが日常的に繰り返されることによって、人権侵害となる場合もございます。
このように人権問題は、固定的なものではなく、社会情勢の変動に伴って新たな人権問題が発生する可能性があり、さまざまな問題に人権の視点から取り組むことが求められております。
本市では、平成25年度から平成34年度実施の第5次泉南市総合計画にも重要課題として、人権尊重のまちづくりを掲げています。市民と行政が連携協働し、人権課題の解決に向けて人権意識の高揚を図り、人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとした必要な施策やさまざまな取り組みを全市的に推進し、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
今、部長に答弁をいただきましたように、さまざまな人権課題が現在社会に存在するということですけれども、それぞれ個々の人権課題にどのような実態があるのかというものは、実際に調査をしなければ、どこにどんな課題があるのかというのは、多分わからないと思うんですね。
例えば、先ほど言っていました平成24年の意識調査については、当然調査を行って、市民がどのような意識を持っているのかということを実際の実態としてつかんで、それに対する人権啓発とかさまざまな取り組みが行われているということだと思うんです。
それでは、実際にそれぞれの人権課題を抱える当事者に対する施策ということで、例えば障害者であるとか、在日外国人であるとか、高齢者であるとか、同和問題であるとか、女性であるとかといろんな人権課題がありますけれども、その方々が持っている人権課題あるいは差別の実態というものを、どのように行政としてつかむのかということをしなければ、総合計画にのっとった施策というものも進められないと思うんですが、そのような実態把握の手法というものは、一体市としてどのように考えられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
実際の実態把握というところでございますけれども、やはり市民意識調査をした結果を踏まえた上での内容検討、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、そこからの要因云々を調査した上で、今後のさまざまな人権問題についての対応を検討してまいりたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
さまざまな人権課題、例えば行政の内部でいろいろ、例えば高齢化がどう進んで、高齢者の社会における差別の実態とか高齢者虐待の問題も含めて、つかめる手法というのはさまざまあると思うんですが、そういったものを活用して、ぜひともどんな実態があるのかというのはつかんでいただきたいなと思うんです。
というのは、2点目にも上げていますけれども、人権行政基本方針を来年度に向けて策定されるということで、この間の方針にも書かれておりますが、そういったものにもそういった実態をしっかりと踏まえた上で方針をつくらないと、結局は多分、絵に描いた餅にしかならないと思いますので、その点よろしくお願いします。
その人権行政基本方針の策定状況について御答弁いただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、人権行政基本方針の策定について説明いたします。
人権行政とは、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本に捉え、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進であり、地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであると言えます。
人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年度に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施いたしました、泉南市民人権意識調査の結果を踏まえて策定を進める予定でございましたが、その結果を報告書にまとめる作業に手間取り、報告書の概要版の作成が平成25年7月、それと報告書の完成が平成26年4月と非常におくれてしまいました。
予定では平成25年度に基本方針の策定を進めていましたが、現在は泉南市民人権意識調査の結果をもとに策定の準備を進めており、第5次泉南市総合計画の前期実施計画に記載していますとおり、平成28年度策定を目指して取り組んでいるところでございます。
平成28年度中に策定できるよう、今のところ平成27年度中には原案を策定するというところで進めてまいりたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
平成28年度中ということで、しっかりとそのような課題を含めて策定していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、3点目の本市の人権条例及び審議会についてということで、平成7年に制定された泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例ということで、今から20年前にできたわけですが、この間でいきますと、審議会の開催も含めて非常に厳しい状態があると言わざるを得ない状況だと思うんですが、この点については、こういった、例えば人権行政基本方針とか、それに沿った今後計画も含めて策定されていくと思うんですが、その点については、こういった審議会をしっかり活用して議論を深める必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えなのか。
また、この間の人権課題も20年前に比べるとさまざまな広がりを見せていると思うんですが、その点も踏まえて、この審議会を今後どのような形でやっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
柏木人権推進部長。
人権推進部長(柏木節也)
それでは、本市の人権条例及び審議会についてを御答弁させていただきます。
人権施策推進の基礎となります市条例、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき「基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め障害者、女性、在日外国人などへの差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市泉南市の実現に寄与することを目的として制定されており、この条例を基盤として人権施策の推進に努めているところでございます。
次に、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会については、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査・審議する諮問機関であり、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として、条例第8条に規定されております。
なお、同審議会につきましては、制定されてから一度しか開催されず、長い年数が経過しております。その間、社会情勢も目まぐるしく、そして大きく変化してまいりました。現在の状況におきまして、この審議会が人権施策推進の期待された役割を果たせるよう、できるだけ本年度中には開催し、より効果的な運用ができるよう、手法も検討させていただきたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
審議会ですけれども、早急にまたよろしくお願いしたいと思います。
次に、3点目の空き家等の対策についてお聞きをしたいと思います。
国における空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月26日に公布をされまして、本年2月26日に施行されております。そして、5月26日には関連の規定も含めて完全に実施されるということになっています。
この法令に沿って、泉南市としてはどのような施策をとりあえず講じていくのか、まずお聞きをしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、私のほうから空き家等の対策に関しまして御答弁いたします。
総務省による住宅・土地統計調査によりますと、国内の空き家数は毎年約20万戸増加し続けており、平成25年度の調査結果での空き家率は13.5%となっています。人口減少・超高齢化社会の影響を受け、今後ますます空き家の数が増加すると考えられます。
このような中、管理が不十分となり、不適切な状態のまま放置される空き家が増加し、保安、衛生、景観等に関して地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが社会問題となり、平成26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、ことし5月26日から完全施行されました。
市としての対応として、空き家に関する問題、課題に対しては、防災、環境、衛生、景観、法律、税等多岐にわたり、具体的な対応については専門的知識も必要となるため、庁内関係課が連携し、組織横断的な体制を構築し、対応する必要があると考え、平成27年5月19日、関係課による庁内調整会議を開催し、法律の内容や今後の組織的対応についての検討や理解を深めたところです。
また、具体的な苦情や問い合わせに対しては、市民に対する窓口を一本化し、現地を確認した上、関係部署それぞれの担当課と連携して、問題解決を図ることが基本と考えています。
空き家等の所有者または管理者には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切にそれらを管理する責務があるため、調査の上、所有者が判明次第、現状をお知らせし、現況の確認及び改善をお願いしているところでございます。
現在、法律が施行されて間もないこともあり、対応についても手探りの状況ではありますが、市として可能な限りの対応をしていきたいと考えております。
また、本法律8条には、国・府は市町村に対する情報の提供及び技術的助言、市町村間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならないとなっており、空き家のデータベース化については、今後国・府の何らかの動きがあると思われ、それらの動向を踏まえ、今後取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
今、部長のほうからも御答弁がございましたけれども、まずはやはり泉南市としてどの程度の空き家──持ち主がはっきりわかっていて一定管理されている空き家については、何らか定期的な管理がされているんだと思うんですが、持ち主も余りわからない。例えば泉南市以外のところにお住まいで、もう半年に1回しか来ないとか、1年に1回しか見に来ないとか、そういった建築物もたくさんあると思うんですね。
その点については、先ほど部長が御答弁されました防災とか衛生とか景観とか、そういったものの観点から、まずは泉南市として状況把握していく必要性があるというふうに思うんですが、その点、先ほどの部長の答弁には、国・府の一定の方策ということで答弁がありましたけれども、私はこれは泉南市が自前でやっぱりやっていく必要性があると。
法律にも一定第11条で、市町村は空き家等に関するデータベースの整備を行うよう努力となっていますけれども、一定市町村がつくっていくということになっていますので、行政が持っている例えば固定資産税台帳であるとか、いろんな市民からの要望であるとか、そんなことも含めてまずは資料作成をしていくという必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
それでは、御答弁申し上げます。
その空き家の数の調査とか、そういう問題につきましては、各市町村での共通の課題でもありますし、大きな問題でもあります。なかなか市町村単独でできるようなものでないという認識を持っております。
ただし、どこまでどのようなことをやっていくのかということにつきましても、そのような動向を見た中で、適切な判断・助言があるものだと思っておりまして、今、情報を収集している中でもそのような動きがございますので、それに従って行動をとっていきたいと、そのように考えております。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
ちょっと国の求めている法律の内容と、部長が答えている内容と、若干ずれがあるのかなと。ちょっとまだ国任せ的な御答弁だと思うんですが、既にそれぞれの市町村で、401の自治体で空き家条例というものが制定されて、自分のところの自治体でどの程度空き家があって、倒壊のおそれのある空き家がどの程度、あるいは倒壊まではいけへんけれども、その周りに草が生えて、その周辺の景観に影響を与えるというようなとこら辺がどの程度とか、もうパーセントでもいいから一定つかんでいくという努力はしていると思うんです。
それについては、やっぱり法律の中にもその辺の努力規定が盛り込まれておりますので、ぜひいろんな施策と融合させながらでも結構ですので、つかんでいく努力をしていただきたいというふうに、これはもう要望にしておきます。
続いて、4点目の職員の健康管理についてお聞きをします。
この間、行政だけではなしに、多くの職場で健康管理の問題については提起をされておりまして、いろんな対策も講じられております。とりわけ本市の職員における健康管理について、メンタルヘルスの対策等、考え方はどのように今現在対策されておるのか。また、職員のそういった状況の実態の関係、この間の職員さんがどの程度そういった感じになっているのか、数字的なものも含めて教えていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
近年、地方公共団体を取り巻く環境も変化してございまして、また地方公務員に求められる資質や責任の度合いの高まりにより、地方公務員のメンタルヘルスの状況がより深刻化していることも事実でございます。
本市におけるメンタル疾患に伴う病気休業者の状況につきましては、過去10年間の推移を見ますと、年々メンタルヘルス障害による長期病休者数が増加しているといった傾向はございませんが、毎年メンタル疾患に伴い、長期の休業を余儀なくされている職員が発生していることも事実でございます。平成27年度におきましては、現在9名の職員がメンタル疾患で休業中でございます。
現在、本市の取り組みといたしましては、予防対策を最も重要と捉えまして、ストレスに強い職場づくりができる管理職を対象としたラインケア研修等を実施し、さらに職場の同僚がメンタルヘルス疾患の兆候を見せたときには、早期対応と周囲の協力が大切と考え、メンタルサポートケア研修などをあわせて実施してございます。
また、時間外勤務の削減につきましても、予防対策の重要なマターと考えてございまして、長時間勤務職員への対応として、時間外勤務が規定の時間数を超える場合については、疲労蓄積度自己診断チェック等を実施しまして、その結果から職員が心身の健康を害するおそれのある場合につきましては、産業医との面接を実施している次第でございます。
しかしながら、結果的にメンタル疾患を発生する職員がおります。このようなケースに陥りました際には、定期的にその当該職員と面談を行うなど、また病気休暇が長期間に及ぶ場合につきましては、職員の同意を得た上で主治医との面談を実施しているところでございます。
また、職場の復帰に当たりましては、休業が長期にわたるケースも発生することから、リハビリ出勤、いわゆるならし勤務なども行ってございます。
今後の取り組みといたしましては、未然防止の段階である1次予防を強化するため、改正労働安全衛生法等の制度に基づき、職員全員にストレスチェックを受ける機会を提供するなど、職員のセルフケアを推進してまいるところでございます。
ストレスチェック制度というのは、来年度4月1日ぐらいから施行される制度で、個人にストレスチェックの専用シートを配りまして、自己診断を受けていただきます。その結果を集計などして、必要であれば面談等の措置をとるというような制度でございます。
以上です。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
今既にいろんな取り組みがされているということを御答弁いただいたんですけれども、例えばここ10年ぐらいの職員さんのメンタル疾患に伴う休業の関係の推移の資料もちょっといただいたんですけれども、先ほど今年度については9名ということの数字でございましたけれども、平成18年からずっと見ていますと、19年、20年、21年、2桁の数字も出ているんですね。ここ25年、26年についても2桁台──2桁というても20何人とかじゃないですけれども、2桁台の数字が出ています。
そうした中で、やはり一つの要因としては、ここ地方分権の中で、大阪府とか国のほうから事務移譲がある中で、それぞれの職員さんの抱える仕事の量の増大であるとか、あるいは一定の技能、スキルが必要となるような移譲も当然出てきていると思うんですね。半年間研修に行かないかんとか、もうその研修にずっと行って、そういった事務内容について習得せなあかんとか、そういったものも含めてある中で、一定ストレス的に負担がかかり、そういった疾患を起こしてしまうというような方々もおられるんじゃないかというふうに感じるんですが、その辺の分析ですね、ちょっとどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
確かに権限移譲で大阪府、上のほうからさまざまな事務がおりてまいります。それは先ほども答弁申し上げましたとおり、広域連携とかの手法をとりまして、できるだけそれぞれの団体で個別での事務とするわけではなく、広域で捉まえて、お互いに負担をいわゆる分散する効果も恐らくあろうかなと思っているんです。
片や、そうは言いましても10年前、20年前と比べまして、事務量は膨大になっていることも恐らく事実であろうと考えています。もとよりストレス疾患でお休みになられている職員の回復を待つことは当然でございますが、これからの職員の採用計画におきましても、順次必要な部署には必要な職員を置くというスタンスのもとに、きちっと採用計画に基づきまして職員の数は順次上げていきたい、増加させていきたいと考えているところでございます。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
ぜひそういった視点でよろしくお願いしたいと思います。私たち議員も職員さんと、例えば議会前とかにいろんな折衝をする中で、職員さんにプレッシャー等も与えている可能性もありますので、その辺は我々も気をつけなければいけない部分があるのかもしれませんが、そういった意味では、職員さんの健康管理をしていくというのは、非常に大事かなというふうに思います。
最後、高齢者福祉についてお聞きをします。
今回、4月から第6期の高齢者保健福祉計画が策定されまして、この5月ですか、私どもに配られております。
まず、第5期からこの第6期で変わった大きな特徴としてどのような部分が大きく変わったのか、何が第6期にどのように移行されたのかを、まずお聞きしたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
それでは、第6期の高齢者保健福祉計画、5期との違いというところでございますけれども、5期の高齢者の保健福祉計画で位置づけておりました地域包括ケア体制、これの構築、これを5期から進めてまいっているわけでございますけれども、6期におきましては、さらに地域包括ケア体制の構築を推進していくということで、この6期計画では目指すべきこの社会像を、WAO(輪を)!SENNANの実現による活力ある長寿社会、地域包括ケア体制の構築に向けてというところを書かれたものでございます。
本市では、このWAO(輪を)!SENNAN、W忘れても大丈夫、AあんしんとO思いやりの町 せんなん、これをキャッチフレーズに進めているわけでございますけれども、この第5期の計画で定めました地域包括ケア、これをさらに特に互助の体制を進めていくというところでございます。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
今回この冊子の冒頭のほうに、今後の方針ということで太字で書かれているんですけれども、「「WAO(輪を)!SENNAN」の実現こそが、地域の福祉力の再生に導き、泉南市独自の地域包括ケア体制構築の近道である」というふうにも書かれております。
その下に、地域福祉力の再生と、今、部長もおっしゃられましたけれども、やっぱり地域を中心にした福祉力の再生をどのようにするのかということが、この第6期の全体を包んでいるものなのかなと思うんですが、その中でやはりこの地域福祉、地域包括のケアを推進するというものは、やはり地域に根差した取り組み、あるいは人とのつながりというものが非常に大事かと思うんですが、その点、主に地域福祉の中で、例えば現在泉南市が求めているものですね、その辺、重点的なものがあれば教えていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
地域福祉ということで、先ほど申し上げました互助ですね、これの取り組みを推進していきたい。今までの地域・血縁を基盤とした人間関係ではなく、趣味、または知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等、さまざまな新しい縁をもとに、高齢者の方々が生きがいを創出する、そういった取り組みを推進していく、そういった必要があると思います。
特に泉南市におきましては、この互助の取り組みといたしまして、今現在、市内の12地域で地域見守りネットワーク、これを構築していただいており、さらにこれを全市域に広げていきたいということでございます。
また、市内4カ所に設置しております街かどデイハウス、これも地域に根差した、地域の互助の資源としての高齢者のよりどころとなる活動を展開していただいており、地域包括ケア体制の構築には欠かせない地域資源と考えております。継続的な事業というのが必要であることから、今後引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。
また、市内7カ所に開設していますサロン、カフェ、これにおいてもボランティアで地域の方のよりどころとなるような拠点として活動していただいてございます。
また、新しく認知症ケアコーディネーター、また福まちサポートリーダーなど、数多くの互助の資源となるマンパワー、これが現在養成、誕生しておりまして、今後市独自の地域包括ケア体制の構築に向けての力強い推進に貢献していただけるものと、このように考えております。
以上でございます。