添田詩織議員の一般質問 令和3年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第1回定例会(第2号)
2番(添田詩織)
新風会 添田詩織です。先般の泉南市議選から約4か月が経過し、少しずつではございますが、私自身も市議会に慣れてまいりました。短い期間ではございますが、この4か月間は、日々研さんに努め、また選挙中に掲げておりました政策について、その実現可能性をいま一度精査いたしますとともに、理事者の皆様の御協力の下、実際に市政に反映できるよう邁進してきた次第です。
今年度から、私も以前から希望していたこのような自席答弁のシステムが採用され、よりスマートに、円滑に答弁が進むようになったことを、大変うれしく思います。今後も、より良い議会改革を進めていってもらえればと思っております。
質問に先んじて、何点か触れさせていただきたい活動がございますので、冒頭の挨拶に代えさせていただきます。
まず、御当地アイドル、泉州バイオレットの結成に立ち会わせていただきました。地域のお母さんらの協力の下、実際にアイドル経験もある人材が当市にいることが分かりました。泉南市発の泉州地域の活性化に貢献していただけるものと、強く確信しております。
あわせて、選挙中にも掲げておりましたSENNAN LONG PARKでの大型イベントの定期開催について述べさせていただきます。
私自身も、SENNAN LONG PARKでミュージックサーカス等でDJとして音楽イベントに参加していた次第でありますが、特に若い世代からの根強い声があることについては、触れさせていただきたく存じます。
むろん新型コロナの影響は無関係ではなく、緊急事態宣言が明けたとしても、元どおりにはいかないでしょう。けれども、このまちを支えていく若い世代が活力ある生活を行えるよう、元どおりになっていった将来を見据え、理事者の皆様の協力の下、開催に向け、日々準備を進めていっている次第であります。
冒頭挨拶の最後に、私が今力を入れておりますウイグル問題についても、少し触れさせていただきます。
昨年12月、ウイグルを応援する全国地方議員の会が国会にて結成され、私も立ち上げに参加させていただき、僭越ながら代表理事を拝命させていただきました。
国政においても、自民党ウイグル議連が超党派に改組されました。アメリカ、オランダでは、ジェノサイド認定がなされ、イギリス、カナダでもウイグルの強制労働製品の流通を防止する新規則の導入もされました。本国会においても、ウイグル問題に関する質問が集中していることは御存じのとおりです。
しかしながら、事、地方を見渡しますに、地方議員でも十分に周知されているとは言えず、結果として、地方行政の動きは緩慢であることは否めません。
21世紀のこの時代に、中国共産党によるナチス・アウシュビッツを超える人類史上最大・最悪のウイグル人へのジェノサイドが行われております。
約300万人ものウイグル人が、再教育キャンプと呼ばれる強制収容所に収容され、拷問され、無差別に殺され、女性は漢人による組織的レイプや性的虐待を日常的に受け、民俗浄化のため、女性には子どもを産ませないよう、自費で麻酔なしの避妊手術や中絶を強制されます。また、麻酔なしで臓器を摘出され、年間10万人もの臓器が中国から諸外国へ売買されています。
ウイグル人は、地獄の中に生きています。そして、これは決して海の向こうの話ではございません。
2020年3月、オーストラリア戦略政策研究所は、世界の有名企業、少なくとも83社、日本企業12社が、中国各地でウイグル人の強制労働を、下請のサプライチェーンなどで使っていると発表しました。
私たちがふだん使っているiPhoneや、今着ている人もいるかもしれませんが、ユニクロやナイキ、アディダス、ザラなど、名立たる大企業の名前が公開されております。
すさまじい規模で強制労働させられているということは疑いようのない事実であり、安価な労働力という次元ではなく、強制的に無償で労働させられているわけですから、これに加担することは、ウイグル問題に無自覚なまま、加害者の立場にいることにもなりかねません。
そして、日本もまた、ウイグルと同じように、中国共産党による侵略が危機的なところまで迫ってきております。
この場を借りて、ぜひともウイグル問題についての理解を深めていただき、自国の問題として受け止め、SNS等でも広めていただきたいと思います。
そして、これは大阪において、アパホテルグループの創業者、元谷代表が塾長を務める勝兵塾において、当会の代表理事として、私が講演させていただいた内容の一部です。
元谷代表を筆頭に、大阪府内の国会議員や政令市議らも参加しており、上記企業の問題も含め、大阪府内においても、有力な経営者を含む政財界は注目している事実に触れさせていただきます。
そして、当市におきましても、堀口議員も御協力くださり、ウイグル問題についてのこのような絵本も、泉南図書館と樽井公民館に寄贈させていただきました。
市行政としても、例えば教育委員会等でも人権教育の一環として取扱いいただくなど、お力添えをお願いしたく申し上げます。
冒頭が長くなりましたが、質問通告に従いまして、4項目の質問をさせていただきます。
先般の12月議会において質問させていただきました泉南市の公式LINE導入について、再質問させていただきます。
前回の質問の趣旨になりますが、これは紙媒体での発信を否定するものではなく、生活様式の変化に伴い、デジタル媒体での発信も並行していただきたいというものでありました。
持ち歩ける手法として、行政情報を提供することができれば、市民に行政情報を、よりタイムリーで身近なものにすることが可能になるというのが、私の考えでした。
所管からは、導入の検証を進めていくという答弁をいただいております。また、市長からは、極力経費のかからない方法、市からの単方向の発信について、調査研究を進めていきたいとの答弁をいただいております。
非常に前向きな答弁をいただいておりますが、検討の経過と結果について、現在どのような状況であるか、質問させていただきます。
議長(澁谷昌子)
ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
御質問いただきましたLINE導入の現状ですけれども、公式アカウントの申請を進めてきましたが、ワクチン接種の関係もございまして、当初の予定よりも早くアカウントを頂戴することができております。
アカウント申請などと同時に、泉南市版のLINEトップ画面なるものの作成の作業を、今進めているところでございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。公式LINE導入について、事業実施を確約する答弁をいただけたことについて、市長をはじめとする理事者の皆様に対し、本政策を掲げてきた一人として、深く感謝いたします。
満額答弁をいただいた上で、重ねての質問で恐縮ではございますが、本事業におきましては、どの程度のレベルから導入する予定であるのか。市として、特にこれは市民に活用してほしいといった機能がございましたら、教えてください。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
LINE画面から市の情報を検索いただくことと、定期的な情報の発信を進めていくこと。それと、ワクチン接種に関する予約も行えるように、今整備しているところでございまして、それらを多くの方々に便利に活用していただけるような形を取りたいなというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
コロナワクチンについては、市民の関心も非常に高く、単方向の発信のみならず、まさに双方向の通信が可能であり、かつ、ある程度は自動化により、省力化できる本アプリケーションの特性を生かした事業であると考えます。
導入における目玉の1つとしても、非常に効果的であると考えられ、一人の議員として、理事者の政策方針に賛意を示させていただきます。その上で、個人情報などのセンシティブデータについては、重々御留意いただきたく存じます。
続きまして、市民も非常に気になる事業かと思いますので、いつまでに導入が開始される予定か、その点について答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
既に施行、要はテストを庁内で行っておりまして、実運用につきましては、早ければ3月の半ば頃には、本格的な稼働にもっていけるかなと、今考えているところでございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。泉南市の公式LINEがスタートするに当たり、中長期的な目標にはなりますが、市民への普及を図っていく必要がございます。
利便性の高いものであっても、市民から利用してもらえなければ意味がありません。行政から発信力を強化する意味でも、登録者数を増やしていく必要がございます。
これは、防災の観点からも重要であり、例えば災害時の避難所の情報であったり、市民を守る観点からも、行政の情報発信力は極めて重要になってきます。
つまり、PRをどのようにしていくかでありますが、例えば市報に掲載はもちろんのこと、QRコードを役所の各部署の受付に設置し、受付の待ち時間等に登録してもらう。
また、市職員の名刺にQRコードを掲載するなどは、市行政としても対応可能であります。様々な方法が考案されますが、ここには特に大きな予算は必要なく、市のやる気次第であろうとは考えております。
市長にお伺いします。本事業の導入におきまして、PRを含む今後の市の方針について答弁をお願いいたします。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
LINEの導入につきましては、登録者数がやっぱり重要であると考えております。普及に際しては、今議員から御披瀝がありましたとおり、QRコードを活用するなど、窓口掲示、広報紙の活用、市の様々な発行物やウェブサイトなどで、登録に関する啓発を進めていきたいというふうに考えております。
また、今回ワクチン接種でも活用できるようにしていることから、その方面からも、積極的な登録ができるように段取りしていきたいなというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。私もこの公式LINEの普及については、今後、市政報告チラシやSNS等でも拡散していこうと考えております。
それでは、次の質問に移ります。市街化調整区域の変更と定住人口増について。
本質問の真意は、定住人口を増やす努力を執行部に要請すること。あわせて、その覚悟を市に問うものであります。
交流人口にも効果があることは否定するものではありませんが、定住人口を増やさない限りは、例えば市税であれば住民税は入ってきません。また泉南市に住んでいただき、共にこのまちの将来を支えていただきたいと考えるのであれば、交流人口のみならず、定住人口の増加は避けては通れない政策であると考えております。
ハードルは高いかもしれませんし、即効性が期待できる政策ではないかもしれません。しかし、私はこの部分についても、市に正面から取り組んでいただきたいと強く願っております。
国立社会保障・人口問題研究所が出している将来人口推計データによれば、2053年には日本の総人口が1億人を下回るとも言われておりますし、それに伴って、泉南市の人口も減少していくというシナリオは、皆さんお察しのとおりだと思います。
しかしながら、全部が全部統計どおりに推移していくとも限りません。先ほどの森議員や堀口議員も言われていたように、未来を受け入れるだけなら政治家なんて必要ないですし、運命にあらがうことを、私たちは決してやめてはいけないと常々思っております。
本質問の趣旨は、土地利用についてであります。具体的には、本市において新たに移住してくる人が新しく家を建てたり、新たに企業が参入できるような土地が、ほぼ見当たりません。利用できる土地が少ないということは、定住人口の増加を狙うに当たっては、阻害要因以外の何物でもありません。
住宅の確保のみならず、産業にもマイナス要因であり、雇用機会の確保の観点からも、解決すべき政策課題であります。
昨年SENNAN LONG PARKがオープンしました。海沿い開発が進んだことにより、コロナ禍の悪影響は多少あったとしても、昼間の交流人口は伸びつつあると思いますし、今後も定期的なイベントやマルシェの開催などにより、昼間人口は増えていくと考えております。
その上で、冒頭でも述べましたように、定住人口を増やしていかない限りは、泉南市の成長はあり得ません。
それを踏まえて、今後市として、交流人口のみならず、定住人口を増やしていく意思はあるのか、問います。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
持続可能な自治体運営を実施していくためには、やはり定住人口を増やすことや、人口減少に歯止めをかけることが、非常に重要であると認識しております。
しかしながら、本市の現状は、人口ビジョン策定時にお示しした人口の推計値と、現時点での実績値の乖離からも分かるとおり、目標を達成している状況とは、いいがたいものでございます。
そのため、これまで取り組んできた定住人口増や、人口減少に対する施策・事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるような強い意志を持って、必要な措置を講じていこうと考えておるところでございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
例えば、海沿い開発に便乗し、2年以内にはSENNAN LONG PARK内にホテルなどの宿泊施設も新たに完成すると聞き及んでおります。
若者や家族向けのターゲットにしたものかと考えますが、ならば、若い世代の家族に対して訴求力のある地域であるともいえ、例えば海沿いにタワーマンションの建設やオフィスビルの誘致を行うことはできないでしょうか。
海沿いであり、海抜の低さから、防災上の観点も重要であり、ゆえにRCの高層建築ならばどうかという提案です。
後述しますが、当市は山間部が多く、利用できる土地が少ないことは否定できません。民間企業がホテル建設を計画するなど、せっかく需要があることが分かっている土地であるならば、好機と捉えて動いていただきたいと思います。
これは、SENNAN LONG PARKを含む市の事業が奏功し、交流人口増に効果があったということであり、ならば、ここからいま一歩踏み込んでいただきたいという趣旨であります。これは、市の方針と反駁するものではありません。
私なりに考えた、当市がターゲットとして狙える層を述べさせていただきます。
昨今の状況を鑑みるに、コロナの影響もあり、リモートワークと親和性の高い業種、特にIT企業などが、地方に拠点を移す事例も増えております。関西国際空港と近い立地条件を武器に、地方移転型企業や、最近、はやりの仕事と旅行を兼ね備えた働き方である、ワーケーションの層をターゲットにすることができると考えられます。
環境省が補助金の支給を決めるなど、国もワーケーション普及に向けての動きを強めております。また、都心から地方に移住するUターン・Jターン・Iターンなどと呼ばれる若者や、定年を迎えた夫婦なども主流となっております。
大阪府内において、泉南市は決して高い地価ではないことを武器に、複合的な施策として、この人口増に取り組んでいただきたく思います。
多くの地方自治体では、このチャンスを逃さぬよう、様々な移住者に対するサービスが打ち出されておりますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。
議長(澁谷昌子)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員に、いろいろ御披瀝をいただいておりますけれども、定住人口の増であるとか、移住者に対する具体的な施策につきましては、これまでの具体的な取組といたしましては、泉南市企業立地促進条例を新たに制定し、企業誘致施策の柱としたことや、まちのにぎわいづくりや雇用促進策として、地方創生の各種交付金を活用した農業塾運営事業や、砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業などがございます。
また、子育て支援の充実や定住促進策として、妊婦の健康診査制度や子ども医療助成制度の拡充、3世代同居を促進させるための税の軽減の取組などを行ってきたところでございます。
さらに、こうしたソフト的な事業の一方で、全国的にも、まれでありますPFI事業として、市の財源を使わず、民間の連携による、泉南りんくう公園事業を実施しており、まちのにぎわいづくりや雇用促進に、大きく寄与するものであったと認識をしております。
しかしながら、全国的な人口減少に相関し、本市の人口減少も進んでいるため、さらなる人口減少対策に取り組んでいく考えではございます。
そのような状況で、現在のところ取組といたしまして、第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略に、4つのプロジェクトとしてお示ししているところでございます。
1つ目といたしましては、「にぎわいと交流が生まれるまち」プロジェクトに関しまして、先ほど申しました泉南あなごに続く、新たな泉南ブランドの創造、全国規模の広域的な観光誘客連携による地域活性化事業の実施、インバウンドを取り込むためのにぎわい空間の創出などがございます。
2つ目といたしまして、「子どもにやさしいまち・すべての人にやさしいまち」プロジェクトに関しまして、地域共生社会を実現するための、ゆうてみぃサポーター養成事業や、相談体制の構築・強化事業、JETプログラムを活用した外国人との共生事業などがございます。
3つ目といたしまして、「地域で支える暮らしの安全」プロジェクトに関しまして、総合防災力の強化のため、災害備蓄品の充実や、広域連携による防災体制の構築、防犯対策の充実としての防犯カメラの設置促進などがございます。
4つ目といたしまして、「国際的スポーツエリア「SENNAN CAMP」の創造」プロジェクトに関しましては、誰もが生涯にわたって、健康で過ごせるための、りんくうエリアにおけるスポーツ・合宿施設の充実や、マイナースポーツ支援事業、トップアスリート活用事業なども行っておるところでございます。
これらの取組に注力することで、まちのにぎわい創出、雇用促進、企業誘致などを実現し、人口増につなげていきたいというふうに考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ただいま様々な市の施策を上げていただきましたが、PRがまだまだ足りないと思います。市民でさえも知らない人がほとんどだと思われますので、せっかく理事者の皆様が考えていただいた施策でございますので、今回LINEの導入も含めて、しっかり利用していただき、デジタル媒体も使って宣伝をしていただければと思います。
次の質問に移ります。当市には、まだ発展の余力があるという観点から質問に臨んでおりますが、家を建てたい、店をつくりたい、会社を誘致したいという声があり、潜在需要があったとしても、実際にはそれができる土地はなく、利用価値がある土地があったとしても、多くの場合は市街化調整区域となっており、建設ができない状態です。
また、泉南市の土地の半分は山で覆われているため、一刻も早い山側のインフラ整備、開発が求められております。
近畿圏整備法など、様々な法の下に泉南は市街化調整区域が設定されているため、急な変更は不可能であるとは存じております。
長期スパンでの取組になることは承知しておりますが、人口増を目指すための都市計画や、市街化調整区域の変更について見解を問います。
議長(澁谷昌子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
それでは、人口増を目指すための市街化調整区域の市街化区域への編入、いわゆる区域部分の見直しにつきまして、御答弁を申し上げます。
市街化区域への編入基準としまして、生活拠点からの徒歩圏や、主要な幹線道路沿道の区域で、かつ市街化区域との一体性等が必要とされますが、本市の都市計画マスタープランにおきまして、土地利用の方針として位置づけております、駅からの徒歩圏で、利便性の高い市街化調整区域を市街化区域へ編入、もしくは都市的な土地利用に転換することは、この編入基準に合致しているものと考えてございます。
また、定住人口の確保には、職住近接に対応する必要があり、そのためには、幹線道路沿道の市街化調整区域においては、産業立地を図れるような土地利用の検討も必要ではないかと考えてございます。
ただし、都市的な土地利用に際しましては、都市計画以外の土地利用規制との整合性というものが条件となりますので、現在、市の農業振興地域整備規約の見直しに着手をしているというところでございますので、それと並行しまして、区域区分の見直しや、都市的土地利用に向けて、大阪府の関係部局との早い段階での考え方を共有しながら、整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。今後、山間部の開発や市街化調整区域への企業誘致などが増えれば、市内での雇用も増え、当然ながら従業員の住居確保は、行政としても進めていく必要があるでしょう。
また、人口推移が年々増加傾向にあり、山間部の開発にも成功している和泉市などを参考に、泉南市も、まだまだ人口増を見込めるポテンシャルがあると考えますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
人口増を考えるときに、今ようやくSENNAN LONG PARKもできましたし、すばらしい、にぎわいを提供しているというふうに思っています。
これを機会に、そのSENNAN LONG PARKでさらに、にぎわいをつくっていただいて、そこに来ていただく。またそれに関連して、いろんな事業者に、企業に来ていただくということが必要かというふうに思っています。
企業誘致の促進のためのインセンティブ条例を、昨年4月に施行いたしてございまして、いろんな形で土地を借りるなり、あるいは工場用地を借りるなり、そうした場合にも、インセンティブで市のほうから一定期間助成するということもやっておりますので、そういうことをしていただいて、まず企業が来ていただいたら、そこの従業員が泉南市に住んでいただくというような形で、徐々にその辺の人口増について、あるいは市街化区域を調整区域に、先ほど部長が言いましたように、市街化区域に編入するというのに条件がございますので、あまりむやみに開発することはできません。
そういうこともありまして、徐々に、そういう形で進めていきたいなというふうに思っております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。長期スパンになるとは思いますが、ぜひ御検討をお願いします。
次の質問に移ります。コロナ禍において、本市でも在宅勤務者が増えたこと、家庭内で家族と過ごす時間が増えたこと、また、近年では特定のオフィスを持たずに、様々な場所でノートパソコンやタブレット端末を使い、仕事をするノマドワーカーやクリエイターも増加傾向にあります。
前述した働き方の場合には、例えば交通インフラなどには依存しないため、都市機能の優劣にかかわらず、雇用が維持できることから、地方都市としても注目すべき働き方であろうかと思います。
そこで、在宅勤務者や学生、ノマドワーカーたちが、自由に利用できるコワーキングスペーススペースを設け、在宅でストレスを抱える親世代、家で勉強できる環境がない子どもたち、フリーランサーやクリエイターたちの居場所を提供したいと考えております。
今現在、コロナ禍における在宅勤務者や学生たちが増加している点に対し、市として何らかのサポート体制はあるのでしょうか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、私のほうから、在宅勤務者やノマドワーカー等の増加に対する市のサポートについてお答えいたします。
インターネットの普及や働き方の多様化、そして今般のコロナ禍の影響によりまして、社会的に在宅勤務者、それとノマドワーカーが増加しているというのは認識してございます。
現在、本市において在宅勤務者やノマドワーカーに限っていえば、その詳細な実態は把握しておりません。市としての具体的なサポート体制や、その方策については、ちょっと検討できていないという段階にございます。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
コロナ禍における家で勉強ができる環境がない子どもたち、学生さんへの支援ということでございますけれども、教育委員会では、従来から例えば図書館において自習室を提供してございます。
現在、その図書館2階の会議室ですけれども、使用予定がないときに、その全ての日、10時から17時まで自習室として開放してきてございます。
コロナ禍の緊急事態宣言中においては、午前と午後に分けて9名ずつという人数制限をさせていただきましたけれども、利用を続けていただいております。
そのほかにも、公民館や青少年センターでも同様に、会議室等の利用のないときに、自習室として開放してございます。
青少年センターでも、大人の方も構わないんですが、コロナ禍においては児童・生徒さんだけに限定というような形にはしておりますけれども、学んでいただける環境としましては、一定の自習室を用意しているというところでございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
ありがとうございます。
次の質問に移ります。仕事効率が上がることで、市民の労働単価の向上や学生の学力向上は、市にとっても有益であると考えられます。
当市における労働者とは、働いていただくことで、当市を今支えてくれている層であり、そして学生とは、これからの将来を共に支えてくださる層であります。
また、コロナ禍特有の問題でもある家庭内でのストレスによる虐待、トラブル軽減策としても有効であると考えられますが、市としては、どのような見解をお持ちでしょうか。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
学習環境に関する一定の確保につきましては、先ほど教育部長のほうから御答弁させていただいたとおりですが、在宅勤務者であるとか、ノマドワーカーが、仕事の効率化を進めるに当たって、市において働く場所を提供することや、環境整備を行うには、施設の整備費用であるとか、常時管理する人件費も必要と考えられます。
自治体がコワーキングスペースを運営する意義、これが在宅勤務者やノマドワーカー等にとっての有益性に、どのように結びついていくのかも含めて、必要性やその実現性について、様々な検討が必要だというふうに認識しております。
議長(澁谷昌子)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。コロナ禍における子どもの居場所づくりというのも重要でございます。その一方、御指摘の学力向上につきましては、児童・生徒、全ての人、一人一人に有益なものであることはもちろん、大きく見れば、もちろん市全体、市民・住民全体の住民福祉の増進につながるものということで認識してございます。
以上です。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
新たに施設を設けるには、費用も時間もかかります。よって施設を新設するのではなく、既存施設の再利用という観点から質問させていただきます。
つまり、既存の公共施設をリノベーションし、コワーキングスペースや学習スペースを設置するという方法です。
先ほど答弁でもありました公民館などを学習スペースに利用するということは、ちょっと私も初めて聞きましたので、それはちょっと重複するところがございますが、これは利用率が低かった施設の有効活用や、てこ入れにもつながると考えております。
例えば、図書館2階のAVコーナーや「あいぴあ泉南」、商工会の会議室の空き時間の利用が上げられます。
余談になりますが、図書館を見学させていただいたところ、旧式のVHSデッキなどがビデオコーナーとして開設されたままであったり、どう見ても利用率が高いとは感じられませんでした。
リノベーションといいましても、最低限Wi-Fi環境と机と椅子、充電スペースが確保されてさえいれば、すぐにでも利用が可能となります。
プラスアルファとして、コーヒー等が買える自動販売機、コピー機、プリンターの設置、また図書館の2階等は、かなり老朽化しておりますので、スタイリッシュな内装にリノベーションすることで、話題性も相まって利用者も増えるのではないかと予想されます。
現に、私は隣の泉佐野市の高校に通っておりましたが、泉佐野市の図書館で、よく放課後や休日に受験勉強などをしておりました。泉佐野市立図書館は、非常に勉強をするには適した環境になっており、1人ずつ個別に仕切られた机があったり、2階にはフリールームと呼ばれる自習室があります。
学校や塾、家以外にも勉強できる施設が近くにあったことが、今思えば学生や受験生にとって、とてもいい環境であったのだと感じました。
コワーキングスペースの場合は、少人数でのミーティングやZoomでのリモート会議等ができるよう、図書館のような静かにしなければならない施設よりも、会議室が適切かと思われます。
「あいぴあ泉南」の広いロビースペースでさえも、テーブルと椅子を設置し、コワーキングスペース化することで、有効活用できるとも考えられます。
例えば、学習スペースは図書館2階部分、コワーキングスペースは「あいぴあ泉南」や商工会の会議室の空き時間など、市として様々な形で提案していただきたいと思います。
もちろん、本来の公共施設としての在り方は残し、あくまでも新たな有効活用という形で、今のリモート時代に適した施策がいいと考えられます。
このように、既存の施設のリノベーションにより、市民により良い仕事環境や学習環境の提供が可能となりますが、市としては、どのような見解でしょうか。
議長(澁谷昌子)
下薗行革・財産活用室参与。
行革・財産活用室参与(下薗浩幸)
既存施設の有効活用についてお答えさせていただきます。
FMの観点でいいますと、公共施設というのは資源として捉えております。そして、施設によりましては、議員御指摘のとおり、既に利用予定のない時間帯等に、市民の方にスペースを提供している施設もあります。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業と働き手を取り巻く環境は大きく激変いたしました。感染拡大防止と事業継続の観点から、在宅勤務を中心としたテレワークが要請され、場所と時間にとらわれない働き方は、ウイズコロナ・ポストコロナ時代には、さらに加速するものと考えております。
そういったことから、今後、市民の方へ公共施設のスペースを提供していくに当たりましては、庁内で協議検討してまいりたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
前向きな御答弁ありがとうございます。
次の質問に移ります。既存の施設のリノベーションにより、市民により良い仕事環境や学習環境の提供ができることになることから、労働単価の向上や学習能力の向上、また家庭内トラブル、ストレス軽減にもつながります。
これらによって、子どもから大人まで、市民満足度の向上、住民サービスの充実、市民が納得して納税していただける社会の実現につながると考えられます。また、それが定住人口増にも結びつくと期待されます。
補助メニューについては、市職員のほうが明るいと存じます。これらの複合目的としては、コロナ対応であることも鑑み、国や府からの補助金の利活用も視野に、実現可能性については検討していただきたく思います。
あくまでも、スタートは既存のスペースの有効活用である点、大きな予算措置は必要ないという点からも、ぜひ早期導入を期待するものであります。市長の見解を問います。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
コワーキングスペースの提供ということでございますけれども、既に公共施設を、そういう勉強の場であったりとか、提供しているところはございますが、本市の場合、まだ全ての公共施設でインターネット環境が充実しているというわけではございません。
むしろ、自分でWi-Fiルーターを持ってきていただくとか、そういうことをしていただかないと、複数人が一気に来れば、もうWi-Fiがちょっとパンクしてしまうような状況になってしまうおそれもございます。
今のところ、そういうことで、ちょっと公共施設での活用、また公共施設によりましては、部屋の目的が、限定された目的での使用ということになっているものもございますので、そういうところの活用というのは、ちょっと難しいところもあるかなというふうに思います。
そういう意味では、新たなところということになりますと、空き家とか、空き店舗、これを活用していただいて、そちらのほうでコワーキングスペースの提供をしていただくというのが、適切ではないかというふうに、私は考えてございます。
空き家対策であったり、空き店舗対策としての位置づけというのもできると思いますので、そちらのほうの検討をしていったほうが、いいのではないかと私は考えてございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
駅前の空き店舗などをコワーキングスペースとして活用できれば、それはかなり時代に乗った対応であり、市民も喜んでいただけることだと思います。
本質問は、あくまでも今の時代に適応した施策であること、また新たな働き方世代の呼び込みにつながると考えております。
副業が一般的になっている中で、ふだんは外に働きに出ている人も、休日は動画編集やクリエイターをしているなどといったケースも、非常に多くなっているのが現状です。
数年前と比較しても、多種多様な働き方になっていることは事実であり、全ての生産年齢人口をサポートするということは難しいと言えますが、少しでも市民の皆様が働きやすい環境を整えていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。高齢者・妊婦・身体障害者等を対象にした乗合タクシーサービスについてと質問通告書には書いているのですが、今回は、高齢者の交通難民や買い物難民に絞って質問させていただきます。
まず、泉南市の高齢化率からして、市内に免許を返納した高齢者はどのぐらいいるのか、教えてください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
本市の65歳以上の運転免許の自主返納件数でございますけれども、平成29年で215件、平成30年で201件、令和元年で271件、令和2年で181件となってございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
免許を返納した高齢者の方は、かなり多いということなんですが、例えば一丘団地などでは、命綱であったスーパーの畚寅(ふごとら)も、平成29年になくなり、今では、唯一あるお肉屋さんの店主の方が、買い物に行けない住民から買物メモを預かって、翌日までに店主が、洗剤や日用品をそろえて、店頭に並べているといったことまでしておられます。
泉南市の人口の6分の1が新家に住んでおりますが、新家地域には、スーパーはデイリーカナート1店のみで、山側に唯一あった新家駅前のスーパー土生ストアは、昨年廃業されたため、山側には一件も買い物ができるスーパーはございません。
駅やバス停からも遠く、交通手段が断たれてしまっている現実がございます。高齢者も多く居住しており、身障者を含む生活弱者への支援は急務です。
週に1回程度だけ、娘が買い物に連れていってくれるといった御老人、タクシーで買い物に行くにも、毎回お金がかかるので、困っているという声を多く耳にします。
今年度予算では、移動型のスーパー導入等もございましたが、それも踏まえて、現在市が取り組んでいる交通難民、買い物難民と呼ばれる高齢者への対策をお聞かせください。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、交通難民とか買い物難民と呼ばれる方への対策というところでお答えいたします。
地元小売業の撤退であるとか、廃業によりまして、運転免許証を自主返納したことなどによって、移動手段の確保が困難になって、買い物に不便を感じておられる買い物困難者の増加というのは、特定の地域のみならず、市域全体の問題であるというふうに考えております。
この課題を解決するための具体的な方向性といたしまして、4つの方策が、農林水産省によって示されてございます。
それは、1つ目として、店をつくる。2つ目として、店への交通手段を提供する。3つ目は、商品を届ける。いわゆる宅配でございます。4つ目として、店鋪をつくって届ける。移動販売というような対策でございます。
本市における取組といたしましては、1点目の店をつくるという観点におきましては、消費者の利便性の向上を目的として、空き店舗を利用した、それを活用した事業を行っております。家賃への一部を支援する空き店舗対策事業を行っておりまして、店鋪の出店を促しているというような事業を実施いたしております。
2点目の店への交通手段を提供する方法といたしまして、希望の多かった大型スーパーへ、コミュニティバスの乗り入れなどを実施して、買い物支援をさせていただいております。
また、4点目の店鋪を届ける。すなわち、移動販売の拡充といたしまして、令和3年度から新たに移動販売の補助事業の開始を予定してございます。
まずは、地域の希望をもとに、必要とされている場所への移動販売を試行的に開始いたしまして、販売商品のニーズを把握するとともに、商品の充実や、販売地域の拡大につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
今後も課題やニーズを探りまして、高齢者を初めとする買い物弱者を支援できる持続可能な施策、こういったものについて、民間企業であるとか、地域住民の方と連携協力しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
続いて、3)と4)の質問をまとめてさせていただきます。
先月、寝屋川市が無料の乗合タクシーを導入したことをニュースで知り、寝屋川市の職員と市議にアポを取り、この制度のスキームや導入過程、予算等の説明を受けてまいりました。
乗合ワゴンとして、最初はワゴン車3台を用意して、試験的に導入を開始しました。
市全体というわけではなく、対象地域としては、駅から半径800メートル、バス停から半径300メートルの円を描いたときに、そのどこにも接さない地域3か所が対象となりました。また、無料ということもあり、地域のタクシー会社やバス会社からの反発もあったそうです。
対象者は70歳以上のシルバー世代と妊婦、身体障害者で、電話1本で家の前や指定の場所まで来てくれます。
実証実験期間は、令和元年12月20日から令和3年3月31日までで、今年4月からは乗合ワゴンではなく、日本タクシーと第一交通の2社と連携して、乗合タクシーと称して試行を開始するそうです。
市は、1回の利用につき920円をタクシー会社に支払います。令和元年度の決算は約1,500万円、令和2年度は約2,300万円でした。そして、本年度予算は2,000万円で、その都度、補正予算を組むとのことでした。
寝屋川市の財源と当市の財源は明らかに差があり、同じように導入するということは不可能であると存じております。しかし、寝屋川市の事例や泉大津市の事例なども参考に、当市ならではの仕組みづくりでの導入は可能であると考えられます。
例えば、市内の企業や店舗との連携です。泉南市では、美容室や理髪店の店主などが、自ら交通手段を持たない高齢者のお客様の送迎をしております。また、その店の店主自身も御高齢のケースが多いのです。一人一人実際に聞いてまいりました。
このように、店に行きたくても行けない。来てほしいけど、なかなか来てもらえないというジレンマを解消するため、市内の美容室や接骨院、飲食店や服屋さん等の店鋪や企業に連携を求め、例えば店鋪が4割負担、市民が3割負担、市が3割負担するなどすれば、市内の経済の活性化に直結し、市全体がウインウインの関係になり、市経済が潤います。
市として1円も予算が出せないという場合は、その仕組みのみを提供し、市民が5割負担、店鋪が5割負担でも需要はあると考えられます。
事業予算が仮にゼロであったとしても、資格の有効期限の確認であったり、また保険の加入の有無であったり、行政としてチェックすべき事項は、職員負担としては生じることは存じております。
寝屋川市の場合は、タクシー会社と連携しておりますが、さらに予算規模を抑えられるのであれば、例えば単価の安い代行サービス会社との新たな形で連携する方法などもございます。
御存じのとおり、コロナ禍で代行サービス会社は、仕事が減少している状況であり、これは、双方にとってメリットのあるものだと考えます。これを踏まえて、市の見解を問います。
議長(澁谷昌子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
議員御披瀝していただきました寝屋川市の事例をもとに、泉南市に対応した形で、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通の導入は可能かといった点につきまして、お答えさせていただきます。
現在、運行しておりますコミュニティバスにつきましては、買い物をはじめとした市民の生活交通であるとか、交通弱者に対する交通手段の確保、これを目的として運行してございます。
これで全てを補完できるものではございませんで、他の公共交通機関との連携であるとか、様々な取組が重要な課題であると認識してございます。
このような状況の中で、ここ数年、財政負担の軽減であるとか、公共交通空白地域の解消、これに向けて路線定期型交通に替えまして、予約型の運行形態の輸送サービスとして、小型バスであるとか、タクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体が増えておるというのも事実でございます。
人口集積の度合いが低くて、居住が点在する地域を、路線定期型交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができませんが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を、一定の区域に導入することによりまして、公共交通の空白地域をカバーすることが可能となるものでございます。
その一方、デマンド交通の場合、路線定期型交通に比べまして、利用者1人当たりの運行経費は高くなる傾向にございます。
需要が大きい地域において、ドア・ツー・ドア型のデマンド交通を導入すれば、市の費用負担が増大する懸念がございます。
利用者が無料で利用できる寝屋川市の乗合ワゴン、この試行状況を確認させていただいたところ、令和元年12月から、令和2年の7月まで、この約7か月における利用者1人、1回当たりの経費というものは、ざっと計算させていただいたものでございますけれども、約4,000円と、かなりの経費が必要となっている状況というふうにお聞きしております。
また、優良のデマンド交通を実施したほかの自治体では、利用者が少なくて、運転手の待機期間が長いために、経費が高くなって撤退しているというケースも少なくないというふうに聞いております。
店鋪と市、利用者の3者が、それぞれ費用負担をする場合においても、その負担の大きさを考えれば、検討は慎重にならざるを得ないというふうに考えてございます。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
予算ありきの議論ではなく、確かに何の事業を行うにも、予算は必要であることは事実でありますけれども、予算がないならないで、何がしかの効果を発揮ですべき政策討論を行うことは重要であり、よって他自治体に比較し、仮に低コストでコンパクトな政策であったとしても、そこに市民生活があり、潜在需要があると確信するのであるならば、制度設計であったり、もしくは民間と民間のマッチングであったり、我々にはまだやれることがあると強く信じるものであります。
単に予算がないと最初から諦めるのではなく、仮に本件の事業の実現性が低かったとしても、議論していくその姿勢そのものを、私たち議員が諦めることがあってはならないと思いますし、未来を論じることを、立法権に属する政治家が諦めることがあってはならないと思います。
また、建設的な政策討論を示すことをもって、二元代表制の下、行政権に属する執行部にも、未来を諦めない、議論を諦めないという姿勢を示していただきたく思うのです。
まだ新人ゆえ、どこまで吸収できたかは分かりませんが、寝屋川市にもつないでいただいた他市の議員にも御協力をお願いしたのでありますが、私は自分で調べたいと思ったので、自分で行ってまいりました。市民の公益に資することができればと考えたからです。
まだまだ先輩議員や、長いキャリアを持つ優秀な市職員の皆様から見れば、私の言っていることは荒唐無稽かもしれませんし、もっともっと勉強していかないとと思いますけれども、それでも皆様に付いていくため必死に努力していきますし、少なくとも若い世代である私たちが考えることや、悩むことすらも諦め、議論や提案すらしないというのは違うと思い、こうして議場に立たせていただいている次第であります。
当市の将来を政策提案していくのは、市民より負託を受けた議員の特権であります。それをどのように形づくり、執行していくかは、当市の碩学であられる議場に今おられる執行部の皆様であります。どうか、執行部の皆様におかれましては、行政権の誇りと威厳に賭けて、真摯な答弁をお願いします。
議長(澁谷昌子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今、寝屋川市の例を出されましたけれども、寝屋川市は先ほど部長が言いましたように、3地区でやっておられるということでございます。ここの対象人口は、ちょっと聞かせていただいたんですが、小さいところで千二、三百人、多いところで2,000人弱ということで、トータルしますと約5,000人弱が対象になっているということでございます。
5,000人弱おられると、結構な需要があるんではないかというふうに思うわけですけれども、本市の山間部のほうでのコミバスの利便性の悪いところ、そういうところでの人口はどれくらいかと、その5,000人という、そういうレベルではございませんので、ポツポツと何十人、100人程度の集落が幾つかあるということでございます。
その程度の対象人口であれば、ちょっと需要が少な過ぎて採算が合うかどうかというのが、非常に難しいところだというふうに思います。
本来は、コミバスは公共施設へ行くためのバスであるわけですけれども、それを近年、買い物であるとか、通勤であるとかにも使いやすいように、朝から夜まで稼働時間帯を延ばして、しかもスーパーとか店舗の近くにバス停をつくってということで、対応させていただいているところでございます。
以前は、やっぱり公共の交通網がバスに頼る時代であったわけですけれども、それが車社会になってきて、どんどん利用がなくなって、バスの需要がなくなってきました。路線バスが少なくなりました。
ここから今、添田議員がおっしゃっているように、免許を返納する方がどんどん増えてくるでしょうし、運転ができない高齢者が、どんどん増えてきている状況の中で、これからまた、逆にバス路線をつくってもいいんじゃないかというふうに思うところもございます。
そういう意味では、買い物難民対策といたしましては、そういうバス路線をつくっての新たな考え方、それともう1つは、令和3年度実施しようと考えておりますところの移動販売車の導入によりまして、一定、市民の皆さんの利便性を確保していこうかなというふうに思っています。
バス路線につきましては、この辺でしたら、ウイングバスか南海バスかになろうかと思いますけれども、そちらのほうと、今この時点でそういう採算性の検討といいますか、稼働の検討をしていただけるかどうか、私のほうから一応声を掛けてみたいというふうに思います。
議長(澁谷昌子)
添田議員。
2番(添田詩織)
新しいバス路線の拡大など、前向きな御答弁ありがとうございます。今後とも交通難民、買い物難民、生活弱者の皆様に寄り添った政策をお願い申し上げます。
少し時間は余りましたが、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。