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河部優議員の一般質問 令和3年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第2回定例会(第2号)

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12番(河部 優)
おはようございます。新風会の河部でございます。  議長に許可をいただきましたので、令和3年第2回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。今回、大綱3点にわたって通告をさせていただいております。  まず1点目、教育行政についてお伺いをいたします。  古川教育長が来られて就任されてから、毎年度、泉南市では教育重点施策ということで、本年度であればSEPP2021というものが作成をされております。  今年度1年かけて、教育委員会としてどのようなところに力を入れて施策を実施するのかということを簡単にまとめられたものであります。  非常に分かりやすい内容になっていますので、ぜひまた御覧いただいていない方は見ていただきたいなと思いますけれども、ただ、教育委員会として、やはり何を重点的に進めるのかということは、当然教育委員会全体で考えられて、そして泉南市の教育大綱あるいは教育振興基本計画に沿って進められていると思いますので、この中身について、本日は若干質問をしたいと思います。  まず、今回この中にも載せられておりますけれども、ICT教育の取組について幾つか上げられております。  その中で、例えば前年度に小・中学校全ての生徒に配布されたタブレット端末、こういったものを活用して、今現在どのような授業の取組がされているのか、あるいは前年度、GIGAスクールサポーターというものが施策として実施をされて、既に募集が終わっていると思いますので、その配置状況などについてもお伺いしたいと思います。  そして、もう1つは、この中にもありましたけれども、プログラミング教育の具体的な推進、どのように取組をされているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、私ども教育委員会のICT教育について御答弁申し上げます。  まず、私どもの今回のICT教育ですけれども、GIGAスクールの関係で様々なICT機材を導入させていただきました。  おかげさまで、1人1台タブレットであったり、大型モニター、プロジェクター等を入れさせていただきましたので、お子様のこれまでの学習環境が大きく変わったかなというふうに思っております。  実際に、私どもこの間、学校へ行かせていただいたりしましても、先生が手元の機材、iPad等を教室にある大型モニターにさっと瞬時に内容を移して進めていくといったことをしていただいています。  また、いろんな教科書の内容を拡大投映したり、またお子様も御自身の考えをタブレットを通じて共有するなど、そういうお互いの意見とか考え方が発信、共有できるようになっているというふうに思います。  こうした中で、やはりこれまで私どもの教員の先生方が授業を行う上で大切にしてきた、全ての子どもへの学びの支援というのが、こうした機材の導入によって、さらに加速されているというふうに考えております。  具体的には、学習に対する児童・生徒の興味、関心をより高めていただくとか、児童・生徒一人一人に対して、学習課題を明確にお届けする、分かっていただけることとか、また、何よりも説明がより具体的に分かりやすくなったりして、児童・生徒の思考、理解を深めることができるとか、あるいは学習内容をまとめる際に、児童・生徒の知識の定着もしっかり図ることができるというのが実践できるようになってきていると思います。  それから、GIGAスクールサポーターの関係でございますけれども、今年度しっかり取組を進めておるところでございまして、既に外注をする形で現場に専門の方に入っていただくという意味で、学校への支援を早期実現するために手続を急ぎまして、既に入札、契約は終わっております。  5月下旬には、各学校のICT担当の先生方に集まっていただくといいますか、オンラインで会議をしたんですけれども、その場でその会社からGIGAスクールサポーターの紹介ということで、契約先から4名の方がオンラインで参加して御挨拶いただいたりして、実際に各学校の状況を聞いていただいたりしています。  既に5月の最終週には、複数のサポーターが各学校を巡回して、いろんな課題も聞いていただいているというような状況になってございます。  今後、やはりこの形での学校でのICT教育環境の改善に向けた課題の抽出とか相談、そういったところをきめ細やかに対応していただくというふうな形になっております。  それから、プログラミング教育のほうですけれども、これは御案内のように、いわゆる新学習指導要領の完全実施に伴って、小学校では昨年度から、中学校では今年度から完全実施といいますか、必修となったものでございます。  プログラミングということで、プログラムを書くんかというふうに思ってしまいがちですけれども、まずあくまで小学校段階では、コンピューターのプログラミングを学ぶとかいうんじゃなくて、いわゆるプログラミング的な思考を身につけていただくというもの、また中学校においてはプログラミングもちょっとやったり、あと情報セキュリティに関するそういったICTの内容をしっかり御理解いただくというふうな形になっております。  特にこの間、プログラミング教育については、小学校低学年の方向けには、さすがに、すぐに電気で動くような物を使っていただくのは難しいということで、そういうプログラミング教育に適した電気を使わない教材、プログラミング教育用の絵本とか、あるいは紙ベースの教材もいっぱい出ていますので、そういったものを昨年度導入したり、また高学年向けには、実際に手のひらに乗るような丸いボール型のロボット、これをタブレットとか無線で、簡単なプログラミングをすることによって、そのボールが動くというようなプログラミング教育用の教材、そういったものを導入したりしております。  中学校におきましても、今年度そういった教材を順次そろえていくというふうな形で考えてございます。  雑駁でございますけれども、以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。今、質問に御答弁いただきましたけれども、確かにこのICTにつきましても、まだここ数年で、タブレットについても実質的には今年度からいよいよスタートということも含めてあると思います。  今しきりにオンライン授業ということも叫ばれておりますけれども、なかなかその使用、発信する側である教職員サイドが、なかなか機材も含めて条件が整っていないということも含めてあるのかなというふうに思います。  今回配置をされましたこのGIGAスクールサポーターですか、こういった方々を含めてしっかりとスキルをアップさせて、オンラインでもできるというような状況を、これからしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。  一応今回SEPP2021のほうが大きく4点、1つは国際化教育、そして2つ目にICT教育、そして3つ目に小中一貫教育と、最後には教職員の研修ということで、4つを重点的にやりましょうということで載せているんですけれども、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。  次に、小中一貫教育の推進についてをお伺いしたいと思いますけれども、ここでは2点お聞きをしたいと思います。  1つは、この中にも書かれております。小・中連携を進めるためのカリキュラム内容について、どういった方向性をもって進められようとしているのか、お聞きをしたいと思います。  もう1つは、中学校区を核にしたコミュニティづくりの必要性について、これは今後再編計画も進んでいくと思いますので、そうしたものも見据えながら、どういったコミュニティづくりを必要だというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
失礼いたします。それでは私のほうから、小中一貫教育に関しまして答弁をさせていただきます。  まず1点目、小中一貫教育を進めるための方向性についてでございますけれども、かねてより我々教育委員会としては、小中一貫教育には小中一貫した教育課程、教育カリキュラムが必要であるということは、かねがね申し上げてきたとおりでございます。  小学校における新学習指導要領に外国語科が導入されました、その英語教材として授業を進めていく上でのテキストを、中学校の英語科の教員と小学校の英語担当の教員で、実は2年がかりで作成をしました。  これには、やがて来るであろうALT、JETのALTへの指導も対応したマニュアルになっております。  恐らく泉南地域ではないような一貫したカリキュラムができております。非常に優秀なカリキュラムでございますが、こういった形で各教科のカリキュラムの統一を今後も図ってまいりたいと思います。  また、教科ではなくても、例えば人権保育、人権教育の領域で、小中一貫教育担当者の先生方に集まっていただいた際には、中学校区ごとで必ず意識して集まってもらうようにしております。  その場で、中学校区での課題及び取組の進捗状況の確認をして、それを交流するということは、今後も大事な方向性としてしっかりと進めてまいりたいと思います。  次、2点目でございますけれども、中学校区を核としたコミュニティづくりについてということで、今回昨年12月21日からお示ししております学校区再編複数原案では、中学校区が再編される可能性があるということも想定しております。  子どもたちの育ちに係るパートナーとしましての地域コミュニティとの協働が、これはもう絶対に必要なものだと考えております。  再編に当たっては、調整区の解消も目指すとしておりますので、まずは複数原案の説明を今後進めていく中で、市民の皆様の御意見をしっかりと受け止めながら、新しい学校区の形成を目指してまいりたいと思います。  その上で、調整区の解消につきましては、単に学校区を再編するだけでなく、泉南市全体で差別意識の根元にある忌避意識に基づく、そういったものの解消を図っていくことを重要なものとして進めてまいりたいと思います。  いろんな、学校教育全般も含めて、社会のあらゆる活動領域において、地域住民の方々と協働のコミュニティづくりが進められるような取組を、全市的にも進めてまいりたいと思います。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
今、小中一貫教育の推進について御答弁いただきましたけれども、これから小・中再編が進む中で将来的に見たときに、今示されている複数原案については、ほぼどの案を見ても、中学校をベースとして小学校がそこに集約をされているというような形になっています。  そうしたことを一定考えたときに、複数ある小学校が1つの中学校に、1つになっていくということの中で、小・中の連携も非常に大事になると思いますけれども、小学校間の、そこに統合されていくような連携というものも、今から準備を進めておかないと、非常に子どもたちが混乱するんではないかというふうにも、ちょっと危惧をしております。  これは私の地元ですけれども、平成20年当時に審議会の方向を受けて鳴滝の第一・第二小学校が統合されました。  新たな小学校として今現在あるわけですけれども、そのときにも、平成23年の統合を目指して数年前から鳴滝第一・第二小学校の統合したカリキュラムの中で1つの小学校になっていったという経過があります。  このときには、教育委員会も含めてしっかりと計画を立てて、現場の先生方も含めて取組をしていただいた経過がありますけれども、それを今度は全市内的にやろうということですから、本当に大きな規模での計画をしっかり立てて取り組まないと、なかなか大人の感覚と子どもの感覚では随分違いがありますので、時間をかけて丁寧にやっていただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。  そういう意味で、聞かせていただいておりますので、先ほど御答弁いただいた内容が、それに合致しているのかどうか、改めて確認をしたいと思います。  それともう1つは、今後複数原案が1つになって、この案で行きますよとなったときに、中学校区を核にして、今度は学校だけではなくて、その中学校を核にしたその地域のコミュニティをどう作っていくのかという市民までも巻き込んだ取組というものも当然、これ必要になってきますので、これは教育委員会だけの取組ではなくて、市長部局も含めて、全体的に取り組んでいかなければいけない課題かなというふうにも思っております。  そういう意味では、先ほど阪上参与に御答弁いただいたように、調整区の解消の問題も含めてしっかりと取り組んでいかなければいけない、これは、さきの人権政策推進本部の中でも示された対応方針の中にもあったと思いますけれども、新たなコミュニティづくりをどのような形で進めていくのかということも、しっかりと時間をかけて、そして地域のあらゆる機関、団体も含めて、巻き込んで取り組んでいただきたいなというように思いますけれども、そういう意味で改めてちょっと御答弁をいただけたらなというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
ありがとうございます。まず小中一貫教育を進める上での小小連携についてでございますけれども、河部議員御指摘のように、かつて鳴滝第一小学校、第二小学校が統合する際に、かなりの準備期間を要しました。  今回御指摘いただいていますように、全市的な動きということになってきますと、小学校は各学校、かなりの歴史を背負った、作風を背負っております。  そういった学校が1つの学校になっていくときに、子どものみならず地元住民の方々とのいろんなすり合わせも含めて、かなりの時間を要すると思います。  そういう意味において、小中一貫教育の中で小中連携だけでなく、小小連携についてもしっかりと準備をしてまいりたいと思います。  あと、コミュニティ形成につきましては、もう全くおっしゃっていただいているとおりです。人権施策推進本部のほうで昨年度末に確認されましたように、この件につきましては、推進本部で決まったことを基に、教育委員会だけでなくて、全庁的な動きで取組のほうを進めてまいりたいと思います。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今現在、市民説明会もまだまだできていない状況もございますので、私はやっぱりその辺の声もしっかり聞いた上で、改めてそうした角度の質問もしていきたいなというふうに思っております。  次に2点目ですけれども、教科センター方式についてお伺いをしたいと思います。  この間、私昨年の9月議会、あるいは今年の3月議会含めて、泉南中学校に導入された教科センター方式について、どのような状況になっていますか、あるいは教育委員会としてしっかりとサポートをするために、検討委員会を立ち上げると言ったのは教育委員会のほうですから、立ち上がっていますかということを確認しましたけれども、3月時点ではまだ組織化されていないということでございます、その後どうなったのかをお聞かせいただきたいと思います。  また、教育委員会としては、今後この教科センター方式をどのようにしていこうというお考えなのか、改めて確認したいと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
失礼いたします。泉南中学校における教科センター方式につきましては、泉南中学校の校長先生方あるいは関係の教職員の皆様、それと我々教育委員会事務職員で構成する教科センター方式に関する検討支援委員会を先月立ち上げたところでございます。  それで、早速5月の下旬、1回目会合を済ませました。先生方の異動もありましたので、一定私のほうから、これまでの経緯を含めて、学習会というような形で行っていたんですけれども、先生方の今の子どもたちと向き合っている現状なんかをいろいろ聞かせていただきました。  先生方からは、やはりこれからは、しっかりとしたコロナ禍、コロナ禍以降のことも考えて、教職員の意識をしっかりと統一していくことが大事だということも言っておられました。  我々としては、こういった形で定期的に意見交換をしながら、現状の把握に努めて、教職員とすれば、やはり泉南中学校が大事にしてきた学級集団づくりや班活動をしっかり進めていきたいという意向がありましたので、この辺りを中心に、あの校舎を有効活用していけるような形を含めてまいりたいと、そういう方向の論議をベースにした校舎活用を考えてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
教科センター方式ですけれども、私もこの間こだわって何回となく質問をさせていただきました。  改めて、今現在泉南市のホームページに載っている教科センター方式、どのような形で導入をしたのかということが載っています。  教科センター方式の新校舎は、生徒が授業ごとに国語教室や数学教室など教科の教室に移動するという大学のような構造となっています。  これからの時代に求められる資質・能力を身につけるために、新学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学びを実現する質の高い学習を展開しますというふうに書かれていますね。  先ほど御答弁いただきました、検討委員会の中で、例えばこういった主体的で対話的な深い学びがこの教科センター方式を通してどう実現されるのかということも含めて、位置づけて議論をされているのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。  そして、この教科センター方式の議論をこの議会でも何回か議論をされました。そのときには、泉南中学校だけじゃなくて、市内全ての中学校でも、今後こういった方式が導入されるのかどうかという質問もあったかと思います。  その辺の展望について、今小・中学校の再編計画が行われている現時点において、1つの展望としては、しっかりと位置づけて取り組む必要性があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についても、改めてお伺いしたいと思います。  それともう1つ、最後に、これは教育長にお聞きをしたいと思いますけれども、今回SEPP2021、昨年はSEPP2020、重点施策がありましたけれども、この教科センター方式は、やはり新たに建て替えが行われた中学校には、泉南市の教育施策の大プロジェクトとして位置づけられて取り組まれたと思うんですけれども、昨年も今年度もこの教科センター方式については、この重点施策の中にはどこにも位置づいていないんですけれども、その点については、教育長としてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
失礼いたします。教科センター方式の校舎の中で展開される授業につきましては、これはもう他校も同じなんでございますけれども、新学習指導要領に示されています主体的、対話的で深い学びに沿った学習というのは、これは必須でございます。  そういう意味で、先ほど申し上げました泉南中学校で大事にしていく学級集団づくり、仲間づくりにつきましても、子どもたちが自らいろんな活動が展開できるような教科センターの校舎の特色を活かした論議を今後もしっかりと含めてまいりたいと思います。  それと、今後学校再編計画のいろんな物事を進めていく中で、この教科センター方式の特色ある校舎をどう進めていくのかということに関しましてでございますけれども、今回泉南中学校の現校舎におきましては、このコロナ禍の中でホームベースの中での感染のリスクが高いというような課題もございました。  今回我々検討委員会も立ち上げて、中学校におけるいろんな効果的な校舎活用について研究を始めたところでございます。  我々としましては、まずはこの泉南中学校における特色ある取組をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
泉南市教育振興基本計画SEPPに関しまして、高い関心を持っていただき、大変にありがたく存じます。  もちろん、その教育振興プランのベースになりますのは、当然教育振興基本計画、教育大綱等がございまして、そちらについては、比較的網羅的に全般にわたり書いておるわけでございます。  そうした中で、特に力を入れたい、当初は3点、現在4点にわたって、先ほど来お披瀝、そして御質問等をいただいているわけでございます。  その中には、確かに御指摘のように教科センター方式については、直接は言及していないわけでございますが、先ほど言っていただいた主体的、対話的で深い学びというのは、もう日本全国の学校で取り組んでいる重要課題でございます。  それがしやすいような学校の施設、設備、また教育の内容ということで、日本でも数少ない教科センター方式に取り組むまちとしてその責任を負っているという気持ちは、私大変重く受け止めているところでございます。  また、泉南中学校は市役所の目の前にあって、新しい学校が他市からも大変注目されている形で運営されているわけでございますが、御案内のとおりコロナ禍において、子どもたちの居場所であるホームベースが、現実には大変使用しにくい状況になっていて、従来の教科の教室というものが実質的に今、通常の教室のような使い方をしている、そういった根本的に在り方を見直さなければならないような事態に立ち至っているわけでございます。  そこで、先ほどお披瀝ありました、当初想定していたこの教科センター方式というものを、原点に立ち返りまして、もう一度前向きに検討されている泉南中学校の校長先生をはじめ、教職員の方々としっかりと話合いを進めていきまして、泉南市独自のまた泉南中学校の特色ある教科センター方式というのは何なのかということを、しっかりと今後も検討してまいりたいと思います。  このSEPPに書いているもの以外はやらないということでは決してございませんので、今回しっかり、また質問いただいたことを契機に、私もさらに力を入れてまいりたいと存じます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
教育長ありがとうございます。私が言いたいのは、この教科センター方式というのは、前回文科省のほうから来られた方がこの泉南中学校の建て替えに当たって、やはり大阪府下でも類を見ないようなこの方式をぜひ導入して、泉南市の子どもたちの学力向上、あるいは泉南市の子どもたちの育ちをしっかりと学校の中に位置づけてやっていこうということで、導入をされた方式であります。  そこで、昨日も竹田議員のほうからもあったと思いますけれども、トップが変わったから方向が変わっていくというのは、これはあってはならんと思います。  行政は、やはり継続をして、しっかりとした位置づけた計画が、誰になっても継続して行われるべきだというふうに思っておりますので、今教育長御答弁いただいたように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。  それと、教育行政について3点目と4点目合わせてお聞きをしますけれども、1つは学校給食センターの今後についてということで、現在設置をされてから、もう既に45年経過をしておりますけれども、今後の方向性なり、今現在の取り組まれている進捗状況についてお聞きをしたいと思います。  そして、4点目として、市営プールの考え方についてお聞きをします。  現時点での計画、どのようにされているのか、あるいは既存の学校プールの今後についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
まず私から、学校給食センターの検討状況について御答弁を申し上げます。  小学校給食、調理、提供しております学校給食センターにつきましては、これまで従来のセンターを改築するその公設民営の継続とか、次に近隣市との広域連携、そしてまた市内への民間企業誘致とか、最後に食缶を学校へ配送するような民間調理場活用の4方式の検討を進めてまいりました。  その中で、近隣市、阪南市との広域連携によるセンター共立方式については、先般阪南市のほうが、先方さんの給食センターを修繕しつつ、継続使用する方針をお決めになられたことによりまして、その広域連携の協議は正式に中止となってございます。  そのために、現在本市では今後の児童の減少に伴う給食数減少を見据えまして、学校給食を提供できる事業者を市内へ誘致する民間企業誘致方式と、中学校給食で行っておりますような民間調理場活用方式の2つの方式のいずれかで検討を進める方向で考えております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私の方から、プールについて御答弁させていただきます。  市民の方々の利用が可能なプールの整備については、(仮称)泉南中央公園用地活用事業として検討していくところでございます。  現状、市民が利用することのできる公的なプールについては、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがあり、市民の健康増進や体力向上、心身のリフレッシュが図れる施設として、その役割を担ってきたところでございます。  開設から30年を超えてきて、またごみ焼却場の更新も検討されるというような状況となっていることから、市民が継続的に利用できる温水プール施設を検討して、より質の高い市民サービスの提供が行えるよう整備する必要があると考えておるところでございます。  このようなことより、(仮称)泉南中央公園予定地の有効活用をして、市民の方々がスポーツに親しみ、健康増進や交流の拠点として利用できる温水プール施設について、学校プール授業の利用も視野に入れながら、民間活力の導入により整備し、また維持管理及び運営も実施できる事業者の募集、選定を今後行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、私の方から、休廃止しております学校プールの利活用の方向性ということでございますけれども、小学校等にございます学校プールのうち、基本的に学校敷地外にあるプールについては、まずその処分に向けた検討を進めております。  現在信達小学校プールにつきまして、今年度は除却に向けた設計を行うところでございます。できれば来年度には除却工事に着手できるように準備をしているところでございます。  その他の敷地外の学校プールにつきましては、これまで利活用を希望する事業者からの申出も何件かあったんですけれども、現地確認とか、事業内容に関するヒアリングとか、意見交換をしたところ、条件が合わず実現には至っていないところでございます。  我々教育委員会でも、なかなか専門的なノウハウとか、事業者の情報が少ないため、なかなか迅速な検討ができていないというような状況にございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
まず、給食センターの話ですけれども、今御答弁では、相手も広域の方向性としては難しいということの中で、一定市独自の方式を考えていくということだと思いますけれども、やはり今現在使っている給食センター施設も非常に老朽化して、もう古くなっていますので、方向性としてはやはり早く出すべきだというふうにも思います。  ただ、その方向性についても今センター方式でやっている関係で、各それぞれの小学校には食缶で、その食材が運ばれていますけれども、先日アンケート等のやり取りもあったと思いますけれども、やはり食缶でいく方が量的な部分であるとか、やっぱりその温かさも含めて全然違うと思いますので、そのような声も反映したような形で、ぜひ取組を進めていただきたいなというふうに思います。  それと、市営プールの関係ですけれども、今現時点での計画は、先日来からの総務産業常任委員協議会でも発表されたように、中央公園用地をベースにして進められているということは理解をしております。  ただ、既存の学校プールがやはり、今後どうなるのか、学校施設内にあるプール用地もあれば、例えば鳴滝小学校なんかでいうと、小学校の外にプール施設があって、それがもう使われなくなってそのままずっと何年も放置をされるということであれば、非常に見栄えも悪いですしね、特にあえて言いますと鳴滝小学校区には、鳴滝第一小学校区が閉鎖されたまま、そのままです。その隣には幼稚園用地も、もうそのまま。  青少年センター自体、一応除去するという方向にありますけれども、閉館したまま。そしてこのプールが閉められたままということです。  公共施設だけでももう幾つも閉められた状態で、草が生えっぱなしというような施設もたくさんありますので、やっぱり計画は除去も含めてしっかりと立てていただきたいなというふうに、あえて意見として申し上げておきたいと思います。  続いて、大綱2点目の地域共生社会の実現についてということでお聞きをします。  今回、泉南市のほうで第8期の地域包括ケア計画というものが策定をされて、我々議会のほうにも示されております。  そして、その計画を、ちょっと中身を見せていただいた中で、この計画の中に、策定に当たって実施をされたアンケート調査というものも若干抜粋をして載せられております。  それを幾つか、ちょっと紹介したいんですが、外出の有無についてお聞きをしたところ、全体の27%が外出を控えているというふうに回答されております。  その理由は様々ですけれども、そのうちの25%が交通手段がないということで、そして地域包括支援センター、これについては泉南市内に2か所ありますけれども、65.5%の方が名称を知っている、これは過去に取ったデータでは、地域包括支援センターの存在すら知らないということがたくさん、圧倒的にいてます。ただ、現在では名称を知っているという方が65.5%。  そして、名称は知っていても活動内容は知らない、あるいは名称も活動内容も知らないという方を合わせると、70%の方がいてるという実態があります。  介護保険外のサービスの利用で、外出の手助けを希望される方が約17%おられます。買い物代行なども14%の方が希望しているという実態が出ております。  今後の暮らし方の希望の有無について聞いたところ、介護を受けたとしても在宅を希望されているという方が46%という実態がございます。  そして、災害時の避難について、62%の方が自力で避難できますよというふうに回答されております。  ただ、逆に災害時の安否の確認や集合場所などについて話し合っていないという方が全体で48%、約半数近くいるという数字も出ております。  このようなアンケート調査の結果を見て、泉南市としてどのように課題を捉えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
そうしましたら私のほうから、第8期の計画の前にアンケート結果についての課題等について御答弁申し上げます。  今後、ひとり暮らしや認知症などにより、支援が必要となる高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の方が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とする泉南市第8期地域包括ケア計画が本年度からスタートをさせていただきました。  本計画の策定に当たりましては、令和元年に65歳から74歳の方の中で無作為に抽出した2,000名の方、及び75歳以上の方の中で要介護3以上の介護保険サービスを利用されている方であったり、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方を除く全員の方に対し、地域の実態に即した施策の推進に向けての高齢者の生活に関するアンケートの調査を実施させていただいきました。回答では、7割を超える回答を頂戴しております。  調査の内容につきましては、介護、介助の必要性、外出の状況、病気の状況、災害時の避難についてなど多項目にわたり、その結果からは、高齢者の方の生活実態や自立した生活を送る上での課題、今後の意向等を把握することができたものと考えております。  アンケート結果でございます。議員のほうから御披瀝ございましたように、例えば外出の状況については交通手段がないため閉じこもり傾向になっている可能性があることから、今後コミュニティバス、介護タクシーなど安全な移動手段の確保が求められているなど、個々の解決すべき課題であったり、地域に暮らす高齢者、保険、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを行う機関としての地域包括支援センターの認知度の向上の必要性などなど、こういったことが課題として明らかになってまいりました。  例えば、地域包括支援センターの認知度の向上につきましては、これからも例えば広報紙の折り込みチラシであったり、地域包括支援センターが今も行っていますが、地域に出向いてサロンやイベントに参加しまして、その認知度を向上するような形としております。  今申し上げたことも含めまして、高齢者の方を取り巻く課題とその解決に向けては、8期の地域包括ケア計画の中で関連施策としまして、多様化、複雑化する生活課題に対応するための重層的支援体制の構築であったり、わがごとによる支え合いの仕組みづくり、また健康寿命の延伸と介護予防を通じた地域づくりの推進や、また新たな視点と申しますか、災害、感染症の発生時の体制整備、このような施策を設定し、取組を進めることとしております。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
今御答弁もいただいて、私質問した内容も含めて、3年かけてこの第8期を進めていこうということだと思いますけれども、今回第8期の計画の中を読ませていただくと、特に地域包括支援センターの役割、今後の役割などが重要になってくるのかなというふうに思います。  この計画の中で、在宅生活を支える多様な担い手ということで、私も以前から地域の中でよく耳にする、いろんなサポーターの皆さん方とも連携を取ったりしています。  この中には、例えばライフサポートコーディネーターであるとか、あるいは地域支え合い推進員と呼ばれる方であるとか、いきいき相談支援センター相談員であるとか、あと認知症サポーターとか福まちサポートリーダー、これとは別に今市のほうで委託をされているコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるCSWと言われる者などが、地域のいろんなところで配置をされて、連携を取って地域の介護や見守りの必要な方々のサポートに当たられているということだと思います。  泉南市は、他市に比べて介護事業や認知症対策など、先駆的に取り組まれているということで、他市からも以前は随分視察に来られたりとかしていたというふうに思います。  ただ一方で、先ほど申し上げたように、様々なそういった役割を持った方が、もうたくさんいすぎて、実際それぞれの方がどんな役割を担うのか、どういう連携をされるのかということがいま1つ、ちょっともう分かりにくいなというふうに、これは私の感想ですけれども、思います。  そうした方々を取りまとめていく、あるいは連携の中心を担っていくというのが、地域包括支援センターだというふうに思うんですが、その点について、この多様化している地域の方々の役割について、市としてどのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、地域包括支援センターについての役割、現状についてお答え申し上げます。  本市では、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、医療、福祉の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う地域包括支援センターを2か所設置し、スタッフとしましては、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士等を配置し、高齢者やその家族の方々の総合相談窓口としての役割を果たしているところでございます。  その現状でございますが、地域包括ケアシステムの推進の中核機関として位置づけられている地域包括支援センターでは、高齢者数の増加に伴いまして総合相談件数が年々増加し、内容も複合化、複雑化するとともに、包括的支援事業に関する多岐にわたる事業にも取り組み、また介護予防支援事業者の役割も担っているところでございます。  そういった中、地域包括ケアシステムが目指す、住み慣れた地域で自分らしい生活の継続に向けまして、地域包括支援センターだけでなく、その他の多くの方、組織との連携、連動が不可欠であるというふうに考えております。  本市では、先ほど議員から御披瀝ございましたように、介護サービスの質の向上と、認知症の人やその家族を地域で支える役割で、これは専門職でございますが、ライフサポートコーディネーターであったり、高齢者の生活支援、介護予防、サービスの体制づくりを、これも専門職でございます地域支え合い推進員であったり、また地域で地域の見守りや支え合い等の地域の互助を担っていただいております福まちサポートリーダー、また認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を日常生活の中で温かく見守る応援者としての認知症サポーターなど、またその他民生委員の方であったり、地区福祉委員の方であったり、社会福祉協議会、またCSWであったり、こういった方々を各事業等、そこに配置または連携をし、取組を進めているところでございます。  今後も、複合化、複雑化する生活課題を解決するためには、様々な地域資源との連携を深化しまして、他機関、他分野協働による重層的、包括的な支援体制の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
続いて、次の質問と関連しますのでいきますけれども、今現在コロナ禍にあって、先ほど御答弁いただきました地域包括ケアシステム自体が非常に制限、制約された状態になっているというふうに思います。  例えば、外出ができないという実態であるとか、介護サービスなども、その施設によっては非常に人数を少なくして受入れをしたりとかという制約も出てきているところもあると思います。  また、今現在の非常事態宣言という中で、地域の高齢者施設等も閉鎖された状態にありますので、そうしたところで、例えばWAO体操なんかでふだんからしっかりと体を動かす、体と脳を動かすという作業もできないという状態も生まれていると思いますし、見守り活動もなかなかできないという状態も出ているというふうに思います。  そして、自助を支えていくというような、そういうシステムが今現在のソーシャルディスタンスという中で停滞しているという現状もございます。  その点について、今、市として現状をどのように把握をされて、そういった制限がされている中で、どういうふうな対策が取れるのか、考えていれば教えていただきたいと思います。
議長(澁谷昌子)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
コロナ禍の中での地域包括ケアシステムがどうなっているのかということで、御答弁をさせていただきます。  コロナ禍の中で確かに活動がかなり制限されております。その中でも、議員から御披瀝ございましたWAO体操2の現状について、御答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染拡大の防止による外出の自粛要請が出される中、住民主体の通いの場であるWAO体操2が行えない状況を踏まえまして、市民の身体機能を低下させないために、自宅でできる9種類の体操を泉南市のホームページにて動画を配信し、またYouTubeでも公開をしております。  動画サイトを見ることができない方につきましては、希望者にはDVDを郵送にて無償提供を行うとともに、DVDを再生できない方については紙ベースで提供を行っております。  現在DVDの配布枚数としましては244枚、紙ベースの配布では61枚をさせていただいているところでございます。  また、感染拡大防止に配慮しながら通いの場を再開するためには、3密を避ける、人と人との距離を確保する、マスクを着用する、手洗いを行うことが重要なことから、通いの場に対しましては非接触型体温計の無償貸与、またアルコール消毒液の無償の提供を行ってまいりました。  また、通いの場の運営者の方に対しましては、事前に気をつけてほしいことをチラシで周知し、参加者の方に感染を広げないような意識として、取り組むことも啓発をしてまいりました。  今後も地域の住民同士が気軽に集まり、仲間づくり、生きがいづくり、支え合いの場を広げる活動を支援するとともに、介護予防を推進してまいりたいというふうに考えております。  また、コロナ禍の、ちょっと事例でございますが、令和2年度におきまして、支援が必要な高齢者の発見をするとともに、必要な支援策を検討して介護予防に努めるために、先ほど申しましたアンケート調査に未回答であった75歳以上の市民の方を対象に、見守りの訪問を兼ねまして、地域包括支援センターの職員が訪問調査を行ったところでございます。  訪問調査では、市民の方の協力を得ながらフレイルチェックを行うとともに、ハイリスクを抱えられている方につきましては、状況に応じて短期集中型介護予防教室につなげたところでございます。  教室では、理学療法士の指導の下、柔軟性、筋力、筋持続力の向上を目指し、運動を行うことなどにより、生活機能の改善が図られたものでございます。  今後も、コロナの拡大や緊急事態宣言下であっても、地域や、地域住民、そして関係機関の協働によりまして、共に支え合う活力ある長寿社会の実現に向け、推進してまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
ありがとうございます。これ理事ぜひ、昨年度から今年度も含めてですけれども、泉南市で今現在介護保険を受けておられる方、それぞれ介護度があると思いますけれども、このコロナ禍を経て、やっぱり家から出なくなったりとか、そういった体操とか、いろんなところに出られなくなったという影響も当然出てくるだろうというふうに思います。  介護度の区分変更、どの程度、どうなったのかというのは、実態は、ぜひしっかりつかんで、また報告でもいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後、3点目、子どもの権利条例についてお聞きをします。  泉南市において子どもの権利に関する条例が制定をされて10年という節目を迎えます。その条例の第16条に、事業等の実施状況について検証するため、子どもの権利条例委員会を設置し、市長に対し報告を行い、市長も広く市民等に公表し、その内容を検討した上で、市の子ども施策等に活かすというふうにされております。  そして今回、3月24日付で第8次報告が提出をされて、今現在ホームページでも公表されています。  そのことを踏まえまして、まず現状認識として条例委員会からどのような報告があったのか、市の見解をお聞きしたいと思います。  あわせて、委員会報告により、3つの提言が出されておりますけれども、市としてその具体化をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
子どもの権利条例委員会のほうから、先ほど御指摘がございましたように、3月に私のほうに報告をいただきました。今回で8回目ということで、2回目から私が報告を受けさせていただいてございます。  今回も非常にお褒めの言葉をいただきまして、子どもに分かりやすく説明されているということが1つ、それともう1つは子どもの参加の機会を増やしているというこの2点で、非常に高い評価をいただきました。全国的に見ても、すばらしいことだという非常に温かいお褒めの言葉をいただいたものでございます。  これもひとえに、議会の皆さんはじめ、市民の皆さんの御理解と御協力の賜物であると、心から感謝をする次第でございます。  今回、報告の中で1つ新たなコロナ禍の中での報告ということで、コロナ禍の中で子どもたちがいろいろと不安とかストレスがあったりとか、そういう状況を抱えている中での取組が必要ではないかということでの提言というのをいただきました。  まず1つは、子どもがSOSを発信できるような子どもの居場所づくり、これについてどうするか、それとそのSOSを受け止めて、その課題解決をしていくための相談、救済の仕組みづくり、そしてもう1点が、この2つの課題を効果的に子どもの利益に結びつけていくための、子どもの支援ネットワークづくりというのが、提言をされているものでございます。  こういった課題にしっかりと対応し、全ての子どもが最善の利益を確保できるように、本市の子どもの権利条例の取組を、今後もしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、私のほうから、3つの提言に対する具体化に関しまして御答弁させていただきます。  この件に関しましては、教育部含めて3つの部局でしておりますので、私のほうからは、提言1、子どもの権利に関する条例第7条、子どもの居場所づくりに関して答弁申し上げます。  これまで、関係各課で進めてきました子どもの居場所づくりに関する事業を、コロナ禍の厳しいこの状況禍の中で、本当に子どもたちに届く形にしていくために、事業の方向性について確認した上で、指針づくりについての検討を始めてまいりたいと思います。  また、今回の提言では居場所づくりに配置した1人1台タブレットを、子どもたちに貸与したタブレットでございますけれども、これを積極的に活用してはいかがかというメッセージも含まれておりました。タブレットを活用した情報提供などを含めて、検討が必要かというふうに考えております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
私のほうからは、提言2の第6条子どもの相談と救済に基づく政策のより効果的な実施について、あわせて提言3、子ども支援のネットワークについて御答弁申し上げます。  まず、提言2のほうでございますけれども、これにつきましては、2018年度の条例委員会第6次報告で御提案いただいております、泉南独自の子どもの相談・救済制度に向け、第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく国の交付金を活用いたしまして、子どもに関連しました部署の職員研修ですとか、子どもの相談に応じるサポーター等の人材育成などの事業を展開しまして、子どもが相談しやすい環境づくりを昨年度から進めてきておるところでございます。  本年度につきましては、これと並行いたしまして提言いただいた条例委員による専門的な知見を参考にしながら、泉南独自の制度を実施するに当たっての法令上の位置づけ等、制度改正や制度設計や具体的な制度運用につきまして、具体的に検討を進めてまいるところでございます。  また、提言3の子ども支援のネットワークについてでございますが、先ほど述べました研修、人材育成によって研さんを積まれたサポーターの方々などが、子どもに関連した部署や子どもの居場所をはじめとする様々な機関とつながりまして、それが他の地域のコミュニティと連携することで、ネットワークとなっていきますよう、検討を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
河部議員。
12番(河部 優)
市長、ぜひ、今現在行われている小中学校再編計画に対して、子どもの参加ということで、子どもの声を反映する機会をぜひ設けていただきたいなと。子ども会議とか定期的にされていると思いますので、ぜひそういったものを活用していただきたいと思います。  以上で終わります。
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