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添田詩織議員の一般質問 令和7年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和7年第1回定例会(第2号)

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11番(添田詩織)
皆さん、こんにちは。自民党 添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。  まず、大綱1点目、サザン号についてなんですけれども、こちら泉南市内の買物難民対策として、商工会のほうからサザンぴあに委託し、始まった移動販売事業になりますけれども、導入後、市民の反応であったり、買物難民が減少したという成果などございましたら、お聞かせください。
議長(堀口和弘)
ただいまの添田詩織議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
サザン号でございます。サザン号につきましては、泉南市商工会に買物困難者対策の1つとして、市が補助金を交付し、それを活用して購入した移動販売車両で、移動販売事業自体は、サザンぴあの指定管理者である株式会社輝光が、令和3年11月より行っておるところでございます。  現在は1台で週3日、11か所を巡回販売しており、令和7年2月実績では、延べ約500人の方が御利用いただいていると聞いております。  また、買物だけでなく、その場所に集まることで、お客様同士が顔を合わせることを、楽しみにされている方も多いというふうに聞いております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
次に、販路拡大に伴い発生する諸問題についてなんですけれども、こちら、現在販売いただいている場所以外にも、泉南市域内で買物する場所がなく、サザン号が必要な地域というのは、まだあるように思われます。  既にコープなどで賄われている地域もあるかとは思うんですけれども、今後、販路拡大が望まれたとしても、現状、サザン号の運営というのは、人件費など経費がかなりかかっておりまして、ほぼ赤字というように聞いております。  また、この販売先には、移動販売車が停止時に電源が必要となるため、コンセントが設置されている場所でしか販売ができないため、販売場所が限られてしまいます。  現在、公園で販売している場所に関しましては、15分程度の販売時間にもかかわらず、公園使用料が毎回約1,000円ほどかかっておりまして、週1回の販売だとしても、月に約4,000円、自治会から市に支払われております。  自治会の皆様としても、出費がかさむので大変という話を聞いているんですけれども、本来週2回の販売要望があったんですけれども、公園使用料節約のため、週1回に減らしたということも聞いております。  また、この公園使用料、自治会費で賄われていることから、自治会に入っていない方のサザン号利用についても、公平性の観点から様々な意見も出ていると聞いております。  こちら、泉南市は委託後に関しましては、サザンぴあに任せきりで、市として関与はほとんどしていないというふうに思われますが、当初は、泉南市が移動販売車を提供して始まった買物難民対策事業でございますので、福祉の観点、先ほどもお話がありましたように、そういった観点からも、最低限のサポートがあってもいいのではないでしょうか。  今後、こういったケースが、他にも販路拡大に伴い発生する場合があると思いますが、こういった場合に、スムーズに市民に利用していただけるよう、市としてできる限りのサポートに取り組んでいただけるでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
移動販売の実施主体としては、株式会社輝光となっておりまして、昨年も販売場所の変更が生じた例がございますが、そのときの実施主体である株式会社輝光において、地主と交渉していただき、新しい場所を探した事例もございます。  移動販売を実施する場所については、実施主体である株式会社輝光が、依頼者と協議の上で決定していただければいいと考えており、その際に、市から場所について条件を付すことや、支援を行うことは前提としておりません。  移動販売事業が、仮に赤字事業であり、移動販売を継続するために、市に対して赤字補填を求められたとしても、移動販売車両を購入する費用として、補助金を交付した際には事業の実施を条件に交付していることから、市から輝光に対して補填をすることについては根拠がなく、難しいものであるというふうに考えております。  御指摘の公園の使用料についてでございますが、公園のほうを、仮にそういう形で御利用いただきますと、泉南市都市公園条例に基づいて、時間的には、半日の使用料を頂くということになっておりますが、これにつきましても、全市的な活動団体で公益性、公共性が高いということで、その使用料については5割の減免でいただいておるというところで、サポートさせていただいているところでございます。  ほかに現状、市ができるサポートにつきましては、事業に直接関するものではなく、市のウェブサイトであるとか、広報紙を活用した広報活動になるのかなというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
現在使用料、約15分ほどで約1,000円取られているんですが、これは減免された値段で1,000円取られていますので、それでも厳しい状況なんですね、運営としては。  ですので、やはり市の買物難民対策として始まったということもございますし、そういったフレイル対策であったりだとか、市民の憩いの場に、現在移動販売自体がなっているということもございますので、福祉の観点からも、何かしらのサポートというのが必要ではないかと思うのですが、今後、サザン号の今後の展望であったり、本市の買物難民対策として、昨日も交通の面でのサポートというお話もございましたが、買物難民対策として今後の展望についてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
車両購入費用について補助金を交付する際、5年以上の事業実施を条件としているところでございます。  さきに御説明したとおり、令和3年11月から事業を開始しておりますので、令和8年11月で5年が経過することとなります。  この令和8年11月を目途として、株式会社輝光が継続して移動販売事業を実施する考えがあるのか、また、事業を中止するのかを、見定めるタイミングではないかというふうにも考えております。  また、5年を経過すれば、当該車両についても消耗してきていることから、車両の更新も課題になってくるのかなというふうなことも予想できます。  移動販売について、どういった形で今後、継続が可能なのかといった検討も、今後進めていく必要があるのではないかというふうには考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
現在、週3で11か所を回っていて500名ほど利用されているということですので、令和8年で5年たったから、いきなり打切りとなってしまっては、その方たちがまた買物難民になってしまうという繰り返しですので、しっかりと対応を考えていただきたいと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
この件に関しましては、私も議員のときに、かなり課題を持って取り組んできた経緯がございます。まずそもそもサザンぴあを導入する以前の問題で、買物難民という問題は、既に存在をしていました。  そのときに、いわゆるサザンぴあ、商工会のほうで移動スーパーといいますか、そういったものと、それ以外にも、この議場の場において、とくし丸とか、ほかの移動スーパーとかというのを導入するのはどうやという話がありましたけれども、そのときは、商工会というところで、ただ前提としましては、自立自走という前提があり、とは言いながらも、イニシャルという部分に関して、最初の購入費というところに関して500万円でしたか、こういったものを市のほうからサポートするといった話でスタートをしている。これがまず大前提の話です。  それで、年限がたって、令和8年11月で5年経過となるというところで、その前提条件がありますので、それを補助するというふうになると、本来やってきた、今まで私が申し上げたスキームとは違ってきますので、まずその整理が必要だと。  決して、それを、買物難民対策を何もしないと言っているわけではなくて、移動スーパーのその事業をどのようにして、何ていうんですか、門戸を開いて市場性に委ねるのか、それか、またその別の福祉という観点から何か別の趣旨で取組を始めるのか、はたまたそういうスーパーとか、そういったものの誘致につなげていくのか。そういった取組を幅広に考えていく必要があるというふうに思っています。  ですので、令和8年11月という1つの区切りの年が近づいてくるということから、ここに関しましては、市としても、うちは関係ないよというわけではなくて、市としての買物難民対策というその観点から、引き続きどういった形で継続が可能なのか、それとも別の検討をする必要があるのかというものを、担当課と共に、私自身も考えてまいりたいと考えてございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
やはり利用者も増えておりまして、まだまだ必要としている場所に、本来必要とされている場所に行けていないという現状もございますので、こういった公園使用料の小さな問題かもしれないんですけれども、そういったこと1つでつまずいて販売できないというところ、箇所も多々ございますので、ぜひ市として、もうちょっと踏み込んでサポートをしていただきたいと思います。  また、泉南市内には免許を返納して、娘さんや息子さんが週に一度だけ買物に連れて行ってくれるけれども、好きなときに買物に行けないといった高齢者の方もたくさん存在しておりますし、いつでも気軽に買物に行ける公共交通も決して充実しているとは言えません。  サザン号を必要としている市民のためにも、運営側の負担を減らすためにも、市としてできる限りの協力体制を敷いていただきたいと思います。  続いて、大綱2点目、SENNAN LONG PARKについての質問なんですが、税収3,000万円増は実現したのかという質問になりますけれども、こちら、令和3年第4回定例会の私の一般質問におきまして、SENNAN LONG PARKで実際にどの程度の税収が、税収増加、経済効果、波及効果があるのか、今後の税収見込みを教えてくださいという私の質問に対しまして、当時の総務部長のほうから、SENNAN LONG PARKにおきまして、事業者が公園内に整備する固定資産税及び都市計画税については、10年間免除するところでございますが、その他の税については、課税対象となっておりまして、令和3年度のSENNAN LONG PARK全体の税収は、償却資産税、法人市民税、入湯税を合計して約3,000万円入る見込みであるという、このような答弁をいただいております。  この質問から3年が過ぎまして、現状、SENNAN LONG PARK全体の税収は、どのようになっているでしょうか。
議長(堀口和弘)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
SENNAN LONG PARKの関連税収についてでございますが、令和3年度より法人市民税、償却資産税及び入湯税が課税されており、決算額につきましては、令和3年度がおよそ3,200万円、令和4年度につきましては2,700万円、令和5年度につきましては2,400万円となってございます。  また、今年度令和6年度の見込額については、およそ2,500万円の見込みでございます。令和3年度につきましては3,000万円を超えておりましたが、令和4年度、令和5年度につきましては、償却資産の減価に伴い、減少の状況でございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
現在であれば約2,500万円ほどの税収が入っているということなんですけれども、次に、経済効果について質問させていただきます。  5年間で、SENNAN LONG PARKに6億430万円余りの地方創生交付金、イベント事業に投入しておきながら、経済効果の測定を一切行っていなかったということで、監査からも指摘がありまして、経済効果を測るシステム導入をするという答弁を前回もいただいておりました。この経済効果の測定結果がございましたら、報告をお願いいたします。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
さきのほうの定例会で、産業連関表ということを用いて、経済効果の数値化を目指していくということをお示ししました。  今現在のところ、産業連関表のほうを使った測定ツールというのを策定しているところでございます。今年度中には完成予定でありますので、来年度以降、それを使って運用していきたいと思っております。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひシステム構築が完成して起動した暁には、経済効果の高い事業の検証をしていただきまして、地域経済の活性化に寄与していただきたいと思います。  令和6年度の入湯税が、前年の61万1,000円から116万9,000円に増えたとも聞いております。特に冬休み、夏休みシーズンが多いことから、SORA RINKUを利用する学生合宿客の影響と予想されます。  大阪府内でスポーツ施設と隣接し、合宿ができる施設、また温泉でありながらオーシャンビューの温泉がある施設というのは大変まれでありますし、1つの強みでありますので、ぜひPRを強化して、強みを伸ばしていただけたらと思っております。  次に、SENNAN LONG PARKの店舗が相次ぎ閉店している状態についてお聞きします。  SENNAN LONG PARKができたことで、外観としては見た目が大変よくなり、全国から視察に来ていただく機会も増えていると思われますけれども、やはり中身が伴っていなければ意味がありません。  先ほどもありましたように、現在では年間2,500万円ほど税収が確保されているとのことですが、しかしながら、現状では令和2年から5年間で6億円を超える交付金が支出されており、SENNAN LONG PARKができてからこの数年間は、国からの交付金とはいえ、税収よりも公金の支出のほうが圧倒的に上回っているという状況です。  その投資額に見合った経済波及効果があり、SENNAN LONG PARKや周辺地域の店舗等がにぎわい、市内の経済が潤い、雇用が増え、市民になくてはならない場所になっているでしょうか。  いまだにSENNAN LONG PARKに行ったことがないという市民も少なくありません。オープン当初から変わらない3店舗以外の店舗は、入れ替わりも激しく、空きテナントも目立っています。撤退せずとも、土日だけの営業になっていたり、不定期営業で、平日は閑散としている状態です。  こういった状況について、どのようにお考えでしょうか。人気店を呼び込むなど、空きテナントを出さないため、常時営業している店を増やすため、人を呼び込む仕組みづくりなどを、大和リースと協議されているなど、何か取り組んでいることがございましたら、答弁をお願いします。
議長(堀口和弘)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
事業者との定例会議につきましては毎月実施しておりまして、公園の運営業務や維持管理業務についての報告を受けております。  ただ、飲食施設などのテナントにつきましては、SENNAN LONG PARKが魅力あふれる公園として、公園利用者の利便性の向上を図る上で、また事業経営の継続という観点から必要な施設として、事業者から提案されたものでございまして、契約上、任意施設となっていることから、テナント募集につきましても、事業の一部として事業者に委ねるしかないものと考えております。  空きテナントにつきましては、現在広く様々な事業者へ新たな募集を行っていると聞いておりまして、公園利用者に満足していただけるような飲食施設の充実が早期に図られることを期待しているところでございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
店側に任せているということですが、単発のイベントに約6億円を超える公費を費やしている結果がこれですので、今後は交付金の成果の曖昧な単発イベントに安易に投入するのではなく、例えば淡路島などの比較的立地状況の似た観光地であったり、施設を参考に、継続的に人を呼び込む仕組みづくりのほうに、尽力をしていただきたいと思います。  次に、SENNAN LONG PARKの今後のビジョンについてお伺いいたします。  令和9年4月には、田尻町と泉南市にまたがるブリッジパークの開業も予定されております。設計の段階で、田尻町ブリッジパークとSENNAN LONG PARKの連携、人が流れる仕組みづくりに取り組んでいかなければ、逆にブリッジパークにお客さんが流れて、ますますSENNAN LONG PARKが閑散としてしまうという可能性も排除できません。  これからのSENNAN LONG PARKの在り方についてですが、例えばインバウンドに特化していくのか、もしくは日本人観光客の中でも、ファミリー層をターゲットにするのか、今後の税収の目標であったり、泉南市の特産物をPRする道の駅の計画であったり、またはイベント、フェスに力を入れていくのか。SENNAN LONG PARKの今後のビジョンについてお聞かせください。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
SENNAN LONG PARKに関することなんですけれども、あくまで主体的なところというのが運営事業者であって、本質的な公園ということになりますので、基本的にはそのターゲットは多世代ということを、総括的には把握している状況でございます。  我々としては、SENNAN LONG PARKそのものを直接収益を上げることではなく、ランドマーク的に存在しますSENNAN LONG PARKを活用して、市の認知度向上であったり、関係・交流人口の増加を目指しております。  自治体間競争と言われる中なので、本市で強みのある地域資源の部分を、より強くするということも、戦略的ではあると思っておりますので、引き続きSENNAN LONG PARKを活用したプロモーションを展開したいと思います。  また、今年度から隣接するサザンビーチのほうも、日常管理、表面管理を市として移管されることになっていますので、一体利用という観点から飛躍的な相乗効果が見込めるんじゃないかなと思っておりますので、一層これまで以上に公園運営事業者と共に、民間資本の獲得を、イベント誘致などで民間資本の呼び込みをやりたいと思っています。  また、御披歴していただきました中地区に関しましては、大阪府の特定公園として開発されることになります。その一部が本市の行政界のほうに所在していますので、我々としてはもう既に事業提案者とは協議を始めております。  現在知れる計画の中では、市域の部分に当然公園事務所であったり、ビーチスポーツができる競技場などを設置するという報告を受けています。  こういった状況になりますので、SENNAN LONG PARKと近接エリアとの親和性とか、一体性、連携性というのを加味していただいて、当然のように、我々の施設と相乗効果が最適されることを前提に要請しております。  実際のところ管理しています大阪府も含めて、行政界がまたがる田尻町も併せて、協議を開始しているところでありますので、本市としては様々な視点、角度で関係者と協議をしていきたいなと思っております。(「インバウンドは」の声あり)  インバウンドの件が漏れたんですけれども、SENNAN LONG PARKそのものが公園という部分なので、多世代プラス、インバウンドに向けても発信をしていきたいと思っています。  また、中地区に関しても、インバウンドに対しても訴求できるように、今の現段階では、ビジネスカンファレンスの施設もございます。  シェアレストラン等というのも表示されていますので、外国人向けの施設への計画というのも多分に含まれている状況でございますので、こちらも、SENNAN LONG PARKと相乗効果が発揮できるよう、これからも協議の中では要請していきたいと思っております。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
SENNAN LONG PARKは、かなり横に長いですし、田尻町までとなると、かなり長いので、そこを自由に移動できる移動手段なども提案していただければと思います。  また、JRの企画で、大阪DCキャンペーンというものもこれから始まるので、それにも乗っかっていくというふうなこともお聞きしていたのですが、やはり広告宣伝が一番の肝になってきますので、JRに宣伝してもらうというのは、かなりでかいと思いますので、全国的にも知名度を上げるきっかけとして、ぜひ使っていただきたいと思います。  また、SNS時代ですので、映えるスポット、映えるメニューとかいうのがあれば、どれだけ田舎の山奥のほうのお店でも行列ができてしまうという時代でございます。  時代に即した戦略を取り入れていただきまして、今以上に泉南市の強み、ポテンシャルが最大に発揮できる施設になるよう、まだまだ改善の余地はあると思いますので、SENNAN LONG PARKのさらなる進化を期待しております。  また、誘客のみならず、SENNAN LONG PARKを訪れたことのない市民向けに、市民生活であったり、学校生活の中にSENNAN LONG PARKの活用というものを取り入れる工夫をすることで、泉南市民がふだんから利用する、愛着を湧いてもらえる場所にしていただきたいと思います。  次に、ルートインのホテル誘致についてお伺いいたします。  残念ながら、ホテル誘致の実現は万博開催後の令和9年に完成予定となっておりますけれども、ホテル誘致に伴う税収額の目安、また年間の予想集客数であったり、ターゲット層、また市内への波及効果についてお聞かせください。  また、フォーラムや式典ができる数百名収容できる規模の会場であったり、宴会場というのが泉南市にはないので、こういったホテルを誘致するのであれば、そのような会場も求められると思うのですが、交渉など、もしされているのであれば教えていただきたいです。  そして、SENNAN LONG PARK、固定資産税10年間無料ということなんですが、こちらのホテルにつきましては、固定資産税は1年目から徴収するのかについても、答弁をお願いいたします。
議長(堀口和弘)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
そうしましたら、私から、税収関連についての答弁申し上げます。  まず、ホテル誘致に伴う税収見込みでございますが、固定資産税、都市計画税及び法人市民税が見込まれるところでございます。  しかしながら、どのような建物で、どのような設備や施設があるのかが、現時点では明らかでないため、税額の算出は非常に困難であると考えるところです。  また、税額のほうが決定した段階におきましては、特定の納税義務者の税額であり、概算といえども、回答のほうは困難であると考えます。  また、1年目から徴収されるかということなんですが、今回建設予定のホテルにつきましては、減免対象には該当しないため、1年目から徴収することとなります。  以上です。
議長(堀口和弘)
伊藤成長戦略室長。
成長戦略室長(伊藤公喜)
ホテルに関することなんですけれども、ホテルの公式ホームページによりますと、全252室で、ルートインGrandの中で、ワンランク上のタイプのグランドタイプのホテルと聞いております。  年間予想集客数なんですけれども、正直、公式のアナウンスがない中なんですが、252室とホテルの全国の稼働率の平均で70%というのを想定しておりますと、利用客は1室1人で換算すると年間6万人以上が見込まれるんじゃないかなとは、こちらのほうは期待しております。  ただ、ホテルからの公式の数値公表等を待って、我々もそれを判断していきたいなと思っております。  また、施設内容やその仕様に関してなんですけれども、ホテル側と協議は始めておるんですが、今のところ当然ホテル側のほうの差配によるところが大きくて、我々としては可能な限りMICEやフォーラム開催が可能であるカンファレンスルーム等の設置というのは、既にお願いしているところでございます。  ちなみに、固定資産税等の件なんですけれども、こちらは我々のほうは企業立地促進条例というのをつくって、今回の件は対象になりますので、事業者から申請があれば、固定資産税等の2分の1相当額が10年間、奨励金として対象になるという状況ではございます。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
式典やフォーラムが行われる会場、宴会場については、引き続き交渉を頑張っていただいて、市民が実用的に活用できるホテルにしていただきたいと思います。  続きまして、大綱3点目、白タク対策とライドシェアについてなんですが、関西空港の違法白タクの現状について、本市はどのような認識でしょうか。また、市として対策などお考えでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
国土交通大臣の許可なく一般旅客を運送するなど、いわゆる白タク行為は、道路運送法の規定に違反する行為であり、徹底した取締りによる排除が重要であると認識しております。  御指摘の関空空港内の違法タクシー、いわゆる白タクの対応につきましては、大阪府関西空港警察署の管轄であると認識しております。関西空港の警察署からの情報といたしましては、関西空港における白タク営業は、依然として発生しているものの、取締りの強化により一定の抑止効果が見られるというふうに聞いております。  今年4月に開幕する大阪・関西万博を控え、無許可で客を送迎し、料金を受け取る違法行為が問題視されておりまして、大阪府警におかれましても、取締りを強化していると聞いております。  本年1月には、関西空港において集中取締りが行われ、運転者2名を現行犯逮捕したほか、2月5日には、共犯者1名を通常逮捕したというふうに報道されております。  このほか、昨年11月以降の継続捜査により、中国人グループなどによる組織的に敢行された白タク行為で、10人を検挙したというふうに聞いております。  また、関西空港警察署によりますと、特に外国人観光客を狙った違法営業が散見されるため、今後も継続して監視と取締りを強化する方針が示されております。  大阪府警本部交通指導課の発表によりますと、白タク行為は、事故発生時の補償リスクも高く、利用者の安全を確保する観点からも、厳格な対処が求められるというところでございまして、本市においても協力できる範囲で協力していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
泉南市のタクシードライバー複数名から相談を受けまして、関西空港へ実際に私も視察に行ってまいりました。関西空港で勤務されているタクシードライバー約10名ほどに、白タクの現状についてお話をお伺いしたんですけれども、最近では、緑白タクと呼ばれる、何かしらの方法で運送事業の許可を取得し、緑ナンバーで白タク業務を行う者も出てきているそうです。  恐らく、運輸事業の名義貸しなども行われていると考えられ、車庫証明なども怪しく、何の営業許可を取得しているのかは、車検証を見ないと分からないという状態だそうです。  タクシードライバーの方からお聞きした白タク、そして緑白タクの問題点をまとめますと、任意保険には入っていない可能性から、事故、交通事故を起こしたら逃げるということを繰り返している。  また、整備不良車も多い。本国の電子決済アプリ、民泊アプリ、配車アプリを使っているため、売上金を見えづらくし、脱税していても分からない。  また、旅客自動車運送事業違反の可能性、車検証を確認しないと営業形態が分からない。旅客事業などで取締りが難しいことを把握している。就労ビザ、在留カードを持っていない。免許証に問題がある。車庫証明と駐車場の場所が違う。関西空港では、駐車料金を支払わない。その辺に路上駐車をしまくる。たばこのポイ捨て、ごみのポイ捨てがひどい。  関西空港内の警備や取締りが非常に甘い。警察や運輸局なども非常に腰が重いといったことが上げられました。  万博が近づき、今以上に外国人による白タク増加が予想されますので、市民の所得を守るためにも、本市の税収確保のためにも、対策は急務です。  白タク行為は、3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金が科せられます。成田空港では、各所に白タク禁止の忠告看板が設置されており、千葉県警による継続捜査による白タクの摘発がされております。  関西空港では、現在、看板の1つも設置されておらず、警察による捜査も単発であって、事前に一斉捜査というのが告知をされてしまうため、摘発されるのも年に数回程度のようです。  日本版ライドシェアのように、規定料金というのがなく、タクシードライバーよりかなり安価で乗車させるため、関西空港で働く多くのタクシードライバーの仕事を奪っている状態です。  関西空港を有する泉南市として、関西空港、警察、運輸局、関西空港タクシー運営協議会、大阪府等と協議し、解決に向けて取り組んでいただきたいんですが、警察の摘発の話も先ほどもありましたけれども、かなり摘発というのは難しいんですね。現金のやり取りというのは、その場では見えないので、ほとんどアプリで済ませている。  また、友達や家族を迎えに来ただけだなどと言い訳をするので、かなり摘発には困難を有している状態でありますので、万博に向けて、かなり白タクが激化されると思いますので、市として、もう少し解決に向けて取り組んでいただけるでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
白タクの問題につきましては、大阪府の府議会のほうでも、先日から話題になっておりまして、2月定例会の中で、府警本部長は、引き続き白タク行為に関する情報の収集に努め、取締りを強化するとともに、近畿運輸局など関係機関・団体と連携し、訪日外国人に対する広報啓発活動にも取り組んでいくと答弁されておりました。  本市といたしましても、大阪府警をはじめとする関係機関には、しっかり情報共有するとともに、訪日外国人に対する広報啓発活動にも、協力できる範囲で協力していきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
やはり先ほど成田空港の事例を出しましたが、成田空港に比べても、白タクに対する忠告看板など1つも設置されておりませんので、関西空港の場合は、その辺もう少し強気な姿勢で、市民の所得を守るため、また、保険未加入の車による危険運転から市民を守るためにも、違法白タクを黙認するのではなく、万博に向けて違法白タクが激化する前に撲滅に向けて、市としてキャンペーンを行うなど、強気な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。  次に、ライドシェアについての質問に移ります。  現在、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、共助版ライドシェアと、大きく分けて3種類のライドシェアが日本では取り入れられておりますが、それぞれ目的や利用層が異なります。  日本版ライドシェアは、令和6年4月からスタートし、タクシー事業の許可の下で運営されるライドシェアです。  料金は、既存のタクシー料金と同額に設定されます。海外のように、民間ドライバーが自由に運行するのではなく、タクシー事業者の運営が前提となるため、安全管理も徹底されております。  万博やインバウンド、観光客向け、例えば泉南市であれば、ふじまつりであったり、ローズガーデンのバラの開花時期など、観光繁忙期のタクシー不足解消を対象に活用が考えられます。  大阪府では、万博に向けて、府域全域、24時間ライドシェアが運行可能となりました。エリアGOアプリなどは、泉南市内でも利用が可能です。  そして、公共版ライドシェアというのは、バスやタクシーの運行が難しい交通空白地帯で、自治体やNPOが主体となり、一般市民が自家用車を使って有償で地域住民や観光客などを運ぶことを示しています。  共助版ライドシェアは、道路交通法における許可、登録のないライドシェアで、一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会により、試験的に運行がされております。学習塾やスポーツ練習などに通う子どもたちの送迎を、住民同士で支え合うシステムです。  このように全国各地で観光地、過疎地と様々な形でライドシェアが導入されております。また、個人が自己の保有車を活用して収入を得られる点も、ライドシェアのメリットです。  ライドシェアでは、タクシー事業者でなくとも個人が自由に運送サービスを提供できるため、一般ドライバーが自身のスケジュールに合わせて働けるため、働き方の柔軟性が高まり、空いた時間を有効活用する副業としての収入を得られます。  泉南市として、これまでオンデマンドバスの実証実験などされてきましたが、交通難民解消に向けて、また市民の所得を増やすという観点、また高齢者福祉、子育て支援の観点、地域コミュニティの強化など、様々な側面でライドシェアの活動が有効と言えますが、ライドシェア導入については、どのような認識をお持ちでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
今般、社会問題になっている地域交通の担い手、移動の足の不足に対応するためライドシェアをはじめとする、取り得る解決策の選択肢が、国土交通省のほうからも提案されております。  ライドシェアには、御紹介のとおり、日本版ライドシェアと公共ライドシェアの2種類がございます。日本版ライドシェアにつきましては、ドライバー不足により、タクシーが不足している地域、時間帯を、不足車両数に対し、その不足分を補うため、タクシー事業者等が運営主体となって、地域の自家用車、一般ドライバーを活用し、有償で運送サービスを提供するものであります。万博ライドシェアもその1つであると聞いております。  日本版ライドシェアの特徴といたしましては、利用者はスマートフォンのタクシー配車アプリで配車依頼ができる。配車依頼時に発着地を指定し、走行予定ルートの距離に応じて乗車前に運賃が確定する。支払いは、配車アプリによるキャッシュレス決済できるということです。  一例としましては、タクシーアプリGOをスマートフォンにダウンロードすることで、タクシーに加え、ライドシェア車両も配車を依頼することができると聞いております。  2点目の公共ライドシェアにつきましては、バス事業やタクシー事業によって、運送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが、自家用車を活用して提供する有償の旅客運送でございます。省庁において、交通空白地有償運送と福祉有償運送の2つを規定されております。  本市においては、深刻なタクシードライバーの不足を解消する、日本版ライドシェアや交通空白地である区域を埋める公共ライドシェアは、市内の空白地の状況や、タクシー業界を勘案すると、導入がちょっと難しいのかなというふうに考えております。  御提案のありました共助型ライドシェアにつきましては、様々な事例があるようでございますが、いわゆるライドシェアのカテゴリーに入らない、道路運送法の許可または登録を要しない無償運送等に該当するものでございます。  無償運送につきましては、道路運送法による規制がなく、自由に行えるものと考えます。無償運送であっても、謝礼や実費の請求として、少額の利用料、100円やから200円程度を徴収している団体もあるというふうに聞いております。  無償運送の場合、地域によっては、ボランティアの運転手のドライバーが集まらないでありますとか、利用者の減少によりドライバーの待ち時間が長い等、持続可能な公共交通としては課題も多いのかなというふうに考えております。  また、市民の所得を増やすという観点におきましても、無償運送の場合、収益を期待することができないのではないかというふうに思います。  公共交通に関しましては、各自治体によって抱える課題は様々でございまして、本市の現状を踏まえ、今後も生活交通の利便性の向上に向け、様々な先進事例の情報を収集し、引き続き研究していきたいと考えております。  今後、泉南市公共交通計画の策定に向け取り組んでいく予定でございますが、その際には市民の方の御意見を取り入れるワークショップ等の機会において、様々な御意見を吸い上げ、泉南市地域公共交通協議会等で、持続可能な公共交通の在り方を協議していく予定としております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
先ほど共助版ライドシェアにつきましては、無料送迎に限られているという話があったんですが、報酬も100円、200円ということがありましたけれども、ほかの自治体におきましては、そういったしっかりと市民が収入を得ながら、共助版ライドシェアしている自治体もありますので、今からちょっと紹介させてもらいます。  ライドシェアの導入に当たって、地域によって幾つか問題点、課題点が懸念されますが、例えばドライバーによる危害の可能性、飲酒運転などの危険、ドライバーの質の問題であったり、既存事業者の収益性の低下など、安全性や法的な保護及び労働条件の面で、まだ多くの課題があると言われております。  そんな中、全国の自治体で行われているライドシェアの事例を幾つか御紹介させていただきます。  2月21日、みんなの経済新聞の記事を抜粋しますと、夜のタクシー運送がない静岡県河津町で、地元宿泊業や飲食業の活性化を目的に、2024年秋、河津町議会と河津町商工会で勉強会を開始、まずは観光繁忙期の河津桜まつりシーズンの需要を確認しようと、河津町、静岡県地域交通課、全国自治体連絡協議会の協力を得て、実証実験にこぎ着けました。  今後は、閑散期の実証実験も含め、年間を通じたニーズの把握も計画している。運営主体の河津町商工会の杉井さんは、まず、やってみることが大切という思いで始めた。議会と商工会が協力する取組は珍しい試み。実証実験を通して見えてくるニーズや課題を、町全体で共有し、ホスピタリティにたけた河津町を目指していきたいと話すという記事なんです。  こちら、河津町に至っては、議員と商工会の方がドライバーを請け負うという、かなり特殊な形を取られております。  また、三重県多気町に至っては、今月10日より住民同士による共助版ライドシェアのサービスというのが、期間限定の実証実験で開始されます。こちらは多気町のホームページを見ていただいたら分かるんですが、こちらのほうも報酬がちゃんと出ているんです。  石川県加賀市におきましては、自治体主体でのライドシェアサービス、加賀市版ライドシェアを始動しました。このプロジェクトは、加賀市観光交流機構と地元の運輸会社が連携して実施し、地域住民と観光客の交通アクセス改善を目指しています。  このサービスは、グローバルの配車サービスUberの技術を利用しながら運用され、加賀市全域で夜間帯、19時から23時までに限定して提供しています。  また、加賀市版ライドシェアは、午前7時から19時までの間、加賀温泉駅と主要観光地やレジャー施設、文教施設を結ぶ区域でも利用が可能ですと。  加賀市版ライドシェアの運賃は、通常料金の8割程度と設定され、利用者にとって手頃な価格でのサービス提供が可能となっています。  また、ライドシェアの運行サービスと安全管理は、市内にある加賀第一交通株式会社が担当し、ドライバーについては、加賀市駅観光交流機構と業務委託契約を結んでいます。  ドライバーは、特定の資格を持つ者のみが選ばれ、予約や配車は全てUberアプリを介して行われます。  さらに、運賃の支払いはキャッシュレスでの取扱いが義務づけられ、利用者の利便性を高めています。  この取組により、市内の交通サービスが拡充され、観光客の増加や地域経済の活性化に貢献することが期待されていますということです。  もう1つ、富山県南砺市は、南砺市版自治体ライドシェアプログラムを通じて、地元住民にとって便利で気軽に利用できる移動手段サービスを提供しています。  プログラムの目的は、特に交通サービスが不足している地域での住民の移動を支援することにあります。  南砺市版自治体ライドシェアの運行は、平日の9時から15時30分まで行われ、利用希望日の前日15時までに予約が必要です。このサービスは、誰もが利用でき、観光客を含めた全ての市民が対象です。料金は非常に手頃で、1人1乗車につき500円となっています。  今後、運行時間や運行区域拡大についても検討されており、市民生活の利便性向上に寄与することが期待されています。  最後に、自治体ライドシェアi-Chanについて紹介させていただきます。  2023年12月28日に、国土交通省が行った通達の改正により、道路運送法第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送制度が抜本的に見直されました。  この見直しにより、全国各地の首長が参画する、活力のある地方を創る組長の会は、2023年12月20日に、自治体ライドシェア研究会、2024年2月20日時点で、108の自治体が参画しております。これを立ち上げて、2024年2月22日に自治体ライドシェアi-Chanとして、具体的な内容を発表しました。  石川県小松市を皮切りに、複数の自治体で導入または導入に向けた試験運行というのが現在されております。  このほかにも、全国の自治体で導入されているライドシェアの事例というのは多岐にわたるのですが、本市といたしましても、小中学校再編計画後の山間部や、学校から離れた場所に住む子どもたちの送迎であったり、中学校の部活の地域移行を進める上での送迎問題、または免許返納者の交通問題、誘客の促進など、現在ある地域交通問題にプラスして、今後新たに発生するであろう地域交通の課題についても、共助版ライドシェアというのは、極めて有効な取組であると考えられます。  令和8年度公共交通計画の政策におきましても、市民へのワークショップやアンケート調査を行うということですが、こちらに関しましても、共助版ライドシェアについて明記をいただきたいのですが、御見解をお聞かせください。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
かねてからライドシェアに関しましても、議論を庁内で進めてまいりましたし、大阪府のほうから担当職員に来ていただきまして、様々勉強させていただきました。  また、活力ある地方を創る首長の会の情報もグループに入っておりますので、情報共有いただいております。  その中で、堀口議長とも以前、この共助版のライドシェアに関して、特に山手地域の金熊寺であったりとか、本当に空白地の部分でどうだという提案もございました。  その中で、先ほどもありましたけれども、観光であったりとか、それから空白地、それから山手地域、それから期間限定のイベント、その他、日常生活に必要なものとして、公共交通というのは、当然それぞれのセクション、分野別で必要な用途というのは変わってくると思います。  そんな中で、まさにコミュニティバスも含めて、令和7年度に議論を進めていくわけですけれども、昨日から申し上げているとおり、全てできれば一番いいんですが、当然のことながら経常収支比率が100%を超えておりますので、現状の公共交通の体制を維持するのが非常に難しい。ではあるんですけれども、プラスアルファで何か1つ、何とかひねり出したいという今考えで来年度、皆さんと議論をします。  なので、コミュニティバスを増便して、かつライドシェアで別のものもまた充実させるのか、そういったものをたくさんすればするほど、逆にほかに使えるお金がなくなってきますので、このあたりを総合的に議論して、皆さんにとって何が一番便利なのかというのを、結論を出していきたいと思います。  その中で、一番重要になってくるのは、いわゆる高齢者の方々の買物難民というところに関して、かなり重きを置いているところがございますので、その観点で議論を進めていく上で、共助版のライドシェアなり、それを受けていただける団体がいるかとか、様々な議論が展開されていくかと思いますけれども、今言ったような事例も参考にしながら、幅広に議論を進めていく機会となればというふうに考えてございます。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
やはり自治体が運営するということになれば、予算もかかってまいりますし、例えばドライバーが何か問題発生したときに、全部の責任が市にかかってしまうという様々な懸念もありますので、できれば民間の事業者などを使うなどして、取り組んでいただきたいと思います。  今後、公共交通機関との共存共栄を図りながら、また自治体ライドシェア研究会に参画するなどしまして、自治体ライドシェア、共助版ライドシェアの運営母体として、例えば商工会であったり、社協、観光協会、シルバー人材センター、タクシー事業者、市内のタクシー事業者、その他NPO法人であったり、i-Chanなど、様々な選択肢からベストな運営母体を協議していただきまして、市の負担ができるだけないような共助版ライドシェアの実証実験にぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(堀口和弘)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
来年度以降の公共交通計画の策定の中で様々議論がなされて、その中で選択肢の1つとして、検討していく必要があるのかなというふうに考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
ぜひとも計画やアンケート調査、市民からのヒアリングについても、共助版ライドシェアについて明記をしていただき、市民の声を取り入れながら、泉南市に合ったライドシェアの形を見いだしていただきたいと思います。  それでは、次で最後の質問になるのですが、既に昨日も本日も、多くの議員から質問がございました学校給食についてお聞きいたします。  市独自の給食センター再設についてなんですけれども、給食センターについては、これまで私が議員になる前から、ずっと前から長年にわたり、本市においては議論が繰り広げられてきたことを承知で、改めてこの質問をさせていただきます。  今年度2学期から給食センターの老朽化に伴い、小学校給食がデリバリー方式に変更されるということで、近隣自治体では、市独自の給食センターであったり、自校式の給食を取り入れている中で、本市においてはデリバリー方式に転換していくというわけなんですが、今後、老朽化した給食センターを建て替える、または小中学校再編計画と同時に、自校式を進めていくなど、デリバリー方式ではなく、市独自の給食センター再設に向けて、取り組んでいく意思はあるのでしょうか。
議長(堀口和弘)
山本市長。
市長(山本優真)
こちらも再三答弁で申し上げておりますけれども、それができれば一番いいんですけれども、当然のことながら、今まで示してきましたように、公共施設が軒並み老朽化をする中で、これから今ためている基金を含めて、いわゆる普通建設費用に関して、かなり値がさが張ってくるところがございます。  それを基にしながら、中期財政シミュレーションを組んで、昨年は、もし仮にごみ焼却場であったりとか、西信達義務教育学校がこの値段で推移した場合、どれぐらいになるだろうかというものを、令和30年代ぐらいまで長期でシミュレーションを、1つの参考として皆様にお示しをさせていただきました。  そういったところを総合的に勘案しましても、今までの議会での議論の進捗のとおり、なかなか現時点で、この泉南市独自で給食センター等のところに対して投資をするというのは、非常に困難であるというふうに思っています。  市長に就任する前のタイミングで、阪南市と共同して給食センターという話も一つ一案としてあったのはあったんですけれども、それがなかなか難しかったということで、私が市長になり、それがもう一度できないかという話をしたんですけれども、それは難しいという回答があり、それを実現することができなかったわけです。  現時点で、今回食缶のデリバリー方式を採用するわけですけれども、これが未来永劫続くとかと言われれば、それはその時々で、それぞれ見直しをしていくということも考えられるというふうに思いますけれども、その際には、必ず財政というのがつきまとってくる。これは私も子どもがいますから、できる限り泉南市に給食センターがあればいいと、それは思うんですけれども、現実問題としてそういうことがあるというのは、皆様に知っていただきたいというふうに思います。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
次に、地産地消給食についてお聞きします。  本市においては、既に地産地消給食を推進されていると思いますが、デリバリー方式になった後も、地産地消給食の提供は可能ということを、昨日お聞きを既にしているんですけれども、現在の地産地消給食の現状と今後について御答弁をお願いいたします。
議長(堀口和弘)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
地産地消につきましては、現在本市におきましてはお米については、小学校給食では地場産のほうを100%使用しておりまして、令和5年度におけます地場産の野菜の地産地消につきましては、小学校給食では22%、中学校給食では12%となっております。  ちなみに、文科省が実施しております調査の結果におきましては、大阪府全体の小中学校の地場産物の地産地消率については7.2%となっておりますので、本市の地産地消率については、特に低い状態ではないという認識でございます。  今後につきましても、小学校給食がデリバリー方式に変更するという機会を捉えまして、委託業者のほうと、それから中学校給食におきます委託業者のほうに対しましては、ともに給食の食材については、地場産の野菜等をできる限り使用してもらえるよう、働きかけを行っておりますので、今後についても、地産地消の取組には力を入れていきたいと考えております。  以上です。
議長(堀口和弘)
添田議員。
11番(添田詩織)
デリバリー方式においても、地産地消給食に力を入れてくださるということで安心しました。  健康せんなん21第3次計画案におきましても、健康増進計画、食育推進計画というものが全面的に推進されて、食事が体の健康や心の健康につながっているということがびっしりと書かれておりました。  ライフコースアプローチに沿った市民の行動目標においても、地域の特産物や郷土料理を知りましょう、食べ物を大切にする感謝の心を学びましょう、農業体験などで自分の栽培したものを食べる喜びを体験しましょうというふうに明記がされております。  自校式だからこそ体験できる食育やメリットというのはたくさんございます。自校式給食を取り入れている千葉県佐倉市立南志津小学校の学校栄養職員によりますと、一番は作りたての温かい食事を提供できること、児童は自分たちの給食を作ってくれる調理員さんを身近に感じることができ、給食の受渡しや後片づけの際に、「ごちそうさま、今日もおいしかった」という感謝の言葉が自然と出てくるそうです。  農業体験を通じて、自分たちで育てた野菜を学校給食として食す喜びも体験できます。地域の特産物や郷土料理を食べることで、自分たちの住むまちのことを、より理解し、地元で農産物の生産に携わる方々の努力や苦労を知り、感謝の心を育む機会が提供できます。  授業の中で食の体験学習を行っており、例えば1年生なら、そら豆の皮むきを体験します。皮むきの後は、野菜の栄養の話を聞いたり、1日に必要な野菜の量を模型で確認したりします。もちろんその日の給食には、児童が皮をむいたそら豆が登場し、全校のみんなでいただきます。  自校で献立を決められるからこそ、児童からのリクエストも給食に取り入れることができます。また、図書館司書と連携して、おいしい読書という取組も行っています。これは、本の中に出てくるメニューを再現し、実際の給食に出すというものです。  このように、自校給食だからこそできる食育が盛りだくさんとなっております。食育の観点以外でも、災害時は避難所となる学校で炊き出しも可能となりますし、異物混入など問題発生時、迅速な対応も可能など、様々メリットがございます。  こちら、先ほど紹介した小学校の事例は、自校給食がなくても、現在デリバリー方式であっても、取り入れられるかなと思いますので、できればこういった食育、食事と教育を結びつける食育に関しても、もっと取り入れていただければなと思います。  健康せんなん21の具体的な実現においても、やはり自校式の給食センターというのは、大きな役割を果たすと言えますので、先ほどの財政状況に関しては理解をしておるのですが、今すぐに答えが出る話では全くないので、今後地産地消給食のますますの促進と、小中学校再編計画と並行して、自校式給食センターの設置にぜひ取り組んでいただけるよう、財政シミュレーションなど今後もして、取り組んでいただければという要望で、最後終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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