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河部優議員の一般質問 平成26年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第1回定例会(第3号)(その1)

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10番(河部 優)
拓進クラブの河部 優でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成26年第1回定例会におきまして一般質問を行いたいと思います。  質問の前に波乱があって、できるのかなと心配がありましたけれども、まず冒頭に、今回の議会の初日に向井市長のほうから、今議会が最後の議会ということでございます。また、5月までは任期はあるわけでございますけれども、20年間ということで、本当にお疲れさまでしたということで私も申し上げたいと思います。  向井市長におきましては、私が感じる印象として、本当に議会においては、どなたからの質問に対しても真摯に丁寧に答えていたなという印象を持っております。私自身まだ5年足らずでございますので、市長と直接代表質問なりで意見を交わすということはなかったわけですけれども、それなりに議会の中でもきっちりした答弁をいただいたというふうにも思っております。  また、今議会において、この3月末において退職される皆様におきましても、本当に長い間泉南市の発展のためにお疲れさまでしたということで申し上げたいと思います。  それでは、通告しております大綱に従って質問をしていきたいと思います。  まずは教育行政について、今回6点にわたって質問を上げさせていただいております。今回、予算や、また質問の中でもございましたけれども、エアコンや子どもの医療の問題、さらには小・中学校のトイレの問題等、市民の皆様に本当に大切な施策も含めて質問もされておるわけですけれども、私はそうした市民の皆さんが直接的にかかわるような問題ではございませんけれども、条例の中身であるとか、また政策の中身も含めて、教育委員会が目指している理念、これから進めていくべき課題について質問をさせていただきたいと思います。  通告の順番は若干前後しますけれども、お許しをいただきたいと思います。まずは、5点目に挙げておる中学校給食の関係について質問をしたいと思いますけれども、今回ちょうど通告の後に教育委員会のほうから、中学校給食導入についての検討の資料が出されております。  これを見れば、今現在、教育委員会がどのような方向に向かっていくのかということも理解できるわけですけれども、昨日和気議員のほうからもございましたように、私もここまでもう資料がまとまっているのであれば、早急に事業の実施に向けて動くべきだというふうに思うわけです。この点について教育委員会として平成28年からの導入を前倒しして、来年度からでもすぐに実施をするというようなお考えがないのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、中学校給食について御答弁をさせていただきます。  今回一定の結論といいますか、デリバリー方式、弁当の提供というような検討結果を得ました。これにつきましては、議員御指摘のように、できるだけ早く子どもたちに提供していきたいというふうには考えております。  ただし、これについては、まだまだ踏んでいかなければならない手順というものがございます。1つには、方式ということは一定結論が出たわけでございますけれども、各学校におきます配膳室、これの整備、それからこれは業者に委託ということになりますので、どういうふうな基準でもって業者を選ぶのかというようなこともこれから検討しなければいけない。  それから、今回の報告書にもまとめておりますけれども、まだ幾つかの課題というものもございます。温かさというものをどう保つのかということであるとか、あるいは昨今問題になっておりますアレルギー対策、これについても、今回の中学校給食の中で対応ができないのかどうかというような検討もしてまいりたいというふうに考えております。  したがいまして、これは大阪府の補助金を今回最大限に活用してやるということでございますので、27年度中のハード事業、28年からの導入ということがリミットでございます。したがいまして、それより遅くはできないわけでございますけれども、前倒しということも可能ならやりたいというところでございますけれども、今の予定では、なかなか難しいというふうに思っております。  ただ、それぞれの段階におきまして、最大限短縮するような努力はしていきたいというふうに考えております。  〔梶本茂躾君「議事進行」と呼ぶ〕
議長(中尾広城)
梶本議員。

平成26年第1回定例会(第3号)(その2)

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10番(河部 優)
それでは、ちょっとどこまで行ったのかわからないんですけれども……。前倒しをしてほしいという質問だったんですけれども、今現在、インターネットの普及であるとか、SNSというソーシャル・ネット・ワーキング・サービスですか、そういうもので市民の方々は、やっぱりどこの自治体でどんなサービス事業をやっているかというのがすぐわかるんですよね。  阪南市なんかでいうと、もうこの4月から既に実施されるということで、私もこれはSNSで、隣の人のそういう始まりますよという、あそこは弁当方式のデリバリーですわ。というのも見て、やっぱり保護者の方にとっては、早く始めていただきたいという思いを持っていると思うんですよ。  だから、行政間のそういう差が余り出ないように、そういうことで今議会においても、子ども医療費の中学校3年までの引き上げというものも実施されるというふうなことやと思いますので、いろんな課題があるとは思いますけれども、やっぱりスピーディーにやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。  次に、いじめの防止の関係について御質問したいと思います。  昨年9月28日から施行されておりますいじめ防止対策推進法の関係ですけれども、それに基づいていじめ防止等のための基本方針というものもあわせて出されております。この基本方針が出されたことによりまして、この泉南市においてどのような課題といいますか、どういったことをしていかなければいけないのかということを、まずはちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
いじめ防止等の基本方針について御説明をさせていただきます。  昨年、いじめ防止対策推進法が6月に制定され、10月に国から具体化に向けたいじめ防止等のための基本方針が示されました。ここでは、まず一番重要なのは、学校において学校いじめ防止基本方針を策定するということと、いじめ防止対策の委員会といった校内組織設置の義務づけということが重要になってくることでございます。  現在は4月から学校で取り組めるように、学校のいじめ防止方針を定めるようなモデルを教育委員会としては示したところでございます。現在は学校のほうで、このいじめ防止の基本方針について検討をしているというところでございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  各学校で基本方針を策定するということですけれども、その方針を策定された上で、この4月からそれぞれの学校現場でそういった問題について取り組んでいくということだと思うんです。時間的にもないわけですけれども、今の段階でいうと、既にできていなければ、もうあと何日かで年度が変わるわけなので、その辺きちっとそれぞれの小・中学校でもうでき上がっているのかどうかですね、その辺をちょっと端的にお聞かせいただきたいと思います。  あと、学校現場は義務ということで、必ずそういった方針をつくらなければいけないんですけれども、自治体、泉南市として、そういった基本方針なりをつくるということは、一定努力義務ということになっておるわけですけれども、泉南市としてもそういった方針なり、そういったものをつくっていくというお考えについてあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、1点目の学校の基本方針につきましては、4月から実施ができるように進捗状況を見守って、今月中にはつくって、4月には開始ができるようにチェックをしていきたいなというふうに思っております。  そして、市の取り組みについてでございますが、市としましても、泉南市いじめ基本方針を策定する予定でございます。  また、いじめ問題対策連絡協議会も設置し、そして教育委員会の附属機関なども設置する方向で現在検討をしているところでございます。府からの情報もまだまだ未確定なところもございます。他市町の状況も未確定なところがございます。できるだけ学校現場がスムーズにいけるように、この設置というのは、学校で困った事案ということを教育委員会でも受けとめられるような組織づくりになるように、早急につくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
各学校でつくられる基本方針ですけれども、教育委員会のほうからモデル的なものは一定示しているということがございましたけれども、それぞれの学校によっては、大規模校もあれば小規模校もあるし、いろんな特色を持ったそれぞれ学校の校風というものもあると思いますので、やっぱりきちっと自分のところの学校の中の状況を把握していただいて、そういう方針をつくっていただきたいというふうな思いがございますので、その辺は教育委員会としてしっかりとサポートをしていただきたいというふうに思います。  次に、子ども・子育て新システムの導入についてお聞きをしたいと思います。  平成27年度、来年度から実施される予定となっておりますこの支援制度ですね、現在泉南市でもこの制度導入に向けてさまざまな議論、検討がされていると思いますが、その点について、今現状どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
議員御指摘のように、子ども・子育て新システムについては、これは平成27年度4月からスタートをするということでございます。それに向けて国のほうからまず出ておりますのが、国のほうでは子ども・子育て会議というのをもう既にスタートさせておりますが、地域版の子ども・子育て会議をスタートさせなさいということでございます。  これについては、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画の策定委員会が従来からございました。ここの規則の中に、子ども・子育て支援法に規定する事項を追加いたしまして、既に泉南市子ども子育て会議をその中でスタートさせたところでございます。  これによって、委員会の組織は、学識経験者、市民、民生委員、市のPTA、医師会、小・中学校、民間と公立の幼稚園、保育所等々で構成をしておるわけでございますが、特に保護者といいますか、市民委員については3名に増員をさせていただいてございます。  それから、もう1点、子ども・子育て新システムの導入に向けてニーズ調査を実施すると。そして、来年度といいますか、平成26年度中に子ども・子育ての事業計画を策定するということになってございます。それに向けまして、ニーズ調査、今現在もうほとんど集計は終わっておるわけですが、内容の分析でありますとか、そういった作業を今しているところでございます。  そういう分析がまとまった段階で、具体的に先ほど申しました事業計画を策定していくという作業に平成26年度はかかっていきたいというふうに思っております。  事業計画策定の際には、そういったいろんなニーズを把握した上で努めていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  今、次世代育成の検討委員会、策定委員会で議論されているということで、市民委員も3名増員ということで、これはもう既に増員された中で委員として選んで議論しているということでよろしいですかね。また、その辺についてもお聞きをしたいと思います。  ただ、ちょっとこの策定委員会の構成を見させてもらうと、一応各保幼の現場から代表者の方は、当然民間も含めて1名ずつ出ておられるんですけれども、私はこの子ども・子育て新システムの新制度というものは、非常にこれからの泉南市においての子育て支援といいますか、そういうもので非常に大事な制度になってくる。気をつけてしっかり進めていかないと、今まで培ってきた子育て支援がマイナスに働くというようなことも含めて、懸念されております。  例えば幼保一元化についても、泉南市では平成27年度からということで今現在進められておりますけれども、この新システムの中では、総合こども園ということで一定の提起もここでされておりますし、また新システム導入に伴って、やっぱり保育の質が低下するんじゃないかということであるとか、またこの新システムでは児童福祉法の第24条、つまり市町村における公的保育の義務という位置づけがなくなるというようなことも含めて、公的な役割がどんどん薄れていくというような懸念がされておるわけです。  そんな中で、市民委員の方がたくさんそういった意見、不安材料になるようなことも含めて提案していくというのも1つやと思いますけれども、もう1つは、やはりその現場を知っておられる先生方を少なくともそれぞれの園・所から1名ずつ、当然代表として今出ておられるのは、所長なり園長が出ておると思うんですけれども、やっぱり現場の先生方は、一番現場の子どもたちの様子であるとか、保護者からの御意見も含めて聞いている場面というのは多いと思いますので、そういった代表の方もこの中に僕は入れるべきじゃないのかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、先ほどの市民委員3名ですが、2月にもう既に第2回目、秋に1回目、これは次世代育成支援地域行動計画の策定委員会として2回目ということでございますが、子育て会議としては1回目でございます。そして、2月に第2回目ということで、この時点で市民委員に3名参画をいただいたということでございます。  この検討の内容につきましては、先ほど申しましたように、ニーズ調査の粗い集計ができたということで、その集計結果を御報告させていただいて、これに基づいて来年度4月以降、また御議論いただくということでございます。それから、現場の職員の意見とか、そういった集約という点がございます。  児童福祉法の中で、確かに保育の実施というのは市がやるということになっておりましたが、認定こども園はそれぞれ個々の施設との契約ということになろうかというふうに考えております。従来は、一旦市に申し込んでいただいて、各保育所に調整をさせていただいて契約をしていったというところの流れが、認定こども園制度に変わってくると、その辺が変わってくるのかなというふうに思っておりますが、我々としても認定こども園は、当然本市の場合は、鳴滝第二保育所で目指すということにしておりますし、これは公立を延長するものというふうに考えておりますので、そういった点も含めて、今後現場の保育士等の意見等も当然必要になってくるということでございます。  それから、事業計画の内容自体がまだ今具体的になかなか国のほうからも明確なものが出ておりません。そういったところで、ただやはり策定していく際には、当然現場の専門的な意見というものが必要ではないかということで想定はしておりますし、この委員会の中で作業部会というものを設けて、そういった中で個別の議論をいろいろしていただく。  ですから、例えば認定こども園で、どういうふうな内容で保育あるいは教育を実施していくのかとか、いろんな場面があるかと思います。そういったところで検討をしていくというような形で想定をしておりますので、ちょっと今の時点でいきなり現場の職員の意見と言っても、なかなか難しい面があるということですので、4月以降そのあたりについては十分していきたいなと。これはもう我々は同じ思いでございますので、よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。作業部会をつくって、そういった現場の声も含めて聞いていくということで今御答弁ございましたので、以前につくられた教育改革プランを策定する前段の教育問題審議会がつくられたときも、就学前部会の中でそういった現場の方々にもたくさん入っていただいて、そういう声をしっかりと反映させてきたという実績もございますので、ぜひこういった制度、仕組みが変わるときには、そういう声もしっかりと拾っていただきたい、反映させていただきたいということで、意見として申し上げておきたいと思います。  次に、子どもの権利に関する条例についてお聞きをしたいと思います。  平成23年9月議会で条例が制定されて以降、もう約2年ちょっとたつわけですけれども、この間、さまざまな取り組みが行われていると思うんですが、簡単にちょっと現状、どういった取り組みがされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、子どもの権利に関する条例について御答弁させていただきます。  平成24年10月施行ということでございます。それ以降、特にこの子ども条例の趣旨、目的なり、あるいはその内容について広報をするということに力点を置いてきております。まず1つ、子どもたちの意見表明の場を確保するということで、せんなん子ども会議というものをこの条例に基づきまして設置をしまして、活動をしてもらっております。  広報の分におきましては、「広報せんなん」を利用いたしまして、これまで14回にわたり「シリーズ子どもの権利」という情報を発信しておるところでございます。  その掲載の内容につきましては、条例に基づき子どもの権利を保障し、子どもが幸せに暮らすことのできる子どもに優しいまちを目指しているということや、意見表明の機会として設置しております子ども会議、この活動状況等を掲載しているということでございます。これにつきましては、今後も広報誌を利用して継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。  また、市が主催をします数々のイベントにおきまして、子どもの権利に関する条例のパンフレットをこしらえておりますので、それを配布するとともに、学校、それから幼稚園、保育所等を通じまして、この子どもの権利に関する条例が施行されていること、あるいは市全体としてこの条例を推進するための取り組みの充実を図ること等の周知を図っているところでございます。  それから、もう1つの大きな取り組みとしてのせんなん子ども会議の設置と運営でございますけれども、平成24年度に準備チームとして発足をいたしました。25年度には本格的な会議としまして、これまで1カ月に1回程度の活動を行ってきております。これに参加しておりますメンバーは、小学校の高学年と中学生でございます。子どもの権利について学び、子どもの権利を広く他の子どもや、あるいは大人たちに周知を図るため、今年度はポスター、それからビデオ、パンフレット等を作成いたしまして、市民にもこれらを発表しまして、一定の評価をいただいているというところでございます。  それから、もう1つ、昨年11月には、この条例16条で規定をしておりますこの条例の運営状況と、それから条例に基づく事業のチェックをする、検証するための機関として、子どもの権利条例委員会の設置がうたわれております。これを設置いたしました。これまでに4回の委員会を開催いたしております。この年度末にでも、この検証結果を条例に基づきまして委員会から市長のほうに報告がある予定でございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
24年10月ですか。1年ずれていました。制定されて以降、さまざまな取り組みがされているというふうに私も広報等を見る中で感じておりますし、せんなん子ども会議も含めて、準備も含めて24年度は14回、25年度、本年度についても12回、既に実施されているということで資料も事前にいただいておるんですけれども、本当に精力的に取り組まれて、泉南の子どもたちの安心・安全、また子どもが健やかに育つような取り組みが進められておるわけです。  ただ、その中にあって、この条例の中にも盛り込まれている第6条に、子どもの相談と救済についてということで書かれているんですね。昨今のいじめの問題であるとか、また虐待の問題であるとか、さまざまな子どもを取り巻く状況というのは日々起こっていると思うんですけれども、この泉南においても条例を制定して、そういった取り組みを重ねてくる中で、私はこういった子どもたちが気軽に、また安心して相談できる場所の設置というものは、当然必要だと思うわけですけれども、現在そういった相談体制なり救済に関する取り組みというのは、この条例に基づいてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のとおり、この権利条例第6条では、子どもたちはいじめや虐待、体罰、その他の人権侵害を受けたとき、また受けそうな状況に置かれたときは、その権利として相談と救済を受けることができるというふうに規定がなされております。また、第2項において、子どもの相談と救済について、これが十分享受することができるように、必要な仕組みを整えていきますというような規定をいたしております。  教育委員会におきましては、この条例ができる以前から、従前から子どもに関する相談について、教育相談室なり、あるいは中学校にスクールカウンセラーを配置するというようなことをいたしております。  教育相談室の利用につきましては、これはおおむね保護者からの相談ということでございますけれども、不登校あるいは子どもの発達にかかわるようなことが相談の中心でございます。  また、スクールカウンセラーの相談事業につきましては、子どもあるいは教員等から多く寄せられております。人間関係、友人関係ですね。それから問題行動、学校生活等の相談が寄せられているということでございます。  ただ、この条例で規定しているのは、子どもたちが気軽に相談できるように、その仕組みを整えていくということが趣旨でございます。  今、御答弁させていただいたのは、主に教育委員会で所管をしている部分でございますけれども、この市では他部局でも子どもたちに関する相談を所管している部分もございます。これらを子どもたちがより利用しやすいような形に再編するなり、あるいはネットワーク化を図るとか、そういうことを今後検討していく必要があるというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
今、部長のほうから御答弁ございましたけれども、教育相談室等、今現在設置されている学校等におけるスクールカウンセラー等も、そういった相談の1つになっているということだと思いますけれども、今そういったところが当然相談の1つの場所として利用されているんだろうと思いますけれども、やっぱり子どもたちの持っている気持ちを本当に打ち出して、自分が今、日々抱えているいじめの問題であるとか、友達との関係であるとか、家庭内における問題も含めて、やっぱりたくさん悩んでいる子どもも多いと思うんですね。  条例を読むたびに、あの中には子どもたちの意見、子どもの声が全て載っておりますけれども、あれを読むたびに、あ、子どもたちってこういうことを日々考えているんだなとか、考えさせられる部分というのはたくさん載っているんですね。  だから、やっぱりそういうものをしっかりと受けとめていく機関、場所というものは必要だと思うんです。そういう場所があるというのは当然知っていますけれども、改めてやはり条例に基づいてそういう機関、場所をつくっていくというのは、この条例をやはり絵に描いた餅にしないという、取り組みをそんなに重ねてきているわけですから、相談する場所というものもしっかりと私はやっぱり位置づけて、すぐにできなければ、一回そういう検討を進めてつくっていくというのは、当然必要なことだと思いますし、きのうから議論されている教育委員会制度改革の問題も含めて、大津市のいじめの問題から端を発したということも御答弁でありました。  そんなことも含めて大津市ではそういったいじめに関する相談室なり、そういう機関、また専門的な方も含めて配置して取り組まれているというようなことも聞いていますし、この泉南においても、そういった機関をしっかりと位置づけてやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、改めてちょっとその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
今、御指摘のありましたような新たなものというのは、今後検討していく必要があると思います。当面は今現在、先ほども御紹介しましたような、いろいろな相談の窓口がございますので、これをいかに子どもたちが利用しやすいようにするかということも大切かと思います。  それらの窓口につきまして、子どもたちに周知を図るといいますか、何か悩みがあったり、あるいはいじめられたときに気兼ねなく相談できるような仕組みといいますか、そういうものをつくってまいりたいというふうに考えます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ぜひそういう議論をスタートさせていただきたいというふうに思います。  それでは次に、調整区解消にかかわる問題について、その推進プランの進捗状況も含めてお聞きをしたいと思います。  まず、その議論に入る前に、教育委員会は毎年年度初めに教育基本方針、重点目標というものを掲げて、この1年間こういった目標、また方針に沿って進めていきますよというものが作成されていると思うわけです。  ちょっと残念なことに、今現在、泉南市のホームページに掲載されているものを見ると、平成24年度の教育基本方針と重点目標になっているんですね。もう既に今現在25年度で、もう間もなく26年度を迎えるわけですけれども、今現実24年度のやつが掲載されているというのは、これはどういうことなのか。  結構大事なことも書かれていますし、泉南市の教育委員会はこういう方針でやりますよということを訴えていくわけですから、それを見た方が、これは24年度っていつのやつというような思いになるようなことではやっぱりだめだと思いますので、その辺ちょっとお考えをまずは聞いておきたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この教育基本方針というのは、毎年度策定しているものでございます。2月の教育委員会の定例会にかけて、3月の校園長会にも出しているところでございます。25年度の教育方針についても決めて、そのとおり施行しているところでございますが、今議員御指摘のありましたホームページの更新ができていないというような状況でございます。大変申しわけないというふうに思いますし、早急に更新をしていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
きょうは教育委員長も来られていて、ありがたいなと思うわけですけれども、やっぱりそれが教育委員会の体制やと思うんですよ。24年度のやつがいまだに載っていて、でも既に25年度が進められて、もう終わりますと。今の段階でいうと、今度は26年度の基本方針をそれぞれの学校関係者なりに示されてやっている時期だと思うんですけれども、本当にそれで泉南市の教育行政が円滑に進んでいくのかどうかという、本当に不安を覚えるわけですけれども、そういう思いに立って、調整区解消にかかわる問題についてお聞きをしたいわけです。  この平成25年度においては、本当に「広報せんなん」とか、そういう媒体を活用しての取り組みというものが全くされていないというふうに私は思っているわけですけれども、先ほどの子どもの権利に関する条例なんかでいうと、もう14回、10回以上、広報を活用してさまざまな取り組みを発信していっている。それを受けて市民の方も、泉南市ではこういう取り組みをしているのかということで、そこで理解をするわけですけれども、この調整区解消については、全くそういったことがされていないということで、本当に教育委員会として、市民や保護者に対してこの問題を訴えかけていく、解消していくというような気があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この調整区解消に向けての推進プランに基づいて、現在取り組んでいるところでございます。議員御指摘の広報につきましては、平成24年にはシリーズで出させていただきました。  25年についても、市の広報を活用しながら周知というような計画で進んでおりましたが、今御指摘のありましたように、周知ができていない状況でございます。広報は市民の皆さん方に知っていただく大きな紙面であるというふうに感じているところでございます。  この25年度にいろんなことで載せることができなかったわけでございますが、だからといって調整区について、そういうおざなりになってやっているということではございません。25年度につきましては、今、総括をしているところでございます。今後につきましては、しっかりと受けとめて取り組んでいきたいというふうに思っております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
今、教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、どれを重点的にやっていくというのは、当然その年度年度で決めて考えていると思うわけですけれども、やっぱりある程度重点的にやる、今年度はこの程度やるというものも含めてあると思うんですけれども、全くしないというのは、これは別問題やと思うんですね。だから、25年度について、なぜ広報に例えば今現在泉南市ではこういう取り組みをしていますよというようなものが載せられないのか。  もう1つお聞きすると、事前にちょっと資料をいただいておりまして、24年度からこの解消に向けた推進プランに関する取り組みが行われているんですけれども、24年度については、一定、回を重ねて作業部会であるとか、また実務者会議、また対策部会も含めて開催をされて、解消に向けた取り組みというものがされております。  ただ、今年度については、実際に昨年4月以降、年末までの間、全くこれはされていないんですね。これは泉南市でつくっている推進プラン、御存じだと思いますけれども、毎年年度当初にこの推進プランに基づいて行動の計画を作成するということになっていると思うんですけれども、この25年度の推進計画は、いつ作成されたんですかね。まず、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この計画につきましては、昨年度は5月17日に実施しているところでございます。このプランにつきましては、それまでに5月の半ばまでには策定をしておるというふうに把握はしております。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
昨年度というのは、24年度のことですよね。25年度、今年度の計画ですね。今年度1年間はこういった取り組みを進めながら、調整区の解消に向けて泉南市としては取り組んでいきますよという計画、今年度25年度については、いつつくられたんですかということを先ほどお聞きしたんです。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
詳細につきましては、申しわけございません。十分に把握はできておりませんが、今年度についての期日については、詳細については把握できておりませんけれども、昨年度は5月17日に作業部会を開いて、そこでの推進プランの取り組みの意見交換をしている状況でございますので、今年度も同様にしているというふうに認識をしているということでお答えをさせていただきました。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
把握していないというのは、どういうことなんですか。教育委員会の事務局の代表ですやんか。きょうは教育委員長も来られていますけれども、把握していないというのは、私も質問の通告を出して、このことについて聞きますよというふうに出しているわけですから、把握していないというのは、その代表者として、本当にそんな答弁でいいんですかね。  これは、またとめたら申しわけないですけれども、本当にその答弁というのは、ちょっと議会に対しても失礼やし、泉南市民に対しても、教育委員会は本当にやる気あるんですかというふうに言いたくなるような答弁じゃないですか、それ。誰か答えられる人はいていないですか、これ。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
大変申しわけございません、時間をとりまして。  今ここの資料にもありますように、本年度は2月25日に行動計画、それに総括ということで行ったというようなプランで進めたということでございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
2月25日ということで、これはことしの2月25日ですよね、25年度ですから。これはまだつい先月の話で、先月にこの25年度の行動計画、どんな取り組みをするのかということをつくられて、1カ月ほどで何するんですか。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
再度申しわけございません。資料を提出させていただいております作業部会第1回は、平成25年12月18日でございます。本年度の行動計画策定に向けての検討、総括ということでございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
昨年12月18日にやっているというのは、私も資料をもろうて知っているんですけれども、それが第1回目ということですよね。  じゃ、去年の4月からもうずっと日にちがたっていく中で、ようやく開いたのが昨年12月18日ということで、2月も12月もそんなにも変わらないと思うんですけれども、ほとんど年度も佳境に入って、次は新年度に向けてというような時期に、今年度のやつをようやく開いているわけですよ。  だから、さっき冒頭に言ったように、今現在ホームページ上で平成24年度の基本方針が上げられているというのが、もう今の教育委員会の体制じゃないんですかということを冒頭に申し上げたんです。まあ言うたら、もう既に終わりかけにそんなことを確認やって、どうするんかなと思うんですよ。  それで、今回の推進プランの中に進行管理というものがちゃんとうたわれているんです。この中には本推進プランについては、校区再編調整区問題対策部会作業グループにおいて、計画、中間総括、そして最後の総括の年3回進行管理の会議を行い、その都度、市人権政策推進本部の専門部会である校区再編調整区問題対策部会に報告するものと書かれてあるわけです。  その進行管理が、言うてみたら、今ずさんな状態になっているということですよね。これは、ここの対策部会の部会長は副市長を充てるというふうに書かれているんですけれども、そういうずさんな状況を鑑みて、副市長、座長として何か御意見があったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
対策会議の座長を務めてございますので、つい先般、先ほど言いましたように2月の末ごろにこの対策会議を行いました。その中で、報告をいただいたんですけれども、議員御指摘のとおり、確かにことしの作業部会の進捗等、非常におくれてございました。  来年度に向けて特に啓発活動を重点的に行った上で、28年度までの調整区解消に向けた手順を進めていきたいというふうに考えてございますので、まずは啓発活動を進めた上で、その上で児童・生徒数が徐々に減ってきている状況でございますので、改めて学校の規模をもう一度見直していきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
今、座長となっている副市長のほうから一定御答弁をいただいたんですけれども、私は、単純に調整区を解消していくために校区を再編、新たにすればいいという問題だけではないと思うんですね。  この推進プランが策定をされてきた経過というのは、当然御存じだと思いますけれども、平成16年度から始まった教育問題審議会の議論過程において、同和地区を含む差別問題が生起をしてこの間に至っているわけだと思うんですね。そういう問題も含んでいる調整区解消なんですよ。ただ単に調整区を解消してということじゃなしに、人権啓発、人権教育をどのように取り組んでいくのかということも含めて、この調整区解消に向けた議論にしていかなければいけないというふうに思うわけです。  だから、単に子どもの数が減ってきたから学校区を再編、新たにもう一回しますということだけじゃないと思うので、その点はよろしくお願いしたいと思うわけです。  ただ、教育委員会として、本当にこの25年度については、この状況をしっかりと反省していただかなければいけないと思うんですね。もう何もやっていないということですよ、本当に。その点について、来年度に向けてちょっと決意だけ聞かせていただけますか。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員御指摘のとおりでございます。来年度に向けましては、きちっと計画、そして進行管理のほうをさせていただいて、今年度の2年間の総括をさせていただいて、きちっとした計画、そして進行管理をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
よろしくお願いしたいと思います。  次に、学校施設大規模改修に係る泉南市と泉南市教育委員会の認識についてということなんですけれども、これはまたちょっと教育長へのお話なんですけれども、昨年12月議会で私は学校老朽化の関係にかかわって、一・二小統廃合にかかわっての大規模改修の質問をいたしました。  そのときに教育長のほうから、鳴滝第一・第二小学校の当時の大規模という工事にかかわって、一応2年間の改修工事で大規模改修は終わったというふうに把握している、統合に向けての大規模改修ということでは、この2年間かけて終わったというふうに認識しております、というふうに答弁されているんですね。  私は、その12月議会のときは、まだほかにもたくさん質問がございましたので、あえてその部分については御指摘をしませんでしたけれども、この答弁だけをとると、教育長の認識というのは、もう終わっているというふうに答弁されているわけですね。  でも、向井市長も御存じだと思いますけれども、統合にかかわっては、地元も含めてさまざまな要望というものがたくさん出されていると思うんですね。それが全て2年間の工事で完成されたものではないということも既に確認をされているわけです。ただ、12月議会の質問ではそういう答弁になっているということで、改めて教育委員会の御見解と向井市長の御見解をお聞きしておきたいと思います。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
12月議会のときには、2年間で一定の統合についての整備はさせていただいたということは答弁させていただきました。しかし、地元からの要望も出ていることでございます。今後につきましては、その要望を受けて地域や学校と話し合って、その要望については進めていきたいというふうには考えているところでございます。  しかし、全てがということではございませんし、いろんなこの要望についての検討をして進めていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
向井市長。
市長(向井通彦)
第一小学校、第二小学校統合に当たりまして、当面、2カ年で2億円で整備をするということで、それは一応そういう形にさせていただきました。しかし、地元からそのときにかなりたくさんのいろんな改善改修、あるいは集会室ですね、大きな事業としては。そういうような要望もいただいております。  それは、そのときにも御回答をさせていただきましたけれども、一応統合について2カ年でやりますけれども、しかし地元からの要望というのは、まだ残っておりますと。それは今後十分協議をしながら、あるいは市のほうの教育委員会と相談しながら、残りのことについては、順次整備なり改善なりということはさせていただきますよというお話をさせていただいたというふうに思っております。それでもう完結したということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
議長(中尾広城)
河部議員。
10番(河部 優)
ありがとうございます。  現時点では、まだ完全に地元の要望も含めて完了したわけではないという認識に立っているということで受けとめておきたいと思います。  あと、時間がございませんので、残り2点について一括して質問したいと思います。  まず、まちづくりについて、若年層(子育て世代)への住宅購入補助や家賃の一部補助について、施策として実施できないかという質問なんですけれども、これは子どもの数も減っていっている中で、泉南市の人口もどんどん減少傾向にあるということは、一昨日から議論されているところでございますけれども、各自治体においては、そういった今現在住んでいる方も含めて、人口をふやしていくためには、やっぱりよそから泉南市に越してきてもらうということも含めて、鋭意努力をされているというふうに聞いております。  そんな中で、1つの政策として、家賃の補助であるとか、家を購入する際に、一定の支給、補助を行って、その方々が負担していく分をちょっとでも減らすというような政策も打たれているようでありますが、そういったものを泉南市で実現できないかというような質問であります。  もう1つは、ごみの収集事業にかかわって、現在泉南市では、毎年4月から収集カレンダーということで、大きなA2サイズですかね、カレンダーが作成されて、3月広報に挟まれて各家庭に配られていると思うんですけれども、泉南市には在住の外国の方がたくさん住まれているわけです。  しかし、今現在、泉南市が配布しておるのは日本語でつくられたもののみで、英語表記であるとかハングル語であるとかスペイン語も含めて、そういった外国の方に対応したものというのはつくられていないんですけれども、当然泉南市にお住まいになっていますので、いつごみを出していいのかとか、月曜日は何、火曜日は何ということで、今現在、かなり複雑になっております。  やっぱり日本語であれば当然わかりませんので、そういったものを外国語で作成していくというようなことはできないかという提起なんですけれども、その2点についてよろしくお願いします。
議長(中尾広城)
土井都市整備部長。
都市整備部長(土井 聡)
それでは、住宅購入時の補助であるとか家賃の補助について御答弁申し上げます。  府内では、こうした制度を実施しているのは、大阪市、高槻市、河内長野市が実施しております。  大阪市では、新婚向けを対象に、住宅ローンに対して5年間の利子補給として最大50万円を実施しております。家賃補助につきましては、平成3年度から実施されておるんですけれども、24年度にも募集を廃止して、平成30年度にはこの制度は一応廃止するということを聞いております。  高槻市は、3世代ファミリー定住支援事業として、1戸当たり10万を上限に、また市外から転入する場合は、20万円を上限に交付しているというふうに聞いております。  河内長野市は、社会実験として平成23年度から実施されておるわけなんですけれども、これについては、家賃補助のほうは余り効果がなかったということで、それについて今後継続するかどうかについては、未定ということでございます。  泉南市の場合は、こういった制度については今まで具体的に検討したことはございませんけれども、こういった制度がどういった効果があったのか等については、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
外国人向けのごみのカレンダーでございますけれども、これにつきましては、他市の事例でありますとか参考にしまして、減量推進協議会とも図りまして、何らかの形で対応はしてまいりたい。あるいはカレンダーでなくても、ホームページに載せるとか、それとか清掃課の職員と外国人の方が直接コンタクトをとれるような方式もあろうかと思いますので、その辺も考えてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。
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