泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 添田詩織議員のページへ

添田詩織議員の一般質問 令和3年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和3年第3回定例会(第2号)

この号の全体を開く

2番(添田詩織)
おはようございます。新風会 添田詩織です。  まず、一般質問に入らせていただく前に、私の所属するウイグルを応援する全国地方議員の会の活動に大きく動きがございましたので、こちらのほうを御報告させていただきます。  3月議会でも提示させていただきました、こちらのウイグルの現状が描かれた絵本です。「私の身に起きたこと」こちらの絵本を日本ウイグル協会経由で、大阪府内の全公立高校132校に寄贈させていただきました。  続いて、和歌山県立高校の30校、神奈川県立高校6校、広島市教育委員会所管の全小中学校と特別支援学校の計216校にも、先日8月11日に寄贈が完了いたしました。  6月の国会決議では上程に至らなかった中国非難決議ですが、こちらも地方議会から意見書を提出し、地方から国を突き上げていこうという動きが全国で広がりを見せ始めました。  私も所属するウイグルを応援する全国地方議員の会から要望していたところ、自民党大阪府連は、統一行動として中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を提出する通知を行っていただきました。  そして、自民党政令指定都市議会議員連盟、全20議会の各都市議会連政調委員に対し、ウイグル意見書についての情報提供文書が発出されました。  政令指定都市は、非常に強力な権限を有しておりますので、これら大都市圏での市議会で意見書が採択されれば、国政にもすさまじい影響を与えることができることになります。  会としては、これらの決定以前から大阪維新の会とも会談をし、ウイグルの意見書に向けて調整を要請しておりました。  また、先月には、公明党の国対委員長と当会で意見交換をする場をいただいたこともあり、公明党大阪府本部へ意見書に対して前向きに取り組んでいただくようお願いもしております。  実は、在日ウイグル人は全て中国国籍とみなされて処理されております。これはウイグル人のみならず、チベット、モンゴルも同様です。入管難民法の政令において指定されていないためで、全て国籍は中国です。  同施行令は、国のみならず地域も指定するため、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区は行政上も判別できます。これが問題になるのは、国のみならず現場となる地方行政でも同様で、実際に地方議会の一般質問でも明らかにされております。  何が問題になるのかといえば、在日ウイグル人がウイグル人として行政が判別できないことで、例えば中国籍の不法滞在者、実態はウイグル人を強制送還してしまう危険が否定できないのです。  これらの陳情や相談は、むしろ地方議員に寄せられているものであり、帰化ビザ申請の支援において、非常に大きなネックになっておりました。現に2020年に、日本でウイグル語教師をしていた30歳のウイグル人女性のミヒライさんは、強制収容所に収容され音信不通となった父親を探すために、周りからの反対を押し切り、中国に渡りました。  しかしながら、父親も既に亡くなっており、ミヒライさんも中国で収監された後、亡くなってしまいました。このように、日本から中国に送還されれば、ウイグル人に命はないのです。  そこで、当会として、令和3年8月18日、衆議院議員 岸田文雄 宏池会会長に対し、ウイグル人らへの帰化、査証手続の弾力対応を求める要望を行いました。  本要望に対し、岸田会長は、早急に法務大臣に状況説明を行い、私が対応するという力強い返答をくださいました。  それに続きまして、令和3年8月27日、上川法務大臣に対しても、ウイグル人に対する帰化手続の調査要請を行いました。  当会といたしましては、逗子市議会議員の丸山会長と行橋市議会議員 小坪幹事長を筆頭に、各地方議会から各省庁に至るまでに要請をかけ、急ピッチで、まずは日本国内にいるウイグル人を救うために日々策を講じております。  長くなりましたが、当会の直近の活動報告と代えさせていただき、一般質問に移らせていただきます。  本日、内容量がかなり多いので、時間内には収めたいこともありますので、理事者の皆様には簡潔に真摯な答弁をしていただければ幸いです。  まず、大綱1項目、子どもの安全確保について。  子どもの安全確保についてというタイトルですが、子どもの人権問題として、薬物、いじめ、親のネグレクト、虐待や児童買春、児童ポルノ、誘拐など、多くの問題が上げられます。その中で、今回は特に子どもの性犯罪被害について話を進めていきたいと思います。  大阪府警が現在発表している令和2年度の性犯罪の発生状況です。強制性交等の被害は、学生が全体の約39%、強制わいせつの被害は、学生が全体の48%を占めております。  学生の中で強制わいせつの被害が小学生が最も多くなっております。10代と20代が非常に多く、強制性交等では76%、強制わいせつでは約72%を占めております。  強制性交については、マンション等の共同住宅が最も多く、次いでホテルやカラオケボックス、深夜飲食店など、店鋪での被害が多くなっております。  強制わいせつは約40%が路上での発生です。道路上でイヤホンで音楽を聞きながら、携帯電話を使用しながら等、いわゆるながら歩き中の被害も多発しております。  次に多いのは共同住宅ですが、室内よりもエントランスやエレベーター、通路、階段等の共有スペースで多く発生しており、自宅前で玄関ドアを開けようとする際に被害に遭うケースもございます。  痴漢は電車内や道路上での発生が多くなっています。道路上では、自転車や単車に乗った犯人が、被害者と擦れ違う際に、また追い抜きざまに、徒歩あるいは自転車に乗っている被害者の体を触るケースが多く発生しています。  電車内での痴漢は、通学、通勤時間が一番多く、スマートフォンにおける盗撮行為も多発しております。  これは、当市におきましても、このような被害が後を絶たず、泉南警察が提示した過去5年間のデータを見ても、増加傾向にありました。安まちメールでも御存じのとおり、当市では多いときでは週に数回わいせつ行為の被害が発生しております。  夏場になると、お風呂場の窓からスマートフォンで入浴中の女性を盗撮する被害というのも相次いで報告されております。  また、スマートフォンの普及により、近年では小学生でもスマートフォンを持ち歩いている姿が珍しくなくなってまいりました。SNSやオンラインゲームでの出会いが可能となり、児童ポルノや強制性交の被害に遭う子どもたちも増加しております。  泉南警察によると、当市でも児童ポルノの被害が既に確認されております。実際に報告される事例はごく僅かであり、ほとんどの性犯罪が報告されないまま埋もれてしまっているのが実態です。  法務省の犯罪白書によると、性被害者のうち被害申告する人は約14%にとどまっており、申告のしづらさが浮き彫りとなっております。  被害に遭わないための対策と同時に、もしも被害に遭ってしまったときの対処法を、ふだんから教えておくことが重要であると言えます。  児童の防犯意識を高めるため、警察官や教員による防犯の授業は、どのような頻度で行われているでしょうか。また、市独自の取組で何かされていることはあるのでしょうか、答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
子どもたちの安全確保ということで、議員から多数御披瀝がございました。本当に私も安まちメールをずっとかねてより使っておりまして、いろんな情報が届くので、驚くというか、困ったなというふうに思っているところでございます。  先ほどありましたように、確かに安まちメールのシステムが変わって、アプリになってから、今年何か盗撮というんでしょうかね、大変多くて、ちょっとさらに驚いたというようなところでございます。  私ども小中学校におきましては、やはり学習指導要領に基づきまして、児童生徒が性に関して正しく理解していただき、適切に行動が取れるように、やはり体育科とか保健体育科、あるいは特別活動というところで、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行っております。  また、子どもたちが危険を察知する能力の向上を図るために、様々な授業の中で子ども自らが考える場面を多くつくったり、ほかの方の気持ちを理解して思いやる気持ち、心をそういった気持ちを育成するということを目指すことで、子どもの人権を尊重し、安心・安全な取組や良好な人間関係づくりなどを通じて、あらゆる犯罪から子どもを守っていただくというふうな形で考えております。  もちろん犯罪被害に遭わないための教育としては、小学校でも文部科学省、あるいは大阪府、それから大阪府警察などから配布される防犯等に関する注意事項を学べるリーフレットを活用したりしております。  もちろん幼いお子様については、具体的には知らない人にはついていかないとか、あるいはそういったことを始めまして、子どもさんが犯罪に巻き込まれないような防犯教育をしております。  あと、SNS、インターネットの関係でございますけれども、やはり御指摘のように、性被害に関することについて深刻に感じてございます。  そういったSNSやインターネットに起因する性被害の防止に向けては、具体的に私どもでは「泉南市小中学校スマートフォン等取り扱いガイドライン」を用いたり、また「SNSノートおおさか」というものを活用して、その情報モラル、情報リテラシー教育を行ったりしております。  そのような中で、ネットの特徴、特性を知ってもらって、不用意に、例えば自らの写真を公開したりすることはないようにとか、知らない人と会わないことなど、いろんなリスクから自分の身を守っていただくことを覚えていただいたり、また、通信事業者さんの協力をいただいて、情報リテラシー等の出前授業なども、安心ネット教室などというような形の講習会なども行っているところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
先ほど答弁にもありましたように、携帯会社が無料で実施しているスマホ・携帯安全教室等、オンラインでも受講可能ですし、小学校低学年向けから高校生向け、支援者学校向け、保護者・教員向けと様々なカリキュラムもございますので、ぜひともたくさん取り入れていただいて、啓蒙活動をしていただきたいと思います。  それで、小学1年生時に警察のほうからですかね、防犯ブザーが配布されると思うんですけれども、これも大体小学2年生に上がる時点では、もう大体壊れてしまっているとか、なくしたとか、所持していないのが実態となっております。  2年に一度や3年に一度でも構わないので、防犯ブザーを児童に提供するということは、市として可能でしょうか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘の子どもさんの登下校等の安全対策として、防犯ブザーが活用されております。本市は、小学校ですけれども、新1年生入学の際に、大阪府青少年・地域安全室治安対策課を通じて、大阪府民共済の組合のほうから寄贈いただいている防犯ブザーを、全新1年生に配布して活用していただいております。  残念ながら、御指摘のように長年もちません。防犯ブザーが壊れてしまった場合、それきりブザーは持たないというお子さんもおられますけれども、今のところ現状、そのような場合、必要に応じて各御家庭で自ら御購入いただいているところでございます。  やはり防犯ブザーを持っていただくことは、大変意義があると認識はしておるんですけれども、なかなか本市のほうから配布するというのは難しく、やはり各御家庭以外での補充をできるような方策について、今後も検討が必要かなというふうに考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
なかなか本市からの支給というのは難しいと思いますので、防犯ブザーをできるだけ持ち歩くようにすることや、登下校は決して1人ではなく、2人以上で登下校を行うとか、人通りの少ない道や暗い道、狭い道は通らない。安全に登下校するための行動ということの再認識を促していただきたいと思います。  泉南警察のほうには、できるだけ性犯罪が発生しやすい道のパトロール強化等をお願いしているのですが、同時に青色防犯パトロールの放送で呼びかけを行うなど、性犯罪者が気軽に性犯罪を行えない環境づくりというのを、地域一丸となって警察、市、市民で協力していくことが重要になってくると思います。  市内における性犯罪発生件数の多い場所の把握はできていますでしょうか。性犯罪が起こる場所は、駅から徒歩10分圏内が非常に多く、大体が死角であったり電灯がなかったり、人通りが少ない場所と限られております。  対策として、一般的な街灯ではなく、より犯罪抑止力の高い青色防犯灯の設置、防犯カメラの設置を求めます。市としての見解をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
私のほうからは、青色防犯灯の設置についてということで、御答弁させていただきます。  青色防犯灯は、犯罪抑止効果があると報道されまして、2005年に奈良県で国内初となる青色防犯灯が設置され、当時、本市でも現地の視察を行っているところでございます。  本市の現状といたしましては、防犯灯の本来的機能である道路を、安全に歩けるよう設置していただけるものであり、また平均照度が十分でない箇所に新設している状況でございます。  色といたしまして、青色は白色より光量や視認性が劣ることから、薄暗くなったとか、気味が悪い、寂しくなったと評価されている地域もあると聞き及んでおりますので、さらなる住民の防犯意識や地域コミュニティ活動等の高まりとともに、地域の理解や要望をいただく中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
私のほうからは、防犯カメラの設置について御答弁いたします。  本市の防犯カメラの設置につきましては、犯罪を抑止し、地域住民の安心・安全等を図る観点から、泉南警察署、本市の教育委員会事務局及び市長部局であります生活福祉課のこの3者で構成する防犯カメラ設置場所検討委員会で設置場所等を検討協議し、設置計画を策定しております。  議員御指摘のいわゆる犯罪の起こっている場所とかいう把握、これにつきましては、当該委員会では犯罪の発生場所等を把握している泉南警察に参画いただくことで、その犯罪に関する情報を共有し、より犯罪抑止等の効果がある防犯カメラの設置場所について検討を行っております。  今後も引き続き関係機関と連携し、また情報を共有し、地域の安心・安全の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
堺市等は、性犯罪の防止がかなり進んでおりますので、また視察等へ行っていただいて、青色防犯灯の設置、また泉南警察と協力していただいて、防犯カメラの早期設置をお願いいたします。  続きまして、タブレット端末が市内の全小中学校に配布が完了したこともあり、このタブレット端末を活用し、児童たちの防犯意識向上を目指したいと考えました。  そこで、泉南警察と大阪府警の防犯係の方々に相談したところ、大阪府警や警視庁が出している危機啓発動画を児童のタブレット端末に定期配信するのはどうかという提案がなされました。  動画といいますのは、大阪府警や警視庁が上げているYouTube動画や、大阪府警本部から府内や市内の教育委員会に定期的にGIGAファイル便で送られている動画というのがございます。  これらの動画を児童たちのタブレットに定期配信することによって、日頃から防犯意識、防衛意識を持って行動することができるようになります。  今、年1回ぐらい防犯教室をやっていると思うんですけれども、そのレベルではなかなか児童たちの意識も低いままですので、このように定期的に意識づけを行うことは、重要な課題となります。  タブレットのデータ容量等問題はございますが、URLを貼りつけるなどしてWi-Fi環境下で見られるものでもいいと思いますし、何がベストな方法かは、今後教育委員会、学校、警察と協議が必要かとは思いますが、導入を検討していただけますでしょうか。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のいわゆるGIGA端末、その学習タブレットを用いて、防犯教育に関する動画を閲覧視聴していただくことは可能でございます。  御指摘の動画の定期配信というところでございますけれども、今御披瀝がございましたように、いろんなところで良質なコンテンツをつくっていただいています。  大阪府警さんでもたくさんございますが、短時間にまとめられた面白く、かつ簡潔に学べるというような動画もたくさん用意いただいています。  そういったものを、例えばですけれども、私たちのほうで、子どもたちに閲覧できるクラウド上の共有フォルダに置いたりして閲覧するとか、そういったところで活用することは可能だと考えております。  いずれにしても、学校教育の教材ないし教育内容に関わるものということでございますので、学校の裁量の範囲となるんですけれども、優良ないい情報というものを活用するように、我々も関係機関と協力しながら、学校に情報提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。実施に向けて取り組んでいただけたらと思います。  続きまして、大綱2点目、18歳からの成人で、今後増える犯罪リスクについて。  成年年齢が2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されることとなりました。  民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味があります。成年に達すると親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。  例えば携帯電話を契約する。一人暮らしの部屋を借りる。クレジットカードローンをつくる。高額な商品を購入したときのローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。  しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職など、進路も自分で決定できるようになります。  さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。  先ほども述べたとおり、未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、民法で定められた未成年者取消権によって、その契約を取り消すことができます。  この未成年者取消権は、未成年を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしております。  契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちにする悪徳な業者もたくさん存在しております。こうしたことが成人に成り立ての若者の消費生活相談の背景にあると見られます。  18、19、20から24歳の消費者生活相談の傾向を見ると、ダイエットサプリメントやバストアップサプリメント、除毛剤などの詐欺的な定期購入商法、洋服などの詐欺、模倣品サイト、アダルト情報サイトや出会い系サイトといった、インターネット通販のトラブルが多く見られます。  20から24歳は、18、19歳に比べて情報商材、オンラインカジノ、暗号通貨、投資用USBなどのもうけ話のトラブル、エステティックサービスや医療脱毛、包茎手術等の美容医療などのトラブルが多く見られます。  これらのトラブルのきっかけとしては、1、インターネット・SNS広告の書き込み等を見て連絡するケース、2、SNSで知り合った人から誘われるケース、3、学校や職場の友人、知人から誘われるケースがございます。  また、販売目的隠匿、説明不足、虚偽説明、強引、長時間勧誘やクレ・サラ強要商法など、問題のある販売方法や手口も目立っております。  今現在、当市や学校では、クーリングオフや消費者契約法など、消費者トラブルにならないための基礎知識の授業やクレジット契約についてなど、18歳から成人となる市民たちが、このような被害に遭わないための対策というのは何かされているでしょうか。  また、消費者トラブルに実際に巻き込まれた場合の対処法、相談窓口について教えてください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、成年年齢の引下げに伴う消費者被害から、どういうふうに市民を守っていくのかという部分について、御答弁さしあげます。  インターネット、SNSの広がりにより、相手の実際の顔が見えない情報があふれる中で、社会経験の少ない若者が気軽に契約して、また利用する過程で、思わぬトラブルに巻き込まれる事例、事案が増加しております。  来年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられることで、契約における未成年者取消権、これの行使ができなくなるなど、議員御指摘のとおり、さらに若者の消費者被害が拡大することが懸念されております。  本市におきましては、平成15年度から泉南市消費生活センターを運営しておりまして、来所や電話等で消費に関するトラブルや相談の解決に向けて、助言、あっせんを行っております。  令和2年度では、年間355件の相談を受け付けておりまして、そのうち10代に関する相談は15件となってございます。相談内容は、ネット通販に関することであったり、ワンクリック詐欺、こういったことが多く占めておりまして、今後も同様の相談が増加すると予想されております。  消費生活センターでは、平成26年度から市内の小学生高学年と中学生、これを対象といたしまして、インターネットの危険性や詐欺、契約に関するトラブルの相談や連絡先、こういったものを、漫画を用いた分かりやすい内容の啓発冊子やチラシとともに、マスクやオリジナル消しゴムなどのグッズを配布いたしまして、周知啓発を行っているところでございます。  また、相談窓口としては、地域の消費生活センター、こういったところに御相談いただくように、案内してございます。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
小中学校におきましては、議員が先ほど御指摘されていましたように、最近スマートフォンの普及率が非常に高い状況にございます。  特に多いのが、覚えのない請求書であるとか、有料ゲームサイトにおける課金を過剰にしてしまうとか、そういったことが今後も発生する可能性があります。  中学校での公民的分野の中では、消費者の自立の支援なども含めて、消費者行政を取り扱う中で、契約は一人一人に実行する責任が伴うといった学習もしておりますけれども、一方では、このデジタル社会の中で、どういうふうにこういったコンテンツを活用していくのかといった学習につきましては、今後も我々も研究を深めていきながら、子どもたちとともに、セキュリティーを高めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ふだんからのそのような消費者トラブルの授業に加えまして、市独自でも18歳で成人を迎える世代に向けての、例えば勉強会の実施であったり、ポスター、パンフレット、動画の制作、また「広報せんなん」で特設ページを企画するなどして、積極的に啓蒙活動を行い、対策をしていただきたいのですが、市としての見解を問います。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
これから対策というところでございますけれども、消費者庁におきましては、成年年齢の引下げが目前となっていることを受けまして、消費者被害の防止のために、若者に積極的にアプローチすることを目的に、LINE公式アカウント、消費者庁若者ナビというのを8月4日に開設いたしまして、情報発信を開始いたしております。  本市におきましては、今後も教育委員会と連携いたしまして、小学生や中学生に対して、インターネットの危険性であるとか、消費者トラブルに関する事例などを基に、契約の重要性であるとか、消費者の権利や責任などについての周知を継続するとともに、若者層に対しては、SNSなどを活用することによって、消費者庁のLINEアカウントなどの被害防止につながる情報の紹介であったり、トラブルに遭ったときには、一人で抱え込まず、消費生活センターへ相談するよう、呼びかけを行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
18歳からの成年年齢の世代プラスアルファで、その親御さんの世代にも呼びかけられるように、ぜひしていただければなと思います。  では、大綱3項目、北朝鮮拉致問題の啓発教育についてに移らせていただきます。  北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございます。毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。国と地方自治体は、この週間の趣旨にかなうように、様々な事業を実施しておりますが、北朝鮮による日本人拉致事件について当市の認識を問います。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
それでは、拉致問題に対する本市の認識という部分で、御答弁申し上げます。  北朝鮮の拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけまして、多くの日本人が北朝鮮当局により拉致された、重大な人権侵害問題でございまして、2002年平成14年9月にピョンヤンで行われました日朝首脳会談で、北朝鮮側がこの拉致事実を初めて認め、謝罪し、同年10月、5名の拉致被害者の帰国が実現したところでございます。  日本政府といたしましては、この5名を含む17名を拉致被害者と認定、全ての方が生存されているとの前提で、北朝鮮当局に対し、即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを、北朝鮮当局に対し強く要求する我が国の喫緊の国民的課題であると認識しているところでございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
全ての拉致被害者の救出は我が国の悲願であって、主権に関わる問題だという政府認識と、市の認識も一致しているということが確認できたかと思います。  政府は、当然、見解を示すのみならず、立法側でも法論拠を持っております。裏づけとなる根拠法令がございますが、これについて理事者の答弁を求めます。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
根拠法令についてでございます。  2法ございまして、北朝鮮の拉致問題に関する法律につきましては、北朝鮮人権法関係といたしまして、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これは平成18年6月に施行されてございます。  並びに、支援法といたしまして、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これは平成15年1月に施行されております。この2法でございます。  以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
これは法論拠もございますから、政治活動ではございません。時々誤解される方がおられますが、準拠法もございまして、行政マンとしては法に沿って当然やるべきことであります。  そのため、少し回りくどいですが、国の方針、そして準拠法、根拠法令を示すところから入ってまいりました。  私の政治的イデオロギーを押しつけているのではなくて、一般事務に関する質問として、法令に従った対応を当市が行えているのかどうか、このことをチェックする目的で質問しております。  大阪市も大きな活動をしております。趣旨に賛同した公共施設についてはブルーにライトアップしております。これは拉致被害者を取り戻すためのシンボルであるブルーリボンバッジにちなんだものということで、大阪市役所をはじめ、大阪市咲洲庁舎、湊町リバープレイスや万博記念公園、太陽の塔、近隣では和泉市の和泉シティプラザ等がブルーにライトアップされておりました。  また、拉致問題を取り上げているシンガーソングライターの山口采希さんによるミニコンサートや、道頓堀川を走る特別クルーズ船の運行も行っております。  他県の例でいえば、福岡県においては、県知事自身が北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会、通称「救う会」が主催する集会に参加し、壇上にてスピーチをしております。  福岡市においては、福岡市長も同集会に参加しており、かつこの集会は、例年福岡市役所にて挙行されておりまして、場所の提供も含め、福岡市の後援を受けた実績がございます。  さらに、福岡市営地下鉄、具体的には福岡市交通局協力の下、地下鉄の全駅に拉致問題啓発のポスターが掲示されました。  行政がしっかりと動いた結果だと思いますが、民間の交通機関においても駅への掲示、同様の対応が取られております。  国・県の動向と大阪府内、近隣自治体、泉南市内での12月の北朝鮮人権啓発週間に関する行事内容については、どのような認識でしょうか。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
行事等につきましては、先ほど御答弁いたしました法律、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第3条におきまして、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると規定されており、また、同法第4条第1項及び第2項で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を毎年12月10日から16日と定め、第3項におきまして、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると規定されてございます。  国及び地方公共団体におきましては、これらに基づき、様々な取組を実施しているところでございます。  まず、国におきましては、先ほど北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間を申し上げましたが、この期間中に、毎年全国の中高生を対象に作文コンクールの実施や啓発コンサート、シンポジウムなどを開催の地元自治体と一緒に実施をしております。  大阪府内における主な取組といたしましては、大阪府が万博記念公園、太陽の塔やドーンセンター、府立中之島図書館など12施設におきまして、ブルーリボンライトアップの実施、アニメ「めぐみ」や拉致被害者の御家族のビデオメッセージの上映会の開催を実施しております。  各市町村におきましても、広報紙への啓発記事の掲載や各施設での啓発ポスターの掲示、拉致問題を考えるパネル展等を開催していると聞き及んでおります。  本市におきましては、令和2年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間等の取組におきましては、まず「広報せんなん」12月号へ、本問題の啓発周知を図る記事を掲載いたしました。  また、イオンモールりんくう泉南で、人権作品展、これは期間とはちょっとずれて、11月24日から29日にかけてですが、この間、啓発ポスターの掲示をしてございます。  あわせて、市民交流センターにおきまして、啓発アニメ「めぐみ」のDVD上映、これは12月10日から12月16日に上映実施をしております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
先ほどもありましたように、DVD「めぐみ」の当市の上映状況についてお伺いいたします。  これは、教育現場等で文部科学省から各小中学校に送付されているアニメ「めぐみ」のDVD等による拉致問題の啓発人権教育が行われているかどうか確認し、毎年拉致問題に関する人権教育を実施するようお願いしたいということです。  その中で、まず冒頭にお伺いいたします。アニメ「めぐみ」についての認識を問います。  国の施策でありますから、当然のこととして御覧になっているかと思いますが、これを見て政治色は感じられたか、また、どのように御自身で感じられたか、感想をお願いします。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
「めぐみ」のビデオに関してでございますけれども、ごく平凡に暮らすめぐみさんが突然いなくなってしまう。奪われた御家族が、この受け入れがたい事実を受け止め切れないような状況の中で受け止めながら、何十年とかかって捜索されると。  そういった非常に長い時間のプロセスを凝縮された時間の中でまとめた、優れた作品であるというふうに認識いたしております。  かつ、めぐみさんが連れ去られる場面におきましては、見ている我々も緊張感が一気にかき立てられて、当事者性をともにしてしまうほど迫力のある作品ではないかというふうに考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
まさにおっしゃるとおりでして、考えてみてください。自分が大切に大切に育てた子どもが、御家族の方が突然さらわれて会えなくなり、警察も行政も何もできなくて40年以上が経過しております。  御家族の方々は、全国津々浦々、講演会で回ったりだとか、チラシを駅前でまいたり、演説したりだとか、ずっと家族に会いたい、会いたいと言ってそれでも私たちは何もできておりません。  泉南市内の小中学校全校、全クラスにおいて、アニメ「めぐみ」のDVD上映を求めております。  あわせて、市庁舎と小中学校にポスターの掲示を求めます。過去3年間においてのアニメ「めぐみ」の上映状況とポスターの掲示状況はいかがでしょうか、教育委員会、答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
まず、アニメの試聴状況でございますけれども、その問題に触れます前に、この拉致問題というのは、非常に我が国においても大きな人権侵害事案というのは、我々教育委員会でもそういうふうに捉えております。  また、新しく改訂されました新学習指導要領の中で、初めて小学校6年生、中学校の歴史的認識の教科書の中で記載がされております。その中で我々も子どもたちの発達段階に応じて、きちっと押さえていく必要があるだろうというふうに考えます。  子どもは育ちの中で、様々な言語認識や数量認識、社会認識というものを培っていく中で、歴史認識というのを吸収してまいります。  そういう意味におきましては、この拉致に関する問題というのは、かなり総合的な力を備える必用があろうかというふうに我々も認識しております。  まずは、小学校6年生での社会科の授業の中でしっかりと押さえた上で、きちっとこの問題を継続的に捉える必要があるというふうに考えています。  また一方では、本市のここ数年の状況で、非常に諸外国から入国されている子どもが多いという現実があります。  特に東アジア近隣の中国、韓国、北朝鮮のほうからは、古くからこの日本でお住まいになっている方もおられます。そういった子どもたちも、我々のこの小中学校にたくさん在籍しておる中で、様々な違いを乗り越えながら、こういった人権侵害事案をしっかりと捉えて、問題として取り組んでいくということが必要かというふうに考えています。  過去3年の視聴状況でございますけれども、平成30年度につきましては、小中学校の中で視聴した学校が2校ございました。令和元年度につきましても、小中学校において2校、昨年度は令和2年度ですけれども、1校となっております。  教職員につきましては、おおむね8校から10校が視聴しておるという状況でございます。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
外国人の生徒が増えてきていると先ほどございましたが、それはその外国人の生徒に対して、差別が起きるかもしれないという認識でよろしいでしょうか。
議長(澁谷昌子)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
御指摘のように、いろんな違いをしっかり認識するということが必要ですので、そういう意味におきまして、決して議員がおっしゃるように、即座にこの問題をしたから差別をする、起きるということはございませんけれども、我々は慎重に子どもたちの認識を図りながら学習を進めていく必要がございます。  それと、すみません、先ほど答弁漏れがございました。ポスター掲示につきましては、平成27年になりますけれども、大阪府を通じて本市に来たものを、各学校や本市庁舎にも掲示しております。  以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
拉致問題担当大臣及び文部科学大臣から、全国・全都道府県教育委員会教育委員長、あとは知事、各地方公共団体の長に対して、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進についてということで、2度の通達も出ております。  また、先ほどの法論拠もございます問題で、地方自治体のほうがしっかりと、この教育をしていかなければならないと私は認識しております。  文部科学省のほうに、例えばGIGAスクールの予算であったりとか、こちらの市のほうから要望することも多々あるとは思います。しかしながら、文部科学省の要望は、こちらは一切聞かないというのは理にかなっていないと思います。  そして、福岡県行橋市のほうでも、この質問がなされまして、全小中学校、全クラス、全校の放映というのが決まりました。そこで、行橋市の教育長も、先ほどおっしゃられたように、朝鮮の外国人に対して差別が起こるかもしれないというような発言をして、厳しく問いただされて、かなりメディアのほうにもたたかれて、その教育長は辞任までされました。そういうこともございますので、しっかりともう一度考え直していただけたらなと思います。  また、教員の指導上の参考資料や活用実績例も、拉致対策本部のホームページに用意がされております。アニメの活用に当たって、拉致対策本部の職員を派遣するということも可能になっております。  やはり教員の正しい指導というのが、一番大事になってくると思います。この差別とかも、横田さんの発言でもありますけれども、北朝鮮の人々が嫌いなわけでも、北朝鮮の人を恨んでいるわけでもありませんと。  私は、ただ、拉致された人々を返してほしいだけなんですという言葉があったと思います。そのように、差別を生まない映像になっていることは確かでございます。  このように、正しい指導方法を行うことができれば、たとえ低学年の小学生であっても理解することは可能だと思いますし、逆をいえば、正しい指導がなされていなければ、小学校高学年であっても、中学校、高校生であっても理解するのは、なかなか難しいと思われます。  ですので、まずは教職員をこのアニメの活用した指導方法のレクチャーを、積極的に行っていただければなと思います。  この令和の時代にも、警視庁のデータでは、日本での誘拐や人身売買の数というのは、実は減っておりません。最初に述べた子どもの安全確保の質問と重複するところもあるのですが、実際に昨年、静岡県で44歳、中国国籍の女性が、下校途中の10代の小学生の女の子を、車で誘拐しようとして逮捕されたという事件が発生いたしました。  若者に大人気のアプリ、ティックトックから家族構成や居住地の情報を得て誘拐に至った可能性も高いということも指摘されております。  このように、現代社会でも誘拐というのが、身近に存在しております。平成15年に熊取町で行方不明となった吉川友梨さんも、いまだに消息不明のままです。  過去の歴史から学ぶという機会を、子どもたちから奪わないでいただきたいのです。教育者として正しい歴史教育をしていただき、現代の子どもたちにも教訓として身に刻んでいただきたいと思っております。  アニメ「めぐみ」の先ほどの答弁にもございましたが、中高生作文コンクールという企画も例年9月に行われておりますので、こちらも市報に掲載するなど促していただき、子どもたち自身に拉致問題について考える大切な機会を、ぜひとも与えていただきたいと思います。  なお、アニメ「めぐみ」の視聴後には、必ず学生に対し、アンケートを実施していただくことを要望させていただきます。  先ほど根拠法令を述べていただきましたが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律ですね。先ほど述べていただきました3条に地方公共団体の責務が明記されております。  同じく4条の3項については、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると明記されております。  特別職の理事者に対して、ブルーリボンバッジの着用を依頼します。私も今、付けております。このバッジですが、安倍元首相も、菅総理も必ず付けておられたので、見たことがあるとは思います。  当市の実施状況についてお伺いいたします。職員のブルーリボンバッジの着用について、これは前述の2つの法律もございまして、行政マンとして各個々人の自由判断では、もちろんございますが、根拠法令があり、かつ前例もあることから、職務中であっても問題はないというものです。  特に拉致問題啓発週間には、必ずブルーリボンバッジの着用をお願いしたいのですが、現在の状況についてお伺いいたします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
拉致問題に関しましては、我が国の喫緊の国民的課題であるというふうに認識しております。  早期の解決をはじめとする、北朝鮮当局による人権侵害問題に対して、国際社会を挙げて取り組むべき課題だというふうに思う中、本市においても、この問題については、関心と認識を深めていくことが非常に大切であると認識をしているところでございます。  私自身も、平成30年度に実施をいたしました非核平和の集いにおきまして、蓮池 薫さんに講演をお願いいたしまして、拉致被害者の一人でございますけれども、この方に直接お会いをいたしまして、北朝鮮での生活や、かなり強制された生活であったりとか、発言すらできない状況であったりとか、非常につらい24年間の生活のお話を伺ったところでございます。  本市では、拉致問題を広く市民に周知させるために、毎年12月に北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、啓発アニメ、先ほども御紹介ありました「めぐみ」の上映、そして広報紙や市ホームページへの掲載によりまして、市民への啓発を行っているところでございます。  ただ、本市といたしまして、対北朝鮮問題といたしましては、核開発による核実験であるとか、あるいはミサイルの発射実験だとか、そういう問題もございまして、特に核実験に際しましては、今までその都度、北朝鮮に対して本市から抗議文を直接送付するというようなこともいたしてきておりました。  そういうこともありまして、トータルしての北朝鮮問題ということでの啓発活動に今まで取り組んできたところでございます。  ブルーリボンバッジ、これも任意の問題でございますので、それにつきましては、今後どうあるべきかというのは、しっかり考えさせていただきたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
今回、私にヒアリングに来てくださった泉南市の教育委員会や人権推進課の職員の方々は、少なくともこの件に対し、大変親身になって行政マンとして拉致事件の啓発を推進していくことは当然のことであり、やるべきことであるという姿勢を私は感じました。  このように、しっかりと公務を全うしようと取り組んでくださっている公職の方々のトップである首長といたしましては、進んでブルーリボンバッジの着用をお願いしたいところでありますが、市長はどうでしょうか。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど言いましたように、トータルとしての北朝鮮問題に対しての啓発活動を実際にやっているところでございますので、その中でどうあるべきかというのは、先ほども申し上げましたとおり、私個人としてどうするかというのは、しっかりと考えさせていただきます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
そうですね。先ほどもありましたが、志のやっぱり高い職員の皆様の気持ちを無駄にしないためにも、首長として啓発期間内だけでもブルーリボンバッジを進んで着用することが、職員の皆様に対する敬意であるとも思いますので、ぜひ進んでブルーリボンバッジの着用をお願いいたします。  また、各所管で希望者にブルーリボンバッジの発注をかけていただければなと思います。できれば、期間内以外でも、日頃から付けていただければなと思います。  続きまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間中に、拉致問題パネル展示を役所内もしくはイオンモールりんくう泉南での人権週間展示コーナーに展示をすることは可能でしょうか。  なお、拉致問題パネル展示セットの貸出しについては、政府の拉致対策本部が無料で貸出しをしてくれております。それについて答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
パネル展の開催につきまして御答弁申し上げます。  毎年12月の人権週間にちなみまして、イオンモールりんくう泉南2階のイオンホールにいきまして、市内の保育所、幼稚園、小中学校等の子どもたちの絵画や習字、標語作品、市民公募による写真等、人権作品展を開催しておるところでございます。  この間を利用しまして、そういう展示というところなんですけれども、おっしゃっているところのパネルを借りるというような手続でありましたりとか、あとパネルのスペース等も検討する必要がございますので、この部分につきましては、これからどういう啓発の仕方をしていくかという部分について、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
当市は12月でなくて、ちょっとずらして11月にこの期間、パネル展の期間を実施しているということをお聞きしたので、来年11月に向けてパネル展示会の実施をお願いいたします。  続きまして、映画「めぐみへの誓い」の自主上映についてです。「めぐみへの誓い」の総合プロデューサーのほうから、拉致議連のほうにも上映会の依頼がございました。大阪拉致議連といたしましても、この映画の上映を各自治体で積極的に進めていく流れとなっております。  この映画は、日本政府が2014年から全国で上映している舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」を映画化したものです。こちらは寄附によって制作費は全て集められまして、今年2月19日から全国37か所で劇場公開をされております。  本作品を、当市一人でも多くの方に我々の身近で起きているこの実態を知っていただき、世論の力を拉致被害者救出につなげたいと考えております。  レバノンのほうでは、約1年で北朝鮮に拉致された4人全員の奪還に成功しました。その秘訣として、国民世論の高まり、マスコミの連日報道、政府による強固な圧力であったとも言われております。  今、私たちにできることは、国民世論の高まりを上げていくことです。拉致被害者の御家族方も御高齢となり、次々と亡くなっておられます。時間がありません。  12月の北朝鮮人権問題啓発週間に関する行事として、今年度は難しいとは思うんですが、来年度とかでもいいんですけれども、映画の自主上映の開催を検討していただけますでしょうか。
議長(澁谷昌子)
眞塚総合政策部参与。
総合政策部参与(眞塚憲一)
映画の自主上映という部分について御答弁申し上げます。  先ほども御答弁申し上げましたように、本市におきましての人権侵害問題についての啓発周知については、アニメ上映の実施でありましたりとか、ホームページ、「広報せんなん」等の掲載、ポスター掲示等様々な部分の取組を進めてきております。  御指摘の映画につきましても、新たな啓発の題材ということで、今後検討を進めてまいりたいと思います。  ただ、本市と人権の関係団体と調整が必要であるというところもございますので、その辺のところは皆さんと御相談しながら進めていくということで、御理解のほうよろしくお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
学生対象だと費用ゼロ負担で上映可能なので、手頃なプランもございますので、ぜひ御検討をお願い申し上げます。  大綱4点目、公式LINEの活用について。現在の泉南市の公式LINEの登録者数について教えてください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
現在の登録者数ですけれども、現在は約1万1,000人の方に登録をいただいているところでございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
約1万1,000人ということで、約6人に1人は登録してくださっているということが明らかになりました。登録促進方法と今後の登録者数の目標などございましたら、また今後、公式LINEの登録者数が増えるに当たって、市としてどのようなメリットが考えられますか。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今後の登録促進方法と登録者数の目標ということなんですけれども、今回はコロナワクチン予約にLINEを活用したことで、登録者数が非常に伸びたと考えております。  幸い、大変多くの方に御登録いただいていることから、必要とされる情報を定期的に発信して、有効に活用いただけるというふうにも考えております。  定期的に広報紙や市ウェブサイトなどを活用して、さらに登録を促し、登録者数が増えていくよう啓発をしていくように考えております。  特に登録者目標は定めていないんですけれども、必要とされる情報をタイムリーに発信することによって、市政情報入手手段の役割をしっかりと果たせるよう今後も活用し、できるだけ多くの方に活用いただければというふうに考えております。  また、登録が増えれば、どのようなメリットが考えられますかということなんですけれども、SNSを活用することによって、スマートフォンなどで気軽に情報を得ることができるというメリットがあります。  また、タイムリーな情報をダイレクトに発信することができますし、特に緊急性の高い、災害情報などにも非常に効果が発揮できるものと考えております。  また、平時では、市政情報やイベント情報、子育て情報などを配信することによって、市政に対する関心と市民サービスの向上につながっていくものと考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
今後ほかの自治体も参考にしていただいて、初期費用がかかるもの、かからないものがあると思いますが、取り入れていただければなと思います。  新たな活用方法の提案として、広告収入の提案ですが、例えば昨年オープンしたSENNAN LONG PARKですが、毎週末イベントやマルシェなど、様々なイベントが開催されております。例えば、大和リースさんとかと契約をして、SENNAN LONG PARKのイベント告知や情報発信を行う、また市民が企画したイベントの告知、市内に新たな事業者や店鋪がオープンした際の宣伝としての活用というのも考えられます。  当市のホームページでも、有料で広告を募集しておりますので、それと同様に活用していくことが可能です。広告費は、市の財源にもなりますので、いい循環だと思いますが、いかがでしょうか、この質問をお願いします。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
イベント告知などで広告収入とのことなんですけれども、市内で行うイベントは、民間主催であっても、活性化の観点から、市も何らかの応援をすべきというふうに考えております。  今のところ、広告を有料化することは、事業者のまた負担にもつながることなので、そこをちょっと考えた上で、これから広告収入を得られるようなところを検討はしていかないといけないというふうには考えております。  以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員、あと1分です。
2番(添田詩織)
無料でやってくださるなら、市民の皆さんは大変喜ばれると思います。  また提案として、アンケート調査の提案があります。泉南市でも年に数回は市民アンケートなどを取っていると思うんですけれども、全世帯に郵送でアンケート調査の依頼をしましたら、返信封筒なども入れて、四、五百万円とか経費がかかると思われます。  しかし、このLINEを活用することによって、その経費が丸ごと浮くことになります。システムの初期費用だったり、最初システム構築費がかかったとしても、かなり経費削減につながると思いますが、住民アンケートの実施などの見解を問います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
アンケートの活用につきましては、非常に有効な手段であるとは考えます。  ただ、まだ市民さんに登録いただいているのが約1万2,000人弱ということになりますので、もう少し登録者数が増えた上で、こういうアンケートについては検討していきたいというふうには考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
じゃ、登録者数を増やしていただいて、このような活用もできるように考えていただければと思います。  また、住民説明会の促進であったり、市職員の求人であったり、マイナンバーカードの普及を促すだったり、様々な活用方法が考えられますので、私も市報のみならず、議会だよりも配信できたらなということで、明日の委員会のほうでも提案したいなと思っております。  若い職員の皆様方もたくさんおられますので、より良い活用方法を今後議論していただき、取り組んでいただければなと思います。  これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室