河部優議員の一般質問 平成21年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成21年第2回定例会(第2号)
1番(河部 優)
こんにちは。拓進クラブの河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、質問をしたいと思います。
きょうは朝から拓進クラブの田畑議員、またこの後、角谷議員、真砂議員と本日1日拓進クラブの議員で続きますけども、この議会、また市政を切り開いていくという意味で拓進クラブが今議会一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
さて、昨日、衆議院で臓器移植法が改正をされました。改正のポイントは幾つかあると思いますけども、私は今回の改正の中で年齢制限というものがなくなったということで、子どもに対しての大きな光が当たるというようなことで、昨日からテレビやいろんなところを通じて臓器移植を国内で受けれないという子どもに対しての報道がされておりました。
そういう意味では、これから未来を担う子どもが病気でそういう命をなくしていくということに対して、わずかな光が当たってきたということになると思いますけども、同時にやはり子どもをしっかりと育てていく意味では、教育というものがしっかりとしなければ、その子どもがどのような大人になっていくのかということが問われてくるというふうに思いますので、そういう視点に立って今回の質問をしていきたいというふうに思っています。
まず、大綱第1点につきまして、教育行政についてということでございます。
1つ目は、教育改革モデル校の実現に係る大規模計画について進捗状況をお伺いしたいと思います。
1つは、昨年12月議会において梶本教育長は、その統合される学校について、今後市内のモデル校となるような、すべての子どもの学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりに邁進したいというふうに答弁をされました。
現時点においてそのような学校づくりはどこまで進んでいるのかをまず聞かせていただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
ただいま河部議員のほうから、教育行政推進についてのうち、教育改革モデル校の実現に係る大規模改造の進捗について御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。
地元のほうからモデル校としてのさまざまなハード、ソフトの面についての要望が上がっております。我々もその要望を受けまして、いろいろ教育委員会の中で検討をいたしております。その大規模改修にかかわりましては、さきの行財政対策推進会議ですね、その中でも集中改革プランの中で鳴滝第一小学校・第二小学校の統合にかかわって22年度に1億3,000万余り、それから23年度に7,000万近くの大規模改修費を組み込んでいるというふうに御答弁をさせていただいております。
まず、基本的な考え方でございますけども、本年度といたしましては、先ほど申し上げましたように実施設計を行うということでございまして、その実施設計を作成していくに際しましては、基本的には大規模改造を行うことによって老朽化解消を図るとともに、既存施設を再活用することができるような整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、地元のほうからも要望を受けているわけでございますけれども、できるだけ行政といたしましては予算の範囲内ではございますけれども、要望にこたえていくような努力はしていきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ただいま教育長のほうから、予算の範囲内ということで答弁ありましたけども、先日来の行財政改革のローリング版の中では、確かに平成22年度に1億3,100万という予算が計上されてましたけども、この予算は何に基づいて上げられてるのか。先ほど地元の話も出てましたけども、まだ地元としっかりと協議して、どんな学校にするんやということをきっちりと明確に打ち出して組まれた予算ではないと少なくとも思うんですけども、その辺についてもう一度明確な答弁をお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育委員会の鳴滝地域の教育連絡会議という組織がございまして、その組織の中に教育委員会も参加をさせていただいて、さまざまな要望を受けながら一定の合意点というんですかね、こういう一定の図面をお示しをさしていただきまして、現下の非常に厳しい財政状況でありますので、2年にわたって整備をさしていただきたいというようなことも行政として、教育委員会として要望申し上げて、先ほど申し上げましたように、平成22年度に1億3,000万余り、23年度に7,000万近くの大規模改修費を計上さしていただいたということでございます。
まだ完全にこれでいこうというようなことではございませんが、今後モデル校となれるようなハードの面、それからソフトの面で、予算の範囲内ということを先ほど申し上げましたけれども、そういった中で具体化を図っていきたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。財政のことを教育長に聞くのもあれかと思いますんで、昨年の第4回定例会で市長にも御答弁をいただきました。学校施設あるいはその周辺も含めて厳しい財政ではあるが、重点的に予算を配分し、予定どおり統合に向けて精いっぱい頑張りたいというような答弁もいただきました。
今、組まれている、計画されている予算が多いとか少ないとかということは、まだはっきりとはわかりませんけども、少なくとも地元としっかりと協議をし、やはりこの泉南の今後の教育の目指す方向、少なくともモデル校となり得るような統合にしなければならないという思いは一緒やと思いますので、改めて市長のほうから、単なる改修にならないというようなことも含めて答弁をいただけたらと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
一小、二小の統合につきましては、特に地元の皆様方に大変御理解をいただいたわけでございまして、今年度実施設計費をちょうだいいたしておりまして、間もなくまた発注ということになろうかというふうに思います。
その中で教育委員会中心にさまざまな御意見なり、あるいは御要望もあるというふうには思いますけれども、それらを十分お聞きをした中で、我々としてどういう形が望ましいのかということをその設計の中で反映していくというふうにしたいというふうに思います。
学校だけではなくて、その周辺のアプローチといいますか、道路の一部拡幅の要望もちょうだいいたしておりますが、そういうものはまたちょっと教育予算とは別になろうかなというふうには思いますが、その辺もあわせて、今後具体化していく中で当然予算が固まっていくということでございます。
集中改革に入れておりますのは、現時点でおおむねこれぐらいかかるであろうという数字を2カ年に分けて載せているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。これはやはり統合される地元とすれば、いかにいいものをつくっていただくのか。もう1つは、1つの学校がやっぱりなくなるわけなんで、そのなくなった学校のこれまでの歴史も引き継ぐ形でどうつくっていくのかということになると思いますので、ぜひともそこはしっかりとしたビジョンを持ってつくっていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。
それと、次に学校規模適正化準備検討会についてちょっとお聞きしたいんですが、今開催状況が、何回開催されてどのような議論をされているのかということを簡単に教えていただきたいのと、事前にいただいてる資料の中でちょっと気になる点がございました。その検討会の中で跡地の利用、つまり第一小学校のことだと思うんですが、跡地の利用については、市が主体的に検討すべきであるというようなことになっています。これは地元抜きに市が勝手に考えていくというふうにとらえていいのかどうかも含めて御答弁、よろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
学校規模適正化準備検討会の開催状況ということで1つは御質問をいただきました。学校規模適正化準備検討会につきましては、過去2回開催をさしていただいております。その中でさまざまこの一・二小の統合の問題につきまして検討を加えて、一応2年間の中で整備をしていこうというようなこともいろいろと協議をさしていただいたというふうに思っております。
それから、この統合につきましては、二小を使って、二小を大規模改修して統合すると、こういうことも決まっておりますので、その統合の内容につきましては、先ほど金額的にもお示しをさしていただいたところでございますけれども、統合した後、一小の跡地利用について、これは行政が主体性を持って地元の要望を勘案しながらどうしていくのかということを決定をしていくということになっていくんではないかなというふうに思っておりますが、まだ現在のところ、具体的に跡地利用につきましては、どういうふうにするというような明確な方針は出ておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
これからということも含めて、やっぱり地元も含めた泉南市の今後の役に立つような使い方というか、そういう利用方法というものをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いします。
それと続いて、鳴滝第一・第二小学校の統合並びに調整区の対応についてお伺いしたいんですが、議論の前提として、校区再編に係る部落差別事象、また校区の問い合わせ差別事象など、一連の差別事象を踏まえ、調整区そのものの評価、またその調整区設定の審議過程に対する評価について、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
調整区のことにつきまして私の見解をという御質問でございますので、御答弁をさせていただきます。
鳴滝第一・鳴滝第二小学校の統合により、一・二小の校区を合わせるということだけではなしに、統合に伴い新たに調整区を設けるということで、広がりを持った教育コミュニティづくりを目指すことになるというふうに私は思っております。
その際、平成13年9月大阪府同和対策審議会答申では、今後の同和問題解決のための施策の基本目標を、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図ることとされておりまして、そのための視点として府民の差別意識の解消・人権意識の高揚を図るための諸条件の整備、同和地区出身者の自立と自己実現を達成するための人権相談を含めた諸条件の整備、同和地区内外の住民の交流を促進するための諸条件の整備を挙げているところでございます。
また、教育問題審議会答申におきましても、統合による新たな学校が目指す学校像は、一人一人が大切にされる人権尊重の学校であることはもちろんのこと、社会階層や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることなく、すべての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校であると述べられております。このことからも、これまでの一・二小の保護者、地域住民はもちろんのこと、調整区を含む周辺地域住民をも巻き込んだ取り組みが求められてるというふうに考えております。
その際、特に前の審議会での校区再編にかかわって生起した差別事象と、今回調整区を設けることとなった経緯を踏まえた啓発事業にも取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
幾つか答弁いただきましたけども、僕も当時審議委員としてそこに入っておりましたので、内容はわかっております。ただ、その審議過程ということで調整区がなぜ設けられてきたのかということを端的に言ってほしかったわけで、実際にその場に審議委員として入ってない。統合される当該区の区長さんも当然委員として入ってました。
そうした中で、当初から調整区を設定するというような審議会ではなかったと思うんですね。ただ、議論を進めていく中で、結果としてそういう形で調整区を設けなければならないという状況になってきたと思うんで、そういう意味も含めてちょっと聞かせてもらったわけです。結果としてはそういうことやったと思うんです。
ただ、教育長が答弁された中に広がりを持ったコミュニティを今後つくっていくということの調整区という位置づけの中で果たせるんじゃないかということがございました。これはしっかりとそういうことを位置づけて、本当に広がりを持ったコミュニティづくりをしっかりとつくっていただきたいということを力強く意見として申し上げたいと思います。
教育委員会において、これまで人権教育や保育にかかわって、それぞれの基本方針をそれぞれの今の社会状況に合わせて抜本的な改正と、またこの間、施行されてきました。また、あわせて推進プランの策定とか進行管理にかかわってこの間進められてきました。
そのような取り組みについては、高く評価するわけでございますが、ただ平成23年度の統合を目前に控え、差別事象を生起させないという確認のもとに、今回の統合、調整区の対応について、基本的となる方針とか具体的な施策ですね。それが先ほど言いました適正化準備検討会並びに平成17年に生起しました校区再編にかかわる差別事象を受けて設置をされました、平成18年6月に設置をされました緊急対応プロジェクトチームにおいてどのような議論がされたのかということを、この間の事実関係も含めてちょっと教えていただきたいなと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
調整区が設けられるに至った経過は、もう河部議員も先ほど披瀝されましたように、さまざまな経過をたどって調整区が生まれたと、誕生したということでございます。
端的に申し上げますと、泉南市におきましても部落差別事象が生起したということでございまして、この部落差別事象を根絶していくために、地域内、地域外、この内外交流を積極的に進めていくという1つの観点から、調整区が設定をされたというふうに私は理解をしております。
さまざまの経過はありながら、泉南市におきましては緊急プロジェクト対策会議ということで、さまざまな会合を持って事象の生起をどうして食いとめていくのかというような議論もさしていただいております。
それは、今後ともずっと続けていきたいというふうに思っておりますし、協議した内容につきましては、先ほど申し上げましたように調整区あるいは泉南市全域におきまして啓発等も行っていきたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
私の聞いてるのは、これまでそういう検討会とかプロジェクトチームの中で、そういう問題も含めて、踏まえてどのように統合なり調整区を実施する方向を決めていかなあかんのや、方針となるものをつくらなあかんのかという議論がされたのかということを聞きたかったわけで、それが述べられないということは、やっていないのかなというふうにもとらえさしてもらいますけども、そういうことを踏まえて、統合なり調整区について、その対応についてもうちょっと踏み込んでお伺いしたいんですが、平成18年2月8日付で出されましたその校区再編にかかわる差別事象を踏まえて、当時の樽井区長が差別事象についての考え、見解というものを出されております。その中に、意見書の中に部落差別につながる内容のものがあったことに対し、このことの重大性に愕然とした次第であります。地域社会の中に差別意識が根強く存在することを再認識しました。
校区問題は、行政上の施策の問題であり、校区再編案に反対するために部落とのかかわりを問題として反対することは、卑劣な行為であると考えます。人間の尊厳にかかわる基本的人権を無視した部落差別はあってはならないことであり、まことに遺憾であり、決して見過ごすことのできない人権侵害であると受けとめております。
人権問題の啓発、手法等については、行政主導のもとに区民に対する研修会を実施し、今後も粘り強く行政と樽井区が協力をして、樽井区民の人権意識の高揚を図るための啓発活動に努めていくというようなことをまとめられています。
例えば、平成20年において調整区並びにそれを含む地域社会、これからどんどん枠を広げていくということですけども、どのような市民啓発、住民啓発が調整区なりを平成23年に進めていくという前提に立って進めてこられたのか。それに対して教育委員会のかかわりはどうであったのかということも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
これまで教育問題審議会で学校の適正化について検討する中で、鳴滝地域に対する部落差別事象が生起をしたというようなことで、行政挙げて推進本部の中で市長をトップとして差別の根絶に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。
市民啓発、これは広報等を通じまして市民啓発も行いました。それから、樽井区の人権協の総会の中でも部落差別にかかわるさまざまな検証というんですかね、研修もさしていただいておりますし、文化ホール等におきまして市民全体を対象とした市民啓発等も行わせていただきました。
もっとエリアを絞って申し上げますと、平成18年以降、樽井幼稚園のPTAの研修の中で、あるいは樽井小学校の5年生のいろんな取り組みの中で、地域の産業に対する理解を深めていこうというようなことで大綱づくり等々も行わしていただきまして、過日、文化ホールで市民啓発が行われたときに、樽井小学校の子どもたちがつくりました小さな太鼓でございますけども、そういったものをホールのほうに展示をさしていただいたということで、そういった市民啓発の輪も徐々にではありますけれども、広がっていってるんではないかなというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
そういうようなことを踏まえて実施をされたという答弁ですけども、ほんまにされてんのかどうか、ちょっと私自身は疑問を感じるとこなんです。府民の集いとか、そこだけじゃないですけど、市民の集いなりにも参加していただいたということも含めてあるけども、ほんとにそう言い切れるのか。平成23年調整区がスタート──23年からするのかどうかわかりませんけど、少なくとも統合される年度は23年度ということで出てるんで、それに合わせて進められるんじゃないんかなと思うんで、教育長、ほんまに調整区、いざふたあけたときに何も起こらんと言い切れるんですか。もう一回ちょっと答弁お願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
現在、平成23年度開校ということで鋭意準備をさしていただいております。一小、二小の子どもたち、小規模校ということでございまして、一緒に統合することによって子どもたちが一定の集団の中で学習活動を展開して健やかな成長発達が見込めるということで統合になったわけでございます。
もっともっと子どもたちをたくさんふやしたいということで考えております。その1つのポイントは、調整区ではないかなというふうに思っております。調整区の中からどれだけの子どもたちが統合される学校のほうに登校をしてくれるか、登校を希望するのかということでございますので、そういった魅力のある学校にするというのがモデル校でございます。我々も周辺の子どもたち、調整区の子どもたちがほんとに進んで統合される学校に行きたいというような学校になるように努力を今後とも地元と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
もう余り時間もないんで、その辺はやはりしっかりと現実を踏まえてやっていただかないと、僕も事前に資料をいただいてる中を見さしてもらっても、やっぱり踏まえてないん違うんかなという、啓発講座も含めてあるんで、すべてがすべてそれをやってくれというわけじゃないんですけども、少なくとも泉南市の中で現実に起こってることは、しっかり踏まえてやらへんかったら、何のために意識調査や実態調査をしてるんかもわからんということになりますので、そこをしっかりと踏まえていただきたいと思います。
最後に、調整区にかかわって一斉に実施するということがまとめられてますけども、円滑に実施する関係で、環境の醸成とか、また実施時期、手法、また保護者への周知とか、また窓口の設置を含めて、現校区に対しての弾力的な運用も含めて現段階でどのような議論をされて確認されてるのかということをお聞かせいただけますか。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
調整区についての進捗状況ということでございますが、現在、我々教育委員会の中で調整区をできるだけ早く実施をしたいということを念頭に置きまして準備を進めさしていただいております。できるだけ今年度中に準備を完了いたしまして、議会のほうにも説明をさせていただき、22年度から実施できるように具体化を図ってまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ありがとうございます。22年度という具体的な年度もある程度出てるんですけど、しっかりと足元をかためてやっていかんと、中途半端な形で実施されても、それぞれの調整区を含んでるとこはやっぱり困ると思うんですよ。それは一応そこを目指してということですので、目指すんであればやらなあかんこともきっちりやっていただいて進めていただきたいということだけは申し述べたいと思います。
次、サン愛プランにかかわって何点かちょっとお聞きしたいんですけども、幾つか聞きたい点があったんですけども、ちょっと時間もなくなってきてますので、地域コミュニティの関係と教育力の活性化に向けての視点でサン愛プランの中に幾つか書かれております。
そうした中に、泉南市PTA協議会とか、また地域教育協議会──すこやかネットと言われてるもんですけども、その役割についてどのようにとらえてるのかをお聞かせいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
教育コミュニティづくりとしてのすこやかネットの取り組みをどう評価し、進めていくのかということで御質問をいただきました。
泉南市では、教育を縁にして地域の子ども同士、子どもと大人、大人同士が交流し合い、顔と名前が一致する人間関係をはぐくむ中で、教育コミュニティづくりを進めていくということで取り組みを進めてまいりました。平成12年度から2年間で全中学校区に地域教育協議会(すこやかネット)を設置いたしまして、総合的教育力活性化事業を展開してまいりました。
本事業の成果として、学校・家庭・地域のつながり、保・幼・小・中の教職員のつながり、地域のつながりなどが深まり、地域全体で子どもを育てていくという教育コミュニティの基盤が形成されたことが評価として挙げられております。
また、すこやかネットだよりの発行、学校支援ボランティアの活用の広がり等により、開かれた学校づくりの推進にも大きな役割を果たしてきたものと考えております。子どもは学校だけではなしに、家庭や地域の中でも日々成長します。また、学校が地域とのつながりを深めることによって相互の信頼が強化され、学校教育は充実していくと思います。
今後もすこやかネットの取り組みを土台に学校支援地域本部事業等を活用して、教育コミュニティづくりをさらに発展拡充をしていくように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
教育長のほうから、すこやかネット、地域教育協議会についての評価をいただきましたけども、サン愛プランの中でも、この間の教育委員会の評価委員会の報告書の中でもすこやかネットについては一定評価されて、地域に根づいた団体として親と子のつながり、また地域のつながりということで一定の役割を果たして、これからも必要だということが述べられています。
そうした中で、先ほど教育長は、学校支援地域本部事業ですか、言われましたが、今年度について、すこやかネットについては予算がゼロということで、昨年20万ついた予算で一応終わってます。ただ、今教育長がすこやかネットに対してそのような評価をされました。その矛盾はどこにあるのか、ちょっと教えてください。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
このすこやかネットですね、これにつきましては、大阪府の援助を受けながら予算を図ってきました。予算化をしてきたと。一定の、これは最初から3年間というような約束でしたので、その期間が終わったということでございます。
だけども このすこやかネットについては、非常に顔と名前と一致した取り組み、地域の子どもたちは地域で育てていこうと、こういうことでスタートをしておりますので、私は今後もずっとこのすこやかネットの活動は大事やと思っておりますし、今後も続けていきたいということの中で、今度新たに国の事業としてこれも限定なんですが、地域本部事業と、先ほど申し上げました国の新たな施策が出てきたわけでございまして、この予算も使いながら、学校に活力を取り戻そう、地域全体で学校を応援していこう。学校の応援隊というようなことでこの地域本部事業が組まれておりますので、そういったこともいろいろと再編をしながらすこやかネットを今後続けてまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
教育長、僕もこのすこやかネットに何回かかかわったこともありますし、私のいてるのは泉南中学校区ですけども、毎年10月末か11月にふれあいフォーラムというのをやってます。これは地域がほんとに集まって親と子ども、学校も含めてそこを中心にしていい取り組みができてるというふうにこの間見てまいりました。よその校区でもそういうふうなことがされてるというふうにも聞いてますし、資料でもいただいております。
昨年、全体予算で20万、4中学校区ありますんで、各校5万円ずつですね。その中でそういった取り組みを工夫しながら、それぞれの地域、中学校区でみんなやっぱり地域コミュニティを広げなあかん、教育コミュニティをしっかりつくっていかなあかんということでやってるわけですよ。それがさまざまな評価を得てサン愛プランにもしっかりと明記されてるんですね。
もう1つ言うと、先ほど言いました学校支援地域本部事業、なかなかそのような取り組みをするには使い勝手が悪いというふうにも聞いてます。ほんとにその本部事業を使ってこれまでやってきた事業を継承できるのかどうかということを含めて、責任持った答弁をよろしくお願いします。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
先ほど私はすこやかネット、地域教育協議会のことについては期間限定ということで、府のあれは終わったと。市のいろんな教育予算の中で新しく始まった学校支援地域本部事業のことも予算の中に組みながらやっているということでございますが、この地域本部事業の予算をそっくりそのまますこやかネットのほうに投入できるかというと、議員御指摘のように制限がございます。制限がございますので、100%というふうには申し上げられませんけれども、すこやかネットの活動そのものは、私は高く評価をさしていただいておりますので、何らかの形で支援をしていくという形が、わずかではございますけれども、予算をつけさしていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ほかにもやりたいことがあるんであれなんですけど、ほんとに20万ですよ。各校5万ですよ。それでほんとに、それでは足らんと思うんですけどね。でも、やっぱりそれぞれがほんまに知恵とかいろんなアイデアを出しもってやってるんですね。
さまざまな角度から評価もいただいてますやん。それはやっぱりしっかりと、泉南市がこれからの地域の活力、地域の中からそういう教育力を高めるんやという思いがあるんでしたら、ぜひとも来年、単独でも予算化を含めて考えていただきたい。これは一応意見として申し上げときますんで、よろしくお願いします。
あと、全国学力・学習状況調査について幾つかお聞きしたいんですが、1つは、平成19年度の調査で全国と比較をして、5ポイント以上の差がある項目は幾つあるのかということをまず聞きたいと思います。
それと、平成19年度、20年度、どちらの調査の中でも小・中における就学援助を受けている率が全国、大阪府よりも高いという結果が出ております。また、全国結果の分析では、就学援助を受けている児童・生徒の割合が高い学校のほうが、その割合が低い学校よりも平均正答率が低いという傾向が見られるというふうにされております。泉南市でもこのような実態があるのかどうか、また、つかんでおられるのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。
もう1つ、小・中学校において朝食摂取率について、平成20年度調査では府下で小学校では最下位、中学校では下より2番目という結果が出ております。これについては、先日出されました幼保一元化の基本方針の中でも教育委員会の分析結果として出ておりましたけども、このような実態の中で、泉南市の教育委員会がこの間取り組んできた早寝・早起き・朝ごはんの成果はどのようなものがあったのかということをちょっとあわせてお聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
学力実態調査のことにつきまして何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
まず、全体的な学力調査あるいは学習状況調査の結果の分析を御報告をさせていただきます。
各教科におきましては前年調査に比べまして、特に小学校において国語、算数ともに知識に関する調査で理解が進み、無答が減少したものの、国語の書くこと、読むことの領域や算数、数学の事象を数学的に解釈し、その理由や方法を言葉や数や式を用いて説明することなど課題も多く見られております。
また、児童・生徒質問紙調査からは、御指摘がありました、朝食を余り食べていない、学習時間が少ない、読書時間が少ない、テレビやゲームをする時間が長いなどの課題がございました。
教育委員会では、これらの解決のために授業改善、学習習慣の形成、学習集団づくり、学校・家庭の連携、組織づくりなど5つのキーワードから成る泉南市学力向上方策を策定をいたしまして、学力向上に取り組んでいるところでございます。
朝食の問題につきましては、やっぱり学力との相関がかなり深いということでございまして、ずっとPTAのほうにも呼びかけて、早寝・早起き・朝ごはん運動を展開をしてまいりました。
この結果は、私ははっきり数的には把握はしておりませんけれども、朝食を食べる子どもたちがかなりふえてきてるというような報告を各学校からも受けておりますので、少しずつではありますけれども、この朝食の問題につきましては改善が図られていっているんではないかなというふうに思っております。
それから、就学援助費受給者とそれから学力の問題ということでございますけれども、これはもう少し時間をいただきまして、詳しい関係というんですかね、そこら辺を分析をいたしまして、また御報告をさせていただきたいと思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
結果としてそういう実態が出ております。もう1つは、就学援助費の関係で午前中、質問者の中でも、年々高くなってるということも出ておりました。ということは、そういう実態がそこにあらわれてるということになれば、学力がどんどん、どんどん下がっていくということにもつながりかねんような要素もやっぱり含んでるということも見られるわけですね。だから、そこはしっかりと分析をして、どこに焦点を当てて学力向上を進めていくのかということをしっかりとしていただきたいと思います。
そのことを踏まえて、さきの幼保一元化の中でも書かれておりました二極分化ということが泉南市の傾向として出ている。3時間以上自学習ですね、自分で勉強するという子どもが極端に高い。あわせて、全くしないという子どもも全国、大阪府の平均よりも断トツに高いという結果が出てるという二極分化ということでまとめられておりましたが、そのことは、教科の正答率においてそれぞれの学校間ですね、また学校の中でもそういう二極分化という傾向が出てきているんじゃないかなというふうにも分析できると思うんです。
そのことを踏まえて、今年度教育委員会では学力向上緊急対策事業というのをやるということで、今回の補正予算でも上げられておると思うんですが、この事業については、これらの調査分析、結果も踏まえてしっかりと取り組みをされるのかどうか。
また、あわせてこの事業については各学校で改善計画を策定し実施するというふうになってると思うんですが、各学校でそのような分析とかそのようなことがしっかりとできて改善計画、学力向上に向けた計画というものがつくれるんかどうかも含めて、つくられへん場合はどうするんかということも含めてお聞きしたい。
また、特に厳しい実態が上がっている学校、また子どもに対してはどのような支援策を現段階で考えておられるのか、その辺を3点お聞きしたいと思います。
副議長(大森和夫)
梶本教育長。
教育長(梶本邦光)
今回、補正予算で各学校に対しまして75万という学力向上のための予算化を図らしていただきました。これは過去、総務文教等でも御報告をさせていただいたことがあるんではないかなと思うんですけども、この学力実態調査結果を受けて、各学校で学力向上対策委員会という委員会をそれぞれつくっております。各学校に学力向上の担当者というものを位置づけて、その先生を中心にして各学校の課題を分析をして、学力向上策を練って仕上げていると。これは、各学校とも自分の学校の学力実態に応じて学力向上の対策をまとめております。
こうした内容に沿いまして教育委員会として少ない予算ではございますけれども、組ましていただいたということでございますので、その点は今後とも教育委員会として各学校と教育委員会が密接に連携を図りながら、これまでも教育委員会として各学校に位置づけております学力向上対策の担当者を呼びまして研修を行ったということもございますので、今後とも学校と教育委員会が密接に連携を図りながら、こうした予算も含めて子どもたちの学力向上に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
ちょっと時間がないんで、意見だけ。5ポイント以上の差がある項目が何項目あるのかというのは答弁してないと思うんですが、これは僕の計算だけで言わしてもらうと、23項目中11項目が5ポイント以上差があいてるんですね。泉南市と全国、大阪府との差というのがね。これは悪いほうで開きがあるということなんで、そういう実態があるということをしっかり踏まえて、この学力の事業についても進めていかんことには、厳しい実態というものがやっぱりこれからますます出てくるんじゃないんかなと思いますんで、これについてはまたしたいと思います。
あと、教育委員会の評価委員会の報告書について、これ簡単にちょっと答弁いただきたいんですが、平成19年度の評価委員会報告書というものが先日、平成21年2月に提出されましたけども、19年の評価がことしの2月に出てきて、その中身の評価とかも含めて、どこにそれが反映されるのか。今出てきてるということであれば、平成19年の評価というのは少なくとも22年にしか反映されないんと違うんかなと、予算的な部分を含めてね。ちょっとその辺について、何でそうなってるんか、簡単にお願いします。
副議長(大森和夫)
市道教育部長。
教育部長(市道登美雄)
ただいまの御質問の評価委員会の件でございますけれども、19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたということで、20年4月から施行されたと。20年度に19年度分の評価のほうがなされた。それが本年の2月に議会のほうに御報告をされたということで、その内容についての反映というんですか、それは当然に予算面でいきますと22年度になってこようかなと、そういうふうになろうと思います。
本年度、20年度分の評価のほうですね、なるべく早いうちにやっていきたいなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
余り時間もないんで、予定している質問ができなくなると困りますんで、ちょっとその辺はほんとにことしの2月に出されて、次に反映する。やっぱり一定の評価をいただいた大事な評価報告書やと思うんで、反映できなければやっぱり意味がないと思いますので、その辺はしっかりと反映できるような形のものを出さないといけないん違うんかなと思います。
次に、行政情報の管理についてお聞きしたいんですが、この間、行政書士等による職務上請求用紙を不正に使用し、第三者の戸籍謄本や住民票を取得したということが事象として明らかになっておりますが、この泉南市においても過去に4名分ないし3名分ということで、不正に取得したとされる行政書士の名前によって住民票等が取得されたという経過があります。
このことについて、大阪府では橋下知事が昨年、このような事象を踏まえて、その取得にかかわっての第三者による取得になった場合、本人通知をするという制度を新たに設けるということで、橋下知事が制度化をされました。
この6月から大阪狭山市のほうでスタートしたというふうに聞いておりますが、泉南市におけるその本人通知制度についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
副議長(大森和夫)
向井市長。
市長(向井通彦)
この住民票あるいは戸籍謄本等の不正入手の問題については、大変大きな問題だというふうに思っております。泉南市でも今までそういう事例もあったということで、その対策に万全を期すという方向で今準備をしてるわけでございますが、御指摘ありました本人通知制度につきましては、大阪府市長会、あるいは大阪府町村長会等が共同いたしまして、法的にそういうものをきっちりと整備できないかということで、要望いたしておりました。しかしながら、残念ながら現在では本人通知の事前通知については盛り込まれなかったということでございます。
ただ、最近の傾向として、やはりこれはきっちりとそういう本人にお知らせをしていくべきものではないかということが非常に広まってきております。御指摘ありましたように、大阪では大阪狭山市のほうで先般導入されたということでございます。
本市におきましても、今これらの作業について準備をいたしておりまして、本人通知事前登録制度実施要綱というものを策定いたしまして準備をいたしております。ただ、この要綱の制定及び実施につきましては、府下の市町村初めさまざまな協議調整が必要となってまいります。
また、現在泉南市では今年度戸籍の電算化に今取り組んでおります。これができますと、一部条例改正も必要となってきますので、それらとあわせて、泉南市のほうでは本人通知制度の導入に向けて積極的に対応をしていきたいというふうに考えております。
副議長(大森和夫)
河部議員。
1番(河部 優)
時間もありませんので、こどもの権利条約を通告しておりますが、また次の機会にしたいと思います。
最後に、幼保一元について確認をしたいと思いますが、昨日の質問者の答弁について、幼保一元、保育所のあり方について、教育委員会と健康福祉部ですね、ずれたような意見がありましたが、これについては保育所を今後残されている部分について、どのような考えを持って幼保一元を進めるのかということを改めて聞きたいと思います。
副議長(大森和夫)
井上健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(井上 隆)
それでは、保育所の民営化につきまして、どういう考え方かということにつきまして御答弁申し上げます。
幼保一元化基本方針を本市として決定し、策定さしていただきました。ですので、この幼保一元化基本方針でもって幼保一元化を進めていくということがまず一番重要なことですので、それを進めることをもって保育所の民営化については、その方向性、また内容によって民営化か幼保一元化を保育所の制度として考えていきたいと考えてございます。