河部優議員の一般質問 平成23年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成23年第4回定例会(第3号)
1番(河部 優)
拓進クラブの河部 優でございます。ことし最後の議会の中で、一般質問、最後の大トリということでお与えいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
また、通告をいたしておりました一般質問の内容につきまして、これまで多くの質問された方々とほぼ重なっております。そうした中で、割愛できるところは割愛し、多くの答弁書を用意していただいていることとは存じますけれども、答弁書を越えた議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、地域主権時代における行政のあり方についてお聞きをしたいと思います。
これも既に我が会派の木下議員のほうからも出ておりましたけれども、今回、大阪府知事選挙におきまして、大阪の新たな代表が決まりました。率直に申し上げて、今回の新たな代表と、この泉南市との今後の、これからの関係について、向井市長にお聞きをしたいと思いますけれども、これからの地方分権、つまりは市民に身近な行政は前進していくのか、あるいは後退するのか、お聞きをしたいと思います。
副議長(和気信子)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
向井市長。
市長(向井通彦)
今回のダブル選挙で、特に大阪府と泉南市の関係がどう変わっていくのかということでございますが、もともと橋下前知事が進めておられた大阪版地方分権ですね、これはずっと継続してされていくというふうに思います。
先ほど来からも御質問ありましたように、泉南市もいずれ特例市並みの権限移譲を受けていくという方向で、単独で受ける部分と、それからグルーピングして広域で受ける部分と、この2つに分かれるかというふうに思いますが、これはこれで進めていきたいというふうに考えております。
それから、都構想を掲げておられるわけでございますが、都構想は今の段階では大阪市、堺市の政令市を対象にされておられると。今後、広がっていくのかどうかということでございますが、例えば東大阪、豊中、吹田あたりまでかなというふうには思っております。
まず、都という、いわゆる大阪市を10程度、大阪、堺を10か10余りの特別自治区に変えるということだというふうに思います。そのほかの市町村と、仮に都ということになりましても、東京都にありますように、東京都立川市とかいろいろありますが、大阪都泉南市ということになります。
第2段階として、平成28年ごろから人口大体30万人程度のいわゆる基礎自治体をつくっていこうという考え方でございます。これはもともと広域行政ということで、平成の大合併も含めて考えておった枠組みに近い形でございますから、私もどちらかといえば広域行政論のほうでございますから、その枠組みがどうあるかは別にして、そういう時代がやってくるというふうに考えております。
それから、泉南市というよりも、大阪府の市町村と大阪府の関係ということだというふうに思いますので、これは毎回知事がおかわりになりますと、市長会のほうにごあいさつにお越しになられます。12月は定例会等各市がありますので休会にいたしておりますが、1月に例会がございますので、多分そのときに知事がごあいさつに来られるのではないかというふうに思っております。
もちろん大阪市長はメンバーでございますから、出てこられてあいさつもされるというふうには思いますが、そのときに、やはり大阪府と我々第一線で住民と接している市町村というのは、極めて深い関係にございますので、特に市町村のやっぱり課題とか、あるいは悩みとか、あるいは現状と、こういうものをやはりできるだけ真摯に受けとめていただきたいということと、それから、大阪府が市町村と関係するような施策、事業、これは前の時代もそうだったんですが、については、あらかじめ市長会、あるいは町村長会にお諮りをいただいて、協議をして、そして合意をしながらやっていくという、いわゆるイコールパートナーの関係と、こういうことを要請させていただきたいというふうに思っておりますので、特段、極端に変わるということは想定をいたしておりません。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
これから、先ほど答弁いただきました都構想についても、どのような形になっていくのかということが全然まだわからないという部分が多いと思いますけれども、4年前に橋下前知事が就任したとき以降、新たな改革ということで、それぞれの市町村の首長さんといろんな議論をしたということを思い起こすわけですけれども、今回もまた新たな知事になって以降、今後そういった府下の市町村長を集めて、さまざまな議論が行われるということも予想されますけれども、そうした中で、幸いにも向井市長が今現在大阪府の市長会の会長も務めておられますので、やはり市民にとって不利益になるような問題提起については、ぜひとも議論を交わして守っていただきたいというようなお願いもしておきたいと思います。
次に、地域主権が市民にとって身近なものにするための必要な方策、またあるいは、それと重なってくると思いますけれども、泉南市版の事業仕分けの導入について、私、今回、会派で福岡県の直方市というところに視察に行き、そこで事業仕分けの導入の経過なり、また成果、あるいは課題について学ぶ機会を与えていただきましたけれども、率直に言って、導入にかかわっては大きくやっぱり財政効果が見込めるというようなことで導入されるという自治体が多いと思いますけれども、私はそれ以上に、やはりこの事業仕分けをしていく中で、それぞれの事業がどのように市民に役に立っているのか、あるいはこの事業がどのような成果を上げてきたのか、どのような課題を持っているのかということを職員の方々がしっかりと抑えていくということが、この導入の効果の1番であるというふうに思っておりますけれども。
その導入に当たっての考え方なり私が今提起しましたような問題について、どのようなお考えがあるのかお聞きをしたいと思います。
議長(竹田光良)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
まず、私からは地域主権を市民にとって身近なものにするための方策ということでお答えさせていただきます。
大阪府から特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方が示されました。全国をリードする形で権限移譲を力強く進め、全市町村に特例市並みの権限移譲を実現することで、大阪から地方分権改革を強力に推進することとされてございます。
泉南市では、基礎自治体といたしまして、市民サービスの向上につながる事務、または現体制での事務処理が可能な事務につきましては、可能な限り移譲を受けるという基本方針のもと、平成22年から3年間で、対象事務77事務のうち47事務の権限移譲を受けることといたしてございます。
市民サービスの向上に直結する事務につきましては、可能な限り権限移譲を受けるということにしてございますが、現体制、泉南市単独では困難な事務もあることは事実でございます。
これに関しましては、以前にお答えいたしていますように、広域での対応というのも現在検討いたしてございまして、主には福祉関係の事務でございますけれども、その辺は広域での対応も検討した上で、近隣市町村との取り組みを念頭に置き、その枠組み及び手法等についての検討を行い、連携を模索し、市民サービスの向上及び基礎自治体としての機能強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(和気信子)
左部総務部参与兼行財政改革推進室長。
総務部参与兼行財政改革推進室長(左部純夫)
それでは、事業仕分けの導入につきまして御答弁申し上げます。
事業仕分けにつきましては、これは平成14年以降、各自治体や国におきましても実施されてございます。長引く景気低迷による歳入の減収や扶助費などの増加により、財政の硬直化が叫ばれる中、それぞれの事業について、そもそも必要なのかから始まり、その効率性、効果などがどれだけあるのかを外部の視点から判定し、見直しを図るといった手法であって、行財政改革を進める上におきましては、有効な手段の1つであると、このように考えてございます。
本市におきましては、第4次行財政改革実施計画を策定いたしまして、改革の主眼でございます次世代に負担を残さないと、こういったことに重点を置き、財政健全化に向け取り組みを進めておるところでございまして、取り組みの中で、この事業仕分けの導入も検討課題の1つであるというふうには考えてございます。
本市におきましては、平成16年、平成17年度にかけまして、事務事業評価を実施してございます。各事業の必要性、有効性、効率性の観点から評価を行いまして、事業の縮小や休止、廃止など見直しを行った経緯もございます。
この事務事業評価につきましては、事業仕分けとは手法は多少異なることとなりますけれども、事業の必要性、有効性などを評価、見直しする点においては、事業仕分け同様の効果というふうに考えてございます。
本市においては、まずはこの事務事業評価を初めとする行政評価制度の充実を図りまして、施策や事業の分析、評価、改善につなげていくといった仕組みを構築することにおいては、職員の意識改革が生まれ、また効率的な行政経営が可能となり、効率的で効果的な市政の実現に結びつくものというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
それでは、もう続いて、教育行政のほうの質問をさせていただきます。今回、5点ほど上げさせていただいていますけれども、まず、2つお聞きいたします。
旧の鳴滝第1小学校跡地の問題について、きのうも御答弁を聞いておりました。ちょっとはっきりとどういう答弁をされたかというのはちょっと聞き漏らしたんですけれども、検討組織を立ち上げて、今現在進められているのか、これから立ち上げて進めるのかというのを、まずそれを聞きたいと思います。
それと、幼保一元化の動向について、これまでの多くの質問に対しては、平成26年度を1つのスタートということで、この幼保一元化の問題については進められておるところですけれども、その準備段階として、やはりどういった組織なりどういう場で、それに向けた議論を行うのか、どの段階から行っていくのかですね、その2点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
副議長(和気信子)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
それでは、旧鳴滝第1小学校の跡地の部分でございますけれども、跡地の活用検討会議の中に、旧鳴滝第1小学校跡地の活用を検討するという項目を入れて、この場でそういう会議の中で検討するということでございます。
ただ、統合の経緯もございますので、統合の経緯を踏まえまして、地元の御要望もお聞かせいただいた上で、その中で出てまいりました意見を市のそういうような検討組織の中で検討を進めていきたいということでございます。
続きまして、幼保一元化でございますけれども、これまでも就学前保育教育あり方検討委員会において、一元化について検討を行ってまいりました。現在は公立の新園と、それから公立3カ所の保育所でのシミュレーションをこれまでにやって、その中で特に園児数、子どもさんの数の動向を踏まえて、平成26年度実施に向けての今検討をやっているというところでございます。
副議長(和気信子)
河部議員。
1番(河部 優)
検討組織ですけれども、今現在、跡地検討会議という組織があるということなんですけどね、それはどんな組織なのかというのはまたお教えいただきたいと思うんですけれども、その中に入れてやるということですね。
その中には、例えば地元も含めてどんな方々が入るのか、入れるのか入れないのかも含めて、一度お聞かせをいただきたいと思います。
あと幼保の部分については、既に健康福祉部の段階では、この間の民営化検討委員会なり、方針の中で、一定場所等も含めて、候補地としても上がってきているという段階なんですけれども。教育委員会の幼保の段階では、まだ明確な方向性というか、場所の設定も含めて出てきていないという状況がこの間続いていると思うんですね。
その点についても一定ある時期が来れば、しっかりと明示していく必要性というのがあると思いますけれども、その時期については一定きょうの段階でもいいですし、どの段階で出てくるのかお聞かせいただけたらと思います。
副議長(和気信子)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
それでは、まず跡地の検討委員会のほうでございますけれども、これは庁内組織として幼稚園の跡地並びに旧鳴滝第1小学校の跡地の活用等について検討するという組織でございます。
そこには、幼稚園のときにもいろいろと地元の御要望等をいただいておりますので、そういった事柄を聞かせていただいた部分をこの検討会議のほうに諮らせていただくということでございます。
ですので、地元の御要望につきましては、教育委員会と地元、例えば鳴滝地域学校教育連絡会等と一緒に検討のほうをさせていただきたいと、御議論のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
それから、幼保一元化の関係でございますけれども、実際、今、幼稚園2園の、来年度の見込みもかなり多いという状況の中で、平成26年実施ということで検討していくということは当然のことなんですけれども、実際に来年度もなかなか収容人数に余裕がないという状況もございます。その辺を見ながら進めていくということでお願いいたします。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
跡地の問題についてはわかりましたけれども、先ほどの幼保の部分については、ちょっとよくわからない。平成26年度から実施をするということが、これまでの答弁の中でも市長も含めて答えられております。それはわかるんですけれどもね。
今回、この後の質問の幼稚園の部分でも重なってくるんですけれども、やっぱり早い段階から議論をしっかりしておかないと、いざスタートを切ってからいろんなやっぱり課題というのが出てくると思うんですね。
幼保の関係でいえば、新たな試みということで、まだ余り府下でも実施されているところは少ない現状の中で、どんな問題が起こってくるかわからない、どんな課題がやっぱり出てくるかわからない状況の中で、少なくとも、例えば年度変わった当初からでも議論を始めていっても早くはないんではないかというふうに感じる中での質問をさせていただいていますので、その辺を踏まえていつから議論をするのかということを一定お答えいただければなというふうに思いますけれども。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
実際に、平成24年度の園児の募集状況も非常に多いという中で、多少予定よりも多いという状況もございますので、そういう面も踏まえまして、平成24年度からは、その具体の一元化に向けての公立幼稚園のほうの検討を進めていかせていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
なぜ議論がかみ合わないのかちょっとわかったんですけれども、教育部次長の今考えの中では、幼稚園の場所でやるということを前提に今考えられておられるので。園児数が多いと、それは当然園児数が多いから、そこに幼保をくっつけても、当然キャパが足らんというのはわかるんですけど。
これは保育所の部分の活用も含めた議論というのがこの幼保の一元化の議論だと思うので、例えば今健康福祉部が一定のお考えを持っている鳴滝第2保育所というところが活用できるんであれば、逆に園児数の多い部分を一元化の中でカバーしていくということも含めて、これできるわけですから。
逆に、まだより広い施設での対応というのが可能にこれになると思いますので、だからそういう前提で今現在の市のお考えはどうなのかということですね、ちょっと御答弁いただけたらと思うんですが、余り時間がありませんので、これ最後にしますけれども。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
申しわけございません。今、おっしゃっていただいた部分で申しますと、いわゆるあり方検討委員会のほうでも、既に健康福祉部のほうで今おっしゃっていただいたように、第2保育所を一元化施設の候補ということで上げていただいております。
ただ、それにつきましても、耐震補強等の施設の整備ということも一定あるということで、その辺のことも含めて協議のほう進めていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
また、この問題については、次もさせていただきます。それまでには一定方向性が出ていればいいなというふうに思いますけれども。
続いて、新幼稚園2園の問題についてですけれども、ことしの4月に新たにくすのき幼稚園とあおぞら幼稚園、2園が開園をいたしました。きょう、教育委員長が来られていたらよかったんですが、初日だけということで来られていませんけれども、実際、このくすのき幼稚園に限ってちょっと御質問を何点かしたいと思うんですけれども。
開園当時280名定員のところを291名という入園があったということで、定員よりもはるかに上回るような希望があったということで、さらにそれ以上あったというふうに聞いていますけれども、それはあおぞら幼稚園と何とか分散させた形で今現在進められているというように聞いておるわけですけれども。
まずは、その入園に当たって、私も来賓として御案内をいただきましたので出席をさせていただきました。そこには教育委員長も出席をされておりました。そのとき非常に子どもの数もさることながら、保護者の方々、また地域の方々、来賓でいえば四十数名来られていたかと思いますけれども、非常に混雑をして始まるのがおくれたというような経過、これは当然御承知だと思いますけれども。当然そういうことも予想されたとは思うわけですが、現状としてはそういう問題が起こってきたということが1つあります。
まず当然、年が明ければ、卒園なり、また入園という時期がやってまいりますけれども、一定その点について、来年度、同じような現状でいくのかどうか、お考えがあればお聞きをしたいと思います。
もう何点かちょっと続いて聞きますけれども、あとは駐車場の問題ですね。当然9園を2園化し、このくすのき幼稚園の統合に際しては5園の幼稚園から1つになっておるわけで、いろんな方面から保護者の方々が幼稚園の行事などに参加されているというふうに思うわけですが。
例えばそうしたときの、保護者が乗ってくる車の駐車の関係ですね。例えば4月開園から今日までに至って、問題が起こっていないのかどうかですね。
例えば先日、10月ですけれども運動会がございました。そのときにも文化ホール等の駐車場を借りて対応しておったような感じですけれども、いつまでもそういう状況が可能なのかどうかですね。それは駐車場の確保というよりも、開催する場所も含めた議論になってくるかと思いますけれども、その点について、そういった現状を踏まえて、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
まず、その2点、よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
入園当初、開園当初には大変保護者の皆様には御心配をかけたところでございます。特にくすのき幼稚園につきましては、入園式のときには混乱があってというような状況でございます。
来年度の入園、あるいは今年度の3月には修了、卒園というようなこともございます。まず、本年度の卒園式につきましては、5歳児が対象でございます。文化ホールで実施をする予定でございます。
なお、来年度の入園式ではございますが、2回に分けて行う予定をしております。3歳児、5歳児で約70名とその保護者、そして第2回目は4歳児70名とその保護者ということで、2回に分けて行う予定でございます。
そして駐車場の件ですが、運動会の折には文化ホール、そして市の駐車場等をお借りしました。事前に保護者には車で来られるというところの調査をさせていただいて、分担をさせていただいたということでございます。
今後も可能な限り文化ホール等の駐車場の確保に努めていきたいと、今のところは大変御理解をいただいているところでございます。今後もいろいろなところを借りてやっていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
卒園式については文化ホールを借りるということですね。その際の、例えばその借り上げ料当然必要になってくると思います。けれども、その辺の予算、新たに組まれるのかどうかですね。当然園に与えられている予算というのは、もう必要、決まった予算だと思いますので、その辺はどのように対応されるのか。
あと、入園に際しては2回に分けてということで御答弁いただいたんですけれども、例えば3歳児と4歳児と2人子どもを同時に入園させようとしている家庭については、当然2回来なあかんという形になるんですけれども、その点については問題が出ないのかどうかですね、一度お答えいただきたいと思います。
あと、バス通園にかかわってちょっとお聞きしたいんですけれども、当初計画されていたバスの利用状況について、それを上回るようなバスの、想定を上回るような状況になっているのではないかなというふうに感じるわけですが、その辺について対応がきちっとできているのかどうかですね。
あと、バス通園することによって、これまでの毎朝の登園時の保護者との関係なり、子どもの様子も含めて、若干保護者のほうからやはりコミュニケーション不足が要望として出されておるようなところもございますが、その辺についてきちっと対応できているのかどうかお聞きをしたいと思います。
あと、これも開園以降、いろいろ幾つか保護者等から要望として出されているようでございますけれども、玄関口の防犯カメラ等の設置、あるいは園の入り口、玄関口にバスが入ってくるような状況が登園または帰る際にあるような状況ですけれども、例えばそのロータリーに安全さくのようなものも設置してほしいというような声も出ているようでございますが、そうしたものへはどのようにお答えになっているのか。
あと、細かい話になりますけれども、開園以降、くすのき幼稚園には遊具というものが、ブランコと総合的な遊具というものが設置をされている。ただ、幼稚園の児童に、子どもの発達保障、発達段階における遊具としては非常に物足りないということが、これは保護者からも出ておりますし、そこで勤めておられる先生方からも出ているというようなことを聞いております。
そんな中で、要望はしているものの、なかなか実現しないということで、保護者がバザーやいろいろ工夫をしながら、鉄棒を8月ですか設置をしたというふうに聞いておりますけれども、これについても実際に公的な費用がそこに入っておりませんので、何らかの費用負担が今後も続くというようなことも聞いております。
この点について、やはり幼稚園を設置している行政として、やっぱり子どもの発達保障をしっかりと守っていくという上で必要ではないかなと、今後の課題ではないかなと思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、まず文化ホールの借り上げ料でございますが、教育委員会の指導課のほうで対応をさせていただく予定をしております。
そして来年度の入園でございますが、お聞きのように同日に第1部、第2部というような形で1時間程度を予定しております。同じ日に行う予定をしております。
そしてバス通園によりまして、確かに9園から2園ということで当然距離も遠くなり、保護者と先生方の距離も遠くなったというようなこともお聞きをしております。今までは身近にお話しできたのが、もうできなくなったというようなことで、開園当初お聞きをしております。
例えば、園からは園だよりを多く発行したり、あるいは保育参観をとった後、話ができるような形をとったりとかいうふうに、鋭意今努力をしているところでございます。
できるだけ保護者の皆様の声が聞ける、そして気軽に相談ができるような形で進めてまいりたいというふうに園としても考え、教育委員会としても支援をしていきたいというふうに思っております。
防犯カメラや、あるいはバス通園のための安全の件でございますが、当然園児の安全確保は第一に考えているところでございますが、ただその危険の度合いがどういうふうなものなのかということをまずは判明をしていきたいというふうに考えております。
防犯カメラにつきましては、もう一度しっかりと議論はまずしていきたいというふうに思っています。
バスの通路につきましては、バスの道と歩道がわかるように区別はされておりますが、これは子どもに指導ができる範囲の状況なのか、あるいはやっぱりそこに何らかの形をしていかなければならないのかということも検証していきたいというふうに考えております。
まず、子どもには安全ということを第一に、そして教えられるところは教えていく、だめであるならば、またいろんな形を考えていくということでございます。
最後に、遊具等でございます。鉄棒についてはPTAの方々によって設置していただいたということは聞いておりますし、開園当初から園庭遊具の不足ということも聞いております。幼稚園では縄とびとかボールとか三輪車を使用というようなこともあります。
今後は遊具等の購入については、しっかりと園と話し合いながら検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
幾つか、もう出していくといろんな課題があるので、もう時間の関係でこれ以上あれですけれども、やっぱり開園してまだ1年たっていない中で、本当に多くの問題が出てきているということで、やっぱりそこには日ごろ生活をする子どもたちもいてるわけですから、しっかりと対応をお願いしたいということで、一応次に行かせていただきます。
あと、閉園した幼稚園8園の進捗の関係と、公立中学校における給食導入の質問については、これまでの質問者の方の答弁を聞いていまして、それ以上の答弁がもう出ないのかなと思いますので、割愛をしたいと思います。
続いて、福祉行政についてお聞きをしたいと思います。
午前中の井原議員の質問の中でも、生活保護世帯に関する質問が出ておりました。私のほうからは生活保護制度の限界と受給者の実態についてということを質問項目として上げさせていただきました。
非常に現在生活保護を受給される方がふえてきている、過去最高の数字になってきているということは、新聞等でも報道をされているとおりだと思いますけれども、私はその中にあって、今現状、国のほうでもこの生活保護制度の見直しにかかわって議論が進められて、早ければ来年以降、新たな制度改革も含めて進められるのかなというふうに思うわけですが、一定やはり今現在の生活保護制度自体が、もういろんな意味で限界を迎えているのではないかなというふうに感じております。その点について、一定担当部局としてどのようにお感じになっておられるのか。
またもう1つは、新聞等でこれ載っておりまして、見られた方もおられると思いますけれども、先日の産経新聞に、子どもが路上でまち行く人から寄附をしてもらえませんかというような、街頭に立ってお金を貸してもらえませんかというような事態が起こっていると、それは経過として、その父親が11歳の子どもにさせていたということで、新聞にも載ったわけですけれども。
実際、これ大阪の吹田市のほうで起こった問題ですけれども、全国各地で今現在同じような事例が起こっているんではないかなというふうにも思うわけですが、実際この辺と最後のセーフティーネットの部分での生活保護という部分が、どのような関係性にあるのか。こういう問題を未然に防ぐようなことができなかったのかどうかですね。非常にこういう記事を目の当たりにしますと、心が痛い思いがするわけですけれども、その点とあわせて一度御答弁をいただけたらと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、生活保護制度の限界といいますか、制度上、なかなか難しい面があるということでございます。これにつきましては、さきの御質問でもございましたが、全国の生活保護受給者数は、ことし7月、戦後最大ということで205万人を超えるという状況になっております。また、都道府県別でも、特にやはり大阪府は非常に多いという状況で、29万4,902人ということでございます。
こういった状況の中で、本市の実態についても一昨年秋からの経済危機による地元企業における景気の低迷、他の自治体同様、経済構造の変化、あるいは雇用情勢の悪化によりまして、相談件数や申請件数、適用件数とも増加の一途をたどっているということでございます。
大変この件数の伸びと、当然それに対するケースワークを十分にしていく必要があるということでございますので、このあたり、非常に職員としても苦労しておるというところでございます。
保護受給世帯においては、経済的問題だけではなくて、家族関係の希薄化、地域社会からの孤立、就職活動を行うも就労に結びつかないといった、抱える問題が複雑化、多様化をしております。特に施設入所者への受け入れでありますとか、入院時においても家族からの支援が希薄化しているという状況です。
やはり就労になかなか結びつかないという状況もございますし、それは1つはやはりそういう経済状況というのですか、雇用がなかなか進まないという状況もございますし、一方で、やはりその意欲の向上というのですか、就労意欲の向上というのか、そういった問題もなかなかケースワーカーが苦労しているところでございます。
保護率についても、大阪府の平均では平成23年の3月末現在では20.59‰、泉南市においては19.6‰ということで、若干泉南市の場合は平均よりも下がるという状況でございます。
しかしながら、大阪府下で6万1,387世帯に対して、泉南市では833世帯、保護実人数でも大阪府が28万8,147人に対しまして、泉南市では1,261人と、そういうような状況ということになっております。かなりことしの9月末まででもう既に336件があり、やはり昨年よりも上回るペースで推移をしているというところでございます。
先ほどの就労の支援のことでございますが、やはり申請時において職員が面接相談員とか、あるいは精神保健福祉士、就労支援員とか、就労カウンセラーとか、いろいろな制度、人員を導入して対応に当たっておるわけでございます。そういった状況の中で、今いろいろと苦労をしているというところでございます。
議員御指摘の、新聞のほうで物ごいをする少年の父親が生活費のために子どもに物ごいをさせたということで、その父親については児童福祉法違反容疑ということで逮捕された事件でございますが、その当事者については、生活保護は受けておらないということでございます。確かに厳しい経済状況であったということではございましょう。ただ、この事例の具体的な背景がわかりませんので、実際生活保護が適用されるのかされないのかというのは、ちょっとこの段階では判断がしにくいなということでございます。
ただ、もしそういう保護の申請というものをされておった上で、こういう行為に及んでおるんであれば、大変悲しい出来事だなというふうに思っております。
こういったケースはやはり周囲からも通報であったり、生活支援に対するネットワークがもう少し関係しておりましたら、そういう、子どもに物ごいをさせるというような犯罪が未然に防がれていたかもわからないなというように思っております。
地域福祉の中で見守りネットワーク等、全国的に叫ばれております中ですので、当市におきましても地域ケア会議等の担当職員の積極的な参加、社会福祉協議会とともに全市的に見守りネットワーク事業等の推進に向けて取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
今回の、先ほど事例として出させてもらった事件等を含めて、本当に今の日本の社会でそういった問題が現実に起こっているということが、何とかやっぱり行政の努力によってそういう事例が起こらないようにやはりしていかなければいけないということを改めて思うわけですけれども、同時に、現在本市においては子どもの権利条例も含めて議論されておりますけれども、例えば本市でそういった問題が起こった場合、子どもの権利条例も含めて対応を今後考えなければいけないというような問題も重なってくるのかなというようにも感じております。
そんな中で、私、この生活保護にかかわって1点思うわけですけれども、当然働ける人はしっかりと働いて、収入を得て、生活をしていくということは非常に大事だと思うんですけれども、やっぱり働きたくても働けない、例えばひとり親家庭の中でも非常に仕事がなかなか見つからない、働いても本当に子どもを育てていくことがその収入だけではできないという方も含めておられると思います。
そうした中で、例えば生活保護世帯における高校や大学の進学率がどのような状況になっているのか、やはり子どもの学習意欲というか自分がこういった学校に行きたい、大学を目指したいという気持ちはだれにでもひとしく与えられている感情だと思いますけれども、ただ、家庭の収入状況や、例えばそういった生活保護を受給されている家庭においては、そういった夢も夢でしかないのかなというような思いもあります。
そうした保護家庭の子どもたちや低所得の家庭の子どもたちの高校進学率を何とか上げよう、また大学への進学をお手伝いしようというような取り組みも全国では今起こっているというふうに聞いております。
本市において、今、その保護家庭の子どもたちの例えば進学実態であるとか、そういった相談はこれまであるのかないのかですね、あればお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
中脇健康福祉部長兼福祉事務所長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
生活保護世帯における就労の支援というのですか、そういったことでございますが、平成23年5月24日付の初等中等教育局の児童生徒課によります平成23年度3月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査報告書によりますと、高等学校卒業者の就職率においては93.2%、これは当然全国のものでございます。昨年同期の91.6%から1.6ポイント上昇したとの報告でございまして、男女別に見ますと、男子が95.1%、女子では90.6%で、昨年同期と比較いたしますと、男子で1.1ポイント、女子で2.4ポイントそれぞれ上昇しております。
本市の場合、生活保護での高校卒業時における就労状況でございます。これは平成23年4月1日現在で、ちょうど高校卒業を迎える方が19名おられるわけでございまして、そのうち10名が就労をされております。また5名が大学とか専門学校とか、別の学校に進学をしていると。その他4名の方が、そういう就労も進学もしていないという、そういう状況になっております。
このことにつきましては、我々としても当然家庭訪問等を実施する中で、子どもの状況等もいろいろお聞きをしながら進めているわけでございますが、なかなか保護者の方にとっては、子どもには保護自体を知らせていないとか、いろんなこと、状況がございまして、一概にどうこうという直接的な動きというのはなかなかしにくいという部分がございます。
それと、一方で、やはりこれは教育の観点になりますので、そのあたりは生活保護だけじゃなしに、要は泉南市全体の状況も踏まえてやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますし、そういった点でちょっと考えていきたいということでございます。
今後も国の施策であります福祉から就労支援事業とか、就労支援員の派遣等を活用いたしまして、就労については今後も努力をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。
私はやっぱり低所得なり生活保護の家庭に育つ子どもが、やっぱり高校の進学や大学進学も含めて、そういう教育の機会を奪われていくというか、機会が保障されないということが、そのまた次の世代への連鎖につながってはいけないという思いで、ちょっとそういう質問もさせていただきましたけれども。
そういうものもやっぱり今後の行政施策としては考えていく必要性もあるのかなと。そこまで手厚くする必要はないというような声も社会ではある一方、やっぱり一人一人の子どもに与えられた権利というものをしっかりと守っていく必要があるということで、そういう質問もさせていただきました。
続いて、住宅問題ですね。2点ほど上げさせていただいています。もう時間もございませんので、簡単に長寿命化計画ですね、今現在進められている進捗と、市営宮本住宅の建てかえの今現在の状況ですね。
あと、それに関連して、公営住宅法の一部が改正をされました。それについて市営住宅の入居にかかわって、今後どのような動きが出てくるのかお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、最初に長寿命化計画の進捗と市営住宅の建てかえの動向について御答弁を申し上げます。
住宅問題の長寿命化計画の業務委託でございますけれども、これは平成23年7月20日に契約をしております。委託工期は平成24年3月23日となっております。
この長寿命化計画策定の目的といいますのは、公営住宅において点検から補修更新に至る予防保全の計画的な実施、維持管理を行い、ライフサイクルコストの縮減を目指すもので、業務の内容につきましては、市営住宅のストックの状況、長寿命化計画の目的とか長寿命化に関する基本方針、及び長寿命化のための維持管理計画等々について現在作業を行っているところでございます。
8カ月ぐらいの工期の中でのまだ4カ月目でございますので、多分、現時点ではきちっとまだ整理されたものにはなっておりません。
それから、市営住宅の建てかえでございますけれども、これは第4次行政財政改革実施計画の中で、プロジェクト事業としての位置づけを行っておりますので、平成24年には基本計画に着手したいというふうに考えております。
過去に附帯決議をいただいた経緯を踏まえて、基本設計の中で規模、構造等の見直し、また可能な限り事業経費の縮減を行い、一定の整理ができれば、議会のほうにもその内容をお示しさせていただき、御理解を得たいと考えております。
続きまして、公営住宅法の改正に伴う市営住宅の入居について御答弁申し上げます。
平成23年5月20日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律に基づき、公営住宅法の一部が改正され、施行日については平成24年4月1日となっております。主な改正内容につきましては、同居親族要件と入居収入基準、整備基準のこの3点でございます。
この中で同居親族要件につきましては、施行日、平成24年4月1日をもって廃止ということになります。したがいまして、単身入居者について一定の制限が必要な場合には、条例にて措置する必要がございますので、本市としましては、この内容につきまして十分協議検討を行って、同居親族要件に関する条例改正、次回の定例会で提案をしたいというふうに考えております。
また、入居収入基準であるとか整備基準につきましては、経過措置がございますので、これは平成25年3月31日でございますので、それまでの間に十分検討した後に、条例案をまとめたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
もう時間がございませんので、5点目の市営浴場ですね、かなり老朽化しております。
また、先ほどの市営住宅とも関連して、やはり設置されている意義、当然市営浴場ですから、市内また市外も含めてどなたでも利用できるというのはございますけれども、もう一方では、市営住宅に浴場が設置をされていない方々も利用していく、そういった面では、この公営浴場も改修も含めてやっていく必要性があるというふうに思います。
その点、簡単に、今現状ですね、どうのようにやっぱり今後考えていくのか、御答弁いただければと思いますけれども。
議長(竹田光良)
西出人権推進部長。
人権推進部長(西出誠司)
そうしましたら、市営浴場の若松湯につきましては、昭和46年に建設されて、もう40年たちますので、設備面の施設面においても老朽化が進んでいるのは事実ですので、その辺については利用される方々のニーズ、安心して利用できるような形での適宜改修なり、それと財政面ではかなり縛りはあるんですけれども、大規模改修についても検討してまいりたいと考えております。できる限り利用者の方に満足していただける施設という形で運営していきたいと考えております。
以上です。
議長(竹田光良)
以上で河部議員の質問を終結いたします。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
〔小山広明君「議長、議事進行。」と呼ぶ〕
議長(竹田光良)
小山議員。