河部優議員の一般質問 平成24年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第1回定例会(第3号)(その1)
1番(河部 優)
こんにちは。拓進クラブの河部 優でございます。
平成24年第1回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。ことし初めての一般質問ということで、ことし1年間も頑張って質問なり議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
今回大きく3点にわたって質問通告をさせていただきました。その中で、まず第1点、教育行政についてお伺いをさせていただきます。
まずは、その教育行政の中の1点目として、泉南市教育改革プラン、サン愛プランの計画達成状況についてと今後の流れについてお伺いをさせていただきます。
サン愛プランは、平成19年から5年間の計画として策定をされました。本年度が5年目となる年度となっておりますけれども、その後この計画がどのようになっていくのかをまずはお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
今御指摘の泉南市における教育のあり方についてということで、平成16年度から2カ年にわたりまして教育問題審議会のほうで御審議いただいた内容、答申をもとに、第4次総合計画の部門別計画ということで、平成19年度からサン愛プランということで策定をさせていただきました。
まずこの目標の5カ年ということで実施をしてきて、この3月末をもって終了を一たんいたしますけれども、この間、教育委員会のほうでは、毎年業務の実施状況について取りまとめを行い、平成20年度より第三者による評価委員会で業務の報告をし、評価をいただいております。
教委内の検証と評価委員会の結果をもとに次年度以降の業務内容の改善に努めてきたということでございます。
現在、上位計画の第5次総合計画のほうが策定中ということで、教育委員会といたしましても早急にサン愛プランのこの5カ年間の検証を行いまして、5次総合計画の内容もあわせて検討して、今後の教育計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
サン愛プランについての今後のお考えを御答弁いただきましたけれども、まず今回のサン愛プランについては、平成16年に教育委員会が諮問していました教育問題審議会でさまざまな角度から議論して、その答申を受けて策定をされた計画でありますけれども、そのときにはさまざまな分野、当然学識経験者、市民並びに教育関係者も含めて委員が構成をされて議論がされました。
議論の内容についても就学前分野、学校分野、さらには地域の子供達にかかわる分野も含めて議論がされて、答申を受けて策定をされたということでありますけれども、今回5年目を迎える今年度、もう1月もありませんが、例えばこの4月以降新たな計画については、これからという答弁であったと思いますけれども、例えばこれは代表質問でもちょっと出ていたような気はしますけれども、改めてそういった審議会をつくって新たに諮問をされるのか、もしくは何らかの検討組織を別に立てて、そういった新たな計画なり改正をしていくのか、その辺について、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
先ほども申しましたけれども、まずこの5カ年間の検証のほう、改めて検証のほうをまずさせていただきたいということが1つでございます。その上で、例えば現在、調整区の問題でありますとか、教育委員会として取り組みを進めている部分もございますし、また幼保一元化等の実施ということも間もなく迎えるという状況もございます。
そういったことも含めまして、さまざまな今課題もございます。そういったものを整理のほうも一度させていただきないと。その上で、先ほども申しましたように第5次総合計画ともあわせる形で新たな部門別の計画ということで、次のステップへ踏み出していきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
検証ということでしたけれども、やはりこの計画の冒頭には、平成19年から平成23年までの5カ年ということは基本的にうたわれておりますので、第5次総合計画が今つくられている過程ではありますけれども、この教育改革プランについては、この5年の中でどういう目標に沿ってやるのかということをしっかりと書かれているわけですので、その終わりが来るときには、必ず総括と新たな計画、どのような計画でもって新たな教育改革プランをつくっていくのかという議論も当然されるべきだと思うんですけれども、年度をまたいで、計画が一応終わっているのにそこからスタートするというのは、余りにも計画性がないのではないかなというふうに思うわけですが、その辺について、改めてお聞きをします。
またこの間、国の指導というか、そういう方向性に沿って教育委員会内に評価委員会というものが設置をされて、毎年度評価がされています。議会のほうにもそういった資料も提出をされて、それぞれ教育委員会が進める教育行政についての評価が出されておりますけれども、そうした部分だけで、今回の教育改革プランの改正点なり、新たな方向性を見出していくということだけでは、幅が狭いのではないかと。
設置要綱を見ますと、今回のこの評価委員会の委員というのは、教育に関する学識経験を有する、大体4名以内でというふうに書かれていますけれども、泉南市の教育行政を今後大きくどのように進めていくかという計画をつくる委員としては若干少ないのではないかなと。もっと幅広い意見も必要ではないかなと思いますけれども、その2点について、どのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
まず今おっしゃっていただきました中身ですけれども、特に評価等につきましては、評価委員ということであれば、ごくごく限られた4名の方ということでありますので、その辺のことも含めまして、先ほども申しましたけれども、今さまざまな教育委員会として抱えている問題、例えば就学前で言いますと、2園化が今スタートしたということ、それから幼保一元化ということも実際に取り組みがもうすぐスタートしていく、それから調整区の問題もございますし、学力向上等も出てくるというふうな中で、このような新たな課題も実際には出てきているというところで、再度検討するということは、委員がおっしゃっていますように必要であるというふうに思います。
そのときには、もう少しいろんな方々の御意見も伺う必要もあるのかなというふうに思いますけれども、とりあえず、計画性がないというふうな御指摘もいただきましたけれども、まずこの5年間のまず検証をさせていただきたいと。
実際少し予定よりはおくれております。実際には、この平成23年度後半から検証をということで予定をしておりましたけれども、まだそれがスタートを切れておりませんので、まず検証をさせていただきたい、その上で現在の課題も含めまして、次のステップへということで今考えているところでございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
余り前向きな答弁というか、出てこないわけですけれども、これは改めて教育長にお聞きしますけれども、例えば今回みたいなプールの事故、先ほどから午前中も含めてさまざまな議論がありましたけれども、今回そのような問題も含めて、やはり教育施設のこれからの安全性や体制も含めて、さまざまな角度の議論、専門家の意見も含めて当然必要かなと思うわけです。
だから、これから議論をしていくというのは、これはそういう方向で教育委員会としては進んでいるということは理解できますが、新たなものをつくっていくという段階で、しっかりとした組織の中で議論をして、新たな改革プランを出していくという必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今も次長のほうが御答弁申し上げましたように、まず検証をさせていただいて、そして新たなものが必要なとき、現存の今の評価委員会だけではなしに、いろんな形で必要というようなことがあれば、幅広くお聞きをする委員会というのも検討の1つであろうかなというふうに考えております。
まずは検証をして、それから新たなものの内容についてを検証させていただきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
教育長についても同じような答弁で、石橋をたたいて渡るというようなしっかりとした行政も必要かと思いますけれども、やはり議会での質問ですから、教育長のお考えというものも含めて、議員が質問していることに対して、違うというのであれば、いや私の考えは違いますよと。そういうふうに同感であれば、そういうことも含めて必要だというふうに返していただかないと質疑にならないというか、質問にならないと思うので、その辺については、もう一度答弁をいただきたいと思います。
それとあわせて、このサン愛プランの中で、若干その達成状況についてもお聞きをしたかったわけですけれども、私のほうで幾つかちょっとお聞きをしますけれども、今回のサン愛プランの中の大きな1つの改革していく方向性として、学校規模の適正化という課題があったと思います。
その大きな1つが昨年4月からスタートしております鳴滝小学校統合をして小規模の解消ということもされたわけですけれども、そういった学校規模の適正化について、サン愛プランなり教育問題審議会から出された答申には、そこの小学校だけの問題ではなかったと思うんです。当然泉南市内にある残る9つの小学校についても大規模校の解消なり小規模校の解消、是正という問題も含めて載っておったと思うんですけれども、その辺について、統合されました鳴滝小学校とまた特任校である東小学校以外の部分、このサン愛プランに照らし合わせてこういった学校規模の適正化について、今現状どのような方向性を持っておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
学校規模適正化に関係する今の状況でございますけれども、幾つかの学校が上がっております。
例えば雄信小学校につきましても、児童数の動向を見ると、その際にバス通学等も含めてというようなこともございました。それから、新家と新家東につきましても、児童数の動向を見るというような形が出ておりました。
そのようなことで、現在調整区にかかわる部分も含めて、児童数の動向を見る中で、学校規模適正化に向けた取り組みを行っていくと。その一環として今回調整区の対応のプランも立てさせていただという状況がございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
サン愛プランには答申を受けてこう書いているんです。大規模校の是正ということで、泉南市においては、普通学級が25学級以上ある学級については、速やかに適正化の措置を講じる、19学級以上24学級以下の学校については、総合的な政策により18学級以下にすることを目指すと。小規模校の是正として、6学級未満の学校については、速やかに是正措置を講ずる。6学級以上11学級以下の学校については、総合的な政策により12学級以上にすることということで、この大規模校なり小規模校の是正について、今言われた、例えば雄信小であるとか新家小学校、新家東小学校も含めてこの基準に照らしたときに、現状それぞれの学校がここに言われているような是正の対象になっているのかどうか、その辺ちょっと改めて詳しく教えていただけますか。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
例えばということで、先ほど挙げさせていただいた3校の件でございますけれども、雄信小学校、それから新家東小学校については、6学級超えてございます。各学年1ないし2という状況でございます。新家小学校につきましては、今現在2、12学級程度ということで推移をしている状況でございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
時間がたっぷりありますから、ここで大分取りますよ。
それだけじゃないと思うんです。市内に残り9つありますやんか。その中で、今教育委員会がつくられている改革プランに照らし合わせたときに、今この是正をしなければいけない、また総合的に政策を講じていかなければならない小学校がどういう状況にあるのかということを教えていただきたいという質問をしたんですけれども、雄信と新家だけしか出なかったんですけどね、その辺はもうちょっとやはり丁寧に答弁していただきたいなと。
さらにつけ加えますと、教育委員会がこのサン愛プランの中で目指した学校規模の適正化というのは、鳴滝小学校の統合だけだったんですか、そのこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
まず、教育問題審議会で学校規模適正化の議論が起こった際には、当時は樽井小学校、それから信達小学校が非常に大規模になっているという状況でまず議論がスタートしたということでございます。
現在、樽井小学校につきましては、少しずつ児童数が減ってきているという状況もございまして、大体各学年2から3という状況に今なってきているということでございます。
それに対しまして、信達小学校につきましては、現在非常に規模が大きいということで、各学年3ないし4というふうな状況で、依然人数が多い、一番今市内で大きな小学校という状況がございます。ほかの学校につきましては、今大体2クラス、例えば一丘にしましても、西信達にしましても、2クラス程度という状況がまずございます。
特に、先ほども御質問いただきましたけれども、学校規模の適正化ということで言いますと、2回目の審議会の中で統合というお話が出てまいりましたけれども、それにはやはり差別事象が起こったということを踏まえての地元からのお話もあったということで、統合ということが起こったわけですが、それ以外につきましても、児童数の動向を見ていくということで、特に大規模校の小規模化の是正で、適正化ということですべての校区の児童数を見ていくと、その中で特に大規模校であったところをどうするのかということで、調整区が生まれてきたという経緯がございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
私の聞いたこととちょっと違うと思うんですけれども、要はそういうことを含めて、さらに次にどのような改革プランの改正をしていかなければいけないのかという議論をしっかりとやってほしい。検証もそういう意味での検証をしていただかないと、ただ単にどこまでできたということじゃなしに、1つ1つの内容の点検やと思いますので、その辺をしっかりとやっていただきたいなと思います。
例えば、先ほど学校の雄信小学校の件でバス通学の話も出ていましたけれども、やはり現状もぎりぎりだと思うんですよ、どことも。例えば子供の数があと1人、2人減るとたちまち全学年1クラスになってしまうというようなのを含めて、その辺は教育委員会もシミュレーションなりデータを計算しながら、当面5年間は大丈夫だとか、例えば6年目からこの学校については、オール1クラスになってしまうとか、その辺のことも含めてデータをとって、審議会のときにそういうデータが出てきていたと思いますので、検証されていると思うんです。
そんなことも含めてしっかりと検証し、学校規模の適正化だけじゃないですけれども、当然幼稚園なり幼保一元化の問題も含めて、さらには生涯教育の部分も含めて何を改正し、何を発展させていくのかということをしっかりと検証し、計画を改めてつくっていただきたいということを申し上げたいと思います。
続いて、モデル校として開校した鳴滝小学校の現状についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどのサン愛プランの中でも小学校の開校の部分について触れましたけれども、昨年の4月に開校されて約1年間を迎えようとしています。
この間、この統合された1年、学校現場、さらには保護者の方々も含めていろんなやはり問題、混乱も含めてお聞きをしております。
そんな中にあって、平成22年度から2カ年にわたって新校である学校づくりが進められてきました。市長も広報の中でも述べていましたように市内のモデル校として位置づけられて、2カ年にわたって事業がされてきたわけですけれども、今回一応2カ年が終了するという中での一定の評価、この辺についてお伺いをしたいと思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
まずこの2カ年でいろんな形で大規模改修等をさせていただいたということでございますけれども、モデル校が目指す方向性としては、すべての子供にとっていじめや差別のない、一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校であるということはもちろんのこと、すべての子供に学力をつけ、その進路を切り開く学校ということで、モデル校という形を位置づけをさせていただいております。
今回、まず施設面を中心に2カ年の工事をさせていただきました。
これからも国とか府とか、さまざまな施策とか支援も受けながら、まずやはりすべての子供に学力向上ということの取り組みを進めたいと。それからいじめや差別等も許さないという人権教育の取り組み等も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
一応2カ年にわたっての事業評価ということで、私は、あえてだれに答弁をしてほしいということを言いませんでしたけれども、これはやはり教育長がまずは御答弁されるべき問題じゃないのかなと。
僕の原稿には教育長に答弁を求めると書いているんですけれども、あえて言わなかったんです。教育長、改めてその評価について見解をお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
学校規模適正化の中で、鳴滝第一小学校と第二小学校が統合をされて、モデル校として位置づけの中でスタートをいたしました。施設面では、多目的教室、あるいはエレベーターの設置等をさせていただきました。
子供達にも小集団から少しは大きくなった集団になりました。加配の保護者集会に行かせていただいたときにも、当初は大変心配をしていたと、特に遠くなる一小から二小へという遠くなるというような部分の心配もしていたと。しかし、新しい友達、またクラスが複数になって、いろんな形で交流ができるようになったということで、喜んでいただいている部分もございます。
また、地域の皆さんの御協力によって通学登校の面でも見守っていただいて、大変ありがたい成果があったのではないかなというふうに思っています。
今度は、中身のほうで行きたいと思っていただけるような教育内容、学力を含め人権教育を含めたそういうような取り組みに対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。一定評価いただきましたけれども、まだまだ2カ年で一応事業が終わりではないとは思うんですけれども、まだまだ不十分な点、たくさんあるとは思いますけれども、一定評価はいただきました。
ただ、教育長を含めて、教育委員さんも視察をされたというふうには聞いておりますけれども、これは向井市長にもお伺いしたいんですが、今雨漏り工事をやっているというふうには聞いているんですけれども、一定の予定していた事業については、終了したというふうに聞いているんですが、改めて新校となる鳴滝小学校を市長としては視察をされたのか、それとも一応される予定も含めてあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
向井市長。
市長(向井通彦)
正式な視察といいますか、それは一応教育委員会とも話をしまして、この春休みに一緒に、区長さんも一緒に行きたいと、こういうことでございますので、一緒に行かせていただく予定にしております。先般は、ちょっとイベントの関係で少しだけ見させていただきました。
校長先生、教頭先生にも新しくスタートして約1年たちましたので、学校の中身も含めてどうですかということをお聞きをさせていただきました。そしたら、今のところ統合による混乱とか戸惑いとか、そういうものはなくて、比較的順調といいますか、平穏に統合できたということで安心していますというお話がありました。
それから、ハード面については、一応2カ年でやらせていただきましたけれども、しかし、まだまだ細かい部分でまだ雨漏りも残っているというふうにも聞いておりまして、また教育委員会のほうでやっておりますけれども、そのほかも当初からもいろんな要望もいただいておりまして、積み残し的なものもあるということは認識をしております。
ですから、それは今後、また学校あるいは地域の皆さんとで優先順位を協議しながら、本当の意味でもモデル校になるように、さらなる努力というのは、継続していかなければいけないというふうに考えておりますので、今後ともこの統合1年を迎えますけれども、さらに充実することを願っているところでございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。春休みを利用して視察をしていただけるということで御答弁をいただきました。
私、あえてつけ加えるならば、今回市内のモデル校として事業化されて、これから残る市内の9つの小学校、さらには中学校にも反映させる設備になっているというようなモデル校でありますから、一度議会として視察をする機会をつくっていただきたいなと、これは議長にお願いするべきことかなと思いますので、またちょっと一回その辺についてのお考えを後ほど聞かせていただけたらと思います。
あわせて、この次の中学校における下足室設置の問題と中学校給食についてをあわせて質問させていただきますけれども、中学校給食については、代表質問から一般質問も含めて、もう何人かの議員さんから質問がされておりますので、内容については、かぶる点については省略したいと思いますけれども、一応この3月末までに計画をつくってやる方向で府のほうにも提出するというような御答弁があったと思いますけれども、あとはやっていく手法なり方式等の問題が出てくるのかなと思うわけですけれども、この間の答弁を聞いていると、今現在泉南市の学校給食は、給食センター方式でやっておりますので、その方式を継承、発展させていくということが一番最有力なのかなと思いますけれども、そのときに、今いろんな観点で広域ということで連携をとってされておりますし、火葬場の問題についても、阪南市と協力してやっていくというようなことも出ております。
例えば、この給食センターの方式についても、近隣も含めた、そういう共同してやっていくということも考えられないのかなと。やはり建物のコストの問題、さらには、できた後のランニングコストの問題も含めて、つくる量が多いほど、やはり1食にかかるコストというのは、単価が低くなっていくのではないのかなと。
この資料、先日総務文教で出された内容にも載っておりますけれども、大体2時間以内で食べなければいけないというふうに書いておりますので、当然近隣であれば、1カ所でどこかでつくって2時間以内に配食をして食べるということができる、可能ではないかと思いますけれども、その点についてのお考えと、あとこれはすべての議員さんに来ているのかなと思うんですけれども、泉南中学校の保護者の方から給食導入にあわせて下足室を設置してほしいと。
泉南中学校だけ上ばきと下ばきの区別がないんです。やはり、給食を導入していくに当たって、衛生的にもまたいろんな部分も含めて学校をきれいに使っていくという意味も含めて、そういった設置を求めるような意見もあるようですけれども、その辺についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
理事者の答弁の前に、議会の視察につきましては、当該の総務文教常任委員会にもかかわりますので、委員長とともに相談をさせていただき、検討させていただきたいと思います。蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
給食センターで共同調理をやるとすれば、他市町とともに一緒のようにすればどうかというような御提案でございます。今のところ集まっている中では、そういうふうな話が出ておりません。
今単独でやるとすればどういうふうな方法を考えているのかということで他市の状況の中でも考えているところでございます。新しい御提案をいただいたということで、これも含めて大阪府等とも協議をしながら、あるいは近隣とも協議をする1つの材料かなと、本市1市でやる場合の試算、あるいはそれが他市町とした場合にはどれだけのコストの面が安くなるのかということを含めて検討をしてまいりたいというふうに思います。
議長(竹田光良)
北島教育部次長兼人権教育課長。
教育部次長兼人権教育課長(北島治男)
泉南中学校の上下ばきの区別についてということでございますけれども、今回中学校給食実施上の衛生上の問題ということもございますので、中学校給食導入に必要な施設設備の整備について、下足の区別については、場所の問題であったり、管理の面の問題もございますけれども、その辺も含めて総合的に検討させていただきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。ぜひそういう方向で、建物自体相当50年以上たって、泉南中学校については古いということもありますけれども、その手法についても含めて検討していただきたいなと思います。
続いて、2点目の資源の再利用についてお伺いしたいと思います。
古布の分別収集について、古布というのは、古着というのですか、その収集についてをお聞きしたいんですけれども、現状泉南市ではペットボトル、プラスチック、紙、缶と瓶を含めて資源ごみとして分別して収集されておりますけれども、古着については、今現状ないというようなことなんですけれども、その辺について、やはり近隣等も含めてあるという現状の中で、泉南市の考え方をお聞きしたいと思います。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
それでは、古布の回収についてお答え申し上げます。
古布回収については、過去より多くの要望、また御意見をいただいております。しかし、収集量の問題、今結構少ないということで、その問題、また日程カレンダーをごらんになったらわかりますように、毎日のように何かの収集を行っておりますし、市民の皆様には多大な御協力をいただいておるわけでございますけれども、現在古布回収については、現在、集団回収等に出していただくということでリサイクルを図っている次第でございます。
また、先日減量化推進会議を催した中でもそういった議題が出ました。当然古布についても一定リサイクルを図るべきじゃないかというのが出てきました。阪南市も実際行っておりますので、泉南市についても何とか苦しい日程の中、収集するように検討すべきだということで、検討せよということで清掃課には指示を出しております。
近々、結果が上がってくると思いますので、その点御理解いただきたいと思います。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
今一定そういう協議も含めて方向性を出す過程にあるということも含めて、前向きな議論がされているというふうに受けとめました。
ただ、収集についての作業については、公だけでということではなしに、例えば民間であるとか、そういう収集組合も含めて当然あると思いますので、そういう活用方法も含めてぜひ議論していただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。
続いて、3点目の地域活性化についてお伺いしたいと思いますけれども、今社会の中でソーシャルビジネス、またコミュニティービジネスと言われるような新たなビジネス的なものが各地で進められておりますけれども、この泉南市内においてのそういった新たなビジネスの現状なり、今行政施策としての支援方策なり、そういうものについてお伺いをしたいと思います。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
ソーシャルビジネス、コミュニティービジネスとよく言われますけれども、これにつきましては、社会的課題とか地域課題というのをビジネス的手法を用いて解決して活動していこうといったものでございますけれども、本市におきましては、どこまでその範疇に入るかというのが、極めて難しい面もございまして、現在複数のNPO法人を初め、幾つかの事業者や団体や介護・福祉サービスとかパンなどの製造、販売、昼食など飲食の提供等を行っているというのは聞いております。
また、障害をお持ちの方や母子家庭などのさまざまな困難を抱えた人の働く場づくり、安心安全な食の提供であるとか、地産地消であるとか、不登校の子供達の出口づくりであるとか、高齢者の会食の場づくりであるとか、循環型社会の拠点づくりとか、いろいろございまして、それらの課題解決を目指して地域住民が運営して地域住民が利用するというのが最近よく行われております。
また、日替わりシェフといったビジネスモデルが注目されて、広がりを見せているというのも先日報道されておりました。
現在、商工会におきましては、広域、泉南、阪南、熊取、岬で行政、社会福祉協議会も参加して、そういったコミュニティービジネスなどの社会的起業を支援、促進する事業を行っているところでございます。
地域課題、社会的課題を解決していく手法として、今後さらにその必要性、重要性が高まっていくものと認識しておりますので、関係機関、団体とも連携して支援について今後検討していきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
現状としては、市内でまだこういったビジネスがないということだと思うんです。私もそれに近いものはあると思うんですけれども、実際のビジネスとして成り立ってやっているというのは、まだちょっと聞いたことがないなと思いながら質問をさせていただいているんですけれども。
先日、このソーシャルビジネスと呼ばれるものの大阪府内で行われている数カ所を視察する機会がございまして、そのときに、この泉南市内でもそういったものを取り入れた事業が行われたら、本当に今社会の中で顕在化している課題、高齢者や障害者、さらには女性や高齢者の問題も含めていろいろやはり働く機会、そういったちょっとした支援によって働く機会の保障というものができるのではないかなというふうに強く感じました。
その中の1つとして、ちょっと豊中市で現在行われている事業の一例を紹介したいと思うんですけれども、ここでは国の交付金を活用して大阪府で実施をされたふるさと雇用再生基金事業を活用して取り組まれている事業なんですけれども、泉南市においても平成22年からこのふるさと雇用再生基金というものを活用して各部、課でさまざまな事業が雇用の創出に向けて取り組まれたと思いますけれども、この豊中市では、その事業を活用してひとり親の職に着目した事業としていろいろと検討が加えられて、ひとり親家庭の母親や女性だけで運営する銀座食堂という食堂を民間企業が中心となってこの基金事業を活用して取り組まれているということで、まだ実際には昨年の9月から取り組まれている事業で、まだ1年はたっていないわけですけれども、ただ、場所的に駅前の商店街の中にあるということで、視察に行ったときも非常ににぎわっており、さまざまな方が活用をしておりました。
そうした中で、本当に女性だけで食堂が運営されておるんですけれども、当然そこには小さいお子さんを持つお母さん方も働いておられました。そのお子さんをその建物の2階に保育スペースをつくって、ちゃんと保育をしていただけるような方も配置をして取り組まれている。下で食堂をし、働く機会をつくって2階で保育スペースがある。非常に今の社会においては、すばらしい取り組みをしているなと思ったんですけれども、なかなかやはりお金の問題、さらには場所の問題も含めて、これからその設置をした費用を返していくための費用の捻出も含めて、それがちゃんと人件費を生んで返済していけるだけのものになり得るのかどうかという課題もあるとは言っていましたけれども、まずはそれを設置をして取り組んでいるということであります。
そうしたものが実際に行われているわけです。ここだけじゃなしに、府内たくさんあるというふうにも聞いておりますけれども、例えば今回の予算にも含まれておる空き店舗対策とか、この前の代表質問でも議論されておりましたけれども、こういった事業を活用して、こういったソーシャルビジネスなりコミュニティービジネスというものを取り組めないのかなというようなこともちょっとお聞きをしたいわけですけれども、その辺について、ちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
議長(竹田光良)
山野市民生活環境部長。
市民生活環境部長(山野 豊)
このビジネスにつきましては、結構新しい表現でありますけれども、過去に創意工夫によってNPO法人であるとかそういったものが取り組んでいるケースもあるわけでございます。
当然、やるにはその受け皿的なものも必要になりますし、補助金等を出していく中で、結構厳しい決まりもございますので、若干難しい点もあるかなと思いますけれども、今現在商工会さんと話をしているのは、とりあえず空き店舗について平成24年度には双方100万円ずつ出し合って、そういった事業をやっていこうという中で、先日市長も紹介していましたけれども、老人であるとか、そういった趣味をお持ちの方が集まってやるとか、そういうのもまずそういった意味では、そのビジネスに入っていくんじゃないかなというふうに思っております。
とりあえず、範疇的なものを言いますと、福祉とか教育委員会とかいろんなものがかかわってきますので、我々商工観光課ですけれども、4月から産業振興課になるということもございますけれども、全体がその範疇であるという考え方を持ってやらないと、今までの行政みたいに縦割りでは解決していかないというのは実感をしております。それも含めまして早急に検討を重ねていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。やはりこの観光にしてもそうですし、いろんな事業にしてもそうですけれども、どんどんやはり発展させていこうと思ったら、しんどいところにはなかなか手が回っていかないんです。どうしても置き去りになっていってしまっているというような、やはり行政施策があると思うんです。
でも、やはりまちの発展、観光都市、いろんなことを含めてその中にどう福祉という問題、さらにはこういったソーシャルビジネスみたいなそういうところも含めて活用していく、施策として生かしていくというトータルとして考えていく部分もこれは必要かなと思いますので、ぜひともこれからの泉南市の活性化なり、まちづくりの中にはぜひこういう部分、分野も生かしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
時間、まだ7分ほど余っていますけれども、一応質問のほう、これで終わりたいと思いますが、今回退職を迎える部長さんにおかれましては、本当に長い間、僕が御苦労さまでしたというのは、ちょっとおこがましいですけれども、それぞれ個性のある方で本当にお世話になりましたけれども、退職された後も、ともにこの泉南市発展のために一緒にできたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
平成24年第1回定例会(第4号)(その2)
1番(河部 優)
それでは、議案第1号の固定資産評価審査委員会委員の選任について、若干質問をしたいと思います。
今回、新たにやめられる方にかわっての選任ということですけれども、この審査委員会については、それぞれの市町村に置かれている行政委員会ということで位置づけられていると思うんですけれども、その立場としては中立的、または専門的な立場から、市民の方から固定資産税にかかわっての審査の不服に対しての申し出があった場合に審査を行うという立場にあると思うんですけれども、例えば何名ぐらいの方で構成をされていて、この方々が例えば固定資産税にかかわっての社会情勢なり、いろんな分野において、例えば研修的なものをみずからの委員会として取り組まれたりしているのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
議長(竹田光良)
宮内総合事務局長。
総合事務局長(宮内忠司)
ただいま御質問いただきました。
まず、委員数ですけれども、これは私どものほうでは3名でございます。それと研修体制ということの御質問でございました。委員を対象にしている定期的な研修といたしましては、財団法人資産評価システム研修センターというところが主催している固定資産評価委員会運営研修会という名称の研修会、毎年9月ごろ行われています。
本研修会の目的は、地方公共団体、先ほど質問ありました、これは市に置くことになっていますので、そういった地方公共団体の固定資産評価事務関係者の評価技術の習得、向上に資するためという目的でもって総務省が後援し、大阪府市町村課が窓口となっておりまして、事務局のほうから各委員さんに御案内状をさせていただいて研修を受けていただくというふうなシステムになってございます。
本年度ですけれども、研修内容ですが、具体的には固定資産税制度の現状と課題、それと固定資産税の凡例の解説がありましたけれども、今年度はちょっと委員さん御多忙ということもありまして、今年度は委員の御参加はありませんでしたけれども、そういう形での研修会は開かれております。
以上です。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
研修は行われているということですけれども、独立しておりますので、どこまで、例えば市として言えるのかというのはあると思うんですけれども、例えば土地の評価なり、固定資産税を算出するときに、社会的にその土地に対してのさまざまな課題というのもあると思うんですね。
例えば土地に対する差別の問題についても、実際に評価とされている価格よりも売買価格が低い場合が今の社会では残っているという現状があると思うんですね。
例えば、そういった観点に立った審査の申し立てがあったときに、その委員さんの持っているそういった専門的な視点というんですか、そういうものの研修等を通じて養っていかないと、なかなか判断の基準というのはつくりにくいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、例えばそういった社会において、土地差別等を含めたそういった課題があるという研修であるとか、例えば昨年10月1日に施行された大阪府の部落差別調査等規制等に関する条例の改正点ですね、そういったものを含めて学んでいくような機会というのか、そういう機会を今後つくっていくようなことにはならないのか、ちょっとその辺お聞かせをいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
宮内総合事務局長。
総合事務局長(宮内忠司)
ただいま御質問いただきました。
御指摘といたしましては、土地差別調査事件という大きい社会的な動きがあったわけですけれども、私どもの固定資産の評価委員さんは、司法書士さんとか行政書士さんということでございますので、官公省の業務と密接な関係されている御職業ですので、その職務遂行する中で、またそれぞれが司法書士会大阪連合会とか行政書士会とかいう所属に属していることもあって、その団体を通じて、そういった大きな社会的な動向、土地にかかるものであったので、多分御存じなのかなとは、実はこれは推測しています、推測です。
ただ、実際お会いして御存じですかというそういったことは実はいたしておりません。ただ、実際御指摘の情報というのはやはり土地の評価というものに対して大きなファクターとなりますので、何らかの機会を通じてちょっと私どものほうから、今先ほど御質問の中にありましたように、大阪府の条例の改正の契機になっていますので、その契機、こういうふうになって契機となったということも含めてちょっとやはり御説明したほうがいのかなというふうには実を言うと考えてございます。
それと、今先ほどこの研修会につきまして、窓口が大阪市町村課さんなので、同じ大阪府の中のことですので、ちょっと機会があればその辺もちょっと言ったほうがいいのかなということを今検討してみようかなということを今考えてございます。
以上です。
平成24年第1回定例会(第4号)(その3)
1番(河部 優)
付託議案ということで、わかっておるんですけれども、簡単に質問したいと思います。
まず、この自治基本条例については、パブリックコメントを市民の方から聞いておると思うんですけれども、46件でしたかね、あったと思うんですが、どの程度の反映されているのか、率がわかれば教えていただきたいと思います。
もう1つは、条文の中の第7条、市民の権利ということで、書き出しが「市民は国籍、性別、年齢等にかかわらず、平等にまちづくりに参画する権利を有します」と書いているんですけれども、この国籍、性別、年齢等と書いているこの「等」の中身、含み、どういったものがあと含まれるのか教えていただきたいと思います。
議長(竹田光良)
西田総務部参事兼政策推進課長。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
まず1点目のパブリックコメントをことしの1月4日から31日まで実施いたしました。その中で46件、市民の皆様から御意見をいただきました。
どのぐらい反映したかという御質問かと思いますが、まず、前文で何カ所かございます。主なところだけ御説明させていただきます。
まず、「私たちのまち泉南市」、その後に「以下本市と言います」というのを入れさせていただきました。
前文の中では、後半のほうの「魅力あるまちの創造に取り組むとともに」の後、「基本的人権を尊重して地域のきずなを深め合い」その部分を修正させていただきました。
あと17条、住民投票の規定を置いているんですけれども、この第4項で「別に条例で定めます」、これはちょっと文言に修正的な部分なんですけれども、別に定めますというのが素案であったんですけれども、別に条例で定めますということで、明確に規定をいたしました。
あと、23条ですけれども、職員の責務ということで、ここは第3項のところに「職務について責任を持ち」という文言を追加させていただきました。主なところは以上でございます。
あと第7条の年齢等の「等」は何かという御質問かと思いますが、この年齢等というのは、例えば心身の状況であるとか、社会的とか経済的環境の違いであるとか、それとか社会的身分の違いであるとか、そういった部分がこの「等」に含まれるものではないかと考えております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。第7条の件ですけれども、今回この自治基本条例については、泉南市の憲法であるということで、本当に一番崇高な条例になってくるというふうに感じるわけですけれども、中身細かい点でいけばたくさんあるんですけれども、私はこの7条の部分にかかわって、先ほどこの「等」にかかわる部分、幾つか言われていましたけれども、やはり憲法であると掲げる以上は、もっと丁寧にしっかりと文章化して明記していく必要性があるのではないかなというふうに感じています。
以前に、私たち会派で三重県の伊賀市に視察に行った際に、議会基本条例の視察で行ったわけですが、伊賀市では、あわせて自治基本条例も制定をされておりました。その条文の中にもしっかりと先ほど言われたような社会的身分とか経済的な立場、市民の部分を含めて盛り込まれておりました。
やはり憲法であるという以上は、そういった丁寧な条文をつくっていくべきではないかなと思うんですが、その点についてもう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
議長(竹田光良)
西田総務部参事兼政策推進課長。
総務部参事兼政策推進課長(西田 満)
丁寧な規定というのですか、規定はできるだけ丁寧に、確かにそのとおりであると思います。
ただ、この自治基本条例につきましては、自治に関する理念であるとか、基本原則を書いておりまして、余り細かい部分まで、具体の部分まで書いてしまうと、何というのですか、かなりの長い条文になるというのがまず1点あろうかなと思います。
そういったこととか、この条例を踏まえていろんな条例、例えばこの17条で挙げておりますような住民投票条例とか、そういった条例であるとか、規則であるとか、あるいは要綱であるとか、そういったものがこの条例に基づいて整備されていく、改正されていく、制定されていくというような運びになるのかなと思います。
そういったこともありまして、こういった表現にとどめておるんですけれども、この制定後は、市民の皆様にはこの条文の解説とか、そういったわかりやすい形で周知なり啓発なり、またいろんな場で説明等をやっていきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと考えています。