河部優議員の一般質問 平成25年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第4回定例会(第2号)
10番(河部 優)
拓進クラブの河部でございます。1年ぶりの質問ということで勘が鈍っている分もあるかもしれませんけれども、議長にお許しをいただきましたので、平成25年第4回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
まずは、第1点目の安心・安全のまちづくりについて質問をしたいと思います。
まず、1点目として、防災協定の現状と今後の課題についてお聞きしたいと思います。
2011年3月に発生しました東日本大震災から2年9カ月が経過をしましたが、現在も復興の兆しがまだまだ見えず、時間がかかるという現状がございます。また、いまだに3,000人近くの行方不明の方々がおられるということで、国においても早急な改善策を講じていただきたいというふうに思っております。
そうした中にあって、いつ大きな地震や、また近年起こっておるゲリラ豪雨であるとか、また大きな台風であるとか、そうした災害に備えて事前に対策を講じるということは、やり過ぎても無駄にはならないというふうに思っております。
そのような観点に立って質問をしたいと思いますが、まずは泉南市が今現在行っている防災協定、これの現状についてをお聞きしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
防災協定の現状でございます。
防災協定は、災害発生時に各種の応急活動に関する人的、物的支援につきまして、泉南市と民間事業者あるいは関係機関との間で、または自治体間で締結される協定でございます。
被災された自治体では、多岐の分野にわたる応急活動が満足に遂行できない事態が生じますので、泉南市でもこのような事態に対処する手段の1つとしまして、物資の供給であるとか建設機材、あるいは人員等の各種応急活動につきましてサポートするという旨の協定を平成8年から締結してございます。現在、民間あるいは自治体等を含めまして39の協定がございます。
現状としましては、以上でございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。
平成8年から現在では39カ所ですか、39項目というんですか、防災協定を行っているということで、私も事前に資料をいただきまして、その39項目を見ているんですけれども、この防災協定を行うに当たって、各行政間とか、そういうところはいいと思うんですけれども、例えば民間企業とかいろいろな事業所があると思うんですが、そういったところと、災害時にこういった物資を協力しますよとか、そういった協力を行うに当たっては、何か例えば財政的負担とかそういうものがあるのかどうか、まずはお聞きしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
例えば、本市が被災して民間企業に救援を求めるという場合は、その協定書の中で原則としまして、その派遣先、本市が費用を負担するというような内容の協定になっています。もちろん、場合によっては、双方協議という場合もございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。
一問一答方式で、本当に何回も出ていただいて申しわけないんですけれども、ことしであれば、10月にイオンとの連携で防災訓練を毎年行っておりますけれども、私も毎年ずっと参加をしておりまして、その際にはテントでいろんな民間企業が防災グッズなり防災用品を展示して、防災時にはこういうものが便利ですよというようなことで出ているんですけれども、以前からちょっと気になっていたのが、例えば地震であったりとか、そういうときに一番必要なトイレとか、避難所で活用されるような毛布であったりとか、例えば最近であれば、これもその訓練のときに来ていたんですけれども、段ボールベッドですね。段ボールというのは、結構間仕切りで使っているのをよくテレビとかでも見ますけれども、こういった段ボールベッドが今防災用品としてあるんですね。
こういったところ、今、泉南市が39カ所締結しているところを見ると、まだ載っていないんですけれども、僕はやっぱりそういったことを想定して、こういったベッドやトイレの会社と締結を行って震災に備えるということが必要なんじゃないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、トイレにつきましては、協定の中では、例えばイオンですと、被災者に可能な限りトイレを提供すると。それは施設を利用していただくという意味の内容でございます。
今おっしゃっていた、例えばトイレの場合、簡易トイレですけれども、簡易トイレにつきましては、今現状では全小・中学校、それとか避難所に指定されている老人集会場に簡易なトイレ──段ボールでできた簡易なトイレなんですけれども、それを10から15程度を備蓄してございます。
御指摘のありました段ボールベッドですけれども、私、実は今初めてお聞きしましたので、ちょっと申しわけないんですけれども、また検討はさせていただきたいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
ちょっと補足させていただきたいと思います。
トイレに関しましては、先ほど言いましたように、簡易型のトイレは学校、それから集会場等にも幾つか設置をしてございます。それと、あと大阪府が防災協定をコンビニとの間で交わしておりまして、コンビニ等のトイレの提供というのがその協定書の中にうたわれてございます。これは主に帰宅困難者とか、そういう方用に協定を交わしているというものでございます。
それと、あと毛布関係は、今防災拠点のほうにも相当な数ございます。段ボールにつきましては、今のところうちでは、そういう間仕切りのものというのは、まだ設置はできておりません。その辺も、今議員御指摘のものもそうだと思うんですけれども、いろんな形で段ボールのそういう間仕切りに活用できるようなものがあると思いますので、その辺はまた改めて検討していきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。段ボールベッドのやつは、またこういった資料もあります。これは、そこのイオンの防災訓練のときにいただいたやつです。大阪では、吹田や東大阪、松原とかそういったところと、交野とか、近くでは堺ですね。そういったところと協定しているみたいなので、私も見ましたけれども、非常にコンパクトにおさまって、広げるとベッドにもなりますし、間仕切りにもなりますし、避難所は大体体育館が多いと思うんですけれども、非常に床が冷たいし、お年寄りとか子ども、また妊婦さんとか、多くの方が避難されると思いますので、そういったものを備えておくのは非常に有利かなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次は、避難所の関係なんですけれども、今現在、指定避難所として泉南市は34カ所指定をされているわけですが、泉南市のホームページからこれを刷り上げたところ、幼稚園なんかでいうと、もう既に廃園されて売却されたようなところも載っておりますし、今後こういったところを見直していく必要性もあると思うんですが、その辺についてのお考えをまず聞きたいのが1つ。
もう1つは、泉南市の耐震化にかかわる考え方をまずお聞きしたいんですけれども、こういった指定避難所となっているところを優先的に行う。今学校、小・中学校も含めて優先的に行うということが基準になっているかと思うんです。
午前中もそういった質問もあったかと思うんですけれども、例えば避難所には指定されていないけれども、ふだん子どもたちが多く利用する施設、例えば青少年センターなんかも、子どもたちが学校を終えて、その後、放課後そこを利用してとか、また休日にそこを利用して活動するということで、きのうの教育長の言葉ではないですが、1日の大半をそこで子どもたちが過ごす施設として青少年センターというものが設置されていると思うんですけれども、そこは今現在でいうと、まだ耐震診断すら予算化されていないという現状でございます。その点についてのお考えを聞きたいと思います。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、1点目の例えば幼稚園のように既にもう廃園になっている施設をどうするのかという件についてでございますけれども、確かに指定避難所34カ所の中には、2カ所の廃園になった幼稚園が今現在含まれています。それと、小学校で鳴滝第一小学校が1校、34カ所の中に含まれてございます。
この指定避難所につきましては、ことし地域防災計画の見直しを今再度進めております。その中で避難所の指定の見直しですか、それも当然検討項目に上がっておりますので、その中で改めて位置づけを検討してまいりたいと考えてございます。
それと、2点目の耐震化の件でございますが、耐震化につきましては、避難所に指定している施設を優先的に耐震化を行うこととしてございます。例えば公民館とかは、今現在、西信の公民館が耐震化工事をやっておる。人権ふれあいセンターにつきましても、今年度耐震診断、また実施設計等をやっておりますので、来年度以降、検討することとしてございます。
御指摘のありました青少年センターにつきましては、指定避難所には今現在指定はしておりません。例えば青少年センターについては、御指摘のあったように、多くの市民が利用する施設として重要な施設であると考えてございます。そういった意味からも、今後一定、指定避難所の耐震化のめどがついた段階で、また改めて教育委員会とも調整しながら、耐震化の検討は進めたいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
午前中の前畑住宅の件ではないですけれども、前畑住宅は長寿命化計画なりストック活用計画で、既に耐震診断は行っているんだろうと。そうした中で、前畑2棟なんかは既にもう建てかえなければいけないという結果も多分出ていると思います。
ただ、青少年センターはまだ何もやっていないんですよね。せめてやっぱり診断ぐらいは早急にして、本当にあと何年、例えば震度7以上の地震が来た場合、もつのかどうかという判断は、一定材料として私は持っておくべきじゃないかなというふうに思うんですが、もう一度その辺を答弁いただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
特に避難所以外でということで青少年センターということでございますので、私どものほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
議員御指摘のように、青少年センターは避難所ということにはなってございませんけれども、毎日子どもたちが集う場所でございます。年間で1万4,500人余り、これは1日に直しますと50人ぐらいの子どもたちが毎日集う場所ということで、放課後子どもたちが集える唯一の市立の施設ということでございます。
第5次総合計画あるいは子どもの権利条例でも、子どもの居場所ということを特に強調しておりますので、その大切な居場所の1つとなっているということでございます。
そういうことでございますので、この青少年センターは56年以前の建築ということでございますから、まずは耐震性の診断を行って、補強の必要があるのかないのか、見きわめる必要があるものというふうに教育委員会としては考えてございますので、先ほど総合政策のほうからも御説明ございましたけれども、またこの手の施設も青少年センターだけではございませんので、その辺は調整をとりながら、次の耐震化に向けてのリストアップということをしていきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
できるだけ早急にしていただきたいと思います。
次に、福祉行政にかかわって何点かお聞きをしたいと思います。
まずは認知症ケアの取り組みについて、お聞きをしたいと思います。
認知症の取り組みにつきましては、泉南市も全国に先駆けていろいろ取り組みをしているということで、近年では本当にたくさんの行政から視察に来られる。昨年は1件であったものがことしは3件ということで、今現在3件やから、来年3月までにまだ数件来られる可能性もあると思うんですが、それぐらい泉南市は先進的に取り組まれているということで、私も泉南市民としてうれしく思っております。
ただ、こうした中で、本市においてさまざま先進的に取り組んでいるんですが、そうした取り組みの成果とか課題は、もう既にこの間のやりとりで私もいろいろ聞いております。
ただ、泉南市が成果として各その視察に来たときに報告をしている、例えば認知症のサポーターの養成であるとか、例えばコーディネーターの養成講座であるとか、地域におけるそういったケアの取り組みであるとか、いろいろ取り組んでいるのは私も十分承知をしているんですが、そうしたものがつくられるだけでき上がって、どのように認知症のケアに活用されているのかというのが、もう1つ見えないというように私は思うんですね。
だから、行政主導でそれは行ってきているというのはわかるんですけれども、それぞれの地域住民とそうしたものがどう連動して地域の中で認知症の方々に対するケア、サポートにつながっているのかということを、まずちょっとお聞きをしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
御指摘のように、認知症ケアの取り組みについては、平成22年度から本市の場合、積極的に取り組んできているという状況でございます。
その間、国のモデル事業であるとか、あるいは大阪府の助成制度等を活用して進めてきたわけでございますが、議員御指摘のように、本市では認知症についての正しい知識を持って、認知症の人あるいは家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくため、認知症サポーターの養成講座という形で開催をしてきたというところでございます。そして、現在では泉南市の人口の1割を超える8,500人以上のサポーターが誕生しているという状況でございます。
このような養成をしているということで、それがどういう形で機能しているのかという御質問でございますが、実際、本市では徘徊高齢者SOSネットワーク事業ということで、徘回の高齢者が発生した場合に、早期発見ができますように、泉南警察署を初めコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、新聞配達業者等の関係機関への協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築しております。
これには、認知症サポーターの方々にもそういう高齢者を発見した際には、その対応の仕方、安全の確保等で講座でお願いもしているわけでございますが、実際そういうサポーターの方が徘回の高齢者を確保しまして、市役所まで連れてきていただいたケースが最近ではございました。
これは一例でございますが、やはりまず認知症サポーターにできるだけ多くの方になっていただく。そうすると、そういう認知症の方の周りにそういうサポーターがたくさんいてるということで、例えば徘回の問題とか、そういった面が今後機能していけるんじゃないか。
ただ、我々決して先進地ということではまだ自覚はしておりません。これからももっと輪を広げていかなければならないというふうに自覚もしておりますので、そういった点で、今後もそういうできるだけ機能するような形で養成していきたいなということで考えてございます。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。泉南市も本当にいろんな形で先進的に取り組んでいるというのは、私も理解をしております。
具体的に言いましたら、ことしの議会としての行政視察で、厚生文教常任委員会で大牟田市のほうに認知症の視察に行って、いろいろ学んできたというふうに聞いておりますし、私も個人的に先日福岡の大牟田市のほう、また近くにある熊本のほうに行ってまいりました。
その中で、現場の施設の方なり住民の方に聞いた話によると、やはり認知症になっても安心して歩ける村、まちを目指してやっているということで、今実際にそこで住んでおられる方は、毎日認知症の方が徘回をされている。それは徘回していても、もうその方が安心して徘回できるようなまちづくりになっているんですね。御存じだと思いますけれども、それはやっぱり非常にすごいなというふうに思いました。
私も泉南市はそういうところを目指して取り組みを進めているんだろうと思いますけれども、例えばそういったものを目指す1つの方法として、既に樽井小学校等では取り組まれているというふうに聞いているんですけれども、徘回模擬訓練ですね。
これは樽井小学校だけだと僕は認識しているんですが、ほかにあればまた教えていただきたいのと、例えばそうした認知症サポーターや地域住民の方も含めて、今見守りネットワークなんかも各地区で結成をされているというふうに聞いておりますけれども、全市を挙げて徘回模擬訓練というものを実施したらどうかなというふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、大牟田市の事例を挙げていただきました。私ども、実は毎年のように研修にも行かせていただいて、区長さんを初め地域の方、それから関係する介護職員とか、そういった方にもあわせて一緒に視察にも行かせていただいております。
その中で、大牟田市でもそういう模擬訓練というのをしてございました。我々としては、今御指摘のありましたように、樽井小学校も実施をさせていただきまして、それから新家東小学校でも徘回模擬訓練を児童と地域の役員との合同で実施をしたということがございます。
ただ、全市的にということになりますと、まだまだ少ないんではないかということでございますが、やはり当然それにかかわっていただく地域の協力体制というのをまず確保しなければならないということもございますので、今後はそういう全市的にできるような形で、徐々にでも広げていきたいというふうに考えております。
それから、やはり安心して徘回ができるといいますか、泉南市でも、WAO泉南ということで、これは「忘れても大丈夫、安心して思いやりのあるまち」ということでございますので、我々としても、もちろん認知症になることをできるだけ防ぐといいますか、予防するということも大切でございますが、やはり必然的に時間がたてば認知症になっていくケースというのも出てまいりますので、そういったことも踏まえて、徘回しても周りの方がそういうふうな見守りをしていけるまちというものを目指していきたい。
そのためにも、今現在見守りネットワークというのが市内8カ所程度ございますので、そのあたりをもう少し充実をさせて、そこと機能させていけたらなというふうに考えておるところでございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございました。やはりこれからどんどん高齢化が進んでいく中で、認知症の方というのは、どの状態になったら認知症なのかというのは、市としてもその実態把握は非常に難しいというふうに、これまでの質問でもお答えされております。
泉南市でも啓発ビデオをつくっている中で、実際に認知症になられた方も映っているビデオを私も見させてもらいましたけれども、この大牟田市へ行ったときに非常に印象に残ったのが、1人の100歩より100人の1歩という思いでこういったことに取り組んでいるということになっております。
泉南市でも8,500人からのサポーターがもう今既に養成されておりますので、泉南市がやる気になれば私は実現可能だと思いますので、ぜひとも早い時期でのそういった取り組みを実現していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、第5期高齢者保健福祉計画の進捗状況と第6期計画に向けた課題ということで質問したいと思いますが、もう時間がありませんので、ちょっと端的に聞きたいと思います。
まず、この第5期については、26年までの計画ということで3年計画で既にもう今現在進められております。もう既に半分以上過ぎておりますので、その計画についても大分でき上がっているのかなというふうに思うわけですが、今度は第6期に向けて今そろそろ準備にかかっているのかなと思うんです。
もう既に26年度からその準備に取りかからなければいけないというふうに思うわけですが、まず1つは、第5期を計画したときのように、事前のニーズを把握するためのアンケート調査を行うのか、また今回も前回同様の策定に当たっての推進委員会を設置して行うのかどうかですね。
あえて言いますと、その推進委員会の中に、この第5期のやつを見させてもらうと、先ほど私が言いましたような認知症の例えばコーディネーターですね、今泉南市が専門家として育成している。そうした方々とか、例えば泉南市が第4期、第5期で設置をしてきた特別養護老人ホームとか、小規模多機能であるとか、そういう地域密着型の施設の例えば代表の方を入れたほうが、もっと中身が充実するんじゃないかなというふうに思うんですが、その点のお考えをちょっとお聞きしたいなと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
第6期の計画策定に当たってどういう取り組みをしていくのかということの御質問だと思います。
まず、アンケート調査の件でございますが、今現在まだ──通常、国からこういう形でやれということで指示がございますので、それはちょっと待ってアンケートをするかどうかということは検討していきたいというふうに考えております。
それから、今現在も高齢者保健福祉計画推進委員会という形で検証を行ってまいっております。当然その第6期の計画についても、その推進委員会で御議論をいただきながら計画の策定を進めていきたいということで考えてございます。
議員御指摘のように、そういう施設の関係者とか、そういった方の参画はどうなのかということでございます。これは、やはり現場を知っている方に御参画をいただいて議論といいますか、検討もしていただくということも必要だというふうに思いますが、やはり人数との関係もございますので、その点については今後また検討したいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
部長のほうから検討ということでいただきましたけれども、やっぱり現場を知っている方の意見を反映させるというのは、計画ですので非常に大事やと私は思いますので、検討じゃなしに、やはり具体的にもう盛り込んでいくというぐらいの御答弁を私はいただきたかったなと。
それぐらい、泉南市の認知症コーディネーターの方とかは、非常に幾つものこまの研修を受けて、それなりの実践を果たして、泉南市でもそれなりの役割を果たされている方やと思いますので、そういう方々が今30人か40人ぐらいいてるんですかね、コーディネーターの方。そういう方の代表、やっぱりお1人ぐらい私は入れてもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひともそれは要望として訴えておきたいというふうに思います。
あと、第6期の中で、以前ちょっと質問したかもしれませんが、現在泉南市には2カ所の包括支援センターがございます。今のところは2カ所以上なかなか難しいという御答弁も以前にはいただいたんですけれども、私は今の現状からでいくと、やっぱり2カ所では少ないというふうに思いますので、6期の中では、できるだけ1つでも多く包括支援センターを設置していくというものも含めて検討をいただきたいということも、あわせて要望しておきたいと思います。
次に、障害者差別解消法の施行に向けた課題ということで質問したいと思います。
ことし6月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、平成28年4月から施行ということになっております。略して障害者差別解消法というふうにも言われておりますが、その28年施行に向けて、28年を待つんではなしに、それに向けてこの2年間でやはり私は準備する必要があるというふうに思うわけですが、まずはこれが施行されるに当たって、その担当部署ですね。私はどこが持つのかというのが1つ気になっております。これについて、今現在の御見解があればお聞きをしたいと思います。
また、この法律につきましては、何が差別になるのかということが非常に難しいというふうにも言われており、国のほうでも対応要領などが策定されるということで、この25年度中にはそういったものもできるというふうにも聞いております。また、大阪府においても、何が差別に当たるのかということで、ガイドラインづくりにも取り組んでいるというふうにも聞いております。
泉南市においても同様の準備をしておくべきかなというふうに思うわけですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
障害者差別解消法の施行に向けた課題ということでございますが、障害者基本法第4条の差別の禁止条項に基づいて、実効性のある法律として、平成25年6月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が成立をいたしまして、御指摘のように3年後の平成28年4月からの施行となっているところでございます。
今現在、担当部署ということもございましたが、この法律の中で今後どういうことになっていくのかということは、なかなかまだはっきりと我々としても実は見えていない部分がございます。この後、基本方針、それから対応要領、対応指針、そういったものが策定がされるというふうに聞いておりますし、関係機関との連携によって、その法律の対象者である行政職員、民間事業者へのこの法律の趣旨、基本方針、対応要領、対応指針の内容について、研修あるいは周知、啓発を行っていくということでは考えているところでございます。
具体のものがもう少しはっきりとしてきましたら、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。先日成立されたばかりですので、まだまだ市段階ではこれからだというふうには思うわけですけれども、この法律が施行されると、行政においてはやっぱりいろんな部分でこの障害者差別にかかわる問題、これはハード、ソフトも含めて取り組んでいかなければならない課題が私は出てくるんではないかなと思うんです。
国においては、この法律の担当を厚生労働省じゃなしに内閣府に置かれているんですね。その意味は、やはりただ単に障害者という問題に矮小化するんではなしに、全体的に、全庁的に取り組まなければいけない課題ということの中で、私は内閣府に位置づけられているのではないかなというふうに思います。
ただ、これを中脇部長に聞くというのは非常に酷な話かもしれませんので、副市長あたりに、例えばこの法律が施行されるに当たって、泉南市でもしその担当する部署をどこにするんなとなったときに、どこのセクションに置くほうがいいのか。まだまだ先の話でちょっと難しいと思いますけれども、総合的に勘案して、想定でもいいので、どういったところに置いていくのが一番ベストなのかということをちょっとお聞かせいただきたいなと思うんです。
副議長(田畑 仁)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
障害者差別解消法ということで、私、ちょっと勉強不足で、まだこの法律の内容を詳しくは理解いたしていないのでございますけれども、議員の御指摘の内閣府が所管しているということでございますので、福祉部門での障害ということも1つですが、今現在、主に差別解消ということであれば、人権推進部の所管ということも考えられますでしょうし、また内閣府でということになりますと、政策推進も絡んでくる話かなと思います。
実際にこの施行が28年ということですので、それまでの間に所管を決めないといけないということになりますが、その辺ちょっと具体的な内容を把握した上で、その3つの課の中でどこになるかということは、考えていきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。突然振って申しわけないなというふうに思うわけですけれども、今回この制定された法律は、私自身思うのは、当然差別の問題ですので、差別を加える側と受ける側の両方があると思うんです。これは人と人だけではなしに、物と人という部分も当然出てくると思うんですね。
例えば、足の不自由な方が歩道を歩いていて、松葉づえをつきながら毎日仕事に通っている。その歩道に段差があって、そこでこけてしまう。この歩道、自分の障害、妨げになっているじゃないかということで訴えがあった場合、それを改善するのは、これは当然市になってくると思いますので、市がそうなった場合、たくさんの費用がかからない場合は改善せなあかんというような法律になっていると私は理解しているんですけれども、そういった問題もこれから出てきますよというのが、多分この法律だと思います。
準備としては、何が差別に当たるのかということをしっかりと整理しておくというのが、私は非常に大事かなと思いますので、そうした視点も含めて、担当部局なりその対策を事前にしていただきたいということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。
次に、年度途中に急増する保育所の待機児童の解消策についてお聞きしたいんですが、毎年10月から12月、この時期にかけて保育所の途中入所の希望者というのが非常にふえております。4月段階では待機者ゼロということで、泉南市はここずっと来ているわけですけれども、この時期は非常にふえております。
過去3年間の資料をいただきましたら、平均して大体38名の方が保育所の途中入所を希望されている。その方々が全て希望どおりに入所できるのかといいますと、なかなか保育所のあきがない、保育士さんがいていない中で待たざるを得ないというような状態になっております。
そうした中で、特にやっぱり0歳、1歳など小さいお子さんをお持ちの方、特に育児休業で休んでいて、来月から休業明けで仕事に復帰せなあかんとなっている方々は、特に保育所のあきがなければ、仕事をやめるか、会社に無理を言ってあともう1カ月、2カ月休業を延ばしてもらう、あるいは何らかの形で籍を置いておいてもらうみたいな、そんなことが現実に生まれております。
そうしたものを、ここ数年ずっと続いておりますので、泉南市として何らか解消する方策はないものなのかどうか、それを1点お聞きしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
御指摘のように、年度途中になりますと、特に小さい歳児については急増する、待機児童が発生しやすいという状況でございます。ことしの10月末時点におけます、これは新基準といいますか、要はどこへ入所しても構わない、どこでも構わないから入りたいんだと、そういうケースでは、実は待機児童はない状況でございます。
しかしながら、特定の保育所であれば、先ほど御指摘のございましたように、40名程度はやはり待機をされるという状況もございます。これは一方で会社等に待機、要は入れませんという証明を出せば育児休業が延長されるとか、そういった面のところもございますが、確かにその年度途中においても、定員を超えない範囲で保育所の入所というものを当然受け入れをするということで進めているわけでございますが、現実的にはやはり最低基準というのがございます。0歳児でしたら3人の子どもに対して1人の保育士、3歳以上でしたら、比較的、20人の中で1人とかいう形ですので、少し枠取りは楽なんですが、やはり小さな歳児になりますとなかなか難しいと。
全国的にも慢性的な保育士不足という状況というふうにもなっておるようでございまして、本市でも保育士が不足することが予想されるということから、今後も保育士の確保に向けては、さまざまな機関に声をかけさせていただいて、できるだけ受け入れを実施したいなということでは考えてございます。
ただ、有効な手だてがあるのかといいますと、なかなか難しい状況であるということでは御理解をお願いしたいと思っております。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。現状としては、やはりまだまだ途中入所できない。保育所を希望しなければ入所できるような実態があるというのは、私も果たしてそうなのかなと。今申し込んでいるけれども、10月から仕事へ行かなあかんのやけれども、なかなか入られへんねんというような相談は私たち聞きますので、そういった現状ではなしに、やっぱりどこの保育所であれ、なかなか入れない。
さっき言うたように、0歳は3対1ということで、あれも入所するには優先順位がありますので、例えば母子家庭のほうが優先順位が高いとか、そんなんあると思いますので、なかなかスムーズには入所できないという実態があるようにも聞いております。
一例を言いますと、これは全国的にもやっていると思いますけれども、例えば静岡市のほうで、認可外で市が直営で待機児童園というのを設置して、そういった途中入所で保育所にあきがないという子どもさんをあきができるまでの間を受け入れる。あきができればそちらに移行するというような、一時保育として受け入れるような施設も市直営で運営をされているようですので、私は泉南市でも一時的にそういう場所を設置して、できるだけ就労支援に結びつくような行政施策を打っていくべきじゃないかなというふうに思いますので、そうしたものも一定ちょっと研究していただきたいなというふうに、これは要望として、もう時間もありませんので、お願いをしておきたいと思います。
次に、教育行政についてお聞きをしたいと思います。
今回教育行政について3点挙げておりまして、教育改革プランの再構築と老朽化対策、それで3)ということで挙げているんですけれども、1)、2)は関連して質問をしたいと思います。
まず、きのうから、また本日も午前中、竹田議員のほうからも出ておりましたけれども、老朽化対策に関する基本的な考え方ですね。
私、この間質問できませんでしたので、この内容をちょっと質問したいと思うんですが、質問の前にちょっとお聞きをしたいんですけれども、この考え方の中では、まず建てかえた場合、1校当たり10億から25億必要やと。大規模改修を行った場合でも、5億から10億円が見込まれますよというふうに、きのうからきょうも含めて議論されております。
こうした中で、私は3年前に行われた鳴滝第一・第二小学校の統合に際して、あそこは大規模改修を行っているんですね。あの際、私の記憶では2億円の工事やったと思うんですが、ここで試算されている5億から10億という数字は、どういった根拠から出てきているのか。
あの統合した大規模改修は、泉南市の我々議会、教育担当の厚生文教常任委員会でも視察に行きました。その段階で市内のモデル校としてあそこは泉南市として位置づけて改修をされているというふうに思うんですが、その当時で2億円でした。ここで出ている5億から10億という大規模改修の根拠というんですか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
この基本的な考え方でお示ししております額につきましては、文部科学省が試算をしております。そのときに建築単価というのを出しております。これを基準にして、1校当たりおおむね5億から10億以上というふうな記載をさせていただいているということでございます。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。
それなら、教育長なり部長がおられますけれども、大規模改修を3年前に行って統合されました。あの当時2億円の工事でしたけれども、じゃ、あれで大規模改修は完了したんでしょうか。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
その当時いろいろと要望がございました。その当時の大規模ということで、一応は2年間の改修工事で大規模改修は終わったというふうには把握をしているところでございます。
それ以外の要望、いろんな要望がございます。これにつきましては、随時のことでございますが、統合に向けての大規模改修ということは、この2年間かけて終わったというふうに認識をしております。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
よくわかったようなわからんような答弁をいただきましたけれども、なかなか非常に苦しいと思うんですね。私は、今回のエアコンの設置のやつも含めて、もっと計画的にしっかりと全体を把握して行うべきじゃないのかなというふうに私は思うわけですね。この老朽化に対する考え方についても、非常に突然出てきたというふうに私は思います。
どこでどれだけの議論をして、これだけの中身がつくられたのかというのは、考え方ですので、考え方で言ってもらえたらそれでいいんやけれども、何年度からこういった形でやるということまで、もう今既に議会でも議論をされているわけですよ。もう何か既に現実味を帯びているわけですよね。
そんな中で、具体的な数字もこうやって出てきている中で、私はその3年前にされた大規模改修に2億円の予算、これは高額な予算を投じられてやられたというのは私も十分理解しておりますが、でもこの中で大規模改修というのは5億から10億見込まれますよというふうに書かれているのは、ちょっとやっぱり地域をばかにしているのと違うかなと僕は思いますので、その辺をしっかりと踏まえながら、この計画を進めていただきたいということは、しっかりと申し上げておきたいと思います。
その中で、この計画も含めて現在サン愛プラン、教育改革推進プランですけれども、改定作業が非常におくれているというふうに私も思います。事前にいただいた資料では、その辺は既に準備として進んでいるというのは出てきております。
ただ、こうした学校の建てかえとか大規模改修、ハード面も含めて改めて教育改革プランをつくっていくために、審議会的なものを立ち上げて改定する必要があるんじゃないんかなというふうに私は思うわけですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
このサン愛プランにつきましては、教育問題審議会の答申を受けまして、平成19年度から23年度の5カ年の計画でつくったものでございます。
我々としましては、このサン愛プランの後期というふうに受けとめております。10年間を、大きな審議会でございましたので、長期の見通しの中で答申をしていただいたというふうに考えております。その切れ目となる28年度で終了するこのプランにつきましては、その29年度以降については、議員御指摘のように、審議会等について検討をしていく必要があろうかなというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
今ちょっと御答弁いただいたんですけれども、そういった審議会をつくる中で改定作業に当たっていくという答弁だったのかどうか、ちょっと私も教育長の答弁がもう一つ理解できんかったんですけれども。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
サン愛プランにつきましては、本来24年から今度後期の分として、28年度の部分を今検討をまさにしているところでございます。サン愛プランの後期の推進プランとして位置づけているということでございます。それが終了したときには、新たな審議会を開いて、残り後の10年程度を見渡すような改革に向けた審議会を立ち上げていければなというふうに思っております。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
28年までは、このサン愛プランで後期として位置づけていくんだということですよね。それならば、この老朽化に対する考え方のやつは、平成27年から一定構想に入るというふうになっているわけですよね。
私はこの中で、ここに今後の進め方として書かれているのは、学校規模の適正化や小・中一貫施設の導入及び公共施設との関係などを考慮したものではないというふうに書かれているわけです。だから、このサン愛プランと全く整合性を持っていない考え方になっているんですよね。
だから、早急にこれを具体化するための教育改革プランというものを私はつくる必要があるんじゃないんですかと。この中でも述べられているように、今現在、市内に一・二小が統合されて小学校が10校になりました。ただ、それ以外でもまだまだこれから、少子化の問題も抱えた地域もございます。当然、統合も含めたこの平成18年の答申にも、そういったものも含まれて答申されております。だから、例えば小・中一貫の実現であるとか、統合であるとか、いろんな考え方も含めたこれからの計画というものをつくる必要性があるんじゃないんですかということを聞いているんです。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この基本的な考え方ということで今般出させていただきました。具体にはまず近々にやらねばならない学校ということも上げさせていただきました。当然29年度、例えばサン愛プランを1つの例にとりましたら、一応28年度までの後期計画を作成するところでございます。当然29年度以降についての審議もしていただくことでございます。
そこで、この言うております学校規模の適正化あるいは小・中一貫というようなことも論議をしていただける時期が、それでもいけるんではないのかなというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
わかりました。一応考え方はそういう考え方というふうに受けとめて、今後の動向はちょっと見ていきたいなというふうに思っております。
あと、時間もございませんが、簡単に3)の小・中学校における修学旅行の関係ですね。
これは具体に言うと、修学旅行は一定保護者から費用を取って、年に1回中学校であれば3年生、小学校であれば6年生が行っているわけですが、例えば泉南中学校の例をとったときに、これまでずっと沖縄に行っていたんですね。中学校は泉南市、結構沖縄に行っている中学校が多いんですけれども、泉南中学は来年度から場所が変わる。ちょっと聞いているところによると、長崎に変わるというようなことを聞いているんですが、これは保護者には何の説明もなしに、ある日突然ぽんと変わったようなことを聞いているんですね。
その辺は、学校権限でやっていると思うんですけれども、やっぱり保護者の意見も一定僕は聞いてあげるべきじゃないのかなと思うんですが、ちょっと簡単にその辺だけお答え願えませんか。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
基本的には学校行事でございますので、学校が狙いを持って、目的を持って、行く場所というものを選定して決定していくものだろうというふうに考えております。
しかし、その狙いについては、子どもたちあるいは保護者には丁寧に説明をしていく必要があろうかというふうに考えております。多分この説明会も開いているというふうには思いますが、やはり学校で行う行事でございますので、それをしっかりと学校の思いは、子どもたち、保護者には伝える必要があろうというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
河部議員。
10番(河部 優)
説明会を開いていても、結果を伝える説明会じゃ何の意味もないと思いますので、やはり決める前に説明会を開いて、どうするんかということをしっかりとしなければいけないと私は思います。
最後に、今後の泉南市政についてということでお聞きをしているんですが、昨日市長が引退を表明されましたので、この点については非常に聞きにくいんですけれども、私も向井市長については、市長としては20年ですけれども、昭和48年から職員として40年間、この泉南市政の発展のために力を尽くされたということに対しては、心から敬意を表したいと思いますし、今後とも泉南市の発展のために、陰ながらでも応援をしていただければなというように思います。
そういうことを最後に申し上げまして、一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。