泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 添田詩織議員のページへ

添田詩織議員の一般質問 令和4年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第2回定例会(第2号)(その1)

この号の全体を開く

2番(添田詩織)
皆さん、こんにちは。第一新風会 添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。  まずは、山本市長御就任、大変おめでとうございます。そして、今回質問量がかなり多くなっていますので、早口で質疑していきますので、理事者の皆様も重要な点のみ簡潔にスムーズに答弁していただくよう、御協力お願い申し上げます。  そして、2と3の順番を入れ替えて質問しますので、そちらもよろしくお願いいたします。  では始めます。  人権講座についてです。先日泉南市立文化ホールにて開催された人権講座において、市民の方々から様々な意見をいただいております。  私は別の公務のため、この会に出席できておりませんので、知人からこの日配られたレジュメ等を見せていただきまして、講義の内容についても伺っただけですので、講義内容については、この場で質疑ができる立場にはございません。  しかしながら、この講師の著書を読ませていただいたり、講師についていろいろ調べたところ、今回市が公金を使って行うにはふさわしくないのではないかという感想であります。  特定の分野では需要のある優秀な講師の方ではあるとは思うんですけれども、なぜこの講師を選ばれたのか、理由をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
去る6月12日の2022年憲法週間&男女共同参画週間「市民の集い」は、基本的人権の尊重について改めて考え、女性と男性がともに人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる社会づくりについて、市民の皆様に考えていただくことを趣旨に開催をいたした集いでございます。  当日は、日本初の女性医師の生涯を描く「一粒の麦」の上映並びに、「近代家父長制から現代の性別や区割分業を考える」と題しての講演会を、泉南市人権啓発推進協議会はじめ、市内人権6団体と、本市及び教育委員会の共催で開催したところでございます。  また、この企画につきましては、2020年度(令和2年度)に開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和3年度も含めまして2年連続で開催を見送り、本年ようやく開催ができたところでございます。  講演の講師は、公益財団法人世界人権問題研究センターの研究員、源 淳子氏にお願いをいたしました。  同センターにつきましては、1994年に文部省での認可を受け設置をされ、2012年に公益財団法人に移行した団体でございます。  今回の開催趣旨に沿った講演をいただける方をと、市内人権6団体との協議、承認を得まして、同センター研究員の源氏に本講演の依頼をさせていただいたところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
私のほうから名前を出していなかったんですけれども、名前のほうを理事者のほうから出されてしまったということで、特定されてしまいましたが、もしこの会が有志の市民団体等で行われて、この講師を招いたのであれば全然問題は特にないと思うんですけれども、しかしながら、今回は市民の税金を36万9,450円使って行われております。これは問題だと言いたいです。  公費で行われている事業であるにもかかわらず、あまりにも公平性に欠けておられます。先ほど講師を選んだ理由を特に述べられていなかったんですけれども、人権講座において、講師による片寄った歴史の教示、また日本をおとしめるような内容の発言というのが多々あったというふうにも、市民の方々からも伺っております。  天皇陛下を少し悪者にするような内容であったり、夫婦別姓を推進しているだとか、そういう内容があったと聞き及んでおります。  レジュメを見せてもらった限りでは、南京大虐殺での強姦があっただとか、慰安婦についても書かれておりました。  今回、極端に左の思想をお持ちの方を呼ばれたので、次回は極端に右寄りの思想をお持ちの方を講師で呼ぶというのであれば、一応公平にはなるので、私も特に何も言うことないんですけれども、それまでの振れ幅をもって泉南市としては許容しているということなのでしょうか。  そうでないならば、今後も公費を用いてこういった講座が行われることのないようにしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。併せて市長の見解もお聞かせください。
議長(田畑 仁)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
今回の講演では、女性差別撤廃条約におけます「女子に対する差別」の定義を基に、日本の性別役割分業につきまして、日本の近代以降の結婚であったりとか、あと後継ぎの問題、お墓の継承等に関する家の法制度を追いながら、男女平等参画社会を目指す際の阻害要因を分析し、これらのライフスタイルの在り方を問いかける内容となっており、その後に上映される映画の時代背景を踏まえた内容であったと聞いておるところでございます。  当日の講演内容が、議員が指摘されるような内容であったとは考えておるところではございません。  また、当日のアンケート結果も、講演会に対しまして「大変満足」「やや満足」という方の占める割合は95.7%と、おおむね満足いただいたものと考えており、今後も人権6団体との市民協働で人権啓発の事業を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
そのアンケート結果についても聞いているんですけれども、実際、見に行っている方々もかなり高齢の方がほとんどやったということで、実際、どういう内容かというのは、もう推測できるので、見に行く人はそういう思想の方やろうなと思うんですけれども。  続きまして、私が実際に泉南市において受けてきた教育であったり、これまで見てきた当市の小中学校の教育方針について問うていきたいと思います。  私が信達小学校の児童だった頃も、実際に国歌斉唱をしない先生、担任がおりました。1999年(平成11年)私が小学校3・4年の頃に国歌・国旗法が制定されておりますが、以下はちょっと産経新聞の記事を抜粋して読ませていただきますと、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは、学習指導要領で定められております。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校は今ではほとんどなくなりました。  しかし、事前に国歌斉唱を練習しないなどは当然で、ボリュームを抑えるなど、また生徒に国歌斉唱時は無理に立たなくてもいいよという助言をするなど、また国旗は正面ではなく、どんちょうの陰に隠れるくらいの場所に置くなどの様々な妨害の工作を教員が行っているということが書かれております。  現在、当市の小中学校において入学式や卒業式等、国旗の掲揚また全教職員と生徒・児童の国歌斉唱が行われているのか、または先ほど述べたような妨害行為などされていないかどうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
泉南市の小中学校におきましては、入学式や卒業式におきまして、国旗掲揚、国歌斉唱を行っております。  ただし、感染症対策の一環としまして、声を出さずに音楽に合わせて心の中で唱和する国歌斉聴を行った学校もあると聞いております。  いずれの場合においても、現在会場内で教職員は起立をして国歌斉唱、もしくは斉聴を行っておると確認しております。  また、現在そういった妨害行為がされたということは承知してございません。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
今はコロナ禍なので、斉唱はしないところがほとんどだと思うのですが、コロナが終わった際に、また改めて調査等をお願いいたします。  地方公務員法第31条には服務の宣誓がございます。職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければなりません。  服務とは、公務員が勤務に服するに当たっての義務や制限のことなんですが、この宣誓書の内容を一部読ませていただくと、「私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ、能率的に運営すべき責任を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ、公正に職務を執行することを固く誓います」とあります。  そして、その中の地公法第32条には、(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)がありまして、「職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と書いてあります。  また、地公法第33条には、(信用失墜行為の禁止)「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と書いてあります。  そして、学習指導要領には、「国歌君が代を斉唱できるように指導すること」というのが明記されております。  第1次安倍政権時にも、教育基本法が改正されまして、国を愛する態度を養うということが教育の目的に入っております。  公務員として、地公法の根拠法令及び学習指導要領、教育基本法を遵守し、国旗を掲げ、国歌を斉唱するのが教職員として当然の務めであると考えておりますが、当市の見解も間違いないでしょうか。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
入学式、卒業式等で国旗を掲げ、国歌斉唱するように指導することは、議員御披瀝のように学習指導要領に記されておりますので、当然適切に指導されているものと思われます。  以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。では、次の質問に移ります。  教職員の日教組や全教などの教職員団体の加入についてお伺いしたいんですけれども、2021年10月1日の段階では、教職員団体の加入は約30万人、30万9,000人ですね。加入率は30%になっているんですけれども、1976年以降46年連続で低下しているということで、団体別の加入者数といたしましては日教組が21万1,000人、全教が3万900人、そして保守系の全日教連が1万8,000人となっております。  当市における日教組、全教、全日教連の割合、加入割合、また加入していない割合を教えてください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
本市の府費負担教職員の教職員団体の加入割合に係るお問合せでございますけれども、まず職員団体の加入は自由とされておりますが、その上で先ほど御披瀝のように、令和3年度全国における教職員団体の加入率は30.4%かと思います。  一方、本市の府費負担教職員の教職員団体の加入率は、いずれも数%程度と、相当低いものであり、全てを合わせてても約12%程度と、全国平均と比べて低いものと認識してございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
分かりました。  2020年の産経新聞の記事によりますと、日教組研究集会のリポートによると、米軍基地について当初沖縄を守ってくれているといった子どもたちも、米軍基地が存在しているゆえに引き起こされる事件や事故について考えるようになったと成果をアピールしています。  また、新たな基地施設、基地建設を止めるために、一人でも多くの仲間が現地行動に参加することを追求していると主張し、夏には辺野古への基地移設反対のデモ活動に、子どもを連れていって、子どもを含めて参加した経緯もつづるなど、政治的に片寄った教育活動をうかがわせる内容だったということが、産経新聞に書かれております。  現に当市の小学校でも、今、人権学習として、沖縄の劇団を招いていたと思うんですけれども、その当該団体のホームページなど、劇の内容というのを確認したところ、沖縄で米軍の反基地活動をしているということが、自ら明らかに記載されております。  一般的に見て政治的な組織であるなというふうに感じられるとは思うのですが、こちらはもちろん泉南市が公金を用いての事業として行ったと思うんですが、これも果たして正しかったと言えるんでしょうかというところでございます。  なぜこのような劇団を選んだのかというところも疑問でありますし、親御さんたちからも非常に学校に対して不信感を抱かれているという経緯もございます。  では、実際私が小学校のときの担任やった先生も、教職員時代にもかかわらず、なんかビラをまいたりだとか、政治的活動などを、さっき言った国歌を歌わない先生なんですけれども、そういう活動を、政治的な活動をしていた姿を数回目撃しております。  公務員として地公法31条、服務の宣誓に反して、君が代を歌わない行為であったり、特定の政治思想をお持ちで、特定の政治団体を支持する。また日本をおとしめる片寄った教育をするという教職員が当市には必要なのでしょうか。  子どもたちにとっても、当市にとっても有害であると考えておりますが、地方公務員法第36条、政治行為の制限にはどのように記載があるでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
地公法第36条第1項には、職員は政党その他の政治的団体の結成に関し、もしくはこれらの団体の役員となってはならず、またはこれらの団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘活動をしてはならないとございます。  以上です。  〔「議長、議事進行」の声あり〕
議長(田畑 仁)
河部議員。

令和4年第2回定例会(第2号)(その2)

この号の全体を開く

2番(添田詩織)
地方公務員法の政治的行為の制限を読み上げていただいたんですが、こういう教職員として政治活動を行う教員が、教育に携わるということは、あまりよろしくないと思っておりますし、もちろん親御さんたちからもそういう意見をかなりいただいております。  自虐史観の植付けにより、自信のない子どもであったり、郷土愛のない子どもたちが増えれば増えるほど、このまちからどんどん人口も流出してまいります。  そして、加害者意識の植付けですね、自虐史観の植付けによって勉強自体に拒否反応を起こす子どもたちも出てくるかもしれません。  実際泉南市の学力は低下する一方であると思うんですが、また先祖に対して感謝の気持ちも持てないような子どもが増えますと、家庭内トラブルも増え、子どもの自殺も実際増加しております。自分が大人になったときに、家族を持ちたいと思う子どもも減少し、少子化にもつながってまいります。  先ほど市長のほうからも、何かシビックプライドの話もありましたので、郷土愛を育む教育だったりだとかを強化していくという話もあったので、それにもつながってくると思います。  片寄った歴史教育であったり人権教育であったり、教科書の選定問題などにも関わってくると思うんですが、まだまだ当市の問題、山積みになっておりますが、当市においては教育基本法において、教育の目的として定める我が国と郷土を愛する態度を養うことに、しっかりと遵守していただいて、愛国心を養う教育に力を注いでいただきたいと思っております。  では、2番目の質問に移ります。  公金で特定の企業に利益をもたらす事業についてなんですけれども、現在までにSENNAN LONG PARKで行われた事業で、公金がトータル幾ら使われて、この先幾ら予算が使われるのか、お答えいただきたいと思います。  そのうちT社と泉州夢花火の業者に支払われた公金と令和8年度まで予定している予算の合計をお答えください。
議長(田畑 仁)
ちょっと具体的な金額をね。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員お問合せのSENNAN LONG PARKを起点とする誘客連携による地域活性化事業として、令和2年度交付金、決算ベースですけれども、約2,900万円、令和3年度では1億2,500万円、令和4年度では当初予算と本議会に提案しております補正予算案との合計で1億3,000万円となっております。  今後の誘客連携による地域活性化事業といたしましては、令和5年度から令和7年度までは約1億円、令和8年度には3,800万円がそれぞれ採択されているところでございます。  あと、T社に支払われた公金とおっしゃいますところでございますけれども、業務委託料として令和3年度決算合計額で4,100万円、令和4年度では予算額で1,800万円であります。  一般財団法人泉州光と音の夢花火への補助金といたしまして、令和2年度で1,700万円、令和3年度で1,700万円を交付し、令和4年度についても1,700万円を予算化しているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
皆さんお手元の資料がありますので、それを参照していただければと思います。  令和2年から4年までの3年間で、花火の予算が毎年1,700万円の予算が付いておりますが、2年連続コロナで中止となっておりますが、この3,400万円の予算は何に使われたのでしょうか。  そして、定期的に、何かゲリラ的にSENNAN LONG PARKで打ち上げられている1分、2分の花火は皆さん御存じだと思うんですけれども、申し込んで打ち上げてもらえるということを聞いたんですけれども、一体どこから申し込めるのかということが、全く調べてもオープンになっておりませんので、その辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。  そして、今までで合計何回打ち上げられて、幾ら経費がかかっており、これを誰かが利益を得ていたりとか、その辺市民に説明できるように御説明お願いいたします。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
泉州光と音の夢花火に対しましては、令和2年度より泉州夢花火等補助金を交付しているところでございまして、御指摘のとおり令和2年及び令和3年度には、大阪府の新型コロナ警戒赤信号が点灯されたことなどによりまして、中止されたところでございます。  一般社団法人の泉州光と音の夢花火、または泉州夢花火実行委員会では、通常どおり開催を計画して広報、広告などの事前PRを相当に実施していたところでございますが、開催の中止をやむなくされたところでございます。  また、開催中止が決定なされてからは、本市及びSENNAN LONG PARKのにぎわいづくりの観点から、感染状況を鑑みつつ、SENNAN LONG PARKにおけるイルミネーションや複数回のサプライズ花火を実施しているところでございます。  本市からの補助金につきましては、事前周知のための広告宣伝費並びに代替えイベント、それに係る警備費用に充当しているものとしまして、本市では実績報告並びに収支報告を検査の上、妥当なものと補助金額の確定をしたものとなっております。  また、SENNAN LONG PARK周辺で実施されている個人依頼の花火に関しては、公演のテナント事業者が収益性の確保のために実施しているところとは承知しておりますが、その内訳やこれまでの実施回数、費用については民民の契約となることから、承知はしておりません。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
民民とおっしゃっているんですけれども、実際この費用、花火の費用というのをこの1,700万円からも出ておられるのでしょうか。
議長(田畑 仁)
添田議員質問しているのは、民民で打っている花火とゲリラ的に打っている花火を別で話をしているので、そこはちょっと明確に答えてあげてください。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
すみません、議長からもおっしゃられたとおり、今、添田議員がおっしゃっているのは、民民で打ち上げている花火でございまして、当市で行っている花火につきましては、回数的には数が1回、2回の花火だと思います。  そのほかのサプライズ花火につきましては、先ほど説明したとおり、民民でやられているということになっておりますので、市としては補助金が出ていないということになっております。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
やはりこれだけの公費が年間1億2,500万円なり1億3,000万円なりというのが毎年付けられていますので、公費が使われている限りは収支の詳細というのを把握しておかないと、議員として市民に説明できないので、市民が納得のできる説明を、今後もしていただきたいと思います。  昨年から開催されているフォーシーズンズフェスのマラマハワイ、これは入場料2,000円とか取ってやっているんですけれども、このフォーシーズンズフェスも補助金で、当市の補助金で行っていると思うんですが、収支などどういうふうになっているのでしょうか。  また、市民いきいき健康教室、年2回の開催と書かれているんですけれども、年間予算200万円が付いております。これは実際会場もSENNAN LONG PARKの外、屋外で行われておりまして、実際講師料しかかかっていないと思うんですけれども、ほぼ講師料で経費のかからない事業で、1回のダンス教室に100万円かかっているんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員お問合せのフォーシーズンズフェスの中のマラマハワイの観光プロモーションなんですけれども、入場料につきましては、議員御披瀝の大人2,000円、小・中・高校生で1,000円といたしました。  収支につきましては、支出経費といたしまして、インフラ整備費、イベント誘致費、運営経費、出演者の出演料、ステージ制作費、プロモーション費などを含めまして合計で1,000万円であったと聞いております。  それと、収入ではチケット販売をしておりましたので、その販売売上料、それとあと協賛金といたしまして、ハワイアン航空さんなどから協賛金といたしまして500万円、合計でございました。  収支といたしましては、差し引きで500万円の差となっております。  誘客連携についての事業ですので、地域活性化事業で魅力的なコンテンツプログラムをつくることを創出することを実証実験という観点から、備えておりますので、事業スキームといたしましては現在収支差額を事業委託料として負担するところでございますけれども、今後内容の見直しとか、あとブラッシュアップを重ねることで、自走化できる収益、自走化できて収益が可能なコンテンツとして育て上げることが、最初の目的となっておりますので、そういう形でございます。  それとあと、もう1つお問合せの市民いきいき健康教室につきましては、参加費は無料となっております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
いきいき健康教室の参加費無料なのは分かっているんですけれども、この1回の、1回数時間の開催で100万円かかっているんですよね、年間2回しかやっていなくて200万円使っていることになるんですけれども、これは社会福祉協議会さんとかは、もう無料でやっていますし、講師料もほぼボランティアみたいな値段でやっているので、もう経費ゼロみたいな感じでやっています。  このいきいき教室、年間2回で200万円の用途はどうなっているんでしょうか。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員御指摘のところもあるかと思いますけれども、社会福祉協議会さんのいきいき教室とは、またちょっと形が違っておりますので、ここはすみません、これからも先ほども申しましたとおり、自立自走できるような形で、私たちも事業者に対しての後方支援というんですか、そういう支援をしながら、これから自走できるような形でやっていきたいというふうに考えております。  その差につきましてはいかがと言われていましても、これからちょっとその辺の在り方についての検討はしていかなければいけないとは思うんですけれども、そういう形で、今回はいきいき健康教室を開催しているということになっております。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
全く答弁になっていないと思うんですけれども、実際にこれ年間4回やる予定やったらしいんですけれども、年間2回余った分の予算というのは、なんか広告費に使ったという話も聞き及んでおります。  これは実際、税の公平性を考えたときに、担保されていないと感じるのは、私だけではないと思います。  1回100万円のダンスレッスンですね、市民がこれを喜んでいると言えるんでしょうか。市民から何でこんな事業をするのかという問合せがたくさん寄せられているんですけれども、プロポーザルでもなく、入札でもなく、実際今、上海電力の問題、これだけ問題、世間で騒がれている中で、マスコミ等がこれを聞きつけて、もうダンス教室だけではないですけれども、マスコミ等が聞きつけて、自信を持って大丈夫と泉南市が言えるんでしょうかというところが、非常に心配であります。  市民感情で考えましたら、1回100万円のダンスに納得できない方が多いと思います。何か無駄な広告経費に使ったとかいう説明は、市民にできないと思いますので、しっかり市民に説明できる事業に公金を使っていただきたいと思っております。  また、様々な公共施設を差し置いて、このSENNAN LONG PARKのみに年間1億何千万円とか投入するというのは、かなり公平性に欠けているなと感じるのですが、集客であれば事業の業者が企業努力して集客を行うのは、どの企業も当然のことであります。  固定資産税も10年間免除されておりますので、これ以上のことはないと思うんですけれども、こういう経緯を見ていると、D社、T社への利益誘導ではないだろうかと思われても仕方ないと思います。  来年度以降の予算というのは、見直すべきだと考えますが、令和8年度まで、この配付資料を見ていただいたら分かると思うんですけど、予算が既に予定されておりますが、これについては今後、ほかの企業に替えるなり、来年度以降の予算の見直しと公平な入札、プロポーザルなどお考えでしょうか。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
事業の見直しについてというところなんですけれども、SENNAN LONG PARKはPFIの事業契約をしております大和リースさんが運営をしております。  同社と業務提携に基づいて公園内の各イベント運営、外部との調整、プロモーションを専属的に行っているのがT社さんであります。  公園事業の目的である公益的なにぎわいと交流の創出に関して、イベント等を通じて具体化を行う事業者であると考えております。  また、誘客連携について地域活性化事業のイベントなどを本市がSENNAN LONG PARKを核にして実施することに当たっては、事業目的である広域連携やシティプロモーションによる自治体ブランドの強化、また地域活性化を図るため、同様の目的で公園内において業務提携によりイベント運営を任されている事業者に、誘客連携事業のイベントなどを委託することが、最も事業目的として円滑かつ効果的に実現することが可能と考えております。  また、これから先ほどもおっしゃられたとおり、誘客連携による地域活性化事業として、これまで3回の国の交付金の採択を受けてやっておるんですけれども、効果的なプロモーションやブランディングを推進するためには、この交付金を活用してSENNAN LONG PARKを核とした誘客連携を実施するほか、公募による企画提案を通じて、選定した事業者による誘客事業も考えていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
それでは、市民があまり納得できないなというふうに感じます。  ほかにも公共施設なりなんなり泉南市にはいっぱいあるわけで、例えば青少年の森なんかは、年間100万円ほど家賃というか、市のほうから払っているにもかかわらず、今一切使われていない状態がずっと何年もここ数年続いていると思うんですけれども、これも無駄なお金ですし、それやったらこっちへ税金を投入して、補助金を投入して盛り上げるなりとかできると思うんですけれども、この辺でかなり公平性に欠けているなというふうに感じております。  今の状態では市民に対して、市民が納得できるかと言われたら、納得できないんではないかと思うんです。  次の質問に移りたいと思うんですけれども、このT社の役員の国籍をお答えください。
議長(田畑 仁)
添田議員、申し訳ない。民間の方の国籍を聞くことに関して、ちょっと時間を止めてください。  民間の人の国籍を聞くことに関しては、プライバシーにかなり関わってくるので、その質問だけは御遠慮ください。次にいきましょう。時間を戻してください。添田議員。
2番(添田詩織)
今、大阪では、かなり上海電力の問題も騒がれていると、先ほども言ったんですけれども……。  〔傍聴席より発言する者あり〕
2番(添田詩織)
実際、橋下徹さんが市長時代の案件で、今かなりたたかれておりまして、大阪府の重要なインフラを、中国企業に受け渡すというのは、法律上問題がなかったとしても、経済安全保障上の面では、かなり危険な行為でございます。  最近では高槻市が水源が中国人により買収されかけたんですけれども、地域住民の方々の強い反対であったり、農業委員会で否決されたことによって、何とか買収を防ぐことができました。このように、地方自治体が狙われているというふうになっております。  そんな中、当市において中国系と言える企業に、国民の大事な税金を毎年何億と流すというのは、いかがなものかなと。泉南市民の皆様が心配しておられます。  国から頂いた助成金ですので、法的にはもちろん問題はないんですけれども、できれば日本の企業を元気にするために外資ではなく、日本の企業に使っていただくのが、きれいな公金の使い道ではないでしょうか。  今後も当市は、国からの助成金等外資系などに投入し続ける可能性はあるのでしょうか。又、SENNAN LONG PARKの運営がうまくいかなかったとなったときに、外資に転売などはあり得るのでしょうか。転売禁止条項などは契約に入っているのか否か、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
すみません、契約相手として外資系か否かというのは、自治法上、云々されているわけではなくて、適正に契約が履行されれば、請負代金の対価として契約の目的に応じたノウハウや技術の効果を市が受け取るといった他の委託契約となんら替わることはございませんので、よろしくお願いいたします。  また、SENNAN LONG PARKがうまくいかなかった場合に転売という話なんですけれども、あくまでSENNAN LONG PARKにつきましては、管理運営をお願いしているというところになりますので、転売というところには当たらないというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
転売じゃなくてあれですね、管理運営が外資系に移る可能性はあるのでしょうかという質問でした。
議長(田畑 仁)
もう1回答えますか。
2番(添田詩織)
はい、お願いします。
議長(田畑 仁)
管理運営、大和リースから外国系企業に対してお渡しする可能性がある、できるのかという。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
PFI事業で今回大和リースさんが請け負われていますので、途中でそれができなくなった場合につきましては、契約上いろいろ項目は入っていると思うので、ちょっとすみません、そこまでは私存じておりませんけれども、基本的な考え方としましては、履行ができなくなった場合は、次の事業者をまた改めて選定するという形になると思いますので、すみません、そういう形になると思います。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
法律上問題はないんですよね、本当に。なんですけれども、外資、特に中国企業には行政機関としては、かなり慎重になっていただきたい。バックは中国共産党ですので、彼等はスパイにもなり得ますし、工作員にもなり得ます。  実際、当市でも、ちょっと話はずれるけれども、CIRの国際交流員として中国人を採用していると思うんですが、市民の方から、目線でいえば、半分公務員みたいな職業に中国国籍の方を、そのような職を与えるのは大丈夫なのか、あり得へん、怖いわという声をいただいております。  実際、どんなに親日であっても、中国には中国国籍の方々は、国家情報法という法律に縛られておりまして、中国政府から依頼されたらスパイ行為をしなければならないという義務を負っております。  このように、日本はスパイ防止法もなければ、インテリジェンス機関もありませんので、スパイ天国、犯罪天国とも言われております。実際泉南市民の方々からも、隣に住んでいた中国人が家に勝手に入ろうとしてきたのを何度か見て、怖い思いをしたという声も聞いています。  サイバー攻撃なども行っている集団というのが、JAXAをはじめとする国内企業等へサイバー攻撃している団体の背景には、中国人民解放軍第61419部隊というのが関与しているという結論も出ております。  そして、数日前のニュースでもありましたように、中国人留学生が日本へのサイバー攻撃のほうで国際手配されているといった報道も出ておりまして、中国人留学生なりがスパイ行為を強いられているというのは、かなり情報としてでていますので、こういうことも踏まえて国民を守るのは地方自治体の責任でありますので、国民保護法にも有事の際は、地方自治体が国民を守らなければいけないというふうに記載もされております。  国に、こういう法律は国に任せておいたらいいやんと思う方多いと思うんですけれども、実際、大阪港湾、中国の武漢港とのパートナーシップ連携を結んでしまったのも、自治体、地方自治体なんですよね。国の管轄ではなく、全国の地方自治体というのが狙われております。  こういうことも意識してほしいんですね。実際、法的に問題ないので、どこ、外資系企業だろうが、日本系企業だろうが、そういうPIF事業なりというのは、官民連携で行政サービスの向上としてやっていくと、今後もやっていくと思うんですけれども、グローバル社会を進めていく泉南市という面においても、各国の法律であったり、日本にもたらす危険性というのは、議員もそうです。地方議員もそうですし、自治体の職員の皆様、もちろん市長も頭に入れておかなければいけない。  しっかりした国家観を持って、市民の命、安全な暮らしを守っていかなければいけなせん。  先ほど言ったように、日本の法律では不十分、市民を守るにはなかなか不十分ですので、スパイ防止法もなければ、なので、各自治体がどれだけ高い意識を持つかというのにかかっていると思っております。  逆に市民の皆様のほうが意識高くて、国も市も守ってくれないということで、自分の家族、子どもたちは自分で守らなあかんということで、かなりこういった面には敏感になっておられます。  本来ならば、こんな質問、このような質問はしたくなかったんですよ。本当にシティプロモーションの職員の皆さん、めちゃくちゃ頑張ってくれているのは知っているんですよ。  で、T社もSENNAN LONG PARKができる前からも大変お世話になっていますし、泉南市の活性化のためにかなり尽力していただいている会社であって、めちゃくちゃ感謝しております。  しかしながら、この世界情勢の中、市民の皆様からは不安な声であったり不信感というのがまさってきておりますので、実際、今月4日、今週も中国とロシアの艦艇が1隻ずつ相次いで尖閣諸島の周辺に、水域に、接続水域に入ったと防衛省も発表しておりますし、6月上旬には石垣島北方の排他的水域内で中国の海洋調査船が堆積物の試掘をしたという疑いも出ております。  このように日本へ、中国は国を挙げて日本への領土・領空・領海の侵略、侵害行為というのを繰り返して行っております。  泉南市、関西空港もあります。近くには泉佐野港、阪南港、泉州港と港がありますので、十分狙われる可能性、土地柄であります。  今後そういう契約していくとなったときに、実体のない架空の日本の会社を挟んでから中国の会社と分からないように買収してくるような業者とかも、多々出てきますので、こういうのを職員の皆様には見抜けるようになっていただきたいなと、行政機関としての意識を高く持っていただきたいなと思っております。  今後、T社を悪者にするつもりはなかったんですけれども、当市はどういった姿勢で外資系の企業だったり、隣国・中国と付き合っていくのか、向き合っていくのか、答弁をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
添田議員、私も普通の議長なら、もう既に止めていると思うんですけれども、あえて添田議員の志というか、覚悟、公の人間として発言しているのを私も感じていますので、止めずにいきました。  ただ先ほどと一緒に、微妙な発言が多々ありましたので、議事録のほうは精査した中で、添田議員に一度お示ししますので、そこについては御理解をください。  今、市長に聞いたのかな、質問は誰ですか。
2番(添田詩織)
いや。
議長(田畑 仁)
いいですか。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員いろいろ御披瀝いただきました。  私たちも市民の生活を守るのが大前提でございますので、そこには何ていうんですかね、間違いなくそういう形で職務を全うしていくように考えておりますので、そこはすみません、信用していただくことが第一かと思います。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
先ほどから議事進行なり注意が入っておりますが、議員として二元代表制の中で議会は言論の府と呼ばれておりまして、泉南市議会基本条例のほうでも、市民の意見を幅広く市政に反映する議会、公正性、透明性及び信頼性が高く、市民に開かれた議会、市民と協働する議会を目指し、市民から信頼され、市民の幸せを実現する議会というふうにうたわれております。  市民の疑問に対して質問や質疑を行うことが必要であると私は思っております。そして、議会ではなく議員個人に属する質疑権は何人とも介入はできません。ということで質問を続けてまいります。  最後の質問です。狐池の護岸工事について。  今までの経過についてと職員からの回答、市長からの回答という配付資料をごらんください。  私から何度もこの狐池の件について質問しているんですけれども、職員からの回答を見ていただいたら、かなり残念ながらやる気のないと捉えられても仕方ないような回答が届いておりまして、要望書を出させていただいたところ、市長の回答にはちょっと期待していたんですが、あまり変わらなくてがっかりしたところです。  市民が困っております。どうしてこのような対応になるのか。市がこのような対応では、市民からの信用は得られません。  例えば地質学者を雇って、想定されるであろう影響を立証するなど、今後起き得る危険性の調査などをされたのでしょうか。電話で確認して終わりでは、誰でもできると思うんですけれども、市民の命、暮らし、財産がかかっております。もっと本気で取り組むべきではないでしょうか。  国土強靱化計画の予算獲得に向けてなど、何か取り組まれたことがあれば教えてください。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。
市民生活環境部長兼総合政策部参与(宮阪 宏)
それでは、私のほうからは、国庫補助金の獲得についてお答えいたします。  本市では、災害の未然防止として年1回のため池点検を実施して、停滞の漏水であるとか変形、損傷、こういったところを確認するとともに、ため池の管理者でございます各地域の水利組合に適切な日常管理をお願いして、管理してもらっているところでございます。  ため池の防災対策としては、ハザードマップを作成しているとともに、すみません、減災対策ですね。減災対策はハザードマップを作成し、防災対策としては老朽ため池について、農村地域防災減災事業の国庫補助金を活用して、改修等の事業を実施してきたところでございます。  直近では、平成28年から令和元年にかけて国庫補助金と大阪府の補助金をいただいて、また市と地元の農業関係者の方が改修費用の一部を負担して樽井と馬場のため池の改修を行ったところでございます。  現在市においては、減災対策としてのハザードマップの作成を行っているというところでございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
いま一度確認なんですが、このため池は農業用ため池で間違いないでしょうか。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。
市民生活環境部長兼総合政策部参与(宮阪 宏)
農業用ため池の定義でございますけれども、農業用ため池の管理及び保全に関する法律というのがございまして、そこに定義が書かれておりまして、そこには人口的に造られた施設としての堤体及び取水施設で構成されるものとなっておりまして、当該ため池はため池下流側に堤体を有して、取水設備である底樋、斜樋を有しております。  また、水利組合が管理して農業用水として利用しておりまして、法的にも実質的にも農業用ため池と言えるのではないかと考えております。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
農業用ため池であれば、令和元年7月1日に施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律が適用されます。地方公共団体の責務、国の責務には、この法律にはどのように明記されておるでしょうか。  また、決壊により周辺に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を、都道府県が特定農業用ため池として指定できますが、大阪府は特定農業用ため池としてこの狐池を指定しておりませんが、今後特定農業用ため池に指定される計画や調査の予定はあるのでしょうか。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。
市民生活環境部長兼総合政策部参与(宮阪 宏)
農業用ため池の管理及び保全に関する法律で、地方自治体や国の責務がそこに定められております。  法律の第3条では、国及び地方団体の責務に関する規定がありまして、第1項で市の責務といたしまして、条文では都道府県及び市町村は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害、その他の災害を防止するために、相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものとするというふうに規定されております。  また、国の責務として、国は都道府県及び市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるよう、広域的な見地からの調整を行うとともに、農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を推進するため、必要な調査研究、情報の提供、その他必要な支援を行うよう務めるものとすると規定されております。  この狐池に関しましては、特定農業用ため池に現在指定されておらないところでございますけれども、ちょっとその辺の経緯につきまして、ちょっと確認できておりませんので、再度確認したいと考えております。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
先ほど読み上げていただいた法律ですね。都道府県及び市町村の責務として相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置、その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるように努めるものと明記されておりまして、国の責務、地方自治体の責務が書かれておりますので、法にのっとって泉南市としての責務を果たしていただきたいと思っております。  南海トラフ地震、いつ来るか分からないという状態でありまして、今週も台風が来るのかとか言われていたり、次の豪雨でどうなるか、分からないという恐怖におびえながら暮らしている方も多いです。  例えば阪南市の事例なんですが、平成30年度の西日本豪雨で浸水があったんですけれども、その以前から対策を練ってくれと言われていたにもかかわらず、市は対応しなかったということで、住民は調定を申し立てまして、阪南市のほうは調定額を賠償しております。  今回の狐池と同じような事例も阪南市でございまして、2018年に狭間池で同じような事例がありまして、ため池周辺の居住者の生命、財産を守るため、地域防災計画に基づく防災、対応、対策対応として応急仮設工事が行われました。想定される影響を鑑みて、法務相談を経て、公益上、必要と判断し、実施されました。  阪南市は、しっかりと市として市民を守り抜くという対策を取っておられます。万が一、この狐池の住宅が崩壊した場合、また、視認が出た場合、行政責任が発生する場合もあるとは思うのですが、行政の責任についてはどのようにお考えでしょうか。
議長(田畑 仁)
宮阪市民生活環境部長兼総合政策部参与。
市民生活環境部長兼総合政策部参与(宮阪 宏)
一般的に、老朽化したため池については、改修工事などを行っております。議員がお示しになっているこの資料に書かれていることでございますけれども、被害をお受けになっている方に関しましては、ため池のいわゆる地山というところの部分でございまして、ため池の周囲は一般的に2種類に分けることができまして、ため池が築造されたときに、当時にため池の下流側に人口的につくった盛土部分、これを堤体と呼んでおります。  それ以外の水面より高くて、自然由来の部分を地山と一般的には2つに分けて区分しております。一般的にこの国の補助金などの農地、農村地域、防災減災事業の補助金などにつきましては、このため池の堤体部分の改修を行って、豪雨等による決壊を防止して、下流域の家屋等の安全を確保するための補助金でございます。  ため池の自然由来の形状であるいわゆる地山と呼ばれる民有地部分、こういったところに対しては、国庫補助の対象とはならないというものでございます。  ため池に接する地山と呼ばれる自然由来の民有地に、自ら宅地造成等により、盛土であったり擁壁であったりというような工作物を設置した場合には、ため池水面及び地盤により影響を受けないように、自ら安全性を考慮した構造とする責任があるものというふうに考えております。  このような個人が所有する部分に関しましては、市においてちょっと対応することができないというところでございます。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
ここに書かれているように、要は国から補助金は出せませんということなんですけれども、この阪南市の2018年に行われた応急仮設工事なんかも、同じように国からの補助金は出なかったんですけれども、阪南市として危険と感じたというところで、応急工事を図っていただいたので、泉南市としても、そういうところを考えていただきたいなと思っております。  水利組合のほうは、やっぱりやれることはやってくれているのかなと、私としては思うんですけれども、全て水利組合に任せっきりみたいな姿勢がすごい見えています。  そうではなくて、国や府から予算を確保、何とかできる努力をしていただいて、住民が先ほどおっしゃっていたように、土地を池側にせり出して、なんか土地を無理やり拡張するようなことをしたせいで崩壊した、崩壊を招いたりというケースとかも聞いています。  それは自業自得やろうと思われるところもあるんですけれども、一部の住民に非があるのだというところは分かっているんですけれども、その当時ため池の法律も曖昧だったということなので、新たに令和元年にこの法律もできましたので、これに基づいて大阪府と連携して改善に努めていただければと思っております。  やはりもう既に崩壊が想定できるので、想定外をつくってはいけないということで、行政責任も問われてくる可能性もありますので、年次的に計画的に直していく方向で取り組んでいただけるでしょうか。  また、市長は大阪府とは、かなり強いパイプがあると思いますので、その強みをしっかりと生かして取り組んでいただけますでしょうか。
議長(田畑 仁)
山本市長。
市長(山本優真)
今、議員のほうからもいろんな事例を教えていただきました。阪南市の事例も含めて、私自身も担当部局と話ししながら、どういう状況なのか、もう一度確認をしてみたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
分かりました。市長からも前向きな答弁をいただきました。  一発目の一般質問から、かなり踏み込んだ内容となってしまって、申し訳ないんですが、以前の竹中市政ではできなかったことを、たくさん山本市政では実現していっていただきたいと思っております。  選挙前だけ、あれもやります、これもやりますと約束しますと言って、実際やらないのでは信用を失いますので、そうならないように市民からの要望には真摯に向き合っていただきたいと思っております。  狐池の件も住民の方が山本市長に何とかしてくれると、山本市長が言っていたと期待して、信じて待ってくれていますので、裏切らないように、何かしらの対策というのをしていただければいいなと思っております。  また、要望書を出した住民の方々からも、幼児とか小中学生のマスク着用や黙食についての要望書を出された方について、返事がないという苦情をいただいていますので、ほかの自治体、これ全国の自治体で出されている要望書なんですけれども、ほかの自治体では市長からしっかりと返答があったのに、泉南市はどうなっているんやということも、既に言われている方がいますので、泉南市議会基本条例に基づきまして、開かれた議会を市民から信頼された開かれた議会を実現していっていただけるようにお願い申し上げます。  要望書の件だけ答弁をお願いします。回答をいただけますか。
議長(田畑 仁)
それは市長にですか。山本市長。
市長(山本優真)
通告にございませんが、回答をさせていただきます。  お話をさせていただきました。あのときの話で、取り急ぎ教育委員会と話を進めていくというふうな話をさせていただいて、何らかの動きをしますと。  そのときにいろんな方法の話があったと思うんですけれども、そこで明確に回答書としてという話があったかどうかというのは、もう一度確認をしてみます。  今現状の対応を取り急ぎしていただいているとは思うんですが、私も私の考えが当然まだございますので、また引き続き暑くなっておりますし、今ですからどういった対応ができるのかというのは、改めてお話をしていくとともに、またそういった回答書が必要であれば、またこちらのほうでエージェントさせていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
添田議員。
2番(添田詩織)
住民の皆様、本当に山本市長には期待大でございますので、私も期待しておりますので、これからも何とぞ、こんな質問になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。  これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
議長(田畑 仁)
以上で添田議員の一般質問を終わります。  換気のため……。  〔「議長」の声あり〕
議長(田畑 仁)
河部議員。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室